弁護士が告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告に懲役11年と犯行ビデオ没収の判決

12月1日付で毎日新聞は「<マッサージ店強姦>経営者「巧妙で計画性高い」懲役11年」として以下の記事を配信した。

 

女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)に対し、宮崎地裁は1日、懲役11年と盗撮ビデオの原本4本没収(求刑・懲役13年、原本4本没収)の判決を言い渡した。事件では土屋被告側の弁護士が告訴取り下げを条件に、ビデオの処分を持ちかけていたことが問題となったが、滝岡俊文裁判長は「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と述べた。

 

  土屋被告は強姦罪1件、強姦未遂罪1件、強制わいせつ罪3件で起訴された。公判では強姦未遂罪を除く事件のビデオ4本の複製が証拠採用されたが、検察側は8月、流出の不安などから被害者が精神的苦痛を受けているとして、原本差し押さえを求める異例の上申書を提出。地裁は9月に原本提出を命じた。被告側は「無罪を示す重要な証拠」などとして拒み、特別抗告したが最高裁が11月に棄却。同月26日、宮崎地裁が原本を差し押さえた。

 

  滝岡裁判長は判決で、映像の内容から「暴行は被害者の抵抗を著しく困難にする程度」と認定。「1年半の間に4件繰り返され極めて悪質。被害者らは今なお精神的苦痛を受けている」と指摘した。盗撮ビデオについても「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と述べた。

 

  判決によると、土屋被告は2010~13年、宮崎市の自宅兼店舗で女性客ら5人を強姦するなどした。強姦事件の被害者側代理人によると、14年3月、土屋被告側の弁護士から代理人に対し「無罪の証拠がある」としてビデオの存在が示され、示談金なしの告訴取り下げを条件に処分すると持ちかけられた。

 

  被告側弁護士は「事実誤認もあり控訴を検討する。控訴する場合はビデオ没収についても争う」としている。【菅野蘭】

 

  ◇宮崎市のマッサージ店を巡る強姦事件の経緯

 

  <2014年>

 

  2~7月…土屋被告が10~13年に女性客らを店内で強姦するなどしたとして起訴される

 

 3月…被害者の20代女性の代理人が、被告の弁護士から告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかけられる

 

 <2015年>

 

  1月…被害者の女性が公判でビデオの問題を証言

 

  3月…性犯罪被害者支援のNPO法人代表らが、宮崎県弁護士会に被告の弁護士の懲戒を請求

 

  6月…男に対する論告求刑公判で検察が被告側のビデオ原本所持を非難し、裁判長が提出を求める

 

 8月…検察側が「被害者の精神的苦痛は明白」として、ビデオ原本の差し押さえを求め宮崎地裁に上申書

 

  9月…宮崎地裁がビデオ原本の提出を命令。被告側は不服として福岡高裁宮崎支部に抗告したが棄却される

 

 11月…被告側の特別抗告を最高裁が棄却し、提出命令が確定。宮崎地裁がビデオ原本を差し押さえ

 

 12月…宮崎地裁が懲役11年、ビデオ原本没収の判決

 

           ◇

 

 女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)の弁護士が、告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかける示談交渉をした問題で、宮崎地裁が1日、被害者側の求めに沿って、ビデオ原本没収の判決を出した。これまでも強姦などの事件で撮影ビデオを没収した判例はあるが、既に複製の証拠調べを終えた後に、原本まで没収する点で異例。盗撮ビデオの規制や刑事弁護のあり方を問う格好となった。

 

  盗撮ビデオは宮崎県警の家宅捜索では確認できず、示談交渉中に原本が被告側から捜査側に提供された。しかし、盗撮行為自体は違法といえずコピー作成後、原本は返却された。盗撮は公共の場であれば迷惑防止条例、18歳未満を撮影すれば児童買春・ポルノ禁止法違反だが、被告の店内で成人が撮影されており該当しなかった。

 

  ビデオの存在を知った被害女性は「人生が終わったような恐怖を覚えた」と手記で訴え、原本の返却を求めた。ビデオでは女性が再三拒絶していたが、被告側は一部を取り上げ「抵抗していない」とし「無罪の証拠」と主張。所有権を盾に提出に応じなかった。柳本祐加子・中京大法科大学院教授(ジェンダー法)は「現状では被害者側が回収する法的手段を講ずるのはとても難しい。新たな法概念が必要だ」と立法の必要性を指摘する。

 

  また、示談交渉を巡り、弁護士の間で賛否の議論も起こった。宮崎県弁護士会有志は「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」との意見書を発表。犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは「(示談交渉が)何ら問題がないという結論になった場合、(被害者が)ますます泣き寝入りする事態が危惧される」と意見書などで反論した。

 

  日本弁護士連合会の職務基本規程は被告の擁護とともに「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を求め、犯罪被害者保護の司法制度改革も進められている。刑事弁護が被告の権利擁護だけでよいのか、判決はさらに論議を呼ぶことも予想される。

 

引用以上

 

判決は極めて妥当であり、裁判長が「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と判断した事は当然である。

被告人の弁護士は無罪の証拠として盗撮ビデオを位置づけて、没収を免れようとしてきたようだが、この弁護士の示談交渉は以下のリンクの記事のとおりであり、単なる「脅迫」としか思えない。

 

強姦:宮崎の弁護士「法廷で暴行ビデオ」 女性に告訴取り下げ迫る

 

このような弁護手法について宮崎弁護士会の有志らは「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」と主張していたようだが、このような「脅迫」的な示談交渉が「最善」と本気で思っているのであれば、即刻弁護士を辞めて頂きたいものである。弁護士法第1条は

 

第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 

 

 

2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

と定められており、この被告の弁護人は被害者の基本的人権を踏みにじり、社会正義の実現を阻害し、社会秩序の紊乱を図り、法律制度を悪用するものでしかないからである。

大体、被告が無罪を主張するのであれば示談交渉など行う必要はないだろう。この強姦事件4件がすべてでっち上げで合意に基づいて行われたというのであれば、きちんとその事実を立証し無罪主張を行えばよいだけなのである。実際には、今回の判決で示された通り隠し撮りされたビデオは「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と判断されており、被告の悪意を立証する材料になっているのである。

被告の弁護人である宮崎弁護士会所属の谷口渉弁護士は被告人のために最善の活動をしたと考えているかもしれないが、盗撮行為自体が違法とは言えないにしても、社会通念上は到底許されざる行為であることは理解しているはずである。法律に定めが無ければ何をしても良いという考えで弁護活動を行っているのであれば大きな間違いであることを指摘しておきたい。

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

11月20日付の官報で、非弁屋・事件屋との深い関係が確認されている、三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていたことが判明した。

この三﨑弁護士は、犯罪的な活動を行っていた弁護士法人公尽会(破産)の残党たちが出入りしている事務所であり、悪質な非弁活動を行っていた行政書士と深い関係がある弁護士である。以下に筆者が司法ジャーナルに今年2月に投稿した内容を再掲する。

 

公尽会の残党は相変わらず非弁活動中です  何度も筆者が指摘しているように、弁護士法人公尽会(解散 元代表弁護士保持清は退会命令の懲戒処分)は、非弁行為・犯罪行為を繰り返し多くの懲戒処分者を輩出した、犯罪集団が蝟集していた弁護士法人である。  この弁護士法人公尽会の事務局長の益子さんは長年非弁行為を行うばかりでなく、「ポン手」を持ち歩いて金策をしたり、暴力団に金策を依頼するなど多くの問題行動を起こしてきた。  また、自称霊能者の元弁護士の小林霊光は墓地の造成と称した金集めや、非弁活動を行うばかりでなく、他の弁護士事務所に事務員を送り込み預り金を横領させるなどの、犯罪指南を行ってきたクズ中のクズである。  この公尽会には、問題弁護士大橋秀雄も関係し様々な反社会的勢力と結託し無法の限りを尽くしてきたのである。元代表の保持清は退会命令を受けたが、益子と小林霊光はそれぞれ、以下の事務所にいらっしゃるようだ。 http://www.pax-law.jp/index.html 益子のいるパクス法律事務所 http://moronaga-sogo.com/ 小林霊光のいる諸永総合法律事務所  HPのつくりがほぼ同様である。これは、実質的な経営者が同一である証左であろうと思われる。小林霊光は、暴力団と深い関係を持っているので(関西系暴力団の構成員との話もある)この2つの事務所の金主は暴力団かもしれない。  小林霊光や益子が手掛ける非弁事件の多くは詐欺事件である。取り込み詐欺の片棒を担いだり、インチキM&Aなどで資金を「引っ張る」舞台として弁護士が必要な連中なのである。  諸永弁護士と三崎弁護士のの所属する第二東京弁護士会は速やかに指導監督連絡権を行使し、両事務所の調査を行うべきである。

 

再掲以上

 

犯罪的な弁護士法人であった公尽会の残党たちは、相変わらず事件屋として活動中であり自称霊能者の小林霊光元弁護士は相変わらずカネヘの執着で詐欺行為を繰り返している。小林霊光は煩悩即菩提などと言う考えではなく、すでに地獄の業火に包まれている事を自覚せずに、すでに無間地獄を彷徨っているのだ。(霊能者である本人は気付いてないが)

この三﨑弁護士は様々な非弁屋に利用されているようである。

 

http://koryakuho.net-higai.net/index.html

http://deaisite.net-higai.net/index.html

 

上記2件のリンクは、三﨑弁護士が運営するパクス法律事務所の「集客サイト」であるが、このサイトの存在を三﨑弁護士は理解しているのであろうか?

またパクス法律事務所のウェブサイトでは事務所案内の部分のページが「会社案内」という題名のページになっていることが確認できる。

http://www.pax-law.jp/aboutusView.html

 

実質的なこの事務所の運営者からしたら、パクス法律事務所は「会社」ということなのであろう。

この三﨑弁護士は悪質な非弁行為と料金の取り立てで問題となっている行政書士法人鷹悠会と深い関係にあることが判明している。

http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?news=20140930

この鷹悠会には、有名問題弁護士のI野センセイも関与しているようだが、鷹悠会の背後にはヤミ金関係者や出会い系サイト関係者が関与しているとの情報もあるので、三﨑弁護士の「飼い主」もそのような輩であろう。

今回の三﨑弁護士への戒告処分の内容は現在のところ公表されていないが、弁護士として品位を汚す非行があったことは事実なのだから、第二東京弁護士会は三﨑弁護士について、しっかりと指導監督連絡権を行使して調査を行うべきなのである。

資産隠しと、預り金使い込み 会社整理で事件屋のような仕事をする弁護士大増殖中

本日あたりは、元オウム信者の菊地直子被告の高裁無罪判決が大きな話題になっている事だろうが、基本的に裁判員裁判の内容は高裁で引っくり返る事や、量刑が見直されることが多い。当たり前の話で、市民感覚を司法に生かせば「復讐感情」が強くなって当然であり、それが一審の判決に反映されるのである。本気で司法に市民感覚などを取り入れたいと思うのであれば、呉知英の言うように「復讐権」を市民の手に戻し「仇打ち」制度を復活させれば良いのである。

この話はここまでにして、最近会社整理を扱う弁護士の中で資産隠しなどに加担する弁護士が増加している事や、会社整理に伴い処分した動産・不動産の代金を「預り金」としているうちに「使い込み」を行う弁護士が増加している事を述べる。

弁護士が債務整理事件や破産事件などを受任した際には債権者平等の原則に基づき処理を行うのが当然なのであるが、最近はいきなり法人・個人の不動産などを売却し「弁護士費用」として、そのほとんどの金額を受領し、債権者のほとぼりが冷めたところで辞任などというケースが増えている。筆者が考えるに、このような行為は弁護士と債務者の「出来レース」である。債務者側は、とにかく現金が欲しいので、不動産の売却代金などを「弁護士費用」として弁護士に一度は支払って、そこから見えないように「還流」をしてもらったりしているケースが何件か筆者の元に寄せられた。あるケースの、場合弁護士から「債務整理受任通知」が届き「方針」は未定だがまずは負債の状況を確かめるために債務調査にご協力くださいとして債権調査票が届き、そういえば、あの会社代表者の自宅はどうなったのだろうと思い不動産登記を上げようとしたところ「登記中」につき上がらなかった。その後謄本を確認すると、なんと債務整理受任通知が届く2日前に、不動産が売却されていたことが分かった。この事実を知った債権者が債務整理を受任した弁護士に電話を入れ、自宅不動産が売却されているのであれば、それなりの配当資金があるのだから、支払いは可能ではないか?と問うたところ、この弁護士は「不動産の売却代金は弁護士費用と破産の予納金になりますので、配当などは正式に破産申し立てを経た上になりますよ。大体不動産を売ったぐらいのお金では焼け石に水です」などと返答したそうだ。この債権者は、それでは仕方ないから早く破産を申立ててくれと弁護士に申し伝えたそうだ。ところが、この弁護士はそれから約10か月後に「依頼者との間の方針の相違により辞任します」との辞任通知を債権者らに送付した。この辞任を受けて、債権者は弁護士に対して「では不動産の売却資金はどこに行ったのだ!」と問い合わせたところ、この弁護士は「すでに辞任をしているのでお答えできない」の一点張りで何も返答しなかったそうだ。この弁護士は「事件屋」「整理屋」と同類か、それ以下の弁護士であろう。現在多くの債権者が、この弁護士について懲戒請求の準備をしているそうである。

もう一つ同様の悪質なケースを紹介する。ある債務超過の法人の代表者が突然亡くなった中で、この代表者の未亡人がある弁護士に今後の相続について相談したところ、この弁護士は、代表者が債務超過の法人の負債の相当な部分を個人保証していたにも関わらず、代表者個人の複数あった不動産を未亡人に相続させ、これで自宅に住めますねと安心させ自宅以外の不動産については「売って何かあった時のために備えましょう」と言って弁護士主導で不動産を売却し「このお金は弁護士費用などとして預かっておきます」と言ってあとは、何もせず放置していたところ、残った自宅に突然強制競売の通知が届き、驚いて弁護士に相談をすると「相続した債権が元で起きた事件だから仕方ないですね、持っているお金で相続債権を支払って競売を止めましょう」となどと言って、自らが預かっている金銭からではなく、未亡人に債権を弁済させたそうである。ちなみに、この弁護士と未亡人の間では委任契約書も報酬契約書も存在しないようである。

上記のように「弁護士」というより「事件屋」と呼ぶにふさわしい弁護士らが増殖しているようである。これらの弁護士はいわゆる「欠陥」弁護士とは少し違い、最近までは比較的真面目に業務を行っていた弁護士たちである。「カネに追われて」このような行為を始めたのか、「コスプレ不倫」で有名になった、あの弁護士のように女にのぼせ上って頭がおかしくなったのかは分からないが、大金を目の前にすると「弁護士倫理」など吹き飛んでしまう弁護士が多くなったことは事実であろう。弁護士も「士」である限りは「食わねど高楊枝」ぐらいの意地を持って欲しいものである。

弁護士「宮刑」事件の公判について 被害者弁護士の傲慢の代償

26日付で報知新聞は「局部切断ボクサー、動機は妻の不倫 犯行前日に「台本」作成」として以下の記事を配信した。

 

今年8月、弁護士の男性(42)の局部を切断したなどとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元プロボクサーで元慶大法科大学院生・小番一騎(こつがい・いっき)被告(25)の第2回公判が26日、東京地裁(安東章裁判官)で開かれた。

  検察側は冒頭陳述で、被告の妻(以下、妻)と被害者の間に肉体関係があったとし、トラブルに発展したとした。

  検察側によると、小番被告と妻は2012年6月に結婚。14年5月、妻は被害者が共同経営する弁護士事務所の職員として採用された。同年末に被害者との不倫関係が深まったという。

  約7か月間、何度も食事やカラオケの後にラブホテルに行くなどしていたが、7月中旬頃から関係が冷え込み、妻は夫の小番被告に「セクハラの被害を受けて悩んでいる」と相談した。さらに「(被害者と)肉体関係を持った」と告白すると、被告は「民事訴訟、弁護士懲戒請求をする」などと憤慨。新宿警察署に被害届を提出に行ったが、証拠がなく断念した。

  小番被告は、その後、妻に対して被害者との関係を問い詰めるようになる。妻は「拒み続けたが、抵抗できなかった」と話したが、被告は「俺だったら拒絶していたと思う」と残念がっていたという。

  犯行前日、小番被告は「台本」というタイトルをつけた文章を作り、「(妻への)強姦行為に対して、どう責任とるのか」、「絶対、許さねぇぞ」などと書いた。

  そして、8月13日午前7時すぎ、小番被告と妻は、被害者の弁護士事務所に向かった。被害者はすでに出勤しており、イスに座っていた。被告は「台本」のコピーを手に「謝罪しろ」と詰め寄った。被害者が「無理やりしてない」と応じると、被告は「5、6発殴っていいですか」と怒りを抑えきれない様子で、突然左右のゲンコツで数回殴打。被害者はあおむけになり失神。その間に、被告は被害者のズボンを下ろし、枝切りハサミで局部を切断し、近くのトイレに投げ捨てた。

  意識を取り戻した被害者が、真っ赤な股間を見て錯乱状態になり「ここどこ? なんで血出ているの」などと叫ぶと、小番被告は「強姦(ごうかん)したでしょ」と笑みを浮かべ眺めていたという。被害者は病院に搬送され、緊急手術が施されたが、陰茎は1センチほどしか残っていなかった。翌日退院したが、小便用の便器を利用することが出来ず、現在も激痛が走ることがあるとされる。

 

  起訴状によると、8月13日午前7時40分ごろ、東京都港区の法律事務所で男性の顔をゲンコツで数回殴り、持っていたはさみで局部を切断し1年間の加療期間を要する大けがを負わせた。弁護側は、加療期間について争う姿勢を見せている。

  10月28日の初公判で、弁護側が検察側の冒頭陳述が「詳細すぎて、不相当だ」と主張し読み上げ中止になったことを受け、この日、改めて検察側は簡略化した冒頭陳述を検察側が述べた。

 

引用以上

 

この事件について以下のサイトが被害者弁護士と小番容疑者の妻の不倫関係を詳細に明らかにしているので、興味のある方はご参照されたい。

 

局部切断の小番一騎初公判で発覚!異様な現場と動機(詳細!) 

 

妻子ある弁護士が既婚者である事務員女性を食事に誘うなどして不倫関係に陥り、デートを重ねプレゼントをして情事を重ねていたが、二人の関係は不調となり、この事務員女性の夫であった小番容疑者に、女性が弁護士から「セクハラ」「関係の強要」をされたと話したことから、この事件が発生したわけである。

この3人で面談時の被害者弁護士の小番容疑者への態度は傲慢な対応と言わざるを得ないであろう。不倫関係が女性との間であったことは事実なのだから、そのことを謝罪すればここまでの被害は受けなかったのではないだろうか?被害者弁護士は小番被告が殴ると言い出すと、「君のためにならないよ」と述べたそうだが、そんなことは分かったうえで小番容疑者は弁護士事務所に乗り込んできたことぐらい分からなかったのであろうか?または小番容疑者が法科大学院生であるということから「なめきって」このような言動に及んだのではないだろうか。この被害者弁護士は自らの不貞行為を詫びもせず職業で使う「弁舌」「論理」で相手を納得させられず結果として暴力で小番容疑者に「制裁」を受けたのである。

小番容疑者は自分の行動が刑事事件として裁かれる事になることは理解していたうえで被害者弁護士を「宮刑」に処したのであろう。

しかし、被害者弁護士が「手術を受けたが、今も時折激痛が走る。小便器で用も足せない」としたうえで現在も通院治療中で、女性との性交渉もできなくなったと述べているようだが、みっともないにも程があるだろう。この被害者弁護士が受傷した事は、自らの火遊びが原因なのだから、自分から小番被告の刑の執行を猶予するよう申し述べたりすれば、男らしいと思うのだが、そんな気持ちは無いようである。

確かのこの被害者弁護士が小番被告から暴力を受けたことは事実であるが、激痛が走ったり小便器で用が足せなくなったことに同情をする人間はごく少数であろう。「有能感」「自己肯定感」が強く、既婚の同僚にちょっかいを出した、この被害者弁護士は一人の乱暴者に制裁され、加害者よりも社会的な制裁を受けたのである。

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

中田弁護士は所属する第二東京弁護士会において懲戒処分の事前公表がなされている弁護士である。

参考記事 弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求

 

この中田弁護士は合計3度の懲戒処分を受けているが、今回のこの3度目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に掲載する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏  名  中田 康一

           登録番号  212015年11月18日

           事務所    東京都港区赤坂3-13-12ベアハグビル6階

                        中田総合法律事務所

2.処分の内容   業務停止2月

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aの訴訟事件の代理人であり、かつ、顧問弁護士でもあったところ、2013年2月5日、懲戒請求者A社から1000万円を借り入れた。被懲戒者は所属弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会に対して再三にわたり返済の見込みがついた等と上申したにもかかわらず、2015年5月末日に至っても返済していない。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第25条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が効力を生じた年月日

  2015年7月15日

 

この処分に対して中田弁護士は、自らの閉鎖中?のウェブサイトで、この事実は受け入れるが、全てこの懲戒処分の原因になっている債務と利息等は弁済したので、この処分は重いとして審査請求を提起している事が述べられている。

 

http://www.nakadanet.com/

 

このウェブサイトでは、過去の懲戒処分についての中田弁護士主張が掲載されている。なかなか面白い内容なので、中田弁護士の過去の懲戒処分の要旨と照らし合わせて以下に検討する。

1.1度目の懲戒処分について

この懲戒処分の内容は以下のとおりである。

懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一        

登録番号         21201

事務所         東京都港区赤坂1

            中田総合法律事務所

2 処分の内容     業務停止4月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年10月有限会社Aの代表者Bを債務整理事務の担当者として雇用しA社またはBから依頼者の紹介を受け同月から2008年3月頃まで毎月500万円以上の金員を、その中からBが紹介者に紹介料として支払うことを認識しながら広告宣伝費の名目でA社に送金した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条及び第13条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日

 2014年12月11

 

この懲戒処分について中田弁護士は以下のように述べている

かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

本当に中田弁護士の主張通りであれば、とんでもないことだろう。業務妨害の罪にも該当するような刑事事件である。しかし、懲戒処分の要旨には、この勤務態度不良の事務員が代表者を務める会社から依頼者の紹介を受けていた事が認定され、その上でこの勤務態度不良の事務員の会社に紹介料を支払う事を認識しながら、広告宣伝費名目で毎月500万位円以上の謹慎を07年10月から08年3月まで送金していた事も認定されている。いくら弁護士懲戒処分がいい加減だと言っても、この送金の事実は証拠があったから事実認定をされて懲戒処分の要旨に記載されているはずである。中田弁護士の主張は、この送金の事実について詳細に触れていないので、「冤罪」であるとは到底思えない。

 

2.2回目の懲戒処分について

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一

登録番号         21201

事務所          東京都港区赤坂3

                                  中田総合法律事務所

2 処分の内容     戒 告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2014年1月20日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分の効力を生じた年月日 2015年5月24

 

この事案は中田弁護士が、自力救済を行うよう助言をしたという内容である。この事案について中田弁護士は事実は以下のとおりであると主張する

 

当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション(空室)について、保安(防災及び防犯)のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者(反社会的勢力又はその関係者)が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

中田弁護士の主張のとおりであれば、空室の不法占有を目論んでいた者は反社会的勢力又はその関係者という事である。それであれば、保安のための保全措置を行うに当たり、依頼者と共に警察などに告発もしくは相談に行っているはずと考えるが、そのあたりの記載が無い事と、占有権限が無いものが、どのようにこの建物の鍵を入手し占有をしていたのかが明らかではないので、中田弁護士の主張は腑に落ちない。

 

3.今回の懲戒処分について

今回の懲戒処分は上記のとおりである。依頼者から1000万円借り入れて、何度も返しますよと言いながら返せなかったという内容だ。この件について中田弁護士は以下のように述べる。

資金不足に陥った依頼者Aを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Bから借入れて準備したところ、その後Aの資金繰りが計画通り出来なかったためにBに対する返済が滞ってしまったことから、Bから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Bには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。  この案件は依頼者Bには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

中田弁護士の主張通りであれば、依頼者Aにとっては中田弁護士は素晴らしい弁護士であると認識しているだろう。相談者のために借入の仲介までしてくれる弁護士はそうざらには居ないはずだ。しかしながら、本当に中田弁護士の主張通りであれば、懲戒処分の要旨に懲戒請求者から1000万円を借り入れたなどと記載されずに、「依頼者のために融資を行うよう仲介した」との表現になるはずである。そうならなかったという事は中田弁護士と懲戒請求者の間で、この1000万円の借入が存在したことの立証がなされたということだろう。また中田弁護士が、綱紀委員会や懲戒委員会に「返済の見込み」を上申したと記載されているのだから、依頼者Aの債務ではなく中田弁護士が債務者として弁済の意思表示をしたという事なのだろう。中田弁護士の主張は、正直理解できない。

 

ところで中田弁護士の懲戒処分の要旨に記載された事務所住所に注目してほしい。1回目から3回目の懲戒処分までそれぞれ事務所所在地が変わっているのである。事務所の引っ越しにも金が掛かるはずだが、引っ越しの費用や賃貸契約に係る費用を中田弁護士が賄ったのか気になるところである。ちなみに本日現在の中田弁護士の登録事務所は、3回目の懲戒処分の住所と異なる場所だ。「東京都 港区南青山7-1-21-704」が現在の中田弁護士の登録住所である。

現在中田弁護士は冒頭に示した通り依頼者から預かった約6000万円を返還しないとして懲戒処分の事前公表がなされている。

引っ越しするカネがあるなら返してほしいというのが、中田弁護士に金銭を預けた者の心境であろう。一般的に考えて過去の懲戒処分や今回の懲戒処分の事前公表から「カネに追われる」いることが察せられる中田弁護士が引っ越し費用や契約費用を払えるとは筆者には思えない。新たな中田弁護士の「飼い主」が資金を拠出したものと考えるのが妥当だろう。

この懲戒処分の事前公表について、中田弁護士は以下のように不当であると主張する。

 

今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。

  一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。

 

だいたい、投資の仲介など弁護士業務ではないと思う事と、投資した人物からすれば「弁護士」が仲介しているから投資の安全性は高いと判断したと思われる。中田弁護士の主張通りであったとしても中田弁護士の説明に瑕疵があったのではないかと考えるのは当然だろう。また、もう一つの案件は資金不足になった依頼者を救済するために中田弁護士がまたまた金策を行ってくれたそうだ。本当に中田弁護士は依頼者の為なら金策もいとわない稀有な弁護士のようである。しかしながら、この依頼者の事業は立ち上がらず返済が滞り、このような事態になっているとの事である。そして、中田弁護士がこの2つの案件について、一つは返金の目途がついている(それなら早く返したら如何でしょうか?)もう一つは事業の成立のために全力を挙げて法律事務所としてサポートしているとしている。中田先生の事務所で事業の成立をサポートしているとの事だが、事業の内容も全く記載が無い事や、一体法律事務所として、どのようにサポートしているかの明記も無いので内容が全く理解できない。そんな事からも中田弁護士のご主張は俄かには首肯できないのである。

そんなわけで中田先生、筆者の投稿に異論があるようであれば、コメント欄にご返答ください。先生のご主張には真摯に耳を傾ける用意があります事をお知らせしておきます。

記事広告をメディアによる紹介と表示するセンセイ(リヴラ総合法律事務所)

新橋にあるリヴラ総合法律事務所の、前身は伊藤・鎌田法律事務所である。運営者がそう紹介しているのだから間違いない。

http://saimuseiri-1.com/31

http://dcbearcrue.mobi/

 

伊藤・鎌田法律事務所は「非弁提携」「非弁行為」が問題となっていた事務所であるが、当時は高齢の弁護士が在籍していたがお亡くなりになって第一東京弁護士会所属の大野弘明弁護士が、同じニュー新橋ビルの一室でリヴラ総合法律事務所を開設したようだ。(引き継いだ)

この事務所のウェブサイトには「メディア」として、大野センセイがメディアに紹介されたような見出しがある。

http://www.ohno-law.com/

しかし、実際には掲載されている記事は全て「記事広告」であり、各メディアに取材を受けた形になっているものも掲載料を支払ったから掲載されただけのものである。それでも一応は「メディア」に掲載されたものであることは間違いないが、誤解を防ぐためにはしっかりと「掲載された記事広告」と紹介すべきではないですかね?

以下のリンクの内容が事実であるなら相変わらずの非弁提携と非弁行為が、この事務所では行われているようだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14131043254

また大野センセイは自らのウェブサイトで以下に示すように電話勧誘で名前を勝手に使われているとお怒りになっている。

弁護士大野弘明の名前を騙った電話勧誘にご注意ください!

最近、私弁護士大野弘明の名前を無断で語り、詐欺の被害金を取り戻しますというような勧誘電話がなされているようです。 私は、そのような勧誘電話をすることは一切ありませんので、このような悪質で巧妙な勧誘には十分ご注意いただきますよう、お願い申し上げます。

大野センセイ悪い奴がいますね!でも、なんで悪い奴らはセンセイの名を騙るのでしょうかね?センセイの名を騙り、詐欺の被害金を取り戻すとして、勧誘者に何の利益があるのか、私にはよく理解できません。

いずれにしても、大野センセイは自らのウェブサイト上の「メディア」の部分を「記事広告の掲載履歴」と変更するべきだと思いますよ。

 

日本弁護士連合会常務理事から、刑事被告人へと華麗な転身を遂げた、本田洋司弁護士(第二東京)の懲戒処分(除名)の要旨

日弁連の機関紙「自由と正義」11月号は、架空の土地取引で約9億円余りを共犯者と共に詐取し一審で懲役10年の実刑判決を下されている本田洋司弁護士(第二東京)を今年7月22日付で「除名」とした懲戒処分の要旨が以下のとおり掲載されている。

懲戒処分の要旨

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 本田 洋司

  登録番号 12900

  事務所  東京都中央区京橋2-11-5パインセントラルビル9階

              本田法律事務所

2 処分の内容 除名

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年1月31日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして、東京都所在の取を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ、同日、懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年8月19日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、静岡県所在の取を購入できると懲戒請求者E社を誤信させ、同日、E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2012年10月19日、独立行政法人Bを売主、懲戒請求者F及び懲戒請求者Gを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、神奈川県所在の取を購入できると懲戒請求者F社及びG社を誤信させ、同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年7月22日

 

この懲戒要旨にだけでも、3件の架空売買に関与し1億円以上を騙し取ることに共謀したことが明らかになっている。

本田の共犯者の中原利浩被告(52)は懲役14年、無職の若林秀世被告 (77)は懲役8年の実刑判決を一審で下されている。

本田弁護士の経歴は華麗である。

<弁護士会の役職> 平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常議員会議長。 <役所関係の仕事> 東京地方裁判所調停委員。司法委員。東京都下水道局委員。平成12~16年国家公安委員会専門委員。

 

 まさに弁護士自治の中枢で、数々の役職をこなしてきたわけだが、中原らの詐欺グループと共謀して「郵政物件」の任意の払下げの詐欺話の片棒を担ぐようになり、最終的には懲役10年の実刑判決を受けるような刑事被告人に華麗に転身したのである。

この「郵政詐欺」事件の主犯格の中原は、平成15年3月に盗品斡旋の罪で、当時第一東京弁護士会所属であった渡辺憲司弁護士と共に逮捕され、渡辺弁護士は懲役5年の実刑判決を受け、控訴中に所属の第一東京弁護士士会より「除名」処分を受け、中原自身は懲役4年の実刑判決を受けていた。

nakanaka2この「郵政詐欺」の犯罪収益で中原はフェラーリなどの高級車を複数台所有し、九段下の高級マンションを買って愛人を養い、暴走族上がりの悪評しか聞かない芸能関係者のN山に芸能プロダクションの資金を拠出していたそうである。このような詐欺を行う者の世界は狭く、このN山はマンションデート商法の首魁である松尾眞一とも深い関係が存在する。N山は様々な特殊詐欺のコーディネーターらしく、様々な投資詐欺案件に名前が浮上する人物だ。本田は社交ダンスに入れ込んでいたそうだ、日弁連常務理事まで務めた弁護士として、一体なぜ中原らと共謀をしてしまったのか、老い先も短いはずなので死ぬ前にぜひ懺悔して頂きたい。

現在、控訴中の中原らは被害弁償を積極的に進めているとの情報もある。被害弁償をするという事は、罪を認めたという事だろう。一審では無罪主張を各被告共に行っていたようであるが、長い懲役に対する不安から貯めこんでいた犯罪収益を吐きだしているのであろうから、犯罪の意思など微塵もない事には変化が無いと思われる。

この本田弁護士以外にも、郵政詐欺に関与した弁護士は複数人存在する。小銭欲しさに「立会人」として契約書に押印した「乞食弁護士」(この弁護士は本当に乞食に見えることで有名である)や、本田弁護士と同じ第二東京弁護士会所属のS弁護士などが、その代表である。

これらの弁護士たちは国有地の任意の払下げが中原の言うような『官僚グループ』が存在し、掲載した名刺の肩書きのような中原のような人間が関与するわけないことぐらい分かるはずだ。万一信じていたとしても弁護士なのだから、中原のいう事が真実だと思えた時点で弁護士失格なのである。

日弁連元常務理事の華麗な転身と転進について、しっかりとその原因と経緯を日弁連と所属会であった第二東京弁護士会は調査をして公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるからである。