大塚和成弁護士(第二東京)の退会命令についての内容に一部訂正と不透明な弁護士懲戒制度について

さくらフィナンシャルニュースは、大塚弁護士の問題について掘り下げた独自報道を行っている。

 

【続報】強姦嫌疑の二重橋法律事務所・大塚和成弁護士の退会命令事件、第二東京弁護士会の掲示の全文を公開

 

 【続報】「退会命令」の二重橋法律事務所・大塚和成元弁護士、徹底抗戦。第二東京弁護士会に名誉毀損訴訟の提起も検討へ

 

【さくらフィナンシャルニュース 緊急意見】 第二東京弁護士会による二重橋法律事務所・大塚和成弁護士への「退会処分」から垣間見れる、弁護士懲戒制度への多くの疑問

 

 上記の報道の内容からすると、大塚弁護士の退会命令の処分の効力が決定した日は、平成28年2月22日であり、以前引用した報道にあった1月29日付の処分というのは、懲戒処分の議決のあった日時と思われる。筆者が、懲戒処分の効力停止を既に申立し受理されたのではないかとした内容については訂正をします。

 

さくらフィナンシャルニュースが指摘する弁護士懲戒制度への多くの疑問については、同意する部分が多い。筆者も以下の記事で、弁護士懲戒手続きにおいて、その内容が公開されない問題を指摘した。

 

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 弁護士が懲戒に付された内容について、国民が知る事ができるのは、報道機関が弁護士の懲戒についての報道を行った場合か、官報における懲戒処分の公告か、自由と正義に処分の要旨が公表されてからである。決して各単位弁護士会が国民に向けて弁護士の懲戒処分を公表することは無いのである。

また、さくらフィナンシャルニュースも指摘しているとおり、弁護士懲戒処分における事実認定の仕方は、マスコミも含めて、外部の監視の目が及ばないのである。何度も述べるとおり弁護士懲戒制度は「同僚裁判」であり、単位弁護士会の会務などに熱心な弁護士には極めて甘い処分を下すのである。以下に筆者の主張が理解できるであろう弁護士自治を考える会の記事をリンクしておくので確認して頂きたい。

 

弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ!

 内藤満弁護士【東京】懲戒処分の要旨

 

 お仲間には甘い処分を下し、今後も問題を起こしそうな弁護士には退会命令・除名で厄介払いをする弁護士会の恣意的な懲戒処分は許されるべきではないだろう。そもそも退会命令や除名処分をするのであれば、徹底的に対象弁護士について調査を行い、非行や国民に被害を与える可能性があるような活動をしているのであれば、広く国民に注意喚起をすべきなのである。

非弁屋の竹川カズノリと依頼者の預り金をかっぱらいした、龍博(東京)や様々な非弁屋・反社会的勢力に飼われていた松田豊治(第一東京)などについては、厄介払いではなく徹底した調査が必要であった筈である。また、「泥棒」駒場豊(東京)や犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい伊関正孝(東京)などについても、所属会が刑事告発を行うべきであるにも関わらず、そのような動きは現在のところ確認できない。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。

大塚弁護士は、今回の処分について徹底的に争うと引用記事にも記載があるが、自らが思う内容を記者会見でも開いて述べたら良いのではないかと思う。そして、弁護士として弁護士懲戒制度の問題点をしっかりと指摘し、国民に知らしめるべきであろう。

速報 蓮見和也弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分 また大塚和成弁護士は22日付で弁護士登録が抹消されていました。

何度か、本ブログでも取り上げてきた弁護士法人E-ジャスティス法律事務所の蓮見和也弁護士(第二東京)に「戒告」の懲戒処分が下された事が、本日(2月24日)の官報で明らかになった。官報記載の内容は下記のとおりである。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会      第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士           氏名        蓮見和也

登録番号      25314

事務所       東京都千代田区神田神保町2弁護士法人E-ジャスティス法律事務所

3 処分の内容          戒 告         

4 処分が効力を生じた年月日   平成28年2月4

 

平成28年2月9日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 この蓮見弁護士は、弁護士法人E-ジャスティス法律事務所の唯一の社員弁護士であったので、業務停止以上の懲戒処分を受ければ同弁護士法人は「社員の欠乏」を理由に解散させられるところであったわけだ。

蓮見弁護士の懲戒処分の概要は発表されていないので、内容は分からないが民事訴訟に絡むトラブルという情報も筆者には寄せられている。

この蓮見弁護士は、現在法人税法違反等で起訴され3月1日に判決が言い渡される予定の松尾眞一被告の「盟友」であることで知られている。どのような理由かは、自由と正義に掲載されるまで分からないが、懲戒処分の要旨がどのようなものか楽しみである。

また筆者は、大塚和成弁護士が退会命令の処分を受けたのちに懲戒処分の執行停止がなされている旨の内容を述べたが、22日付で大塚弁護士は弁護士登録を抹消されている事が明らかになった。

弁護士自治を考える会 大塚和成弁護士、退会命令で登録抹消 2月22日付

 この件について、第二東京弁護士会に問い合わせを行ってみたが、同会は大塚弁護士の退会日が2月22日であること以上は公表できないとの回答であった。筆者は報道で1月29日付の処分であるとされているが、1月29日に退会命令を受けたにも関わらず2月22日まで弁護士登録があったという事は、いかなる理由によるものなのかを確認したが、その内容は返答できないとの事であった。では、1月29日付の退会命令という報道が間違っているのか?と聞いたところ、そのことについてはお答えできないとの回答であった。あまりにもふざけた対応であると断じざるを得ない対応である。

そんな対応から、懲戒処分が1月29日付で下されながら2月22日までなぜ弁護士登録が存在したのかを確認したところ、それは被懲戒者本人への伝達の問題がある、本人が懲戒処分の内容を知った日から手続きが始まるとおっしゃっていた。判決の送達と同様なのかと聞いたところ、確たる返答は無かった。

そんな事から筆者は弁護士自治は国民の「信託」を根源とするのだから、きちんと国民に向けて不祥事は公表すべきであろうと、意見をお伝えしておいたが「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」が変わる事は無さそうである。

児童買春容疑で平岩篤郎弁護士(札幌)を逮捕 欲望を自制できない弁護士が増加中

23日付で北海道新聞は「児童買春容疑で札幌の弁護士逮捕 「好奇心あった」」として以下の記事を配信した。

 

 札幌厚別署は23日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、札幌市中央区南2西8、弁護士平岩篤郎(とくろう)容疑者(39)を逮捕した。

  逮捕容疑は1月5日、札幌市中央区のホテルで、同市北区の中学2年の女子生徒(14)が18歳未満と知りながら、2万円を渡す約束をしていかがわしい行為をした疑い。平岩容疑者は「好奇心があった」と供述し、容疑を認めているという。札幌弁護士会によると、平岩容疑者は本年度、同弁護士会人権擁護委員会の副委員長を務めている。 

引用以上 

 昨日お伝えした大塚和成弁護士に続いて、またもや弁護士の下半身問題である。平岩弁護士は他の報道では、昨年末に知人を通じて女子生徒と知り合い「山本」と名乗って無料通信アプリLINE(ライン)でやりとりしていたようである。一体どのような知人が女子中学生を紹介したのかは明らかにはなっていないが、売春行為の仲介人である可能性が高いだろう。もし、筆者の推測どおりであれば、平岩弁護士は児童買春の「常習犯」ということになる。

それにしても、なぜ欲望を自制できない弁護士が増加しているのであろうか。大塚和成弁護士の問題は、万一大塚弁護士の主張するとおり女性との間で「合意」があったとしても、その後、刑事告訴(不起訴処分)懲戒請求(退会命令)がなされているのである。大塚弁護士が考える「合意」と考えているとすれば、その根拠は被害女性がホテルの部屋について行ったということだろう。

しかし被害女性は、ホテルの部屋に行くことについて、さまざまな関係の中で大塚弁護士の要求を断れないような状況があったのではないだろうか。いずれにしても、合意があったのであれば被害女性も刑事告訴まではしないだろう。自らも虚偽告訴罪に問われる可能性があるからである。この大塚弁護士の問題の背景には大塚弁護士の「自信過剰」と「傲慢」があると筆者は考えている。

平岩弁護士については、自らの容疑を認め「好奇心があった」と供述しているようだが、自らの行為が犯罪行為であることを弁護士なのだから当然理解していたはずだ。それでも欲望を自制できなかったのである。言ってみれば、平岩弁護士は弁護士としての活動よりも女子中学生と関係を優先したのである。平岩弁護士への依頼者は大迷惑であろう。

このような、弁護士の性犯罪などの問題は弁護士個人の資質の問題ではあるのであるが弁護士自治による懲罰権・指導監督連絡権の行使が適切に行われていない事も一つの原因であろう。弁護士自治を考える会に掲載された、児童買春の懲戒処分の事例を確認して頂ければ、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の実態が良く理解できるだろう。

恥ずかしい弁護士が増えたものである弁護士法に定められた「品性の陶冶」ができない、弁護士が増加しているということである。

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

時事通信は「「無理やり性交」=弁護士に退会命令―第二東京」として22日以下の記事を配信した。

 

仕事で関係のあった女性と無理やり性交したとして、第二東京弁護士会は22日、大塚和成弁護士(45)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

  退会命令は弁護士として活動できなくなる重い処分。同会の調査に対し、大塚弁護士は「同意の上だった」と主張しているという。

  同会によると、大塚弁護士は2013年2月、懇親会に出席していた女性をホテルに誘い、性行為をした。女性はその後、体調を崩して医療機関で治療を受けたが、14年1月に職場を退職した。同弁護士は刑事告訴されたが、不起訴処分にされたという。

  大塚弁護士は代理人を通じて「事実誤認に基づく不当な処分だ。日弁連に審査請求の申し立てを行う」とコメントした。

 

引用以上

 

 欲望を自制できない弁護士の末路は悲惨である。大塚弁護士は事実誤認と主張し、日弁連に審査請求を行うとのことだ。大塚弁護士の弁護士登録時の情報は以下のとおりである。

 

26914 弁護士 大塚 和成 第二東京

会員情報

氏名かな おおつか かずまさ

氏名   大塚 和成

性別   男性

事務所名 二重橋法律事務所

郵便番号 〒 1000005

事務所住所 東京都 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9

電話番号 03-5218-2084  FAX番号03-5218-2085

 

すでに、所属していた二重橋法律事務所のウェブサイトからは、大塚弁護士のプロフィールは削除されている。

http://nijubashilaw.com/lawyers/index.html

 

二重橋法律事務所は企業法務専門の事務所として大塚弁護士をはじめ多くの弁護士が、法人の内部統制・コンプライアンス態勢の構築についてなどに取り組んでいるのだから、しっかりと自らの事務所所属の弁護士の不祥事について説明を果たすべきではないのだろうか。

大塚弁護士は、学生向けのインタビューで

弁護士は「先生」と呼ばれるサービス業だと考えています。つまり、医師が「命」を預かるように、弁護士も企業の「命運」を預かる重い仕事ですから、「先生」と呼ばれることにプライドを持つべきだと思っています。他方で、常にクライアント・ファースト、あくまでサービス業だということも忘れてはいけません。弁護士に対する敷居の高さは取り払わなければと思います。

 と述べている。(弁護士列伝 大塚和成弁護士)

しかしながら、懲戒請求を提起した女性の「命運」などは何も考えずに性行為を強要したと判断されたのである。刑事告訴をされて不起訴処分にはなったようであるが、第二東京弁護士会は大塚弁護士の行動を「非行」と認定し、「退会命令」を下したのである。

この背景には、大塚弁護士の弁護活動に対する批判などが相当数あったことも関係していると思われる。上記の大塚弁護士へのインタビューにおいても

 

Q10.先生の今後のビジョンを教えて下さい。

A10.一言で言うと、企業の「用心棒」ではありませんが、強い弁護士を目指します。大量に人員を投入してやるデューデリジェンスのような仕事は、多くの人員を抱えた事務所にお願いして、少人数で実力のある法律事務所を作っていければなと思います。

その意味で、私の得意としている経営支配権の争奪場面のアドバイザーや商事裁判は、結局のところ、3~5人でチームを組んでする仕事ですので、事務所に大人数は要らないと考えています。私の目が届く範囲で鍛えて意思を共有できる最強の弁護士チームを作りたいですね。

 

 こんなやり取りをしており「用心棒」としてのセンセイを目指し、そこには法令遵守や社会正義よりも「強さ」を志向する大塚弁護士の考え方が読み取れる。大塚弁護士は以下の記事のように、「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」を繰り返していたとの指摘もある。

【速報】大塚和成弁護士、鬼丸判事補夫ら、またも天才投資家・久保薗悠氏らに敗訴。本人訴訟を相手に事実上の5連敗

 このような大塚弁護士への批判は第二東京弁護士会にも数多く寄せられていたのではないだろうかと考えている。大塚弁護士は、事実誤認と主張するが現実に被害女性は刑事告発も行い懲戒請求も提起したのである。この事実をどのようにとらえているのか、自らの口で国民の前で説明を行うべきであろう。

5億円超横領弁護士に懲役13年求刑 その一方で刑事告訴もされない「泥棒」駒場豊や伊関正孝弁護士(東京)

産経新聞は17日付で「5億円超横領の詐取弁護士に懲役13年求刑 示談金や供託金など着服 大阪地裁公判」として以下の記事を配信した。

 

代理人弁護士の立場を悪用し、建設会社が納めた供託金や交通事故の示談金など計約5億400万円を着服、詐取したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた弁護士、久保田昇被告(63)=大阪弁護士会所属=の論告求刑公判が17日、大阪地裁(村越一浩裁判長)で開かれた。検察側は「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」として懲役13年を求刑した。次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する予定。 

  起訴状によると、久保田被告は平成21年以降、交通事故の示談金のほか、新潟市や大阪府の建設会社2社の供託金など計約4億7700万円を着服。大阪市の学校法人の土地購入費用2700万円を詐取したとされる。

 

引用以上

 

 検察側主張の「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」という主張は的を得ている。法律の専門家が、金銭を詐取するために依頼者を騙すような行為は許されてはならないからである。

この記事中では、久保田弁護士が横領した金銭の被害弁済を行っているかは分からないが、日弁連の新会長に選ばれた大阪弁護士会所属の中本和洋弁護士は「横領した弁護士が返済できない場合は、日弁連が何らかのかたちで被害を弁償することも必要だ」と述べていたが、この5億円を超える横領事件をどう感じているのか、またこれだけ巨額の横領金を日弁連が被害弁償を代位で行う事が現実的に可能なのか、ぜひとも意見を述べてほしいものだ。

この久保田弁護士は、刑事罰を受けることは間違いないだろうが、この久保田弁護士と同様の横領行為を行いながらも、現在のところ刑事告発もされずにのうのうとしている弁護士・元弁護士が存在することを忘れてはならない。筆者は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊元弁護士、伊関正孝弁護士(東京)について何度か取り上げてきたが、この2名の悪質さは懲役13年を求刑された久保田弁護士と同等であろう。

 

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 こいつらの悪質さは何度も繰り返し懲戒処分を受けている事からも明らかであろう。「泥棒」駒場は債権者破産によりやっと資格を喪失したが、伊関正孝弁護士は相変わらず双方代理行為や非弁提携行為を行っているとの情報も多数寄せられている。

しかし現在のところ伊関弁護士の所属の東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行ってから1年半以上たつ現在何らの処分も下していないのが現実なのである。

この他に預り金を、非弁屋の竹川カズノリなどと共謀して横領し所在不明になり退会命令を受けた龍博元弁護士(東京)もいる。

弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が犯罪弁護士をしっかりと刑事告発し、懲戒請求を会として提起できない様では、弁護士不祥事が減るはずもないだろう。

「泥棒」駒場の被害者や、伊関・龍博の被害者らは間違いなく、これらの欠陥弁護士に「刑務所」で服役してほしいと思っているはずだ。弁護士による横領犯罪を「ヤリ得」のまま放置しておいて良い訳がないのである。日弁連・各単位弁護士会は弁護士犯罪の防止のためにも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の見直しを行うべきなのである。

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

筆者は、11月20日付の官報で三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていた事実について以下の記事を昨年12月1日に掲載した。

 

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

 

 この三﨑弁護士に対する懲戒処分の要旨が、自由と正義2月号に掲載されていたので以下に、その要旨を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 三 﨑  恒 夫

  登録番号 19422

  事務所  東京都中央区日本橋小伝馬町5-15大倉ビル6階

              パクス法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、他人の事件について交渉を求める通知を作成し発送するなど弁護士法72条に違反するか、または少なくとも同条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある行政書士法人Aが、その依頼者である株式会社Bとの間で作成する委任契約書及びA法人がB社の代理人として作成し懲戒請求者に対して発送した2014年3月4日付通知の中に被懲戒者の氏名をA法人の顧問弁護士として記載することを知りながら容認した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第11条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年10月30日

以上

 

三﨑弁護士は、非弁行為を業として行っている行政書士法人作成の文書に箔をつけるために顧問弁護士としての名前を記載することを容認したという事案である。

筆者の以前の記事でも指摘したとおり、三﨑弁護士の周辺には犯罪弁護士法人であった弁護士法人公尽会(解散)や、悪質な非弁行為などが問題になっている行政書士法人鷹友会が存在する。この懲戒処分の原因となった、三﨑弁護士が非弁行為に箔をつけるために名前を貸した、行政書士法人はこの鷹悠会の事であろうと思われる。

以前に筆者に寄せられた情報によれば、行政書士法人鷹悠会には三﨑弁護士のみならず、問題弁護士であり、反社会的勢力に飼われていると思われる猪野雅彦弁護士(第二東京)も深く関与しており、この三﨑弁護士・猪野雅彦弁護士の背後には、悪質な詐欺的な出会い系サイトや、特殊詐欺グループも関与しており日常的に非弁提携行為が行われているようだ。

今回の三﨑弁護士の懲戒処分の理由の根拠となった弁護士職務基本規定第11条は以下のとおりである。

 

(非弁護士との提携)

第十一条弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

 

弁護士懲戒処分においては通常は、非弁提携行為には長期の業務停止処分などが下されることが多い。簡単に言えば法律業務の独占という弁護士の立場からしたら、人の米櫃に手を突っ込んでくる非弁屋や非弁提携を業とする者らを駆逐しなければならないからである。また、日弁連・各単位弁護士会は隣接士業の法律行為について「非弁行為」と指摘し弁護士の法律業務の独占を守ろうと必死である。

しかしながら、この三﨑弁護士に対する懲戒処分は「激甘」である。社会問題となっている悪質な料金の取り立てを行っている行政書士法人の非弁行為を幇助・助長しているにも関わらずである。懲戒処分の内容からすれば、問題となった行政書士法人作成の文書発送の内容は、何らかの料金の督促であろうと思われる。筆者の予想では、この文書は出会い系サイトなどの利用料金の督促などであろう。筆者の推測に異論があるのであれば、三﨑弁護士は懲戒処分の原因となった文書を公表し筆者に反論をして頂きたい。

第二東京弁護士会にも非弁取締委員会があるだろう。この三﨑弁護士への懲戒処分について綱紀委員会・懲戒委員会の審議中に、きちんとこの案件について非弁取締委員会に申し送りをしたのであろうか?こんな事件は会として、非弁事件として刑事告発をするべきで案件ではないかと筆者は考えるが、この「激甘」懲戒処分からは、そのような事は行っていないものと推測される。第二東京弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民に被害が及ばぬよう、この懲戒処分の要旨に登場する行政書士法人を刑事告発する義務があるはずである。そして、速やかに三﨑恒夫弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使すべきではずなのだ。三﨑弁護士が不適切な弁護士業務を行っていることは確実だからだ。

注意喚起 犯罪的弁護士 飯田秀人(東京)が墨田区に「いろは法律事務所」を開設

過去に5回の懲戒処分を受けている「犯罪的弁護士」である飯田秀人(東京)が長年事務所を置いていた、西新橋の弁護士ビル301号室から退出し、「いろは法律事務所」という名称で墨田区に事務所を開設した事が明らかになった。現在の飯田秀人弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

氏名かな いいだ ひでと

氏名   飯田 秀人

性別   男性

事務所  いろは法律事務所

郵便番号 〒 1300021

事務所住所 東京都 墨田区緑4-20-16 サニーハイツ別館3

電話番号 03-6666-6943   FAX番号 03-6666-6944

 

 飯田弁護士は、前回の業務停止中には女性詐欺師に「タカリ」をして糊口を凌いでいたとの情報も出ていたので、生活に困窮していたはずだ。この事務所移転の費用を一体だれが拠出したのか気になるところである。

また、この「いろは法律事務所」という名称は飯田自身が命名したとも思えない。過去5回も懲戒処分を受けながらも、飯田は一貫して「飯田法律事務所」という名称で事務所を営んできたからである。

以前にも述べたが、問題弁護士の所属会は問題弁護士の登録事項の変更に対して、きちんと調査を行うべきなのである。飯田弁護士のように5回も懲戒処分を受けている弁護士を「野放し」にすれば確実に、再度不祥事を起こすことは確実だからである。弁護士の「職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の権利・財産を守る事を優先すべきなのである。

筆者は今後も「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の動向を注視してゆく予定である。