愛知県弁護士会所属の説田正幸弁護士を業務上横領の容疑で逮捕 いつまでたっても減らない弁護士の横領犯罪の原因は弁護士個人の裁量に委ねられる預り金制度にある事は明白

MSN産経ニュースは「依頼人の遺産着服容疑で39歳弁護士を逮捕 愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

愛知県警港署は7日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同県春日井市梅ケ坪町、弁護士、説田正幸容疑者(39)を逮捕した。説田容疑者は「話をしません」と認否を留保している。

 逮捕容疑は昨年1月、83歳で死亡した名古屋市港区の男性から親族への遺産約1千万円を遺言執行者として預かり、その後、約430万円を横領したとしている。

 港署によると、男性は説田容疑者に遺言執行や遺産分割を依頼し、平成26年7月に死亡。男性のめいの娘で、大阪市中央区のアルバイト女性(25)が、いつまでも遺産を受け取れないことを不審に思い同署に相談。昨年12月に告訴していた。

 説田容疑者が預かった遺産約1千万円は、男性の遺族に全く相続されていなかった。港署は、弁護士活動の資金に流用していた疑いがあるとみて調べている。

 説田容疑者が所属する愛知県弁護士会の川上明彦会長は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

 相も変わらずの弁護士の横領行為である。報道によれば説田容疑者は認否を留保しているようだが、自らが横領行為を行っていないのであれば、きちんと認否を行うべきであろう。

いずれにしても、このような犯罪行為の原因は弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」の存在であろう。昨年も読売新聞が報道したとおり、弁護士による横領被害は20億円を超えているとの報道も昨年なされている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような、状態の中で日弁連や各単位弁護士会は、相変わらず預り金制度を廃止する意思は無く、「カルパ制度」の導入をする意思もないようだ。既に弁護士自治による「同僚裁判」による懲戒制度では、預り金の横領犯罪は防げるはずもないだろう。

愛知県弁護士会は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」と述べているようだが、愛知県弁護士会としても独自に説田弁護士の調査を行うべきである事は言うまでも無いだろう。

東京弁護士会の役員及び綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者にお知らせします。現在も懲戒処分の事前公表をなされている伊関正孝会員は不適切な金策に奔走中です。

有名問題弁護士であり、複数の懲戒処分者が集結した潮総合法律事務所に在籍する伊関正孝弁護士は、東京弁護士会から懲戒処分の事前公表をなされている。

 

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

 この伊関弁護士は上記の東京弁護士会が公表した内容にも示されているとおり、預り金96,731,955円がいつの間にか2014年4月8日現在で1,764,940円しかなくなっている事と、伊関弁護士自身が、東京弁護士会の調査に対し、預り金の返還を求める依頼者が10名ほどおり、その総額は1000万円程度であることを認めていることなどから、東京弁護士会は、伊関弁護士が多数の依頼者に対して重大な損害を与えているものであり、懲戒委員会の議決が行われるまでに、さらに被害が拡大することが強く懸念されるとして、懲戒処分の事前公表を行っているのである。この件は以前にも言及している。

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 この伊関弁護士だが、このところ反社会勢力などに金策を必死に行っているとの情報が寄せられた。伊関弁護士は非弁提携や名義貸しなどの話を、そのような勢力に持ちかけカネを作ろうしているらしい。まだ被害者に返金をする為であれば良いのだが、基本的にはそうでないような話のようだ。

東京弁護士会の役員・綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者の方たちに、この情報をお知らせしますので、速やかに伊関弁護士の所属する潮総合法律事務所に指導監督連絡権を行使して、徹底的な調査を行うべきであることを提案いたします。

また、せっかく懲戒処分の事前公表を行っても、事前公表からすでに今年の5月で約2年が経過する事になる。懲戒処分の事前公表を行っても、その過程が分からなければ公表する意味も無いでしょう、現実に伊関弁護士に懲戒処分の事前公表後に委任を行ってしまった依頼者も存在するはずであります。

東京弁護士会においては、以上のような内容から

1.現在の伊関弁護士の懲戒処分の進捗状況の公表

2.潮総合法律事務所に対する指導監督連絡権の行使

を早急に行う事と、預り金の「横領」を行った伊関弁護士を早急に刑事告発を行う事を求めます。

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

4日付でMSN産経ニュースは「男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁」として以下の記事を配信した。

 

札幌区検は4日、中学2年の女子生徒にいかがわしい行為をしたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、札幌市中央区、札幌弁護士会所属の平岩篤郎弁護士(39)を略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。

 

 起訴状によると、平岩弁護士は昨年12月30日、弁護士の自宅で女子中学生にみだらな姿を自分で撮影させ、画像データを保存して児童ポルノを製造したほか、今年1月5日、札幌市中央区のホテルでいかがわしい行為をしたとしている。

 

引用以上

 

 平岩弁護士は自宅に女子中学生を呼んでいたとは驚きである。大胆というか、欲望が自制できないというか、呆れるばかりである。

平岩弁護士への処分は80万円の罰金ということなので、弁護士資格の欠格事由に該当しないことになったので、今後も平岩弁護士は弁護士業務を継続できることになる。

弁護士法では第7条に欠格事由を定めているが、その第1項には「禁錮以上の刑に処せられた者」と定められているので、禁錮刑以下の罰金刑であるので、弁護士法17条1項には該当しないという事である。

所属の札幌弁護士会は、この平岩弁護士の児童買春という、みっともない犯罪行為について本位実現在何らの声明も出していないが、会としてしっかり懲戒請求を提起して厳正に処分するべきだろう。

各単位弁護士会の懲戒処分は極めて恣意的で、処分の均衡を欠いていると筆者は考えている。先ごろ、所属する第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士は、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ。懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であると判断され、弁護士の品位を失う非行と判断されたのである。大塚弁護士を被害女性が刑事告訴したが「不起訴」処分となっているにも関わらずである。

女性中学生にいかがわしい行為を行い、刑事罰を受けた平岩弁護士にどのような懲戒処分を所属の札幌弁護士会が下せるのか、注目すべきであろう。

また、弁護士自治を考える会にも記載されているが、平岩弁護士の所属事務所のウェブサイトをクリックするとヤフーのホームページが表示される。

 

男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁

 

平岩弁護士の所属する佐藤・平岩・小川法律事務所は、何を考えてこのような事をしているのか法律家として、きちんと説明を行うべきであろう。

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

日弁連のウェブサイトで猪野雅彦弁護士を検索すると以下の情報が確認できた。

 

業務停止 28946 弁護士 猪野 雅彦 第二東京

 

会員情報 氏名かな いの まさひこ

氏名   猪野 雅彦

性別   男性

懲戒   業務停止 2016年 02月 26~ 2016年 04月 25

事務所名 雅法律事務所

郵便番号 〒 1050004

事務所住所 東京都 港区新橋1-18-19 キムラヤ大塚ビル8

電話番号 03-5501-2727  FAX番号 03-5501-2828

 

以上

 

 猪野雅彦弁護士と言えば、消費者被害問題に関与する弁護士であればだれでも知っている弁護士である。悪質な出会い系サイトへの利用料金の返金や、特殊詐欺の被害の返金請求を行うと相当高い確率で猪野センセーが登場するからである。

そのほかにも、猪野センセーは刑事事件の公判を無断ですっぽかしたり、悪徳行政書士法人と連携した非弁行為を行っている疑いも持たれている。

 

参考記事

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

 

弁護人が無断欠席・仙台地裁で開廷できず。猪野雅彦弁護士(二弁)

 

懲戒処分を受けた弁護士から依頼者の皆さまへ,今後の対応とご挨拶

 

 猪野センセーは、フランクな人柄でも有名で、そんな人柄を慕って、多くの振り込め詐欺師や暴力団関係者からの刑事弁護士の依頼も多数受けたいたそうである。また、猪野先生は日中友好にも尽力されており、頻繁に大連などを訪問しているそうだ。

そんな猪野センセーだが、結構借金を抱えているとの噂もある。さまざまな義理の夜風にさらされているのだろう。こんな状態では、業務停止が明けても猪野センセーは再度の懲戒処分を受けてしまうのではないだろうか。

第二東京弁護士会は、猪野センセーの行状をよくお調べになって適切な指導をすべきではないだろうか。

越前屋民雄弁護士(札幌)を業務停止2月の懲戒処分 議員の利用を述べる弁護士たちは自らの職務を放棄しているのでは?

2月26日付の産経ニュースは「「政治家らの力利用し立件阻止」 不当な勧誘で業務停止2カ月の懲戒処分 札幌弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は26日までに、不当な勧誘をしたなどとして、越前屋民雄弁護士(69)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。25日付。

 札幌弁護士会によると、越前屋弁護士は2013年2月、消費税法違反の疑いで国税庁の査察を受けていた相談者に「政治家らの力を利用して圧力をかけ、刑事事件としての立件を阻止できる」との趣旨の話をして、弁護を持ち掛けた。その後、相談者から140万円を借り受けた。

 越前屋弁護士は依頼者からの預かり金を着服したとして、昨年3月にも業務停止5カ月の処分を受けていた。

 

引用以上

 

 記事にあるとおり、越前谷弁護士は金銭がらみで過去にも懲戒処分がある。筆者の予想では「カネに追われ」越前谷弁護士は「ヨタ話」を持ちかけ、カネを引っ張ったのであろう。情けない限りの行為だが、こんなことをしておいて業務停止2月で済んでしまうのだから、世間の常識からはかけ離れているのが弁護士懲戒制度なのであることが理解できるだろう。

そういえば、国会議員に働きかけると東京電力の賠償金が早く入金できるという「ヤメ検」の方もいましたね。

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

このヤメ検も懲戒処分を受けた越前屋弁護士も、自分の職務を放棄していませんか?政治家に圧力かけされるのが弁護士の仕事ではないでしょう。恥ずかしくないのかな

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました。

元弁護士2名が在籍する諸永総合法律事務所が、名称変更の上移転している事が判明した。現在の諸永弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

12906 弁護士 諸永 芳春 第二東京

 

氏名かな もろなが よしはる

氏名   諸永 芳春

性別   男性

事務所名 内神田総合法律事務所

郵便番号 〒 1010047

事務所住所 東京都 千代田区内神田3-4-7 戸羽ビル4

電話番号 03-5298-5441代 FAX番号 03-5298-5449

 

以上

 

現在も「諸永総合法律事務所」のウェブサイトは以下のとおり存在する。

 

http://moronaga-sogo.com/

 

移転し名称も変更し、若い弁護士さんも諸永の事務所から逃げられたようなので、内神田総合法律事務所の実質支配者の方は早急に古いサイトを削除するべきだろう。

なぜ、諸永先生は事務所を移転し名称も変更したのであろうか?吉永精志センセイや小林霊光センセイも一緒に移転したのか気になるところであるが、霊能者でもある小林霊光先生は、最近は池袋ルミネの1階のハーブスで人相の悪い連中と密談しているところを多く目撃されている。元々、霊光先生は池袋の暴力団の電話番もやっていたぐらいだから、池袋は土地勘があるのかもしれないが、何を話しているのか気になるところである。

何度も述べるが、所属弁護士会は問題弁護士の事務所移転などには適切に指導監督連絡権を行使すべきなのである。元弁2名が所属する諸永先生の事務所の移転届が出たのだから、しっかりと監視をしなければいけないはずなのである。ちょっと見ても内神田総合法律事務所には不審な点が発見できる。

登録の電話番号は03-5298-5441である。FAX番号は03-5298-5449である。ということは電話回線が5441~5448まで8回線も存在すると推測できるのである。弁護士1名の事務所で8回線も電話を引いて何をやるんですかね?

出会い系の債権回収でもやるのか、はたまた整理屋でもやるのですかね。「職務の独立」を理由にやり放題の問題弁護士を野放しにしてはいけないのである。

ちなみに2月22日付の官報によると、諸永先生は弁護士記章を紛失なされているそうである。お引越しの時にでも紛失なされたのですかね?諸永先生の事務所の性格からすると、霊光センセイや吉永センセイに、記章をお貸しになるためかもしれない。

第二東京弁護士会はさっそく内神田総合法律事務所の実態の調査を開始するべきであろう。

犯罪組織を幇助する弁護士に厳罰を

産経ニュースは24日付で「特殊詐欺グループの最高幹部2人を逮捕 被害額40億円超か」として、以下の記事を配信した。

 

社債購入名目で現金をだまし取ったなどとして特殊詐欺グループとしては過去最大の40人が摘発された事件で、警視庁や宮城県警などの合同捜査本部は、詐欺容疑で、グループのトップで住所不詳の会社役員、小林宏行容疑者(28)と、同じくトップで住所・職業不詳、高松聡容疑者(28)を逮捕した。一連の事件での逮捕者は計48人となった。警視庁捜査2課によると、小林容疑者は容疑を否認し、高松容疑者は黙秘している。

 

 小林容疑者らは10人程度からなる詐欺の電話をかける「架け子」グループを5つ以上統括。平成25年末ごろからの1年半で200人以上から40億円超をだまし取り、経営するエステサロン関連会社などに詐取金を流用していたとみられる。

 

 逮捕容疑は26年11~12月、奈良県の70代女性に「社債を買えば高く買い取る」などと嘘の電話をして計500万円をだまし取ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件を報じるニュースの中で、小林容疑者らは「弁護士が来るまで話さない」と供述をしているとの報道もあった。この手の特殊詐欺関係者が弁護士を「飼って」いたり、カネ次第では被疑者被告人の為の弁護活動では無く、積極的に証拠隠滅を図ったり犯罪組織の利益のために弁護活動を行っている事について、筆者は以前から問題提起をしている。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

犯罪集団に堕した多くの暴力団や、半グレ組織などの収入の多くは特殊詐欺により賄われており、社会の害悪でしかないこのような連中に「社会正義の実現」を使命とする弁護士の一部が「買われ」「飼われて」いるのが実情なのである。

実際に上記の山形新聞記事などから見えるとおり、被疑者被告人のためでは無く犯罪組織の為の弁護活動を行う弁護士はそれなりに存在し、ヤメ検の中にもそのような活動を行う者も存在する。

弁護士法の精神や刑事弁護活動のありかたを考えれば、このよう社会に害を与える弁護士たちの実質的な犯罪幇助行為を絶対に許してはならないのである。

特殊詐欺の撲滅がなかなか進まない背景には、上記のような犯罪幇助弁護士の存在が大きくある事は確実なのである。このような違法な弁護活動が発覚した際には、弁護士には重罪を与え弁護士資格も同時にはく奪すべきではないだろうか?

弁護士法の精神を微塵も持たない「カネの亡者」に「買われ」「飼われた」弁護士の存在など社会の害悪でしかないからである。