注意喚起 過去6回の懲戒処分を受けた犯罪弁護士飯田秀人が弁護士業務に復帰

犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士(東京)が、12月10日までの業務停止の懲戒処分が明けて弁護士業務に復帰している。くれぐれも、注意が必要である。

 

飯田弁護士は、自身の能力に相当な自信をお持ちのようで、「○○社の株を買ってくれたら、株主代表訴訟でカネをせしめてやる」とか、「俺にまかせれば大きいカネにする」などという話を依頼者らにするらしい。ヴァイオリンがご趣味であり、芸術関係にも造詣は深く、自らへの懲戒請求に対しローマ法の精神を説くようなインテリジェンスをお持ちである。

しかしながら、直近2回の懲戒処分は預り金の不返還であり、2013年の懲戒処分は以下のようなものである。

 

【処分の公表】

 

被懲戒者  飯田秀人 (11582) 飯田法律事務所

懲戒の種別   業務停止1

効力の生じた日  2013年5月8

 

(懲戒理由の要旨)

被懲戒者は平成21年7月、出会い系サイトを運営する懲戒請求者の従業員であったAらから懲戒請求者が出会い系サイトの利用者に対しサクラを使ってメールを送信することによりサイトの利用料金の払い込みを受けていることについて、サイトの利用者が懲戒請求者に返還を請求することができるかについて相談を受け、Aらは懲戒請求者の顧客データを利用して被懲戒者らに訴訟に必要な情報を提供すると説明した上で懲戒請求者から返還させた金員について自分たちの取り分をもらえるか、被懲戒者に尋ね1000万円規模の金銭を報酬として交付する旨を表明した。

その後、被懲戒者はAらから懲戒請求者が運営するサイトの利用者3名の紹介を受け、懲戒請求者を被告とする損害賠償請求訴訟を提訴したが、その際被懲戒者は原告となったサイトの利用者と直接会うことなくAが持参したデータを基に訴状を作成し委任状及び印刷代もAから受領した。

上記訴訟は被懲戒者が主張、立証活動を十分行わなかったため棄却され被懲戒者がAらに金銭を支払うことはなかったが、被懲戒者が継続反復する意図のもとにAらから懲戒請求者が運営するサイトの利用者の紹介を受け自らは依頼者と直接面談することなくAらを利用して訴訟を遂行した行為は弁護士職務基本規定第11条に違反し弁護士としての非行にあたるので弁護士法第57条に定める懲戒処分の中から業務停止1月を選択する。

 

                    2013年5月8

 

こんな犯罪行為を行った飯田弁護士に対する東京弁護士会の処分は、あまりにも甘いと言わざるを得ないだろう。本来であれば、この時点で「除名」処分に付すべきであったのである。結果として飯田弁護士による預り金の不返還の事件が発生し、同弁護士はさらなる懲戒処分を受けたのである。

飯田弁護士の元には、地面師・犯罪常習者が出入りしており、諸永総合法律事務所に出入りしている犯罪常習者小林霊光も飯田弁護士と深い関係にある。このような事からも飯田弁護士が行う弁護士業務は極めて犯罪性が高いのである。

過去に8回の懲戒処分を受けた宮本孝一は刑事事件により弁護士登録を抹消された現在では、飯田弁護士と同じく犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二(東京)が懲戒処分の回数を競い合っている。このような弁護士たちを放置しておいてよい訳がない、筆者は引き続き飯田弁護士の行動を注視して行く予定である。

必要悪から社会悪へ 特殊詐欺に加担する暴力団の壊滅のために暴力団に加担する弁護士は資格の剥奪を

13日付の産経新聞の記事です。

 

山口組分裂 山口組・神戸山口組とも会合 恒例の「事始め式」、警察は抗争警戒

 

無人島でお互いに死ぬまで戦えばいいのような気がするのだが、結局は「カネ」の問題なので、そういう戦い方はしないのである。どちらの組のシノギも「特殊詐欺」の犯罪収益が相当な金額で流れ込んでいる事は間違いないのだから、「任侠」など両組織とも絵に描いた餅なのである。その証拠に、暴力団同士で犯罪収益の奪い合いからの殺し合いはあっても、詐欺集団の連中を義憤から血祭りにあげたという報道は無い。所詮は「任侠」よりも「ゼニカネ」なのである。中には、昔ながらの「侠客」という人物もいるし、正義感の強い人間もいることは間違いないが、大多数が「詐欺集団」の一部と呼んでも問題が無い連中ばかりである。

特殊詐欺の首魁である桐生成章に組長自らタカったり、組ぐるみで特殊詐欺に関与していた古川組が神戸山口組に移籍したとの内容が、上記の記事中にあるが、カブれ者の桐生成章は今度は「神戸山口組」の名刺をまた勝手に作るのかが気になるところである。

終戦直後は治安維持に暴力団が一定の役割を果たしたことは事実である。しかし、国民の財産を収奪する「ヤミ金」「特殊詐欺」に積極的に暴力団が関与することになって、国民は本気で「暴排」に賛成している事を各暴力団とも理解していないようだ。

拝金チンピラや特殊詐欺師を大量に輩出する土壌となった「ヤミ金」「架空請求」は、「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい人間のクズを大量発生させた。その中の成功者が、AKBの芝であったりするわけだ。こいつが旧後藤組関係者と仲良くお写真に納まっていた事が以前週刊新潮で報道されていたが、そこだけでなく元々はマンションデート商法の松尾眞一のケツ持ちであった、酒井寛隆がケツを持っていたのである。ヤミ金・融資保証金詐欺を行っていた男が、「国民的アイドルグループ」(筆者は興味が無いので国民的なのかは分からない)を立ち上げて、極めて阿漕な手法でCDなどを販売しているのである。

そういえば後藤元組長アメリカから金融制裁を受けましたね。

 

後藤元組長に米財務省が金融制裁 取引や資産凍結

 

肝移植のために、FBIに情報を流したのにアメリカは汚いとお考えの方もいるでしょうが、「狡兎死して走狗烹らる」という事で用済みになったのか、到底見過ごすことの出来ない悪事に加担したかどちらかでしょう。

実際に旧後藤組は悪質なインチキ絵画リースや、振り込め詐欺においても同じ静岡県に拠点を置いていた清水一家と同様に「シノギ」として取り組んでいたようだ。

現在は「任侠集団」から単なる「犯罪集団」に成り果てた暴力団は自らを守るために「ヤメ検」に高額な着手金や顧問料を支払い、刑罰や法的責任を逃れようとしたりしているのも事実である。腕利きと評判の「ヤメ検」は平気で接見室で携帯電話を使用し、被疑者・被告人と組織関係者を直接話をさせたりするので、暴力団からの信頼は特に厚い。また、欠陥弁護士たちは、犯罪収益により「飼われる」者も多く存在する。社会正義の実現を使命とする弁護士が、積極的に暴力団・犯罪集団を助長しているのだから、このような弁護士らは資格を剥奪すべきなのである。いつも筆者が述べるように刑事弁護は被疑者・被告人のために行うものであり犯罪組織のために行うものではないからである。

現在の暴力団の中で本当の任侠道を実践するものがあらわれれば国民も支持をするだろう。弱いものに優しく、松尾眞一が行うような悪質なデート商法を叩き潰したり、特殊詐欺師の首魁を痛めつけたうえで警察に引き渡したりすれば、間違いなく国民は喝采するだろう。ところが実際は、松尾眞一を守るために圧力を掛けてきたり、特殊詐欺主犯格の桐生成章にタカったり、それが現在の暴力団の大部分のメンタリティーなのだ。「カネ」で簡単に転び、弱い者にはめっぽう強く、強い者には媚びへつらい、警察に捕まればペラペラうたい、公判で急に不適切な捜査を理由に全否認に転じるのだ。

20年前ぐらいの事だったと思うが、暴力団の刑事事件の公判に情状証人として出廷した内妻が、被告の暴力団員の罪状について検察官から質問を受けた際に「うちの人はヤクザとして当然の事をしたんだから、何も悪くない」なんて答えて、感動した被告人が「そうや、そのとおりや求刑どおりで構わんわ、それが仕事やからな」なんて答えていた光景を見たことがある。被告も内妻も潔く、とても印象に残っている。こんなヤクザ(あえて暴力団とは言わない)いなくなって久しいですね。

活躍中の「元弁護士」たち そんな連中を使う法律事務所に指導監督連絡権の行使を

諸永総合法律事務所に関与する自称霊能者の犯罪常習者である小林霊光元弁護士や吉永センセイの事をお伝えしたが、実質的な法律業務を行い活躍する元弁護士の方は少なくない。そんな元弁護士「ヤメ弁」たちのご活躍を筆者の過去の司法ジャーナルへの投稿から再掲する。

 

2014年6月13日付投稿

 

詐欺行為に加担する弁護士たち 4

 アダルトサイトの利用料金と称し、極めて架空請求に近いような請求を行っていた弁護士が存在する。このような業務を行っていた大木一幸弁護士は2011年12月に所属の東京弁護士会は「戒告」処分を下している。以下に懲戒の要旨を引用する。

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので 懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 懲戒を受けた弁護士 氏名 大木一幸 登録番号 9561 

       事務所 東京都港区新橋2      大木法律事務所                    2 処分の内容        戒 告

3 処分の理由 被懲戒者は2010年4月12日ウエブサイトの料金未納者に対する債権回収業務の委託を受けた。当該ウエブサイトは利用者がウエブサイト料金10万円を一括払いしないと利用中止の手続きがとられ警告文が表示され警告文のあとに利用者が送付されては困る画面がはがきが表示される設定になっていた。 被懲戒者は同年5月11日、懲戒請求者に対しウエブサイト料金10万円のほか違約金と事務手数料名目で3万円を請求する督促状を送付した。 被懲戒者の上記行為は消費者契約法第9条に違反し、また債権回収のために脅迫的な画面を記載した料金請求のはがきが送付される可能性を有する債権回収業務であって弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する

4 処分の効力を生じた年月日  2011年12月6

2012年3月1日   日本弁護士連合会

引用以上

 この処分の理由を見れば分かるとおり、極めて悪質な行為であるにも関わらず所属の東京弁護士会の処分は「戒告」という極めて甘いものであった。しかし、同様の業務を行えなくなった大木弁護士の後を受けて、登録番号4万番台の弁護士がこの業務を引き継いだのである。  以下のリンクを参照いただければ分かるとおり  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1244127442  「新橋第一法律事務所」の山下高生弁護士がアダルトサイトの請求業務を引き継いだのである。この山下弁護士は、現在は解散した問題弁護士法人公尽会に弁護士登録直後から出入りし、このような業務を行うようになったようである。  山下高生弁護士は現在は「ひので中央法律事務所」を開設し営業しているようだが、この事務所には除名処分を受け、その後刑事事件で逮捕起訴された元弁護士が実質上の法律業務を行っている事が確認されている。

 その長谷川元弁護士は2008年に当時所属の東京弁護士会から、職務懈怠・会費未納などの9件の懲戒事由を元に「除名」処分を受けている。その後の2011年11月に愛知県警の幹部の戸籍を不正に取得した容疑で逮捕されている。逮捕当時の朝日新聞の地方版の記事を引用する。

  指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警の幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警は11日、東京都内の司法書士事務所経営者や元弁護士ら5人を偽造有印私文書行使と戸籍法違反などの疑いで逮捕し、発表した。  逮捕されたのは司法書士事務所「プライム総合法務事務所」代表の奈須賢二(51)=東京都中野区=、元弁護士長谷川豊司(48)=世田谷区=、司法書士佐藤隆(50)=練馬区=、探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」代表の粟野貞和(62)=横浜市青葉区=ら5容疑者。佐藤容疑者は「申請書類が偽物とは知らなかった」と否認、他の4人は認めているという。  県警によると、逮捕容疑は、昨年3~7月、捜査幹部や別の警察官、その家族ら計7人の戸籍や住民票を不正に得たというもの。司法書士事務所は探偵会社から不正取得を請け負っていた。県警は、事務所が佐藤容疑者の名で手に入れた司法書士会指定の申請書類をもとに約2万枚の申請書類を偽造し、2008年11月から約1万件の不正取得にかかわったとみている。

引用以上

 この事件で長谷川元弁護士は偽造有印私文書行使、戸籍法違反などの罪で起訴され2012年7月に懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を下されている。この判決についての当時の産経新聞の報道を以下に引用する。

  探偵会社や司法書士らによる愛知県警幹部らの個人情報不正取得事件で、偽造有印私文書行使、戸籍法違反などの罪に問われた東京都世田谷区、元弁護士長谷川豊司被告(48)の判決公判が4日、名古屋地裁であり、田辺三保子裁判官は「法知識を悪用し、弁護士や司法書士らの信頼を傷つけたが、主犯ではない」として、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。  判決によると、長谷川被告は探偵会社代表=1審・懲役2年6月。控訴中=や司法書士=1審・罰金250万円。控訴中=らと共謀し、2010年3月から10月、偽造された東京司法書士会発行の請求書10通を名古屋市名東区役所などに提出し、不正に住民票の写しを取得した。  弁護側は「請求書は単なる用紙で、偽造文書にはあたらない」と偽造有印私文書行使は無罪を主張したが、田辺裁判官は「請求書は、提出した人が司法書士会に所属することを証明するもので、有印私文書にあたる」と退けた。  一連の事件では計7人が起訴され、全員が有罪判決を受けた。その後も、愛知県警は個人情報の不正取得ビジネスの捜査を進め、6月初旬に国家公務員法違反などの疑いでハローワーク横浜の非常勤職員や調査会社役員を、下旬には、不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)の疑いで携帯電話販売店の元店長や探偵業者を逮捕した。

引用以上

 このような犯罪行為を行った元弁護士が「ひので中央法律事務所」に在籍し事実上の法律業務を行っていたのだ。また、この「ひので中央法律事務所」には、非弁提携の噂が絶えない、また振込め詐欺などの刑事弁護を積極的に行っている事で有名である。  この事務所の「オーナー」は山下弁護士以外の反社会的勢力の人物であり、山下高生弁護士は、その人物に「飼われている」らしい。  山下高生弁護士が弁護士法の「社会正義の実現」という理念を理解しているとは思えない。「アダルトサイト」の限りなく疑わしい利用料金の督促業務や、有罪判決を受けた「元弁護士」を雇用し法律業務を行わせていた事実などからして、弁護士としての「品位」「品性」には大いに欠けていると断じざるを得ないだろう。  所属の東京弁護士会は、指導監督連絡権を行使し「ひので中央法律事務所」の営業実態を調査すべきであろう。

 

2014年6月24日付投稿

 

暗躍する「元弁護士」たち  

 先日、偽造有印私文書行使、戸籍法違反などの罪で起訴され2012年7月に懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を下されていた、長谷川豊治元弁護士が「ひので中央法律事務所」において実質的な法律業務を行っていた事をお伝えしたが、このような犯罪行為や弁護士会からの処分で「退会命令」「除名」処分を受けた弁護士が、実質的な法律業務を行っている例は後を絶たない。  今も実質上の「弁護士」業務を行っているもので最も問題である人物は佐竹修三元弁護士であろう。  佐竹元弁護士は、合計3回の懲戒処分を所属の東京弁護士会より受け最後の懲戒処分が「除名」であった。佐竹元弁護士の「除名」処分を伝えた2009年10月1日付の毎日新聞の記事を以下に引用する。

<東京弁護士会>佐竹弁護士を除名処分 活動せずに報酬

 東京弁護士会は1日、同会所属の佐竹修三弁護士(57)を、弁護士法に基づく懲戒処分のうち最も重い除名処分にしたと発表した。3年間弁護士資格を失う。処分は9月29日付。発表によると、佐竹弁護士は06年、警視庁の家宅捜索を受けた男性から相談を受けた際「衆院議員や検察・警察幹部に贈る金がいる」と要求し、報酬などを合わせ計3600万円受領したが、弁護活動を行わなかった。佐竹弁護士は同会の調査に「金は自分が使った」と話したという。 さらに、07年7月に業務停止10カ月の処分を受けたにもかかわらず、同月~07年9月、3事件を受任し、500万円を受領するなどした。 佐竹弁護士は今年1月にも業務停止10カ月の処分を受けており、同会は除名処分の理由を「被害者がさらに増える危険性が高いと判断した」と説明した。

引用以上

  佐竹元弁護士の上記のような「衆院議員や検察・警察幹部に贈る金がいる」などという言動は、弁護士として法治を否定するものであり、実際にそんな事などできない事からも完全に「詐欺」である事は間違いないだろう。  また佐竹元弁護士は、この09年に破産をしている。弁護士資格を失ったのだから、破産しても失うものは何もなかったという事だろう。その後の09年11月には武富士元会長宅の架空の売買話で、詐欺罪で逮捕された(この事件は嫌疑不十分で不起訴)。ほっとしたのもつかの間で、2012年3月には依頼者の金銭を横領したとして業務上横領罪で逮捕・起訴された。その時の日本経済新聞の記事を以下に引用する。

  依頼人の資金横領した疑い、警視庁元弁護士を逮捕 預かっていた依頼人の資金約600万円を自らの借金返済に流用したとして警視庁南千住署は27日までに住所不定、元弁護士佐竹修三(59)を業務上横領容疑で逮捕した。同署によると佐竹元弁護士は自分の借金の返済に充てていたといい「株取引で借金を抱えていた」と話している  逮捕容疑は弁護士だった2006年2月荒川区の男性会社員(60)から金融機関との貸金返済請求訴訟に絡んで預かっていた和解金約600万円を無断で銀行口座から引出し着服した疑い。佐竹元弁護士は09年に所属していた東京弁護士会を除名され弁護士資格を失っている 。

引用以上

 佐竹元弁護士は、弁護士としてご活躍の頃から、上記のように他人のカネを使いこみ。刑事事件の相談に来た人間に「コネで何とかするから、賄賂のカネを用意しろ」と言ってカネを巻き上げ自分で浪費し、地面師に詐欺事件の入れ知恵をしていたような人物なのである。その他にも結構ヤクザにも「借り」を作っていましたね。  さて、この佐竹元弁護士に実質的に法律業務を行わせている弁護士事務所が存在する。この事実をブログ「弁護士と闘う」では以下のとおり、証拠を付けて報じている。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33267915.html

(除名された弁護士がいる法律事務所)  この法律事務所は、しろき法律事務所で東京弁護士会所属の白木弘夫弁護士の事務所である。  http://shirokilaw.com/aboutus.html  この、しろき法律事務所の所在地には、別の弁護士事務所も登録されている。

 http://www.sumire-lawoffice.com/gaiyou.html  第一東京弁護士会所属の古閑孝弁護士の、すみれ法律事務所である。  

 日弁連のHPでこの2人の弁護士の登録先を確認しても、住所は全く同一であった。事務所を「シェア」してるのですかね?不思議なものだ。そして、このビルの5階には、2度の懲戒処分を受けた塩谷安男弁護士の弁護士法人塩谷総合法律事務所が存在する。

 http://sionoya-sougou-houri.cocolog-nifty.com/

 ちなみに佐竹元弁護士と塩谷弁護士は東大の同期であり、このビルの4階には法律事務所の登録は無いが、実際には弁護士事務所として使用されている。このフロアを取り仕切るのが佐竹元弁護士らしいのである。白木弁護士が所属する東京弁護士会は、しっかりと指導監督連絡権を行使すべきである。佐竹元弁護士の「非弁行為」を放置して良いわけがないだろう。  この九段下の同一のビルに事務所を構える3名の弁護士には「同一」の飼い主と「送り屋」が存在するものと思われる。塩谷弁護士は「非弁提携」で2012年に所属の第一東京弁護士会から業務停止三カ月の懲戒処分を受けている。(ずいぶんと軽い処分ですね)また、白木弁護士も2006年と2009年に事務員任せの処理と職務懈怠で業務停止4カ月及び戒告の処分を受けている。また古閑弁護士は所属の第一東京弁護士会から、過去に2度の業務停止処分を受けている。(そのうちの1度は、整理屋への「名義貸し」)  

 このビルに事務所を構える3名の弁護士全てが「非弁提携」関係の懲戒処分を受けた者達なのである。そして、東京弁護士会を「除名」され、「破産」申立も行い、「逮捕」もされた佐竹元弁護士も、このビルに出入りしているのである。これは「偶然」とは到底言えないであろう。  この3人の弁護士を「飼う」人物を筆者は現在特定作業中である。だいたい、どのような人物であるかは既に判明しているが、属性などを更に明らかにして皆様に発表しようと考えている。  日弁連は、長谷川豊司や佐竹修三などの元弁護士を法律業務を行わせる弁護士を徹底的に取り締まるべきであろう。そうしなければ、国民に害を与えるばかりでなく「法律業務の独占」を自ら放棄したと言われかねない事を理解すべきであろう。

再掲以上

 

どうでしょう、「ヤメ弁」の活躍もなかなかなものでしょう。ちなみに長谷川豊司を使っていた山下高生弁護士は、最近民放の番組で詐欺被害の防止について語っていたそうである。さすがですね、詐欺を行う連中と昵懇なので、詐欺師の実態や生態もよく知っているでしょうから、特殊詐欺の開設にはうってつけですね。TV局の見識は大したものです感心しました。

日弁連や各単位弁護士会は「ヤメ弁」を放置しておいていいんですかね?特に小林霊光のような犯罪常習者を野放しにしておくことは面子に関わる事だと筆者は考えるが、すでに弁護士で無い者たちには何もしないという事なのだろうか?

それならせめて「ヤメ弁」に法律行為をさせている、現在登録中の弁護士事務所に指導監督連絡権を行使して頂きたいものである。

諸永総合法律事務所には元弁護士が2名在籍しております

筆者は12月1日に犯罪的弁護士法人公尽会(解散)残党が関与する三﨑恒夫弁護士について以下の記事を掲載した。

 

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

 

 上記記事でも自称霊能者の常習犯罪者である小林霊光が諸永総合法律事務所に出入りし実質的な法律業務などを行っている事を指摘したが、小林霊光以外にもう1名「吉永」という元弁護士が諸永総合法律事務所で実質的な法律業務を行っている事が判明した。

諸永先生の事務所の下記のウェブサイトでは、諸永先生のご尊顔は拝見できるが、小林霊光センセイや吉永センセイの情報は掲載されていない。

 

諸永総合法律事務所

 

 諸永先生の事務所では、諸永先生と面談をすることもなく「ヤメ弁」吉永先生が法律相談を行ったうえで、適切な法律行為をしてくれると評判である。上記の諸永先生のウェブサイトでは「弁護士として40年以上の実績」として「どんなトラブルでも必ずベストの解決方法を全力で追求します」との記載がある。筆者としては諸永先生に、吉永センセイや自称霊能者の小林霊光の非弁行為の解決を全力でお願いしたいと考えている。

小林霊光は何度かお伝えしたように暴力団と深い関係にあり、以前は暴力団の事務所で電話番もしていたことがあるお方だ。節操がないので西も東も関係なくカネの話でコロコロ転ぶ男である。墓地造成にカネを出してくれとか、地上げ話に介入して「前捌き」のカネを騙し取ったり、地面師司法書士と結託して弁護士事務所の預り金を横領したりと枚挙に暇のない犯罪行為を繰り返す人物である。

諸永先生のところに在籍する、吉永センセイはもしかすると

http://2ch.site90.net/law/bengosi/9401.htm

に掲載のある「除名」処分を受けている吉永センセイなんですかね?

諸永先生ぜひ、筆者と第二東京弁護士会に吉永センセイが上記リンクのセンセイで合っているのかご連絡ください。

あと一応ご存じでしょうが、第二東京弁護士会に小林霊光と吉永センセイが諸永先生の事務所に在籍している事を報告しておきましたよ。動きは遅いでしょうが、同会の非弁取締委員会にも告発しときますので、ベストの解決方法を全力で追求の程お願いいたします。

田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

12月9日付の官報で、以下のとおり田中繁男弁護士が業務停止1月の懲戒処分に付されたことが明らかになった。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会   第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

氏名          田中 繁男

登録番号        11839

田中繁男法律事務所

事務所         東京都港区六本木7

3 処分の内容       業務停止1月

4 処分が効力生じた年月日

平成27年11月12日

平成27年11月24日   日本弁護士連合会

 

以上

 

この田中弁護士は、本田洋司元弁護士らが関与した、いわゆる郵政物件払下げ詐欺においても名前が挙がっていた人物である。この件では田中弁護士の関与というよりは、様々な犯罪に関与する自称「イトウ」という男の存在があるようだ。今回の懲戒処分の背後にもこの「イトウ」の存在がある事は確実であると考えている。

この「イトウ」は現在のリヴラ総合法律事務所の前身である伊藤法律事務所(弁護士伊藤芳生 故人)の事務所に出入りをしており、詐欺事件で逮捕起訴され懲役5年の実刑判決を受けた東京メンテナンスの亀井正行とも関係があった人物である。このイトウは、この伊藤法律事務所に出入りしているときに多額の「預り金」を横領し逃亡したとの情報もある。

その後、経緯は分からないが田中弁護士の事務所に出入りするようになり、債務整理についての非弁活動や、上述のように郵政物件の払下げの詐欺話を各所に持ちかけていたようだ。

田中弁護士の懲戒処分の官報掲載を受けて、筆者は懲戒処分の要旨を確認するべく第二東京弁護士会に電話を入れたところ、担当者は「お電話ではお伝えできません」と返答したので「自由と正義に掲載されるまで待てという事ですか?」と問い合わせたところ「そういうことになります」との返答であったので「弁護士自治は国民の信託により成り立っているにも関わらず、弁護士自治の信託者には返答ができないという事ですね」と確認をしたところ「そのような意見があった事は承っておきます」との回答であった。

このような対応は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を体現するものであろう。弁護士自治が国民の「信託」に基づいている以上、国民からの問い合わせにはきちんと答えるべき義務があるはずなのではないだろうか。また、国民の利益のためにも懲戒処分を下した際には、早急にウェブサイトなどに懲戒処分の詳細を公開するべきなのである。

大体、自由と正義の購読者の9割以上は弁護士である。自由と正義にしか懲戒処分の内容を掲載しない事が大きな間違いなのであり、弁護士自治の信託者である国民に対してしっかりと単位弁護士会・日弁連共に公開を行うべきなのである。

国民を無視する、現在の弁護士自治のあり方は「犯罪弁護士」「欠陥弁護士」を助長するものでしかない事を日弁連・各単位弁護士会にはしっかりと認識して頂き、懲戒処分の公開方法を変更するべく検討を行って頂きたい。

横領弁護士に猶予判決 次々に発生する弁護士による預り金の横領犯罪

4日付でNHKは「横領の弁護士らに有罪判決」として、以下のニュースを配信した。

 

愛媛弁護士会に所属する弁護士が、成年後見人として財産を管理していた男性の保険金およそ2,200万円を着服したとして業務上横領などの罪に問われた事件の裁判で、松山地方裁判所は「社会の信用を裏切った」などとして、執行猶予のついた懲役3年の判決を言い渡しました。

愛媛弁護士会に所属する弁護士、島崎聡被告(62)は内縁の妻とともに、平成20年に、成年後見人として財産を管理していた重い病気を患う当時50代の男性が受け取るはずの保険金およそ2,200万円を着服したとして、業務上横領などの罪に問われました。

裁判で被告らは起訴された内容を認めました。

4日の判決で、松山地方裁判所の青野初恵裁判官は、「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。

社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘しました。

いっぽうで「弁護士登録の抹消が見込まれるなど、社会的制裁を受けることになる」として、島崎弁護士に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決について、愛媛弁護士会は、「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、極めて重大な事態だと厳粛に受け止めている。再発を防ぎ市民の信頼を確保するため全力で取り組む」とコメントしています。

 

引用以上

 

後を絶たない弁護士の預り金横領事件である。2200万円かっぱらいをした弁護士に猶予判決など、たとえ被害弁済がなされていたとしても与えるべきではないというのが筆者の考えである。

青野裁判長が「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘した内容は的確である。また弁護士登録の抹消が見込まれることなどの社会的制裁を受けることは事実であろうが、自らの職責を忘れ依頼者のカネに手を出した弁護士の犯罪なのだから、量刑の均衡という事よりも弁護士の犯罪という事に重きを置き、実刑判決を下すべきであったと筆者は考えるのである。

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」の横領などの不祥事防止対策をとっているという事だが、実際には何らの効果も無い。「カネに追われる」弁護士らには、目先のカネのほうが重要だからである。

後日内容をまとめる予定であるが、筆者に情報提供があったある案件で、埼玉県弁護士会所属の弁護士が依頼者の不動産の売却した代金を1年以上「預り金」としている事案があり、この事実について埼玉弁護士会に預り金の不適切な管理について相談をおこなったところ「弁護士の職務の独立」を理由に、その弁護士の預り金の調査はできないと返答してきたそうだ。弁護士に対する指導監督連絡権の行使を行えないという、ふざけた対応が弁護士による預り金横領の犯罪を助長しているとも言えるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」としか言いようがないのである。

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

筆者は今年10月16日付で、司法ジャーナルに「弁護士法違反で一審・二審とも有罪判決が下されている吉田勧弁護士(東京)が弁護士資格喪失を予測しての対策を取っていました。そこに見える「非弁」の気配」として以下の投稿を行っている。

 

今年の3月27日に弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴されていた吉田勧弁護士(東京)に懲役1年執行猶予3年という有罪判決が下されたが、吉田弁護士はその後、控訴を行ったが、有罪判決が変わるはずも無く現在最高裁判所に上告中である。いずれにしても最高裁で有罪判決が覆るはずもないと思わる事から、同じ内容で起訴されて有罪が確定し弁護士資格を喪失した「懲戒キング」宮本孝一元弁護士(一弁)と同様に近々弁護士資格を喪失することは間違いのないところである。  現在の吉田弁護士の所属事務所は弁護士法人RESTA法律事務所となっているが、同法人の商業登記簿には吉田弁護士は「社員」としては登録されていない。あくまで同法人の勤務弁護士ということであろう。しかし、このRESTA法律事務所のウェブサイトには吉田弁護士の名前は記載されていない。 http://resta-law.jp/about/  なぜ所属弁護士の名前を掲載しないのか理解できないところである。このウェブサイトには他にも理解できない面があり、掲載されている写真に弁護士の姿は無く、24時間365日相談を電話でもメールでも受け付けていると記載されているが、所属の川上三郎弁護士の登録番号は11514である。70代中盤から80代の弁護士であると推定されるが高齢の川上弁護士がはたして一年間一日も休みなく365日自ら執務しているとは思えない。  吉田勧弁護士は、本件容疑で起訴された時点では四谷で「吉田法律事務所」を運営していたのだから、本件容疑の公判中に自ら経営・運営する吉田法律事務所を閉鎖しRESTA法律事務所に移籍した事になる。  この事実から見えることは、吉田弁護士(もしくは実質的に吉田弁護士を「飼う」非弁屋)が、吉田弁護士の依頼者の「囲い込み」の為であろう。吉田弁護士が、受任していた案件を川上弁護士と共同受任もしくは弁護士法人で受任することで、弁護士会の介入などを防ぐことが目的であろう。弁護士会の介入調査を拒むという事は、預り金などに欠損がある可能性も高いだろう。  本来、所属の東京弁護士会は、吉田弁護士が事務所移転の届出の際に指導監督連絡権を行使するべきであった筈なのだ。弁護士法違反で告発・起訴されている弁護士が事務所の移転を行うという事を重く考えるべきなのだ。届出が出れば受理はしなければならないのは当然だが、刑事被告人である弁護士の行動をしっかりと監視するのは「弁護士自治」の役割であろう。  東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に対して弁護士法人RESTA法律事務所に指導監督連絡権を行使する義務ある事ぐらい理解できるはずだ。早急な同事務所に対する調査を行って頂きたい。

 

再掲以上

 

この吉田弁護士を、非弁NPOに紹介をしたのが小山三代治弁護士(第二東京)である。この小山弁護士はいわゆる「ヤメ判」なのであるが、あまり裁判所からは良く思われていないようである。民事事件などでは、準備書面の期日など守らず、認否の答弁なども本人訴訟のように口頭で行う事も全く平気のようなので、裁判所としては迷惑なようである。

この小山弁護士は現在も「非弁提携」の噂が出るような弁護士であり、上記のように既に能力を喪失しているような面もあるようなので、所属の第二東京弁護士会は指導監督連絡権を行使するべきだろう。

筆者としては、資格喪失寸前の吉田勧弁護士に是非とも小山三代治弁護士に対する恨み言などをコメントなどで頂ければありがたいと思っている。最低限の生活費を吉田弁護士は確保できるかもしれないが、弁護士資格は戻らないのだから本音を是非ぶつけて頂きたい。