折本和司弁護士(横浜)に業務停止2月の懲戒処分 欲望を自制できない弁護士が無視した個人の尊厳

産経ニュースは14日付で『「弁護士を業務停止2カ月 依頼女性にわいせつ行為繰り返し「恋愛感情あった」 横浜 』として以下の記事を配信した。

 

横浜弁護士会は14日、依頼者の女性に性的行為を繰り返したとして、所属する折本和司弁護士(60)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。2014年、女性から懲戒請求があった。

 同会によると、08年1月から女性の代理人として医療過誤に関する訴訟などに従事。13年11月~14年4月、胸をもんだり下半身を触ったりする性的行為を8回にわたって繰り返した。「恋愛感情があった」と話しているという。

 同会の竹森裕子会長は記者会見で「女性が受けた心身のショックは大きなもの。優越的な立場を利用した行為と言わざるを得ず、誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と述べた。

 

引用以上

 

最近頻発している、異性に対して欲望を自制できない弁護士の非行である。横浜弁護士会の会長の言うとおり、「優越的な立場を利用した行為」であることは間違いなく、極めて卑劣で個人の尊厳を踏みにじる行為であることは間違いない。

それにしては、この懲戒処分は甘すぎるのではないだろうか。先ごろ、第二東京弁護士会の大塚和成弁護士は女性に性行為を強要したとして「退会命令」の懲戒処分を受けた。

参考記事

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 自らの優越的な立場を利用して、異性に対しての欲望を満たそうとする弁護士には厳罰を与えるべきなのである。しかしながら、横浜弁護士会は「業務停止2月」という極めて甘い処分を下したのである。

この折本弁護士は、すでに削除された所属事務所のウェブサイトによると

http://web.archive.org/web/20141229023447/http://www.minato-slaw.com/attorney/orimoto

青法協神奈川支部で憲法平和部会長として精力的な活動を行っていたようである。また、座右の銘を「ラブ&ピース&個人の尊厳」と公表している。

ラブ&ピースは結構だが、依頼者に「恋愛感情があった」と述べる折本弁護士は「個人の尊厳」を踏みにじり、わいせつ行為を8回も繰り返したのである。折本センセイは「恋愛感情」があるのに、なぜわざわざ相手に嫌われる行為を行ったのだろうか?その挙句に懲戒請求を提起され、甘い処分とはいえ業務停止2月という懲戒処分を受けることになったのだから、なおさらである。

折本弁護士は上記の所属事務所のウェブサイトによると「こだわり」として

当然のことながら、反権力。真面目に暮らす人が報われる社会、子供たちが明るい未来を思い描ける社会を実現するために、精一杯のことをしたいし、そのために、今の日本国憲法を守り、広めたい。

 と述べているが、基本的人権の尊重を基本とする日本国憲法の精神にも反する行為を行ったのである。言行不一致の極みであると誰もが思うはずであろうと筆者は考えている。

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

自由と正義の3月号で何回か取り上げた問題弁護士田中繁男(第二東京)についての懲戒処分の公告が掲載されていた。

 

参考 過去の筆者の田中弁護士に言及した記事

 

田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

 

佐竹修三元弁護士のご活躍について

 

懲戒処分の公告

1.処分を受けた弁護士

           氏名     田中 繁雄       登録番号 11839

           事務所 東京都港区六本木7-9-4 ソウケイビル2階 田中繁男法律事務所

 

2.処分の内容 業務停止1月

 

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、2012年4月2日、被懲戒者の事務所の事務長Aが知人から紹介を受けた事件を受任し、同月末頃、Aと共に上記事件の相手方弁護士と交渉したが、その後は交渉、連絡等をAに任せ、Aが同年5月に入院し、その後職務を行うことなくなく退職した後は、自ら事件処理を行うことも、依頼者である懲戒請求者に事件の状況を報告し、きょうぎすることもしないまま約1年間放置し、その間に事件記録は見当たらなくなり、相手方代理人の住所及び氏名も分からなくなった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第35条及び第36条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4.処分が効力を生じた年月日 2015年11月12日

 

以上が田中弁護士の懲戒処分の要旨である。第二東京弁護士会の田中弁護士に対する処分は「ふざけている」と断じざるを得ないような甘い処分である。以下に内容を検討する。

 

懲戒処分の要旨の中で、事件受任後に相手方弁護士と交渉をしたが、その後の交渉を事務長Aに専ら任せていたという事は、非弁行為を行っている事を容認していたという事ではないのであろうか?この事務長Aが入院後に、事件ファイルも紛失し、相手方が弁護士の連絡先も不明になったという事は、

1.事件ファイルを事務員Aが持ち出した

2.通常は相手方弁護士との連絡書類は事務所のPCで作成するだろうから、PC内ファイルを削除しなければ、相手方弁護士の氏名や連絡先が不明になる事はない。この内容から考えられる事は、事務所のPCでは無く、事務長Aの私物のPCで文書作成をしたので、事務所PCに記録が残らなかったという事か、事務長Aが入院前に事務所PC内の、この事件のデータを消去したのかどちらかであろう。

という事は、田中弁護士が実際には、この事件について事務長Aに任せきりにして、何らの監督もせずにいたという事にほかならない。このような状態は事実上の弁護士の「名義貸し」ではないのであろうか?

しかしながら、所属の第二東京弁護士会は弁護士職務基本規定第35条及び36条違反のみを指摘する。上記の規定の条文は以下のとおりである。

 

(事件の処理)

第三十五条弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなけれ

ばならない。

(事件処理の報告及び協議)

第三十六条弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響

を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。

 

 確かに田中弁護士は、上記の規定に違反している事は間違いない。しかしながら、田中弁護士の行為は弁護士法の第二条(弁護士の職責の根本基準)・第七十二条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に違反することは違反することは明白だろう。

しかも、事務員Aとは預り金の横領の常習者である自称「イトウ」である可能性も大なのだから、第二東京弁護士会は、この懲戒請求が提起された際に、適切に指導監督連絡権を行使すべきだったのではないだろうか。

田中弁護士への苦情はそれなりに、第二東京弁護士会に寄せられているはずだ。しかしながら、本来は刑事告発すべき弁護士法七十二条違反の疑いがあるような内容であるにも関わらず業務停止一月という劇甘の懲戒処分を下したのである。

このような処分は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」によるものであり、弁護士自治の信託者である国民への配慮など微塵も存在しない事を示している。特に第二東京弁護士会は、このような傾向が顕著である。同会に懲戒処分の問い合わせをしても、何も答えず自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまで待てという対応を行うのだから、国民に同会の会員の懲戒情報などは公開する必然性がないと考えている事は間違いない。

こんな、ふざけた弁護士自治を続けているという事は、弁護士不祥事の防止などお題目に過ぎず、本気で不祥事防止など考えておらず、自らの既得権益である「自治権」を守る事だけを考えていると判断して間違いないだろう。第二東京弁護士会をはじめとする、各単位弁護士会の役員のセンセイ方は、そんな弁護士自治に国民が辟易している事にいい加減に気付くべきである。

楠元和貴弁護士(横浜)に実刑判決と横浜弁護士会の会長声明

産経ニュースは10日付で「弁護士に懲役4年6月 業務上横領罪で横浜地裁」として以下の記事を配信した。

 

複数の依頼人から遺産分割業務などで預かった計約5500万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた横浜弁護士会所属の弁護士楠元和貴被告(44)に横浜地裁は10日、懲役4年6月(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。

 根本渉裁判長は判決理由で「必要経費をはるかに超える額を、自分の事務所のためなどに使おうと引き出した。社会的地位のある弁護士という立場を悪用して信頼を裏切り、大胆かつ悪質な犯行」と指摘した。

 弁護側は判決言い渡しに先立ち、1日付で楠元被告が一部を弁済したとする証拠を提出。楠元被告は「ご迷惑を掛けて申し訳ない。必ず弁済する」と述べ、あらためて結審した。

 判決によると、2012年1月~昨年1月、遺産分割業務や刑事事件の示談金として預かった金や、成年後見人として管理していた口座の金を不正に引き出すなどし、計約5500万円を着服した。

 

引用以上

 

 根本裁判長は必要経費をはるかに超える額を、自分の事務所のためなどに使おうと引き出した。社会的地位のある弁護士という立場を悪用して信頼を裏切り、大胆かつ悪質な犯行」と指摘しているが、まさに的を得た内容である。弁護士の使命は基本的人権の擁護と社会正義の実現である。そのような使命を持つ弁護士が、依頼者の金銭を自らの為だけに使い込んだのだから、実刑判決は当然であろう。

この判決を受けて横浜弁護士会は、以下のとおりの声明を出した。

 

本日、当会の楠元和貴会員が、業務上横領罪で懲役4年6月の実刑判決を受けました。

基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士が、依頼者の信頼を裏切り、多額の被害を与えるなどということは決してあってはならないことであり、誠に遺憾というほかありません。

 被害を受けられた方々や市民の皆様に対し、会を代表して、深くお詫び申し上げます。

当会は、弁護士及び弁護士会に対する市民の皆様の信頼を回復すべく、昨年12月の臨時総会で、横浜弁護士会弁護士業務適正化対策会規を制定し、次いで、横浜弁護士会適正化対策室規則を整備いたしました。

これは、弁護士の職務の独立性を侵害しないよう慎重な配慮が必要ではありますが、会員に非行を疑わせる事由があるときには調査、指導等ができるものとして、非行の防止と被害の拡大防止を図ることとしたものです。綱紀・懲戒制度を補完し、弁護士自治を具現化すべき制度として、その目的が達せられるよう、適切かつ有効に運用していく所存です。

 当会は、本判決を厳粛に受け止め、会員一人一人が心を新たにし、不祥事の再発防止に真摯に取り組んで参ります。

 

2016(平成28)年3月10日 横浜弁護士会 会長 竹森 裕子

 

この声明の内容は、今までの各弁護士会が公表していたフォーマット通りの「声明」とは少し内容が異なるものである。

弁護士の職務の独立を理由に、問題弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使しない事を、筆者は常に指摘してきたが、今回の横浜弁護士会の会長声明は、今後は適切に指導監督連絡権を行使すると宣言している。是非とも、この宣言通りに横浜弁護士会は行動してほしいものである。

今回、楠元弁護士は刑事罰が下される事になったが(控訴・上告しても罪状を認めているのだから、刑事罰が下されることは間違いない)、同様の横領行為を行っていても、のうのうと現在も弁護士活動を行っている伊関正孝(東京)や、債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊や、非弁屋の竹川カズノリと共に預り金を横領し所在不明となった龍博などは、刑事罰を下される気配も無い。本来であれば、当時の所属会が適切に指導監督権を行使していれば、依頼者の被害拡大は防げたはずなのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を弁護士自治で防止できないのであれば、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかないのである。各単位弁護士会は、よく心得てほしい。

愛知県弁護士会所属の説田正幸弁護士を業務上横領の容疑で逮捕 いつまでたっても減らない弁護士の横領犯罪の原因は弁護士個人の裁量に委ねられる預り金制度にある事は明白

MSN産経ニュースは「依頼人の遺産着服容疑で39歳弁護士を逮捕 愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

愛知県警港署は7日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同県春日井市梅ケ坪町、弁護士、説田正幸容疑者(39)を逮捕した。説田容疑者は「話をしません」と認否を留保している。

 逮捕容疑は昨年1月、83歳で死亡した名古屋市港区の男性から親族への遺産約1千万円を遺言執行者として預かり、その後、約430万円を横領したとしている。

 港署によると、男性は説田容疑者に遺言執行や遺産分割を依頼し、平成26年7月に死亡。男性のめいの娘で、大阪市中央区のアルバイト女性(25)が、いつまでも遺産を受け取れないことを不審に思い同署に相談。昨年12月に告訴していた。

 説田容疑者が預かった遺産約1千万円は、男性の遺族に全く相続されていなかった。港署は、弁護士活動の資金に流用していた疑いがあるとみて調べている。

 説田容疑者が所属する愛知県弁護士会の川上明彦会長は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

 相も変わらずの弁護士の横領行為である。報道によれば説田容疑者は認否を留保しているようだが、自らが横領行為を行っていないのであれば、きちんと認否を行うべきであろう。

いずれにしても、このような犯罪行為の原因は弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」の存在であろう。昨年も読売新聞が報道したとおり、弁護士による横領被害は20億円を超えているとの報道も昨年なされている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような、状態の中で日弁連や各単位弁護士会は、相変わらず預り金制度を廃止する意思は無く、「カルパ制度」の導入をする意思もないようだ。既に弁護士自治による「同僚裁判」による懲戒制度では、預り金の横領犯罪は防げるはずもないだろう。

愛知県弁護士会は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」と述べているようだが、愛知県弁護士会としても独自に説田弁護士の調査を行うべきである事は言うまでも無いだろう。

東京弁護士会の役員及び綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者にお知らせします。現在も懲戒処分の事前公表をなされている伊関正孝会員は不適切な金策に奔走中です。

有名問題弁護士であり、複数の懲戒処分者が集結した潮総合法律事務所に在籍する伊関正孝弁護士は、東京弁護士会から懲戒処分の事前公表をなされている。

 

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

 この伊関弁護士は上記の東京弁護士会が公表した内容にも示されているとおり、預り金96,731,955円がいつの間にか2014年4月8日現在で1,764,940円しかなくなっている事と、伊関弁護士自身が、東京弁護士会の調査に対し、預り金の返還を求める依頼者が10名ほどおり、その総額は1000万円程度であることを認めていることなどから、東京弁護士会は、伊関弁護士が多数の依頼者に対して重大な損害を与えているものであり、懲戒委員会の議決が行われるまでに、さらに被害が拡大することが強く懸念されるとして、懲戒処分の事前公表を行っているのである。この件は以前にも言及している。

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 この伊関弁護士だが、このところ反社会勢力などに金策を必死に行っているとの情報が寄せられた。伊関弁護士は非弁提携や名義貸しなどの話を、そのような勢力に持ちかけカネを作ろうしているらしい。まだ被害者に返金をする為であれば良いのだが、基本的にはそうでないような話のようだ。

東京弁護士会の役員・綱紀委員会もしくは懲戒委員会の関係者の方たちに、この情報をお知らせしますので、速やかに伊関弁護士の所属する潮総合法律事務所に指導監督連絡権を行使して、徹底的な調査を行うべきであることを提案いたします。

また、せっかく懲戒処分の事前公表を行っても、事前公表からすでに今年の5月で約2年が経過する事になる。懲戒処分の事前公表を行っても、その過程が分からなければ公表する意味も無いでしょう、現実に伊関弁護士に懲戒処分の事前公表後に委任を行ってしまった依頼者も存在するはずであります。

東京弁護士会においては、以上のような内容から

1.現在の伊関弁護士の懲戒処分の進捗状況の公表

2.潮総合法律事務所に対する指導監督連絡権の行使

を早急に行う事と、預り金の「横領」を行った伊関弁護士を早急に刑事告発を行う事を求めます。

児童買春禁止法などで罰金80万円の略式命令を受けた平岩篤郎弁護士(札幌) 札幌弁護士会は速やかに会としての懲戒請求を

4日付でMSN産経ニュースは「男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁」として以下の記事を配信した。

 

札幌区検は4日、中学2年の女子生徒にいかがわしい行為をしたなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、札幌市中央区、札幌弁護士会所属の平岩篤郎弁護士(39)を略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。

 

 起訴状によると、平岩弁護士は昨年12月30日、弁護士の自宅で女子中学生にみだらな姿を自分で撮影させ、画像データを保存して児童ポルノを製造したほか、今年1月5日、札幌市中央区のホテルでいかがわしい行為をしたとしている。

 

引用以上

 

 平岩弁護士は自宅に女子中学生を呼んでいたとは驚きである。大胆というか、欲望が自制できないというか、呆れるばかりである。

平岩弁護士への処分は80万円の罰金ということなので、弁護士資格の欠格事由に該当しないことになったので、今後も平岩弁護士は弁護士業務を継続できることになる。

弁護士法では第7条に欠格事由を定めているが、その第1項には「禁錮以上の刑に処せられた者」と定められているので、禁錮刑以下の罰金刑であるので、弁護士法17条1項には該当しないという事である。

所属の札幌弁護士会は、この平岩弁護士の児童買春という、みっともない犯罪行為について本位実現在何らの声明も出していないが、会としてしっかり懲戒請求を提起して厳正に処分するべきだろう。

各単位弁護士会の懲戒処分は極めて恣意的で、処分の均衡を欠いていると筆者は考えている。先ごろ、所属する第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士は、「ホテルの部屋で飲もう。」、「大丈夫、大丈夫、飲むだけだから。」と執拗に言いながら、ホテルの部屋に懲戒請求者を連れて入り、懲戒請求者の意思に反して性行為に及んだ。懲戒請求者の性的自己決定権を侵害し、懲戒請求者の尊厳を踏みにじる行為であるとともに、第二東京弁護士会の性別による差別的取扱等の禁止に関する規則第3条に違反する行為であると判断され、弁護士の品位を失う非行と判断されたのである。大塚弁護士を被害女性が刑事告訴したが「不起訴」処分となっているにも関わらずである。

女性中学生にいかがわしい行為を行い、刑事罰を受けた平岩弁護士にどのような懲戒処分を所属の札幌弁護士会が下せるのか、注目すべきであろう。

また、弁護士自治を考える会にも記載されているが、平岩弁護士の所属事務所のウェブサイトをクリックするとヤフーのホームページが表示される。

 

男性弁護士に罰金80万円 中2への児童買春で札幌簡裁

 

平岩弁護士の所属する佐藤・平岩・小川法律事務所は、何を考えてこのような事をしているのか法律家として、きちんと説明を行うべきであろう。

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

日弁連のウェブサイトで猪野雅彦弁護士を検索すると以下の情報が確認できた。

 

業務停止 28946 弁護士 猪野 雅彦 第二東京

 

会員情報 氏名かな いの まさひこ

氏名   猪野 雅彦

性別   男性

懲戒   業務停止 2016年 02月 26~ 2016年 04月 25

事務所名 雅法律事務所

郵便番号 〒 1050004

事務所住所 東京都 港区新橋1-18-19 キムラヤ大塚ビル8

電話番号 03-5501-2727  FAX番号 03-5501-2828

 

以上

 

 猪野雅彦弁護士と言えば、消費者被害問題に関与する弁護士であればだれでも知っている弁護士である。悪質な出会い系サイトへの利用料金の返金や、特殊詐欺の被害の返金請求を行うと相当高い確率で猪野センセーが登場するからである。

そのほかにも、猪野センセーは刑事事件の公判を無断ですっぽかしたり、悪徳行政書士法人と連携した非弁行為を行っている疑いも持たれている。

 

参考記事

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

 

弁護人が無断欠席・仙台地裁で開廷できず。猪野雅彦弁護士(二弁)

 

懲戒処分を受けた弁護士から依頼者の皆さまへ,今後の対応とご挨拶

 

 猪野センセーは、フランクな人柄でも有名で、そんな人柄を慕って、多くの振り込め詐欺師や暴力団関係者からの刑事弁護士の依頼も多数受けたいたそうである。また、猪野先生は日中友好にも尽力されており、頻繁に大連などを訪問しているそうだ。

そんな猪野センセーだが、結構借金を抱えているとの噂もある。さまざまな義理の夜風にさらされているのだろう。こんな状態では、業務停止が明けても猪野センセーは再度の懲戒処分を受けてしまうのではないだろうか。

第二東京弁護士会は、猪野センセーの行状をよくお調べになって適切な指導をすべきではないだろうか。