懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

中田弁護士は所属する第二東京弁護士会において懲戒処分の事前公表がなされている弁護士である。

参考記事 弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求

 

この中田弁護士は合計3度の懲戒処分を受けているが、今回のこの3度目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に掲載する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏  名  中田 康一

           登録番号  212015年11月18日

           事務所    東京都港区赤坂3-13-12ベアハグビル6階

                        中田総合法律事務所

2.処分の内容   業務停止2月

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aの訴訟事件の代理人であり、かつ、顧問弁護士でもあったところ、2013年2月5日、懲戒請求者A社から1000万円を借り入れた。被懲戒者は所属弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会に対して再三にわたり返済の見込みがついた等と上申したにもかかわらず、2015年5月末日に至っても返済していない。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第25条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が効力を生じた年月日

  2015年7月15日

 

この処分に対して中田弁護士は、自らの閉鎖中?のウェブサイトで、この事実は受け入れるが、全てこの懲戒処分の原因になっている債務と利息等は弁済したので、この処分は重いとして審査請求を提起している事が述べられている。

 

http://www.nakadanet.com/

 

このウェブサイトでは、過去の懲戒処分についての中田弁護士主張が掲載されている。なかなか面白い内容なので、中田弁護士の過去の懲戒処分の要旨と照らし合わせて以下に検討する。

1.1度目の懲戒処分について

この懲戒処分の内容は以下のとおりである。

懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一        

登録番号         21201

事務所         東京都港区赤坂1

            中田総合法律事務所

2 処分の内容     業務停止4月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年10月有限会社Aの代表者Bを債務整理事務の担当者として雇用しA社またはBから依頼者の紹介を受け同月から2008年3月頃まで毎月500万円以上の金員を、その中からBが紹介者に紹介料として支払うことを認識しながら広告宣伝費の名目でA社に送金した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条及び第13条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日

 2014年12月11

 

この懲戒処分について中田弁護士は以下のように述べている

かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

本当に中田弁護士の主張通りであれば、とんでもないことだろう。業務妨害の罪にも該当するような刑事事件である。しかし、懲戒処分の要旨には、この勤務態度不良の事務員が代表者を務める会社から依頼者の紹介を受けていた事が認定され、その上でこの勤務態度不良の事務員の会社に紹介料を支払う事を認識しながら、広告宣伝費名目で毎月500万位円以上の謹慎を07年10月から08年3月まで送金していた事も認定されている。いくら弁護士懲戒処分がいい加減だと言っても、この送金の事実は証拠があったから事実認定をされて懲戒処分の要旨に記載されているはずである。中田弁護士の主張は、この送金の事実について詳細に触れていないので、「冤罪」であるとは到底思えない。

 

2.2回目の懲戒処分について

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一

登録番号         21201

事務所          東京都港区赤坂3

                                  中田総合法律事務所

2 処分の内容     戒 告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2014年1月20日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分の効力を生じた年月日 2015年5月24

 

この事案は中田弁護士が、自力救済を行うよう助言をしたという内容である。この事案について中田弁護士は事実は以下のとおりであると主張する

 

当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション(空室)について、保安(防災及び防犯)のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者(反社会的勢力又はその関係者)が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

中田弁護士の主張のとおりであれば、空室の不法占有を目論んでいた者は反社会的勢力又はその関係者という事である。それであれば、保安のための保全措置を行うに当たり、依頼者と共に警察などに告発もしくは相談に行っているはずと考えるが、そのあたりの記載が無い事と、占有権限が無いものが、どのようにこの建物の鍵を入手し占有をしていたのかが明らかではないので、中田弁護士の主張は腑に落ちない。

 

3.今回の懲戒処分について

今回の懲戒処分は上記のとおりである。依頼者から1000万円借り入れて、何度も返しますよと言いながら返せなかったという内容だ。この件について中田弁護士は以下のように述べる。

資金不足に陥った依頼者Aを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Bから借入れて準備したところ、その後Aの資金繰りが計画通り出来なかったためにBに対する返済が滞ってしまったことから、Bから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Bには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。  この案件は依頼者Bには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

中田弁護士の主張通りであれば、依頼者Aにとっては中田弁護士は素晴らしい弁護士であると認識しているだろう。相談者のために借入の仲介までしてくれる弁護士はそうざらには居ないはずだ。しかしながら、本当に中田弁護士の主張通りであれば、懲戒処分の要旨に懲戒請求者から1000万円を借り入れたなどと記載されずに、「依頼者のために融資を行うよう仲介した」との表現になるはずである。そうならなかったという事は中田弁護士と懲戒請求者の間で、この1000万円の借入が存在したことの立証がなされたということだろう。また中田弁護士が、綱紀委員会や懲戒委員会に「返済の見込み」を上申したと記載されているのだから、依頼者Aの債務ではなく中田弁護士が債務者として弁済の意思表示をしたという事なのだろう。中田弁護士の主張は、正直理解できない。

 

ところで中田弁護士の懲戒処分の要旨に記載された事務所住所に注目してほしい。1回目から3回目の懲戒処分までそれぞれ事務所所在地が変わっているのである。事務所の引っ越しにも金が掛かるはずだが、引っ越しの費用や賃貸契約に係る費用を中田弁護士が賄ったのか気になるところである。ちなみに本日現在の中田弁護士の登録事務所は、3回目の懲戒処分の住所と異なる場所だ。「東京都 港区南青山7-1-21-704」が現在の中田弁護士の登録住所である。

現在中田弁護士は冒頭に示した通り依頼者から預かった約6000万円を返還しないとして懲戒処分の事前公表がなされている。

引っ越しするカネがあるなら返してほしいというのが、中田弁護士に金銭を預けた者の心境であろう。一般的に考えて過去の懲戒処分や今回の懲戒処分の事前公表から「カネに追われる」いることが察せられる中田弁護士が引っ越し費用や契約費用を払えるとは筆者には思えない。新たな中田弁護士の「飼い主」が資金を拠出したものと考えるのが妥当だろう。

この懲戒処分の事前公表について、中田弁護士は以下のように不当であると主張する。

 

今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。

  一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。

 

だいたい、投資の仲介など弁護士業務ではないと思う事と、投資した人物からすれば「弁護士」が仲介しているから投資の安全性は高いと判断したと思われる。中田弁護士の主張通りであったとしても中田弁護士の説明に瑕疵があったのではないかと考えるのは当然だろう。また、もう一つの案件は資金不足になった依頼者を救済するために中田弁護士がまたまた金策を行ってくれたそうだ。本当に中田弁護士は依頼者の為なら金策もいとわない稀有な弁護士のようである。しかしながら、この依頼者の事業は立ち上がらず返済が滞り、このような事態になっているとの事である。そして、中田弁護士がこの2つの案件について、一つは返金の目途がついている(それなら早く返したら如何でしょうか?)もう一つは事業の成立のために全力を挙げて法律事務所としてサポートしているとしている。中田先生の事務所で事業の成立をサポートしているとの事だが、事業の内容も全く記載が無い事や、一体法律事務所として、どのようにサポートしているかの明記も無いので内容が全く理解できない。そんな事からも中田弁護士のご主張は俄かには首肯できないのである。

そんなわけで中田先生、筆者の投稿に異論があるようであれば、コメント欄にご返答ください。先生のご主張には真摯に耳を傾ける用意があります事をお知らせしておきます。

記事広告をメディアによる紹介と表示するセンセイ(リヴラ総合法律事務所)

新橋にあるリヴラ総合法律事務所の、前身は伊藤・鎌田法律事務所である。運営者がそう紹介しているのだから間違いない。

http://saimuseiri-1.com/31

http://dcbearcrue.mobi/

 

伊藤・鎌田法律事務所は「非弁提携」「非弁行為」が問題となっていた事務所であるが、当時は高齢の弁護士が在籍していたがお亡くなりになって第一東京弁護士会所属の大野弘明弁護士が、同じニュー新橋ビルの一室でリヴラ総合法律事務所を開設したようだ。(引き継いだ)

この事務所のウェブサイトには「メディア」として、大野センセイがメディアに紹介されたような見出しがある。

http://www.ohno-law.com/

しかし、実際には掲載されている記事は全て「記事広告」であり、各メディアに取材を受けた形になっているものも掲載料を支払ったから掲載されただけのものである。それでも一応は「メディア」に掲載されたものであることは間違いないが、誤解を防ぐためにはしっかりと「掲載された記事広告」と紹介すべきではないですかね?

以下のリンクの内容が事実であるなら相変わらずの非弁提携と非弁行為が、この事務所では行われているようだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14131043254

また大野センセイは自らのウェブサイトで以下に示すように電話勧誘で名前を勝手に使われているとお怒りになっている。

弁護士大野弘明の名前を騙った電話勧誘にご注意ください!

最近、私弁護士大野弘明の名前を無断で語り、詐欺の被害金を取り戻しますというような勧誘電話がなされているようです。 私は、そのような勧誘電話をすることは一切ありませんので、このような悪質で巧妙な勧誘には十分ご注意いただきますよう、お願い申し上げます。

大野センセイ悪い奴がいますね!でも、なんで悪い奴らはセンセイの名を騙るのでしょうかね?センセイの名を騙り、詐欺の被害金を取り戻すとして、勧誘者に何の利益があるのか、私にはよく理解できません。

いずれにしても、大野センセイは自らのウェブサイト上の「メディア」の部分を「記事広告の掲載履歴」と変更するべきだと思いますよ。

 

日本弁護士連合会常務理事から、刑事被告人へと華麗な転身を遂げた、本田洋司弁護士(第二東京)の懲戒処分(除名)の要旨

日弁連の機関紙「自由と正義」11月号は、架空の土地取引で約9億円余りを共犯者と共に詐取し一審で懲役10年の実刑判決を下されている本田洋司弁護士(第二東京)を今年7月22日付で「除名」とした懲戒処分の要旨が以下のとおり掲載されている。

懲戒処分の要旨

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 本田 洋司

  登録番号 12900

  事務所  東京都中央区京橋2-11-5パインセントラルビル9階

              本田法律事務所

2 処分の内容 除名

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年1月31日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして、東京都所在の取を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ、同日、懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年8月19日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、静岡県所在の取を購入できると懲戒請求者E社を誤信させ、同日、E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2012年10月19日、独立行政法人Bを売主、懲戒請求者F及び懲戒請求者Gを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、神奈川県所在の取を購入できると懲戒請求者F社及びG社を誤信させ、同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年7月22日

 

この懲戒要旨にだけでも、3件の架空売買に関与し1億円以上を騙し取ることに共謀したことが明らかになっている。

本田の共犯者の中原利浩被告(52)は懲役14年、無職の若林秀世被告 (77)は懲役8年の実刑判決を一審で下されている。

本田弁護士の経歴は華麗である。

<弁護士会の役職> 平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常議員会議長。 <役所関係の仕事> 東京地方裁判所調停委員。司法委員。東京都下水道局委員。平成12~16年国家公安委員会専門委員。

 

 まさに弁護士自治の中枢で、数々の役職をこなしてきたわけだが、中原らの詐欺グループと共謀して「郵政物件」の任意の払下げの詐欺話の片棒を担ぐようになり、最終的には懲役10年の実刑判決を受けるような刑事被告人に華麗に転身したのである。

この「郵政詐欺」事件の主犯格の中原は、平成15年3月に盗品斡旋の罪で、当時第一東京弁護士会所属であった渡辺憲司弁護士と共に逮捕され、渡辺弁護士は懲役5年の実刑判決を受け、控訴中に所属の第一東京弁護士士会より「除名」処分を受け、中原自身は懲役4年の実刑判決を受けていた。

nakanaka2この「郵政詐欺」の犯罪収益で中原はフェラーリなどの高級車を複数台所有し、九段下の高級マンションを買って愛人を養い、暴走族上がりの悪評しか聞かない芸能関係者のN山に芸能プロダクションの資金を拠出していたそうである。このような詐欺を行う者の世界は狭く、このN山はマンションデート商法の首魁である松尾眞一とも深い関係が存在する。N山は様々な特殊詐欺のコーディネーターらしく、様々な投資詐欺案件に名前が浮上する人物だ。本田は社交ダンスに入れ込んでいたそうだ、日弁連常務理事まで務めた弁護士として、一体なぜ中原らと共謀をしてしまったのか、老い先も短いはずなので死ぬ前にぜひ懺悔して頂きたい。

現在、控訴中の中原らは被害弁償を積極的に進めているとの情報もある。被害弁償をするという事は、罪を認めたという事だろう。一審では無罪主張を各被告共に行っていたようであるが、長い懲役に対する不安から貯めこんでいた犯罪収益を吐きだしているのであろうから、犯罪の意思など微塵もない事には変化が無いと思われる。

この本田弁護士以外にも、郵政詐欺に関与した弁護士は複数人存在する。小銭欲しさに「立会人」として契約書に押印した「乞食弁護士」(この弁護士は本当に乞食に見えることで有名である)や、本田弁護士と同じ第二東京弁護士会所属のS弁護士などが、その代表である。

これらの弁護士たちは国有地の任意の払下げが中原の言うような『官僚グループ』が存在し、掲載した名刺の肩書きのような中原のような人間が関与するわけないことぐらい分かるはずだ。万一信じていたとしても弁護士なのだから、中原のいう事が真実だと思えた時点で弁護士失格なのである。

日弁連元常務理事の華麗な転身と転進について、しっかりとその原因と経緯を日弁連と所属会であった第二東京弁護士会は調査をして公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるからである。

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

民事介入暴力排除のプロフェッショナルである小川幸三弁護士は所属事務所のHPの自己紹介において自らの信念を以下のように述べている。

私は、恐怖の余り怯え震えている市民を、食い物・飯の種ぐらいにしか見ない、相手を自分と同じ人間として見ない、暴力団が大嫌いです。「生涯一民暴弁護士」を胸に、警察とタッグを組んで、反社会的勢力から市民の笑顔を守ります。

http://www.shinozaki-law.gr.jp/ogawa.html

私もまったく同感である。ただし、暴力団だけでなく関東連合のような「半グレ」や大山多賀男のような「カネの亡者」である特殊詐欺関係者も筆者は大嫌いである。こいつらは、一般市民を「カモ」しか考えておらず、自分と同じ人間として見ておらず被害者をバカ扱いする連中である。

参考 振り込め詐欺犯の地下格闘技代表がブログで被害者を罵倒「騙される奴はバカじゃねーの?」

こんな連中は、更生不能であることは間違いなく、懲役が終われば必ず同様の犯罪行為を繰り返すのだ。

参考 https://kamakurasite.com/2015/11/13/

自分自身の価値観というものが全く存在しないのが特殊詐欺関係者の特徴である。すべての価値観を「カネ」ではかるので、ブランド品や高級車や浪費により自己主張を行い、孤独に耐えうる精神も持たないので、絶えず同類の馬鹿共と「キャバクラ」で浪費し、「お誕生会」などを開催し幾つになってもバカ騒ぎをして表面上の連帯感を深めるのである。(捕まれば、この手の連中は最後には人のせいにする。だから特殊詐欺師の事件の公判は途中で分離となることが多い)

ohyama

大山多賀男が横浜で起訴された詐欺案件についてMS氏が11月13日の公判(論告求刑)を傍聴に行ったようである。

http://mita.blog.jp/archives/47745022.html

この公判で大山の弁護人は、大山に詐欺の意識はなく2名の弁護士の意見を聞いて「詐欺」ではないことを確信していたような意見を述べているそうだ。筆者は検察側の証拠や供述調書を見ているわけではないが、大山が行っていた詐欺は水源地の権利とか金山・炭鉱の実態のない権利を売ると言ってカネを騙し取っていたものである。大山が、亡くなった森田弁護士や、除名処分を受けた藤勝弁護士に「実態のない権利を売って、カネを騙し取ろうと思うのですが、センセイ大丈夫でしょうか?」などと聞くわけがないだろう。亡森田弁護士は、「カネに追われ」大山に「飼われた」ために、大山や関係者が行う詐欺行為について強制的に前に立たされただけなのである。この事情は以下の記事に詳しい。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

また藤勝についても同様である。藤勝は様々な詐欺事案の「前に立つ」事で何とか糊口を凌いでいたのである。必然的に依頼者の筋は悪くなり、自らも「朱に交われば」の例え通り倫理観はどんどん鈍麻していったようである。

大山は莫大な犯罪収益で弁護士を「飼い」自らが首魁である組織的詐欺行為の刑事事件化を防ぎ、飼っている弁護士らに特殊詐欺の被害者に対する対応をさせ、民事においても法的請求を避けるための時間稼ぎをさせていたのである。

また、報道されている通り大山は暴力団関係者・半グレの連中とも交友が深く、様々な詐欺的事業から通常の事業まで様々な案件の「金主」になっていたのである。関東連合関係者が行っていた、極めて品質の悪いカラーコンタクトレンズの販売や、限りなくインチキに近い美容商品や化粧品などの販売の金主は大山であったとの有力な情報もある。そのほかにも、自称「カリスマ」経営者などが夜の六本木界隈で大山と知り合い、大山に金策を依頼したとの情報もある。大山に金策を依頼した者は大山が「正業」を営んでいないことを理解していたはずである。当たり前だ、大山を取り囲む面子、この「カリスマ」を取り巻く面子、両方とも到底「一般市民」とは呼べないような人物たちである。

大山を中心とする詐欺グループによる被害額は100億円を超えているとのことである。だからこそ、大山の運転手の月給が1000万円を超えていたのだろう。何の罪もない一般市民から大山らはカネを巻き上げ、浪費を繰り返していたのである。こんな人間の「人権」など認める必要が有るのであろうか?一般市民を「食い物」「飯の種」ぐらいにしか見ていない大山をはじめとする特殊詐欺関係者には、徹底的な厳罰が必要とされているのである。また特殊詐欺を厳罰化しなければ、この手の特殊詐欺の抑止力にはならない事は明らかである。それだけでなく、犯罪収益の凍結・没収をさらに積極的に行う必要があるだろう。犯罪収益を元に起業する連中も多いので(良い例が48ですね)、犯罪組織のカネの流れは徹底的に追う必要が有るのである。最近は香港から金を手荷物で持ち込むことが流行っているようだ(ねぇ翼くん)。これも一種のロンダリングであろう、税関職員の方は頻繁に香港に渡航を繰り返す、今どきの流行のカッコに身を固めたチンピラ兄ちゃんのボディチェックや手荷物を注意深く確認して頂きたい。

話は逸れたが、大山のような極悪非道の犯罪者の人権よりも、被害者の人権が優先されなければならないことは当然の事であるし、没収・凍結を免れた犯罪収益の行方も徹底的に調査することも当然である。特殊詐欺に関係した者は全員死刑で全く問題ないのである、こいつらは人間の形をしているが人間に非ず「カネの亡者」であり、世間に害悪以外与えないのだから当然だろう。

そして、このような犯罪者に結果的に協力してしまう、弁護士たちを野放しにしてはいけないのである。弁護士の職務の独立よりも、治安維持・犯罪抑止は重要ではないのだろうか?日弁連・各単位弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民の生命・財産を守る視点から、職務の独立と治安維持のどちらが優先されるべきかしっかりと考えて頂きたい。

ヤメ検への依頼者の期待を現実化した横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士に戒告の懲戒処分

12日付で朝日新聞デジタルは「容疑者の妻連れ検事総長に面会 元検察幹部の弁護士処分」として以下の記事を配信した。

元最高検幹部の男性弁護士(80)が、2013年に担当することになった事件の容疑者の妻を連れて、当時の検事総長らと面会したなどとして、所属する横浜弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた。弁護士会は「元検察官としてのキャリアや人脈などを強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為」としている。

日本弁護士連合会の資料によると、男性弁護士は13年6月、強制わいせつ容疑で逮捕された男性の弁護人に選任された。男性の勾留中に、男性の妻とともに事件を担当する検察官やその上司、検事総長らと面会した。また、受任時に報酬の説明を十分にしなかったり、男性の意思を確認せずに「罪を認めて深く反省」とする誓約書を担当検察官に提出したりしていたという。処分は7月8日付。

弁護士は、札幌地検検事正や最高検総務部長などを歴任。退官後の05年に弁護士登録した。

引用以上

この元最高検幹部の男性弁護士とは横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士である。すでにこの懲戒処分については自由と正義に掲載されている。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35643273.html

上記リンクに掲載されている懲戒処分の要旨の中に

懲戒請求者が勾留されている間に懲戒請求者の妻を帯同して担当検察官やその上司である検察官、更に検事総長や検察幹部と面会し、被懲戒者の元検察官としてのキャリアや人脈等を強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為を行った

との記載がある。この内容ははっきり言えば被疑者・被告人やその関係者が「ヤメ検」に期待している内容である。

刑事処分の公正さに疑惑を抱かせる「期待」が依頼者が「ヤメ検」に高額な着手金や報酬を支払う理由であることは間違いない。中津川弁護士は、そのような依頼者らの期待に応える行動を取ったのである。依頼者との間の報酬のトラブルなどが無ければ、きっと「感謝」されていたに違いない。

法治主義においては「法の下の平等」の原則が大原則であり、「秋霜烈日」のバッジの精神を歪めるような「人治」が介在することは許されないのである。しかしながら、「ヤメ検」への依頼者の多くは「ヤメ検」の古巣への影響力に期待して依頼する者が多いのも事実である。

そんな期待に応えた中津川弁護士には「戒告」という激甘の懲戒処分が下されたのである。「法治」を歪めようとした、元最高検総務部長に対する処分として適当ではないことは明らかである。

またヤメ検に、古巣への影響力を期待するような事は法治を歪める問題であることを、日弁連・各単位弁護士会は大いに国民に啓発すべきであろう。

第二東京弁護士会の本河一郎弁護士に退会命令の懲戒処分

11日付で時事通信は「受任事件を5年放置=弁護士に退会命令-第二東京」として以下の記事を配信した。

受任した事件を5年間放置するなどしたとして、第二東京弁護士会は11日、本河一郎弁護士(49)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 退会命令は除名に次いで重い処分。本河弁護士は「事実に間違いはない。職務怠慢だった」と話しているという。

 同弁護士会によると、本河弁護士は多重債務者らから2件の自己破産申し立て事件を受任したが、4~5年間手続きをせずに放置。昨年10月には、同様に事件放置で業務停止1カ月の懲戒処分を受けていたのに訴訟の代理人として活動した。また、2年分の弁護士会費計約90万円の支払いを怠っていたという。

引用以上

本河弁護士の過去の懲戒事例と、今回の懲戒の経緯については以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35642025.html

(業務停止中に裁判に出た本河一郎弁護士(二弁)退会命令の懲戒処分)

本河弁護士は二回目の懲戒処分で「退会命令」の処分となったわけだが、懲戒事由の中に業務停止中に訴訟代理人として活動したことが明らかになっている。これは、本河弁護士に悪意がある事は明白だが、所属の第二東京弁護士会の指導監督不足という面も否めないだろう。弁護士は業務停止の懲戒処分を行った時は所属会は速やかに最高裁判所・検事総長及び会規に定めるその他の官公庁に通知しなければならないと定めている。(日本弁護士連合会会則68条の3第1項)

また当然のように懲戒対象の弁護士も速やかに依頼者に懲戒の事実を伝達し訴訟代理人を辞任しなければならない、但し業務停止が1月の場合に限り依頼者が委任契約の継続を求める場合はこの限りではないと定めている。(被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準

この場合でも、被懲戒弁護士は委任継続確認後ただちに、その継続する裁判所等に対し業務の停止処分を受けた事及びその期間を通知しなければならないと定めている。

本河弁護士は、裁判所に自らの懲戒処分を告知せずに出廷したのであろう。それにしても所属会は業務停止の際には、被懲戒弁護士の事務所について「弁護士」の表示をしないよう確認し、指導監督を行うのであるから適正に監督を行わなかったともいえるだろう。

本河弁護士の「退会命令」の処分の原因は上記の内容や職務懈怠よりも、弁護士会への会費未納によるものであるだろう。約2年にわたり会費が未納であった事から本河弁護士も「カネに追われる」弁護士であった事は間違いないだろう。そんな「カネに追われる」弁護士が落ち着いて仕事ができるわけがないのは自明である。弁護士業務よりも「金策」が主な仕事になってしまうのだから、「職務懈怠」になって当然なのである。

このような本河弁護士への苦情はそれなりに第二東京弁護士会にもあったはずである。第二東京弁護士会は、本河弁護士の業務停止時の指導監督を含めた、指導監督連絡権の行使を適切に行ったか調査を行い国民に公表するべきであろう。

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

多数の投資詐欺に関与し、国民に多大な被害を与えた大山多賀男は現在横浜地方裁判所で詐欺事件の被告として公判中である。この公判を9月11日に傍聴した人のブログがあったので以下にリンクをする。

http://0-3459.at.webry.info/201509/article_6.html

(地裁の小窓 傍聴最前線 9月11日付記事)

この傍聴内容によれば、大山被告は被告人質問で大山被告は、「責任転嫁するつもりはないけれども」と前置きした上で、「相談した森田弁護士と藤勝弁護士から“お墨付き”をもらったから問題は無いと思っていた」といった趣旨の釈明を繰り返していたようだ。

こういう事を一般に「責任転嫁」というのではないかと筆者は思うのだが、大山被告の考えは違うようだ。大山被告は起訴された被疑事実について、亡森田弁護士や「除名」された藤勝弁護士から「お墨付き」をもらっていたと述べているが、具体的にどのような「お墨付き」をもらっていたのかを明らかにするべきであろう。そもそも、大山被告は横浜地裁の事案以外で、すでに一審で懲役9年6月の実刑判決を受けている詐欺常習者なのである。横浜の事案以外の案件でも亡森田弁護士や、藤勝元弁護士の「お墨付き」を得ていたと主張していたのか気になるところである。何らの実態の無い投資話でカネを集めたからこそ「詐欺罪」で起訴されている事ぐらい自覚するべきである。

横浜の事件においても間違いなく実刑判決を受けるであろう大山被告は、長期の服役を余儀なくされる事は間違いないのである。

藤勝元弁護士が様々な犯罪集団と深い関係にある事は以前にも述べたが(野蛮一族 吉田武生も藤勝と関係があった)このような弁護士に適切に所属会が指導監督連絡権を行使しないことが、藤勝のような「犯罪弁護士」を野放しにしていた原因なのである。

弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士を放置する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」など、誰が支持するのであろうか?日弁連・各単位弁護士会には良く考えて頂きたい。

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

山形新聞は「県内、特殊詐欺の実態 第1部[1] 判決受けた「受け子」の告白(上)」として10月23日に以下の記事を配信した。

山形地裁の法廷で、オレオレ詐欺の「受け子」として懲役3年6月の求刑を受けた高木孝司(33)=仮名=が突然、裁判官に訴えた。「まだ警察に話していないことがある。電話番号を教えてくれたのは、知っている人物だ。それを話したい」。裁判官は後で弁護士に伝えるよう促し、その場は終わった。20日後、高木に懲役2年の判決が下った。

 高木はなぜ、最後に仲間の秘密を話そうとしたのか―。判決確定まで山形刑務所に勾留されていた高木に手紙で取材を申し込むと、すぐに返事が来た。「私でよければ協力します」

 刑務所を訪ねると、丸刈り頭に黒縁眼鏡の高木が現れた。「自分は下っ端の人間。使い捨てにされた」。無機質な面会室のガラス越しに、高木が受け子の現実を語り始めた。

 東京で日雇いの肉体労働をしていた高木は4月末、現場であばら骨を折った。仕事ができなくなると、同僚から怪しい話を紹介された。「ある人物を家に泊めるだけで金をやる」。その後、家に泊めた人物の「知人」から「金を運ぶ仕事はどうだ」と誘われた。この知人が、詐欺グループの勧誘役だった。

 6月に高木は受け子を始めたが、その生活は2週間ほどで終わる。山形市内に入り同月16日、山形署の「だまされた振り作戦」により詐欺未遂容疑で逮捕された。その後、兵庫県の女性から500万円をだまし取った詐欺容疑で再逮捕され、起訴された。

 「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」。勧誘役は高木にこう話していた。高木はこの約束を信じ、捜査に対して犯行は認めたものの、勧誘役の存在を隠した。

 だが、約束はうそだった。確かに勾留中、詐欺グループに雇われている東京の弁護士が、一度だけ接見に訪れた。弁護士は高木に「分かってるよね」とだけ伝えた。その意味は「何も話すな」。高木はうなずくしかなかった。

 暑中見舞いのようなはがきが勧誘役から留置場に届いた。気に掛けてくれていると思い、「被害者に弁済するために現金を送ってほしい」と返事を出したが、宛先不明で戻ってきた。その他のことといえば、知らない住所から2万円が届いただけ。「こんなに何もしてくれないとは思わなかった」

 

 高木は勧誘役を「完全な詐欺師の子飼い」と言い表して、勧誘役の上に“本ボシ”がいることを示唆し、「自分は子飼いにだまされた」と語った。約束を破られたという思いから、法廷で勧誘役を明かそうとしたという。

 

 本ボシは自分の身を守る巧妙な手を打つ。そのために切り捨てられた。現在まで、勧誘役が県内で逮捕された形跡はない。「無理なようだ」。面会室の高木は、すでに諦めていた。(敬称略)

 電話で息子を装ったり、うその投資話や架空請求を信じ込ませたりして金をだまし取る「特殊詐欺」の被害が深刻だ。今年の県内の被害額は9月末現在で約1億5900万円。だます側、だまされる側それぞれの事情を追った。

(特殊詐欺取材班)

受け子 詐取金の受け取り役で、犯行グループの末端に位置付けられる。別人に成り済まして被害者宅を訪れるほか、被害者から送られてきた現金をマンションの空き部屋などで受け取る。最近は未成年がアルバイト感覚で加わるケースが目立つ。今年、県警は9月末までに受け子14人を摘発。うち5人が未成年だった。

 

引用以上

山形新聞の独自取材の記事で、特殊詐欺の実態がよく理解できる内容である。この記事の続編は以下のリンクのとおりである。ぜひ一読されることをお勧めする。

「県内、特殊詐欺の実態 第1部[2] 判決受けた「受け子」の告白(下)」

引用した記事の中で受け子の指示役が「万が一、逮捕されても前科、前歴がなければ実刑はつかない」「20日間黙っていれば釈放される。こっちから弁護士と支援金を送る」などと述べて、受け子に勧誘し、実際に記事中の受け子が逮捕後に弁護士が接見に訪れ「分かってるよね」と伝えたことが記載されている。この内容から理解できることは、この詐欺集団の「御用達」弁護士は、この逮捕起訴された受け子の被告のためではなく、詐欺集団の利益のために弁護活動を行ったという事である。筆者が常々指摘しているように犯罪集団・詐欺集団に「飼われている」もしくは「依存している」弁護士たちは平気でこのような弁護活動を行うのである。法廷をすっぽかしてニュースになったI野弁護士や、即独即犯罪の六本木のYなどは平気でこのような事をする、ヤメ検の「下半身双方代理」のI井もこのような弁護活動を行う事で有名である。こいつらは、「社会正義の実現」を阻害する単なる「犯罪協力者」でしかない。このような犯罪を助長するような弁護士を規制しなければ「特殊詐欺」の主犯格の特定は困難になるばかりではなく、国民の被害も拡大するのである。そのような事からも、このような「犯罪助長」弁護士を許してはならないのである。

弁護士は依頼者の利益のために弁護活動を行う事は当然ではあるが弁護士職務基本規定は以下のように違法行為の助長を禁止している。

(違法行為の助長)

第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

また刑事弁護の心構えを以下のように定めている。

(刑事弁護の心構え)

第四十六条弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。

この記事中の弁護士は、詐欺的取引を助長し、被疑者・被告人の権利・利益ではなく犯罪集団の利益を擁護したのである。このような弁護士を放置しておいてよい訳がない。山形新聞には是非とも、この「犯罪弁護士」をぜひ公表して頂きたいものである。

詐欺的取引を助長する弁護士は数多く存在する。代表例がマンションデート商法を擁護していた蓮見であろう。弁護士も商売であるので生活があることは理解するが「パンのみに生きるに非ず」という気概ぐらい持つべきなのである。

着手金未返還などで弁護士2人を懲戒処分との報道

産経ニュースは6日付で「着手金未返還などで弁護士2人を懲戒処分 東京弁護士会」として以下の記事を配信した。

東京弁護士会は6日、弁護士法の規定に反し品位を失う行為をしたとして、AITS(エイツ)新宿法律事務所の張学錬(チャン・ハンニョン)(52)と、六本木総合法律事務所の(82)の渋谷泉の両弁護士を業務停止1月の懲戒処分にしたと発表した。

 張弁護士の懲戒理由は、男性依頼者からの預かり金計45万円について、男性から報告・清算を求められたが、しなかった。また、別の依頼者から着手金50万円を受領した後で辞任し、弁護活動をしていなかったにもかかわらず返還に応じなかったなどとしている。張弁護士は「支払われなかった報酬の代わりだった」などと説明しているという。

 渋谷弁護士の懲戒理由は、女性から相続した一軒家の売却手続きなどを依頼されたが、この一軒家が女性を含む計9人の共有物であることを知りながら、9人の同意を得ないまま一軒家を解体したとしている。渋谷弁護士は「一軒家は無人で老朽化しており、火事などを防ぐための緊急的な処置だった」と説明しているという。

引用以上

処分を受けた弁護士のうち、張弁護士は刑事弁護で結構名を売っている人物である。筆者の聞くところでは「腕利き」との評判もあった。懲戒事由が預り金の未精算および弁護活動を行っていない着手金の未返還という事であれば、とんでもない話だ。張弁護士は「未払いの報酬の代わり」と主張しているようであるが、刑事事件の場合などは、被疑者・被告人が拘留されている事が多いので、実質的な依頼者や費用・報酬の支払い者が別の人物になることが多い。そのような中でのトラブルではないかと筆者は推測する。どんな理由があるにしろ張弁護士に「脇の甘さ」があったという事だろう。

もう一人の渋谷弁護士だが、この弁護士も「誠実」な弁護士であるとの評判を筆者は聞いている。懲戒事由として9人の共有物の建物について、共有者全員の同意を得ないままに解体処理を行ったとのことだが、通常は考えられない事ではある。渋谷弁護士は「緊急的な措置」と主張しているようであるが、緊急性があるにしても、きちんと建物の共有者らの承諾を得るべきであっただろう。

弁護士という仕事は、当たり前だが依頼者の依頼があって初めて成り立つ仕事である。依頼者の利益のために業務を行うわけだが、弁護士としては自明の事であっても、その自明である理由を依頼者および相手方にきちんと説明しなければ、法律的には適切な処理をしたとしてもトラブルになるわけである。そのような配慮が出来ない弁護士には、最近は依頼者や相手方共に懲戒請求をすぐに提起する傾向が最近は存在する。

懲戒請求となれば、弁護士としては無駄な業務が発生するのだから、そんなことになるよりは、きちんと依頼者・相手方に分かりやすい説明を行い、未然にトラブルを防ぐことが大事なのである。

日弁連・各単位弁護士会は政治意見など公表するより、弁護士の指導監督・教育に力を注ぐべきなのだ。

特殊詐欺と弁護士 逸脱した刑事弁護と犯罪の隠蔽を請負う弁護士たち

本ブログは弁護士自治についての問題提起や、欠陥・問題弁護士情報を発信することを主としている。前回2回にわたり、暴力団の二次団体古川組と犯罪常習者である桐生成章の問題を取り上げたのは、社会問題となり国民に深刻な被害を与えている特殊詐欺関係者と暴力団が密接な関係にあり、暴力団の論理である「任侠」など、これらの犯罪関係者には全く存在しない事を明らかにする事が目的である。

そして、桐生のような犯罪者の依頼を受け犯罪組織の利益と犯罪の隠蔽に協力する弁護士が数多く存在することを明らかにするためである。

弁護士職務基本規定には以下のような定めがある。

(信義誠実)

第五条弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする

(違法行為の助長)

第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(刑事弁護の心構え)

第四十六条弁護士は、被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める。

多くの弁護士は、誰に言われずとも、この定めを守り職務に当たっている。しかしながら犯罪組織・犯罪集団に「飼われている」弁護士や「カネに追われる」弁護士らは、積極的に被疑者・被告人の利益の為ではなく、犯罪組織のための弁護活動を行うのである。

筆者からすれば、マンションデート商法の首魁であり、所得税法違反で告発された松尾眞一の記者会見に同席しながらも「同席していない」と強弁する蓮見弁護士や、逮捕された犯罪組織の末端の被疑者に「このように供述しろ」とか「〇〇の名前を出さないように」の指示を行う下半身双方代理のヤメ検などは犯罪協力者であると判断して当然ではないかと考えている。多くの国民も同意見であろう。

刑事弁護人が被疑者・被告人の権利・利益を守る事に異論はないが、被疑者・被告人に虚偽の供述もしくは「完黙」を伝言し強要するような事は、刑事弁護士の趣旨にも反しているし、弁護士法に定められた「社会正義の実現」にも反している事になるのである。

このような実質的な犯罪の幇助・犯罪の隠蔽を請負う弁護士たちに対して、本来は所属する単位弁護士会がしっかりと監視を行うべきなのだが、各単位弁護士会は「弁護士の職務の独立」を理由に何もしようとしない。これでは、弁護士による犯罪の幇助・隠蔽行為は増加するばかりであろう。

このような事実からも弁護士自治の見直しは必須なのである。