ヤメ判の有名欠陥弁護士 小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

小山三代治弁護士の三回目の懲戒処分の要旨が自由と正義5月号に掲載されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           小山 三代治                登録番号 13385

  事務所 東京都中央区日本橋蛎殻町1-22-1デュークスカーラ日本橋301

      三吉法律事務所

2 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

  1. 被懲戒者は、ビルを所有しテナントに賃貸していた有限会社Aの顧問弁護士であったところ、A社の代表取締役B及び取締役Cが、その利益を得る目的で、共同して株式会社Dを設立し、Bが、A社の代表取締役として、Cの積極的な加担の下、D社又はB及びCの利益を図るために、A社所有のビルに関し、その権限を濫用して、D社との間で、2014年4月にその管理についての業務委託契約を締結し、2015年4月に賃貸借契約を締結して、A社に損害を与えて刑罰法規に抵触し得る行為を行ったことについて、長年にわたりA社の顧問弁護士をし、かつ、D社の設立に深く関与し設立時監査役に就任するなどしていたことから、被懲戒者としては僅かな注意を払えばB及びCの違法行為を容易に認識することができたにもかかわらずこれを漫然と看過し、B及びCがA社の代表取締役及び取締役として会社に損害を与えるような違法行為を行わないよう指導又は助言することを怠った上、D社の設立に積極的に協力してB及びCの違法行為の企てを容易に実現させ、もって重大な過失によりB及びCの違法行為を助長した。
  2. 被懲戒者は、2016年12月7日付で所属弁護士会から業務停止3月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、A社との法律顧問契約を解除せず、また、業務停止期間中であったにもかかわらず、2016年12月26日、2017年1月25日及び同年2月24日、法律顧問料として各9万8000円を受領した。
  3. 被懲戒者は、懲戒請求者EがA社、B及びCを被告として提起した取締役解任請求につき、2017年3月7日付でA社らの訴訟代理人に就任したところ、同月29日付の裁判所の決定により、B及びCがA社の代表取締役及び取締役の職務の執行を停止され職務代行者が選任された時点で、A社とB及びCの間に現実に利害の対立が生じたにもかかわらず、同日以降も、職務代行者の同意を得ることなく、同年4月13日及び同年5月9日付で、A社らの代理人として準備書面を提出し、同月10日にA者らの代理人として弁論準備手続期日に出頭した。
  4. 被懲戒者は、被相続人Fに関わる遺産分割事件について、同人の相続人である懲戒請求者Gから遺産分割事件の進め方等についての相談を受けて賛助したにもかかわらず、被相続人Fの他の相続人であるHから委任を受けて、懲戒請求者Gらが実質的に支配する有限会社Iらを被告として、被相続人Fの遺産である土地上にあるI者らが建てた建物の収去及び土地明渡しを求める訴訟を提起した。
  5. 被懲戒者の上記(3)の行為は弁護士職務基本規程第28条第3号及び第42条に、上記(4)の行為は同規定第27条第1号に違反し、上記各行為は、いずれも弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年12月16日

引用以上

 小山弁護士は、様々な事件屋・ブローカー・暴力団などを主な顧客にしている「ヤメ判」なのであるが、弁護手法は極めて杜撰であり、ヤメ判であるにもかかわらず書面を期日までに出さないとかは日常的で、答弁書すらも提出せず口頭で訴状に対する認否などを行う裁判所泣かせの欠陥弁護士である。

 非弁屋との結託も日常的であり、ライフエイド非弁事件においても一時期は非弁屋と提携しており、有罪判決を受けた吉田勧弁護士を非弁屋に紹介したのも、小山弁護士であるのだ。

【参考リンク】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 今回の懲戒処分の内容は双方代理が主な原因であり、相手方の相談を受けながらも、対立する側の委任を受けたという事や、実質的に利害が対立することが明らかになっても辞任をしなかったという事であるが、この小山弁護士の双方代理は日常的であり、以前から平気でそんなことを行っているという情報は筆者に寄せられていた。そのほか、相変わらずの非弁提携などでも情報が寄せられる事もあった。

 それにしても双方代理が2件に、業務停止期間中の業務という事を事実認定し、小山弁護士が今回で3度目の懲戒処分である事や、小山弁護士自身が今回の懲戒処分には「理由がない」と主張しており全く反省の意志も無いことから考えれば「退会命令」が相当であったとのではないだろうか?第二東京弁護士会の独自の気風には感心するしかないが、小山弁護士には申し訳ないがすでに弁護士業務を行うだけの能力は喪失していると思われる事や、弁護士としての倫理を持ち合わせていない事も明らかであるからだ。

 小山弁護士は司法修習19期で、昭和47年に東京地裁所属時(判事補)に依願退職し弁護士に転身したわけであるが、ここ20年ぐらいは犯罪集団と非弁屋御用達の弁護士であったようだ。すでに御年81歳であり、今年9月には82歳になるわけであり、この稼業から強制的にでも引退させてあげることが、国民の利益にも小山弁護士の利益にも叶うはずであったことを第二東京弁護士会は理解すべきだろう。

共同親権や養育費の問題については子供の養育・教育のためになるかどうかという視点だけで検討すべきでしょう、価値観の異なる弁護士に街宣をかけてもチンピラ集団としか多くの人は思わないはずです

 弁護士事務所に街宣をかけたという共同親権を主張する団体があると聞いて驚いた。子供との非監護親の面会交流は子供の意志が最優先されるべきであり、本当に弁護士が子供の意志を無視して面会交流を不当に妨げているのであれば、それは法的に解決すべき問題であり、「出てこい」などいう罵声を浴びせるだけでは何も変わらず、かえって「モラハラ」気質の集団と思われるだけだろう。

 Twitterなどで過激な主張をする、共同親権の内容を誤解しているとしか思えない人たちの投稿を見ていると、こんな言動では確かに相手は逃げだすだろうなと思うし、子供が見たら悲しむだろうなと思ってしまう。離婚した相手を声高に非難していれば、子供がさらに辛くなることぐらい分かると思うのであるが、なかなか考えが及ばずに感情のままに投稿をしている人が多いような印象だ。いろいろな理由はあるだろうが、相手が子供を「連れ去って」まで逃げたくなるような原因が何かを考えたほうが、解決に向かうはずだと思うので、そのような視点で考えて弁護士が不正な方法、公序良俗に反する手法で面会交流を妨害するのであれば、そのような事を社会問題化すべきなのである。

 離婚の増加により、親権問題・養育費の未払い問題・子供との面会交流の問題が増加しているわけだが、愛情問題の解決は法律では完全に解決する事は困難であることは繰り返し述べているとおりだ。共同親権となると子供の些末な問題に、非同居親が「私は聞いていない!」と「因縁」のような介入を行う事も予想される。面会交流と養育費は「セット」ではなく、養育費の支払いは親の義務であることをしっかりと両親相互に自覚したうえで、子どもにとって何が最善かを考えていけるよう、離別後も当事者が相互に考えていける関係を現実的に構築できれば良いと思うのであるが、実際には離婚→別居となるわけであり、新たな伴侶を得る人もいるわけで相当困難であることも事実だろう。

 そんな事情からも、筆者からすれば、養育費を「子の権利」であることが民法で規定される動きも出てきているので、その動きをぜひ加速させて欲しいと考えている。

【参考リンク】

養育費は「子の権利」であることを、民法に明記の動き 母子世帯の7割もが養育費の支払いを受けていない問題を解決できるのは民間業者ではなく法改正だけのはずです

 上記の記事で、養育費保証事業をうたうピンハネ業者やこの問題の実情を見誤った弁護士らの養育費「キリトリ」事業では何の問題解決にもならないことは確かである事を述べたが、元々「揉めて」離婚した相手方と再度の接点を持つことは、離婚の当事者ともに負担になる事も確かであり、まして弁護士でもない第三者からの「求償」などがなされれば、怒りに火が付く者もいると思われる。そんな事からも、子供が受け取るべき養育費が目減りし、日弁連が「利用を推奨しない」と断言している養育費保証事業については、その事業の是非まで問うべきであるはずではないだろうか。

 家庭裁判所は多くの案件を抱え本当に大変だと思われる。訴訟に当事者が弁護士に委任せずに出廷する比率は地裁・高裁の比ではないので、当事者への説明だけでも相当苦労しているのではないだろうかと思われる。家事事件の解決について新たな制度などを設けたりすることも必要な時期になっているはずだ。日弁連・各単位弁護士会にもよく考えていただきたい。

相変わらず、登録が変わらない藤田和史弁護士(第一東京) この先生は本当にどうするんですかね?

藤田和史弁護士(第一東京)が箱崎の豪華事務所にいらっしゃらない事は、すでにお伝えしているとおりだ。

【参考リンク】

なぜ、第一東京弁護士会は登録先にいない弁護士に対しての注意喚起を行わないのか? 藤田和史弁護士に渡辺征二郎弁護士についての注意喚起を

 上記参考リンクで指摘した弁護士のうちの一人の渡辺弁護士は登録先を変更したが、藤田弁護士は現在も登録先の変更はなされていない状態であり、相変わらずの状況が続いているようである。

 藤田弁護士については、たくさんの情報(ほぼ苦情)が筆者にも寄せられているが、実際に懲戒請求や紛議調停も申立てされているようであり、現在はまともな弁護士業務を行っていない可能性が極めて高いわけなのである。

 藤田弁護士が麻雀店に入り浸っているとかの情報も寄せられているが、真実であれば弁護士業務への情熱はすでに無くなってしまっているのであろうと思われる。

 弁護士の職務の独立は保証されるべきである事は間違いないが、各単位弁護士会に登録している弁護士が「連絡不能」「所在不明」などという苦情が多数寄せられた場合には、適切に指導監督連絡権を行使し、登録先がすでに引き払われているとか、電話が不通などの場合は、その旨を国民に告知するべきではないかと思われる。

 事務所登録の変更すらもまともにできない弁護士が、まともな業務を行えることはないことぐらいは、日弁連も各単位弁護士会も理解しているはずであるから、真剣に検討をお願いしたい。

 それにしても藤田弁護士は、これからどうするんですかね?修習同期なり、元同僚などによく相談したほうが良いと思いますよ!

非弁屋に飼われ続けてきた渡辺征二郎弁護士(第一東京)ですが、懲戒明けはずっとすでに退去していた事務所に登録していましたが、ついに移転をしました!でも電話番号の登録はありません

 渡辺征二郎弁護士は事務員にゼニを借りて懲戒になったり、除名となった中田康一弁護士(第二東京)が犯罪やカネ集めの拠点としていたA&H弁護士法人を実質的に引継ぎし自らの名義を貸して非弁屋の犯罪行為を助長していたわけである。渡辺弁護士は、非弁屋に名義貸しをして好き放題にやらせていたことから、2020年2月28日から1年間の業務停止処分を受けていたのである。

【参考リンク】

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 今年の2月末に業務に復帰後は、業務停止時の登録場所から何らの変更もなされないで連絡不能の状態が続いていたが、最近渡辺弁護士は事務所登録を変更し、「渡辺法律事務所」を開設したのである。以下が現在の登録の概要だ。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
16876弁護士渡辺 征二郎第一東京

会員情報

氏名かなわたなべ せいじろう
氏名渡辺 征二郎
性別男性
事務所名渡辺法律事務所
郵便番号〒 1600022
事務所住所東京都 新宿区新宿5-17-6 新宿三光町ハイム702
電話番号
FAX番号

 上記のように、渡辺弁護士の新事務所の電話番号は公開されておらず、もしかしたらご自宅に事務所登録を行ったのかもしれない。しかしながら、渡辺弁護士を利用したい非弁屋や犯罪集団も存在するはずであり、今後も渡辺弁護士の動向は注目していく必要があるだろう。

 第一東京弁護士会は、渡辺弁護士が業務を行える状態かどうかぐらい、様子を見て欲しいと思われる。すでに弁護士としての能力を喪失しているのであれば、会として引退を勧奨するべきであると思うからだ。

クレジットカードの不正取得を行う若手弁護士さん!立派な事務所に所属しているのに、そんな事をしていたら早晩お縄になりますよ!

特殊詐欺業界で名が売れている若手弁護士が赤坂にいるそうだ。この弁護士を仮にA弁護士としておくが、A弁護士は8名程度の弁護士が所属する事務所に所属しているようだが、情報商材詐欺や給与ファクタリングなど今どきの詐欺集団のシノギに加担しており、その手の集団に返金請求をしたりすると結構高い確率で、このA弁護士が登場するそうだ。まるで二弁の「懲戒スター」となった猪野弁護士が悪質出会い系サイトに返金請求をすると結構な確率で登場していた時と同じような状態になっているようだ。

 このA弁護士は、すでにその手の連中と結託しクレジットカードの不正取得のお手伝いをしている69期の先生なのであるが、最近この先生の事が反社や詐欺集団の中では「使える」弁護士という事になっているらしい。

【参考リンク】

犯罪に加担する若手弁護士の増加は間違いなく司法制度改革の成果でしょう 給与ファクタリングの顧問だけでなく、クレジットカードの不正取得に加担する弁護士もいるようです

 最近も過払いの全盛期に「即独・即非弁提携」を行っていた「ケンカ」自慢の若手弁護士が戒告処分を受けていることが確認できたが、日弁連や各単位弁護士会が「チューター制度」などで、弁護士としての倫理が涵養できるわけもなく、弁護士だって商売である以上は「衣食足りて」こそ初めて礼節もわきまえるフリもできるわけであり、「カネに追われた」弁護士たちは目先のカネを得ることだけが目的なので、上記のA弁護士のようにクレジットカードの不正取得にまで加担する事になってしまうわけである。

 司法制度改革は弁護士の激増と、弁護士費用の低廉化を確実にもたらし、法テラスのあまりにも実情にそぐわない報酬基準では若手に限らず、一定数の弁護士が貧困化することは当然であろうと思われるが、弁護士が「営業」や「集客」を語り実務よりも営業ばかりにいそしむ風潮にも違和感を覚えてしまうのが正直な感想だ。

 おそらく、このA弁護士は詐欺集団・犯罪集団に弱みを握られて、言いなりになっているのであろうと思われるが、そんな事を続けていたら、そう遠くない時期に「お縄」になってしまう事を自覚したほうが良いだろう。A弁護士は弁護士としての既存の概念や職務領域にとらわれず業務を行っているのかもしれないが、詐欺に加担するとしか思われない行為は弁護士業務ではない事を自覚して欲しい。

元船井総研関係者と結託しCTN菊田と犯罪収益の奪い合いをしていた元弁護士の若梅明が入り込み非弁行為を繰り返した事がハッキリわかる内容です 濵田治雄弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨

自由と正義5月号に株主優待金ビジネスで多額のカネ集めをしたCTN菊田と、山梨県の元船井総研関係者と結託し犯罪収益の奪い合いのために、虚偽登記などを繰り返した若梅明が入り込んで非弁行為を繰り返した、ユニバーサル特許法律事務所濵田治雄弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨が掲載された。以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           濵田 治雄       登録番号           36444

  事務所        東京都港区南青山3-4-12知恵の館 ユニバーサル特許法律事務所

2 処分の内容  業務停止10月

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、A(若梅)が弁護士であるとして、Aに自己の法律事務所を使用させていたところ、弁護士でないAが報酬を得る目的で業として取り扱って損害賠償請求の和解交渉及び和解契約の締結を目的とした法律事務に関し、2016年6月頃、Aが弁護士法72条及び74条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であると認識したにもかかわらず、Aが被懲戒者の事務所の弁護士の肩書のある名刺を利用することを放置し、Aに自己の名義を利用させた。
  • 被懲戒者は、2016年4月に、被懲戒者が受任した刑事告訴受理に向けた法律事務に関し、同年6月頃、Aが弁護士法72条及び74条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であると認識したにもかかわらず、Aが被懲戒者の事務所の弁護士の肩書のある名刺を利用することを放置し、Aに自己の名義を利用させ、また、Aに上記法律事務の具体的事件処理を一任してAを利用した。
  • 被懲戒者は、Aが報酬を得る目的で業として取り扱っていた保険金請求事件、ゴルフ会員権購入契約の解除に基づく損害賠償請求事件、告訴事件等の法律事務に関し、2016年6月頃、Aが弁護士法72条及び74条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であると認識し、Aの弁護士登録の確認が容易にできたにもかかわらず、これを行わず、また、一部の事件につき訴訟代理人として裁判期日に出張するなどし、Aの違法行為を助長する結果を惹起した。
  • 被懲戒者の上記(1)及び(2)の行為は弁護士職務基本規程第11条に、上記(3)の行為は同規定第5条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年11月2日

引用以上

 濵田弁護士は、若梅が「弁護士」であると言っていたから弁護士であると思っていたという言い訳をしていたのであろうと思われる。それであれば、弁護士バッジも持っているだろうし、自分の名前に職印を押して訴訟書類でも何でも自分で出すわけであり、若梅がすでに「事件屋」でしかなかったことは明らかに分かっていたはずである。

 もし本当に若梅を途中までは弁護士であると誤認していたのであれば、それはそれで大問題のはずだと思われるが、濵田弁護士は弁護士資格認定制度により弁護士資格を取得した弁護士であり、訴訟実務などが苦手であったようで、元判事であり元弁護士である若梅とは「持ちつ持たれつ」であったのであろう。

【参考リンク】

浜田治雄弁護士(第一東京 83歳)を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止10月の懲戒処分 CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

 濵田弁護士は自分の事務所の名刺に若梅が「弁護士」と記載することを黙認し、若梅が拾ってきた事件を若梅が作成した書類を元に、若梅の指示のもとに裁判所に出頭したりして若梅の非弁行為を助長したという事なのである。

 若梅は元裁判官であり、その後弁護士に転じて1999年に弁護士登録を抹消後「事件屋」として法律事務を行い、最近まで元船井総研関係者のカネ集め屋の爺さんの手先になってCTNの登記をいじくり廻していた男であり。そのほかにも上野近辺で「若梅明法律事務所開設準備室」とう香ばしい名称の事務所を開設していたとの情報もある。典型的な転落した法曹であり、現在は群馬県太田市に都落ちしたとか、病気のフリをして寸借詐欺を繰り返しているなど様々な情報が寄せられているが、このような若梅に利用価値を見出す、元船井総研関係者のような「カネの亡者」もいるわけなのである。

 第一東京弁護士会は、若梅を弁護士法違反で刑事告発するのであろうか?濵田弁護士だけ10か月のお休みという処分で終わりにして良いわけが無いだろう。無資格者である若梅をして法律行為を行わせるような連中をのさばらせる必要は無いはずだ。毅然とした対応を執る必要があるはずだという事ぐらい昨年の非弁による消費者被害ともいえる東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題が起きているのだから、理解しているはずだろうと思われるので、早急に動くべきだろう。

二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士がワールドレップ法律事務所を閉鎖しRING法律事務所を開設! 事務所住所も移転しています

二弁の誇る懲戒スターであり、悪徳出会い系サイトや特殊詐欺関係者から信頼の厚い猪野雅彦先生であるが、大先生が開設なされていたワールドレップ法律事務所のWEBサイトが閉鎖されているとの情報が寄せられたので確認をしたところ、確かに「このサイトは準備中です」との表示になっていた。

【参考リンク】

https://www.wr-law.jp/

 そうした事から、猪野先生の登録情報を確認すると、大先生は「RING法律事務所」を三田に開設している事が確認できた。現在の猪野先生の登録状況は以下のとおりである。

氏名かな           いの まさひこ

氏名                猪野 雅彦

性別                男性

事務所名           RING法律事務所

郵便番号           〒 1080014

事務所住所        東京都 港区芝4-3-2 三田富洋ハイツ110

電話番号           03-6280-4400

FAX番号          03-6280-4511

 以前のワールドレップ法律事務所は、悪質なマルチ商法を行う会社が「金主」であるとの情報が寄せられていたが、その金主を切ったのか切られたのかは分からないが、4回もの業務停止処分を受けており、その処分の内容もなかなか唸らせるものばかりである猪野先生が事務所を移転し事務所名を変えた理由が気になるところだ。

 猪野先生は、非弁業界とのつながりも深く、犯罪集団とのつながりも深い事で有名であり、この事務所移転によりどんな業務を行うかを注視したいところだ。非弁屋がカネを出したのであれば、早晩何らかの業務に特化した集客用のサイトが登場するだろうから気になる人はチェックしておくと良いだろう。

 二弁においても頻繁に事務所の移転を行ったり、事務所名の改称を繰り返す弁護士が問題を起こす可能性が高いことぐらいわかっている訳なのであるから、猪野先生の動向には注意を払う必要がある事は認識しておいて欲しい。

 ところで猪野先生なんで「RING」法律事務所という名称なのですかね?ぜひ教えてください!

司法への信頼を崩壊させた大阪地検特捜部による証拠改ざん事件で有罪判決を受けた大坪弘道元特捜部長が大阪弁護士会に弁護士登録 この改ざん事件が、風化したとは認められないと思います

共同通信は8日付で「有罪の元大阪地検特捜部長、大坪弘道氏弁護士登録 証拠改ざん隠蔽事件」として以下の記事を配信した。

2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件で犯人隠避罪に問われ、13年に執行猶予付きの有罪が確定した大坪弘道元特捜部長(67)が弁護士登録されたことが8日、分かった。日弁連のホームページなどによると、所属は大阪弁護士会で事務所は大阪府吹田市。

大坪氏は執行猶予期間が過ぎた17年9月、最初の登録申請をした。この際は猶予期間が終わって短いことを懸念する声が上がり、取り下げた。3回目の申請で日弁連の資格審査会が認めていた。

引用以上

 弁護士登録については、入会を希望する地域の単位弁護士会を経て、日弁連に登録請求する流れだ。鬼頭元判事補のように何度も弁護士登録を拒絶され、訴訟を提起した法曹もいるが鬼頭元判事補の請求に対して東京高裁は「原告による刑事事件が、風化したとは認められない」と断じて請求を棄却したわけであるが、大坪弁護士の証拠改ざん事件も「風化した」とは到底思えないのが筆者の感想である。

 女子トイレの盗撮をして免職になった、法務省のお偉いさんも弁護士登録をしているぐらいだから、この手の弁護士の登録審査の基準が変わったのかもしれないが、証拠改ざんという検事にあるまじき行為に加担した人物が弁護士になることに不安を覚える国民も多いと思われる。

 報道によれば、今回3回目の資格申請であったそうだが、この過去の2回の申請と何か変わった点があったのであろうか?司法に対する信頼を失墜させた、大坪弁護士の弁護士登録を認めた理由を日弁連は公表するべきであろう。

 もちろん大坪氏が弁護士登録を行う資格があることは間違いないわけであるが、自らの行いを反省し、そのうえで弁護士登録を行ったというのであれば、しっかりと自らの意志を国民に伝えるべきであろうと思われる。繰り返すが筆者は大坪弁護士の証拠改ざん事件が「風化した」とは到底思えない。

共同通信は8日付で「有罪の元大阪地検特捜部長、大坪弘道氏弁護士登録 証拠改ざん隠蔽事件」として以下の記事を配信した。

2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件で犯人隠避罪に問われ、13年に執行猶予付きの有罪が確定した大坪弘道元特捜部長(67)が弁護士登録されたことが8日、分かった。日弁連のホームページなどによると、所属は大阪弁護士会で事務所は大阪府吹田市。

大坪氏は執行猶予期間が過ぎた17年9月、最初の登録申請をした。この際は猶予期間が終わって短いことを懸念する声が上がり、取り下げた。3回目の申請で日弁連の資格審査会が認めていた。

引用以上

 弁護士登録については、入会を希望する地域の単位弁護士会を経て、日弁連に登録請求する流れだ。鬼頭元判事補のように何度も弁護士登録を拒絶され、訴訟を提起した法曹もいるが鬼頭元判事補の請求に対して東京高裁は「原告による刑事事件が、風化したとは認められない」と断じて請求を棄却したわけであるが、大坪弁護士の証拠改ざん事件も「風化した」とは到底思えないのが筆者の感想である。

 女子トイレの盗撮をして免職になった、法務省のお偉いさんも弁護士登録をしているぐらいだから、この手の弁護士の登録審査の基準が変わったのかもしれないが、証拠改ざんという検事にあるまじき行為に加担した人物が弁護士になることに不安を覚える国民も多いと思われる。

 報道によれば、今回3回目の資格申請であったそうだが、この過去の2回の申請と何か変わった点があったのであろうか?司法に対する信頼を失墜させた、大坪弁護士の弁護士登録を認めた理由を日弁連は公表するべきであろう。

 もちろん大坪氏が弁護士登録を行う資格があることは間違いないわけであるが、自らの行いを反省し、そのうえで弁護士登録を行ったというのであれば、しっかりと自らの意志を国民に伝えるべきであろうと思われる。繰り返すが筆者は大坪弁護士の証拠改ざん事件が「風化した」とは到底思えない。

武田祐介弁護士(千葉)を強制性交致傷容疑で再逮捕 常習犯としか思えませんが千葉県弁護士会は事態の推移を見守るだけでいいのですか?

 読売新聞は5月7日付で「知人女性の顔殴って性的暴行の疑い、弁護士を再逮捕…別の強制性交致傷罪で先月起訴」として以下の記事を配信した。

 千葉県警千葉中央署は6日、千葉市中央区中央、弁護士武田祐介被告(36)を強制性交致傷容疑で再逮捕した。

 発表によると、武田被告は3月7日午後7時55分頃~同9時20分頃、自宅に知人女性(22)を連れ込み、顔を複数回殴ってけがを負わせ、性的暴行を加えた疑い。同署は認否を明らかにしていない。

 武田被告は4月、別の女性(24)に対する強制性交致傷罪で起訴されている。

引用以上

 この前代未聞の事態を受けて千葉県弁護士会は5月6日付で、以下の軽~い会長声明を公表した。

                     千葉県弁護士会会長 三 浦 亜 紀

当会会員の再逮捕に関する会長談話

令和3年4月28日に強制性交等致傷容疑で起訴された当会会員に関し、今般、同年5月6日付で別の女性に対する強制性交等致傷容疑で再逮捕されたとの報に接しました。

再逮捕された内容が真実であるとすれば誠に遺憾であり、当会は、引き続き、事態の推移を注視してまいります。

引用以上

 武田弁護士は報道のとおりすでに別の強制性交等致傷容疑で起訴されており、その犯罪の態様は今回の逮捕容疑と同じように、自宅に女性を連れ込み顔を殴ってまで、わいせつな行為に及ぼうとしたという内容であり、暴力を行使して女性に対して自らの欲望を遂げようとしたという、明らかに弁護士の品位を損なう卑劣な犯罪行為なのである。

 武田弁護士のこの2件の被疑容疑を見ていると、誰もが「常習」と感じると思われる。同じような手法で卑劣な犯罪行為を約1か月の間に2回も行っている訳であり、表に出ていない事も多々あるのではないかと思われる。そのような事からも、千葉県弁護士会は事態の推移を見守るだけではなく、同僚弁護士や交流のあった弁護士から武田弁護士の日常の行動などを聞き取り、独自の調査も行い会として武田弁護士に対して懲戒請求を行うべきなのである。

 弁護士が2件もの性犯罪で逮捕されることは上述のとおり前代未聞のはずだ。千葉県弁護士会は、この事態に同会がどのように対処するのかを弁護士自治の信託者である国民が注視している事を自覚して欲しい。

欲望を自制できない法曹について 武田祐介弁護士(千葉)を強制性交等致傷容疑で起訴 その一方で法務省の女子トイレを盗撮した元裁判官殿が東弁で弁護士登録されています 余程有力な推薦人でもいたのですかね?

産経新聞は4月29日付で「女性に乱暴容疑で弁護士を起訴 千葉地検」として以下の記事を配信した。

弁護士の武田祐介容疑者(36)が千葉市内で傷害容疑で逮捕され、その後、強制性交等致傷の容疑で送検された事件で、千葉地検は28日、武田容疑者を強制性交等致傷の罪で起訴した。

 起訴状などによると、武田被告は今月8日、飲食店従業員の女性(24)を千葉市中央区の自宅に連れ込み、顔を殴ってわいせつな行為をしようとし、女性に全治2週間のけがを負わせたとしている。

引用以上

 この起訴を受けて千葉県弁護士会は4月28日付で、以下の会長声明を公表した。

                     千葉県弁護士会会長 三 浦 亜 紀

当会会員が、令和3年4月8日に傷害容疑で逮捕され、その後、強制性交等致傷容疑で送検された事案に関し、今般、当該会員が起訴されたとの報に接しました。当会は、当該会員の逮捕後、慎重にその推移を注視してまいりましたが、仮に起訴された内容が真実であるとすれば、大変遺憾であり、弁護士に対する信頼を著しく損なう重大な事態であると厳粛に受け止めております。

当会といたしましては、引き続き、公判の推移を注視するとともに、弁護士に対する市民の信頼回復のために全力で取り組む所存です。

引用以上

 武田弁護士が起訴されたのは「強制性交等致傷」容疑である。自宅に女性を連れ込み顔を殴ってまで、わいせつな行為に及ぼうとしたという被疑容疑は千葉県弁護士会の三浦会長の述べる通り、弁護士に対する信頼を著しく損なう重大な事態であろう。公判の推移を注視するばかりでなく、会としての独自の調査なども行い、しっかりと会として懲戒請求を武田弁護士に起こすべきと思われる。そのうえで、武田弁護士の受任案件の円滑な移行などに力を注ぐのが会の役割であることを自覚した行動をして欲しい。

 武田弁護士のように欲望を自制できない弁護士が存在することも事実であり、弁護士自治を考える会が、わいせつ行為などを懲戒事由とした例をまとめているのでご参照頂きたい。この例を見れば、弁護士といえども法律よりも欲望を優先してしまう者が存在することが良く理解できると思われる。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分例「痴漢」「盗撮」「児童買春」「わいせつ行為」で懲戒処分を受けた例

 弁護士に限らず欲望を自制できない法曹もそれなりに存在し、元裁判官の法務省前財産訟務管理官が法務省の女子トイレで盗撮を行ったこともあったが、そんなエリートの法曹でも欲望を自制できず、大胆にも職場の女子トイレにカメラを設置したのであるから、恐ろしいものである。

 そういえば昨年6万番台の登録番号で東京弁護士会に登録された、元判事出身の弁護士さんがいらっしゃるが、この人は盗撮を原因として法務省を免職になった方のようだ。弁護士法の欠格事由は「公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者」と定められているから、三年は経過したという事とから弁護士への転身を図ったのであろうが、東弁もよくこの先生を受け入れたものと思われる。

 資格審査会で「反省しているから良いだろう」という結論になったのか、それとも推薦人が会に顔を効く有力者であったのかは定かではないが、盗撮して免職になった人を簡単に登録させたのかが気になるところだ。登録を拒絶する場合は、婉曲に同期の弁護士や先輩弁護士などに「登録申請を下ろさせてほしい」と会の偉い方が圧力をかけて「拒絶」したという結論を出さないようにすることが多いらしいが、今回はそうしなかった理由を公表して欲しい。弁護士自治の信託者である国民にしっかりと、登録についての経緯を公開し弁護士自治が「人治主義」「お友達主義」ではない事を国民に明らかにして欲しいと思うからだ。