北口雅章弁護士(愛知)に「懲戒審査相当」の議決 自分が担当している事件についての激しい思い込みをブログに書く愚かさに気付かないのですかね?それとも依頼者からの希望でもあったのですかね?

北口雅章弁護士が、準強姦罪で告訴され逮捕状が交付されたが、その執行を当時の警視庁刑事部長の中村恪が執行を中止し逮捕を免れたジャーナリストの山口敬之に関する民事訴訟を受任している中で、山口の性暴力に対する賠償請求を行っている女性を誹謗中傷するような内容を記載した弁護士としてのブログを掲載したことで懲戒相当の議決を受けたそうだ。この問題について弁護士自治を考える会が詳しく報道している。

 

【参考リンク】

札弁主催のフォーラムに係争中のパネラーがいるから『大丈夫か』と電話をし自分のブログに当時者の主張を投稿し「懲戒相当」となり自分は大丈夫でなかった?愛知の弁護士

 

北口弁護士は、依頼者山口の立場に立って戦うのであれば、ブログで相手方を誹謗中傷したり、札幌弁護士会のフォーラムに「因縁」を付ける事が得策ではない事ぐらい理解していたはずだ。こんな愚かな行為を行った理由は、北口弁護士が個人的に、伊藤詩織氏が嫌いであるということか、「アベトモ」の山口に対するマスコミの批判を封じるために山口に頼まれたのではないかと思われる。

この山口はジャーナリストを名乗って安倍首相のヨイショ本などを上梓したりする中で、助成金詐欺容疑で、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたペジーコンピューティングの創業社長の齊藤元章とも深い関係があり同社がだまし取った助成金のおこぼれにもあずかっていた人物だ。こういう人物はジャーナリストというよりは「タカリ」と称するほうが正確であろう。

北口弁護士は「アベトモ」の山口に迎合することで自分も「アベトモ」の仲間に入って「悪だくみ」にでも参加したいとでも思ったのであろうか?北口弁護士が伊藤氏を誹謗中傷したブログを保存しているサイトがあるので、北口弁護士の書いた罵詈雑言をぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

北口雅章法律事務所 人間のくずとしか思えない解釈(W)

 

 法廷で争っている事は法廷で決着をつけるべきであり、何かと記者会見を開いたり、自分の主張をブログやSNSで垂れ流すことが適切なわけがないだろう。最近は売名のためか自己顕示欲ためかは分からないが、つまらん民事訴訟でも記者会見を開く弁護士が多い。

国民に対する注意喚起とか、欠陥商品の問題や原発事故関連の訴訟などであれば公益性もあり記者会見を開くのも良いと思うが、個人間の民事訴訟で記者会見などを、訴訟中に開くことは適切ではないと思うし、自分の主張をマスコミに取り上げさせて世論形成するような事には感心しない。ましてや弁護士として発信しているブログで相手方を誹謗中傷するなど、言語道断の行為であろう。

今後愛知県弁護士会がどのような懲戒処分を下すのかが気になるところだが、「戒告」で済ませて良い内容ではない事は確かだ。愛知県弁護士会が「忖度」をしないことに期待したい。

元弁護士池下浩司と、現在結託しているのは加藤雄士弁護士(第一東京)

2003年6月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士が積極的に非弁活動を行っている事はお知らせしたが、現在池下元弁護士が入り込んでいる事務所の若手弁護士名の公表は控えてきた。

 

【参考リンク】

跳梁跋扈する「ヤメ弁」たち 64期の若手弁護士を使って事件屋稼業を行う極悪元弁護士

 

現在の池下の活動を調査していたところ「池下は吉永精志などと一緒に神田にいた」という情報が寄せられたことから裏付け調査などを行っていたところ、現在池下と結託している若手弁護士が非弁と犯罪の巣窟である「諸永総合法律事務所」に所属していた事が確認された。

 

【参考リンク】

 【ヤミ金解決】諸永総合法律事務所

 

 千葉県弁護士会から「除名」された池下が現在結託しており、事実上法律業務を行うにあたり「名義」を利用させているのは、上記のリンクにもあるとおり一時期は諸永法律事務所に在籍した加藤雄士弁護士(第一東京)である。諸永のところにいたのだから、小林霊光や吉永精志や池下とも面識があって当然である。加藤雄士弁護士が世間知らずゆえに池下に利用されているのかもしれないと考えて名前を公表してこなかったが、諸永のところにいたことがあるのだから「確信犯」であることは間違いないと考え、公表する次第だ。現在の加藤雄士弁護士の所属事務所の情報は以下のとおりだ。

 

登録番号 46158

氏名 加藤 雄士  性別 男性  事務所名 飯田橋総合法律事務所

〒 1020072 

事務所住所 東京都 千代田区飯田橋3-6-8 飯田橋T&Sビル601

電話番号 03-5213-4038  FAX番号03-5213-4036

 

加藤弁護士は、諸永の事務所から離脱した後に、同じ一弁の若手弁護士が運営する事務所に加入したようだが、その事務所から独立なのか追放なのかは分からないが離脱し、上記の飯田橋総合法律事務所を立ち上げたようである。諸永弁護士が業務停止→自ら登録抹消という事になったので、池下は自らの生きる糧を得るために加藤雄士弁護士を「取り込んだ」のか「買って飼った」のであろうと思われる。

しかし、「ヤメ弁」業界の大物である、小林霊光・吉永精志・池下浩司が蝟集していたとはさすが諸永総合法律事務所である。法律事務所の外観はしていても、中身は犯罪集団の事務所か暴力団の事務所のようなものであったと思われる。まぁ霊光大先生は暴力団事務所の電話番でもあったから居心地が良かったのかもしれませんね。

第一東京弁護士会は、速やかに加藤雄士弁護士の事務所について指導監督連絡権を行使し調査するべきであろう。加藤雄士弁護士には、今引き返す勇気を持ってほしい。最悪の状況になる前に、自ら第一東京弁護士会に相談を行う事も一つの手段であることをアドバイスしたい。

HIROKEN非弁事件 古川信博弁護士(大阪)に有罪判決 出会い系上がりとか詐欺師上りが弁護士マッチングサイトに参入している事を自覚していれば、こんな事にならなかったはず

産経新聞は18日付で『「非弁活動」させた弁護士に有罪 大阪地裁判決』として以下の記事を配信した。

 

無資格の事務員に法律事務を行う「非弁活動」をさせたとして、弁護士法違反罪に問われた弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」代表弁護士、古川信博被告(32)に対する判決公判が18日、大阪地裁で開かれ、西川篤志裁判長は「犯行は組織的かつ職業的なもので違法性の程度は大きい」として、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。法人としての同事務所も同罪で起訴されており、求刑通り罰金300万円を言い渡した。

 判決によると、古川被告は、同事務所の高砂あゆみ前代表弁護士(34)=同罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定=と共謀し、平成29年1月~昨年8月ごろ、インターネット関連会社「HIROKEN」から派遣された事務員に自身の弁護士名義を利用させて、顧客12人の債務整理手続きをさせた。

 判決理由で、西川裁判長は「事務員に名義を利用させる重要な役割を担っていた」とする一方、「非弁行為に誘われて取り込まれた面もある」とした。

 弁護側は「高砂被告との共謀はなく、積極的に犯行に関わったわけではない」などと主張していた。

 

引用以上

 

HIROKEN非弁事件の第一審の判決もこれですべて終結したことになるが、決して事件の全容が解明されたわけではないだろう。HIROKENの運営していた「街角法律相談所」という弁護士マッチングサイトについての検証や断罪がなされたわけではなく、弁護士広告の問題点などが日弁連・各単位弁護士会で問題になっているようも思えない事も問題ではないかと筆者は考えている。

古川弁護士がどういう経緯でHIROKENが実質経営する、あゆみ共同法律事務所に加入したのかは分からないが、おそらく単に事務所の求人募集に応募して勤務していたと思われる。そんな中では、すでに有罪判決が確定している高砂元弁護士との「共謀」というよりは、事務所としてはHIROKEN側が主導し、高砂元弁護士と古川弁護士は「ハンコ(職印)」を押すだけか、もしくは職印まで預けていたか、もしくは勝手に作られている中で「業務」を行わずに任せることで簡単に銭になる事から感覚が麻痺したのではないかと推測する。

何度も述べているがHIROKENは、この事務所以外にも「丸抱え」「直営」を持ち掛けていたと思われ、摘発はされなかったが都内の有名「非弁提携事務所」はこの事件の捜査を受けた事も確認されている。HIROKENのビジネスモデルは「街角法律相談所」で集客した顧客を「直営」事務所になるべく多く送る事で成り立っており、だからこそ「事務員」を送り込み事務所を実質管理させていたのであろう。

「街角法律相談所」のような弁護士マッチングサイトの運営に出会い系上がりとか、詐欺師上りが運営に絡んでいる事も多い。観察眼のある弁護士であれば、若い兄ちゃんが分不相応なカネ遣いをしていたり、話すことに知性・常識が感じられない事で、その手合いを「危険人物」と判別できるのであろうが、古川弁護士には判断ができなかったのであろうと思われる。その結果が有罪判決という事なのである。

「ヤメ検」であろうと「無罪請負人」であろうと法外な着手金・報酬をボッタくる「有名美人弁護士」であろうと、依頼者を確保する人脈があり、その依頼者の紹介者の話や身なり・話しぶりなどで「与信」を行う事が普通だ。弁護士は相手方と闘うよりも、弁護士業務を理解しない依頼者を相手にするほうが余程大変だからだ。そういう意味ではネット集客というのは非常に危険な集客方法であると筆者は考えるのであるが、新興事務所の代表が「依頼者が多くなれば、それなりに苦情も増えて仕方ない」とのたまう時代になったのだから、時代が変わったのかもしれない。

非弁業者の特徴は「カネ」だけとういうことだ。だから非弁提携事務所は預り金のカッパライが多いのである。それと、弁護士がカネを管理せず、非弁業者任せというのも特徴であろう。竹川カズノリなどが関与した事務所や、薬物中毒者のエイワの本田が関与した事務所もまさにそんな事務所なのである。有名弁護士マッチングサイトを立ち上げたエライ先生は、暴力団がらみの競馬情報詐欺の「値切り」の仕事で銭を稼いでいたことも事実であり「社会正義の実現」や「信念」よりも「カネ」を選ぶ「カネの亡者」のような弁護士が増加したという事であろう。

古川弁護士が控訴をするかどうかは分からないが、高砂元弁護士のような潔い実の処し方が一番今後の古川弁護士の人生には有益ではないだろうか。そのうえで、HIROKENの行っていた非弁行為の全貌を公表して欲しい。

クラウドファンディングで訴訟費用を調達することには感心しないし、公益性のない民事裁判を提起するだけで記者会見をすることにも感心しません 弁護士なんだから法廷で決着付けてから記者会見して頂きたいですね

弁護士ドットコムは『農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴』として以下のリンクの記事を11日付で配信した。

 

【参考リンク】

農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴

 

弁護士という商売は人の不幸や生き死にまでも銭に換える商売である。そんな因果な商売をやっていれば、相手方からすれば不俱戴天の仇に見えるだろうし、その商売自体の因業さを考えれば、様々な批判がなされることは仕方のない事に思われる。だからと言って商売敵に対して、むやみに訴訟を提起することは「濫訴」でしかなく、相手方弁護士に行き過ぎた行為などがあるのであれば、本訴の中でそのような事実を指摘したり「廊下話し」で「やりすぎですよ、先生」とぐらい言えるはずだろう。

まぁこの訴訟案件にしても、本訴原告側はクラウドファンディングで訴訟費用を賄ったようだが、正直なところ訴訟印紙代と予納郵券以外は、はっきり言ってカネ集めをさせた弁護士の「言い値」でしかなく、弁護士の新手の「シノギ」でしかないと筆者は考える。別に「手弁当」でやれとは言わないが、「あと少し資金があれば訴訟できるのに!」という要望に対しては実費を支払ってもらった後に弁護士費用を分割で支払いしてもらう方法もあるだろうし「訴訟すれば勝てそうなのに!」などと言う話は単なる予断であり、訴訟を提起しても判断するのは裁判所であるという事を依頼者に説明し、どんな案件であろうと「棄却」の可能性があることを説明しなければ「断定的判断の提供」に他ならないだろう。そんな事からも筆者は訴訟費用をクラウドファンディングで賄う事には、感心しないのである。

今回の報道では、訴訟の原告である遺族側の記者会見での発言や関連団体に掲載された内容などが名誉毀損に当たるとして、原告と理人弁護士などに対して、約3663万円の損害賠償を求めて東京地裁に反訴したという事だが、おそらく風評被害による逸失利益などの損害賠償という内容であると思うが、3663万円という請求金額は過大であると思われ、この金額の請求が全額認容されることは無いことを反訴原告代理人は理解したうえで「記者会見」による効果も期待して算定した金額であると推測する。この請求金額が訴額なのであれば、印紙代は約13万円、旧弁護士報酬規程であれば着手金は約175万円程度であり、反訴原告側の弁護士もいいシノギであるはずであり、実際に弁護士費用や訴訟費用を負担する反訴原告側には、結構大きな出費であろうと思われる。

原告側も、反訴原告側も記者会見を開くのがお好きなようだが、公益性も何もない単なる民事訴訟において記者会見を開く意味などあるのだろうか?自分たちの主張を貴社に垂れ流すよりも、裁判所に主張を認容してもらう努力のほうが大事な事ではないだろうか?勝訴判決を得たうえで記者会見を開くのであれば分かるが、クラウドファンディングでカネ集めをした弁護士は「顧客サービス」と「訴訟を起こしましたよ」というパフォーマンスのための記者会見であると思うし、反訴原告側の記者会見もわざわざ記者会見をやるほどのものではなく、原告側の記者会見や報道などが「名誉棄損」というのであれば、法廷において明らかにするか、刑事事件として告訴するべきであり、その決着後に会見を行えば良いだけなのである。

まぁ「それにつけてもカネの欲しさよ」という万能の下の句が、原告・反訴原告両方の代理人に当てはまるような事案であり、果たして訴訟の当事者らが、こんな記者会見合戦を望んでいるとは思えないと筆者は考える。

人間は自然の前には無力です 法律も自然災害の前には無力です 自治体などの管理責任を問うよりも自分たちの判断力を問うべきでしょう

今回の台風19号による大雨などにより被災した方には心よりお見舞い申し上げます。

しかしながら天災を防ぐ手段などあるわけもなく、地震にしても台風にしても津波にしても地道な災害対策と、天災に対する注意喚起ぐらいしかできない事は事実である。

最近は天災による被害が発生すると自治体の管理責任などを指摘し、損害賠償請求などを行う人たちも多いが多い事も懸念される。東日本大震災においても自治体や学校などを訴える人も多いようだが、未曽有の天災の中で学校現場の防災責任を問う気持ちも理解はできるが、そのような法的措置を起こすことには、あまり賛成はできない。なぜなら防災責任は学校だけにあるものではなく、学校に通う児童らの保護者にも多少は存在するわけであり、日ごろから「災害の際にはこうしなさい」と口酸っぱくして言っている人もいないと思うからだ。

多くの天災は「予測不能」であり、災害が発生した際の対策を国や自治体がそれなりに行っている事も事実であり、今回の台風の被害にしても堤防が決壊したり、住宅が浸水した事実はあるだろうが、中世以降絶えず行われてきた河川改良工事は確実に被害の減少に役立っており、関東地域においては特に荒川や利根川の流路の付け替えなどがなければ、大災害になっていた事は確実であろう。

どんな災害においても自治体などの責任が全く無いとは言わないが「天災」の原因が誰にもない事は明らかなので、あまり自治体などに対して訴訟を提起することには感心しないというのが筆者の見解だ。あきらかな瑕疵があったとか、職務懈怠があったのであればともかくとして、防止不可能な天災に基づく災害については「お互い様」という気持ちで助け合いの上で、被災した地域の防災対策を練り直すことが得策なのである。

結局、自治体などを訴えてフトコロが潤うのは一部の弁護士だけであり、被災者の利益にはならず、自治体や学校などの防災対策を委縮させる効果しかないのではないだろうか?

住宅の被災については、災害が予見できる地域を開発した、不動産業者やデベロッパーの責任を追及すべきというのが筆者の意見である。異論もあるだろうが「誰が悪い」と騒いで天災がなくなるわけでもない事は誰でも理解できるはずだ。

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌの内紛 高額な配当をエサに金集めを行った結果としての破綻 現在は代表者が異なるウェブサイトがそれぞれに公開されています

株式会社シー・ティー・エヌ(本店所在地 渋谷区代々木一丁目29番5号)は、上場企業が発行する株主優待券などを、株主である証券会社などから入札などで購入し、その優待券などを金券ショップや旅行代理店などに販売すれば多額の利益が見込まれるとして、大掛かりなカネ集めを「借用書」などを作成し借入金名目で一昨年ごろから行い、毎月当たり20%~10%という高利の配当を行っていたのであるが、今年6月頃からその高額な配当が停止され、今は会社は内紛状態にあるようである。元の代表者と新代表社ともに代表であることを主張し、それぞれ弁護士に委任を行い同社のウェブサイトは2つある状態なのである。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctnjapan.com

 

このシー・ティ・エヌ(以下、CTNと表記する)については、約100億円以上も集めたとか、反社との関わりなども噂されているが、このカネ集めについては、菊田という人物が主導していた事は確かなようだ。

どんなビジネスであろうと、毎月20%もの配当を出資者に行えば破綻する事は当然の帰結であり、そんな配当を行うこと自体が「詐欺」であることを自白しているようなものであると筆者は考える。

現在CTNの内部では「あいつが持ち逃げした」とか「あいつが通帳を持って行った」などの話で、債権者への配当停止の言い訳を行い、代理人弁護士は「私的整理」を行うような受任通知を出しているとの情報も寄せられているが、代表者の地位に争いがある中で、一体どのようにして私的整理を行うのか注目したい。

最近は高額な配当をエサにカネ集めを行う詐欺集団が跋扈している。無登録で83億円を集め金商法違反で逮捕された「セナー」の件も記憶に新しいだろう。

 

【参考リンク】

 無登録で83億円集金か 会社役員ら8人逮捕 金商法違反容疑 東京新聞

 

毎月20%もの配当を付けられるような儲け話であれば、一般人からお金を集める事など無く、銀行からでも融資を受ければ良いだけである事は誰でも理解できるだろう。うまい話は裏がある事を、高額な配当を匂わせた投資話をされた人はしっかりと心に刻んでおいてほしい。

いずれにしても今後のCTNの動向には注目が必要だろう。

競馬情報詐欺と新興事務所 暴力団が背後にいることを分かりながら「値切り」をしていた事は大きな問題ではないか?

前回のベリーベスト法律事務所の懲戒問題を述べた際に特殊詐欺集団と新興事務所の関係について調査中であることを述べた。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

この問題について判明している事を取りあえずお伝えする。

現在も多大な被害が発生している「競馬情報詐欺」とは、簡単にいうと「出来レース」があるので、必ず的中する、その為には高額な情報量を払っても必ず儲かるからと持ち掛けて相手のフトコロ具合を探ったうえで数十万から数百万の情報料金を騙し取る連中であり、詐欺罪として逮捕された者らも存在する。

 

【参考リンク】

競馬予想名目で現金詐取容疑の男を逮捕 警視庁 産経新聞

 

このような競馬情報詐欺は2005年ごろから被害の発生が拡大し、また一方ではこの手の詐欺に対しての返金請求が弁護士の「シノギ」となり、多くの非弁提携弁護士らが任意団体・探偵業者から「送られ」た被害者から依頼を受け非弁屋と利益を分け合ったりしていたのである。

このような状況になった詐欺業者は、犯罪収益の返還を「値切る」ために弁護士を雇って、「泣き落とし」とか「正当な情報料金の対価であり返金の義務はない」などと主張させたのである。そんな仕事を受けたのが、新興事務所のうちの一つであり、弁護士情報サイトを運営までおこなう母体となった事務所なのである。

この事務所に依頼した競馬情報詐欺集団は暴力団と関係が深く、暴力団と「頼母子」「無尽」のお仲間であり、詐欺の犯罪収益で高級外車を暴力団にプレゼントしたような連中たちだったようだ。

そもそも、こいつらのやっていた競馬情報詐欺の態様を被害者側から聞けば、単なる「詐欺集団」であることは分かった筈である。刑事事件で逮捕された被疑者の弁護であればともかく、詐欺集団からの依頼で返金額を減らす交渉を行うこと自体が、本来の弁護士の使命から逸脱したような行為であると思われるが、この新興事務所は「ゼニ」のために、暴力団と深い関与のある詐欺集団からの依頼を約2年程度続けたことが確認されている。

このような「ゼニ」だけを追い求める弁護士事務所は社会の害悪でしかないだろう。犯罪集団の利益を守り、犯罪収益の分け前をもらうのだから批難されて然るべきであることは間違いない事だ。そのような弁護士らが、「懲戒権の濫用」と主張したり、国会議員になって偉そうなことを述べるのだから呆れるしかないだろう。

この記事を見て「俺の事だ」と、気付いた弁護士は、暴力団と結託した競馬情報詐欺集団から犯罪収益の返還の「値切り」作業を行った理由を公表して頂きたい。「カネ」の奴隷となった連中がおこなう法律業務は社会の害悪でしかないからだ。このような「法匪」弁護士に対して弁護士倫理以前に人間としての倫理を問うべきであるというのが筆者の意見だ。