村越仁一弁護士(第二東京)の事務所は上野に移転し法律事務所村越を開設したはずですが、以前の事務所である東京JIN法律事務所のウェブサイトは現在もそのまま閲覧可能です

村越仁一弁護士(第二東京)が、今年の業務停止明けに新宿区に「東京JIN法律事務所」を設立しながらも、約3か月で上野に移転し「法律事務所村越」を設立した事はお伝えしたとおりだ。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

この村越弁護士が以前に運営していた東京JIN法律事務所のウェブサイトが現在も閲覧可能であり、現在も電話が開通しているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

 東京JIN法律事務所

 

 このウェブサイトを見ると「あなたの再スタートをお手伝いします。」とのコピーが目を引くが、あなたの事よりも村越弁護士本人が「再スタート」を考えなければならないはずなのであるが、債務整理に情報商材詐欺返還訴訟・不動産投資詐欺返還訴訟などを勧めるような内容からは、非弁屋との提携が推測されるのである。

村越弁護士は、おそらくこのような業務を行う事を自分で考えたわけでは無いだろうから、もしかすると村越弁護士は「東京JIN法律事務所」の飼い主から逃れるために上野に移転したのかもしれないが、本当に人生の「再スタート」を行うつもりで弁護士業務を行い、過去の非弁提携や、刑事弁護において被疑者・被告人のためでは無く背後の犯罪組織のための弁護活動を行った事を全て自ら告白し、第二東京弁護士会の非弁取締委員会などに報告を行わなければ「再スタート」など切れるはずもない事を自覚するべきであろう。

村越弁護士の元には元弁護士で事件屋で地面師事件や取り込み詐欺事件に深く関与する吉永精志も以前には存在していたようだが、上野にまで付いて行ったのかは分からないが、吉永が筋の悪い刑事事件のあっせんを村越に行い、特殊詐欺や強盗に違法賭博などの刑事事件の刑事弁護を行わせていた事は判明している。そんな弁護活動を行っていた村越弁護士は一朝一夕に「改心」するとは思えないが、本気で「再スタート」を考えなければ弁護士資格の維持までが危うくなることぐらいは理解していると思われる。村越弁護士の今後の動きに注目したい。

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立 

渡邉征二郎弁護士(第一東京)は過去に、除名処分となった中田康一弁護士が懲戒処分を受ける直前にA&H弁護士法人に加入し「社員の欠乏」を理由としての解散を防ぎ法人の延命を図ったのであるが、結局A&H弁護士法人を清算し、ブライテスト弁護士法人を全く同じ場所で設立したのである。

 

【参考リンク】

第一東京弁護士会は、清算中のA&H弁護士法人(清算人 渡辺征二郎)とブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎)が同一住所地であることに不審を抱かないのでしょうか?

 

結局ブライテスト弁護士法人も電話が「お客様の都合」で不通になり、東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、しばらくの間ブライテスト弁護士法人とは連絡不能の状態が続いていたのである。

 

【参考リンク】

ついに電話が「お客様の都合」で不通になったブライテスト弁護士法人(第一東京)唯一の社員の渡辺征二郎弁護士は一体どこにいるのでしょうか?

 

そうしたところ、今年7月にはブライテスト弁護士法人の電話回線が復活し、寄せられた情報では「新宿」に移転していた事が明らかになったのである。

 

【参考リンク】

ブライテスト弁護士法人は新宿に移転したそうです! 何で弁護士会への登録を変更しないのですかね? 注意喚起を所属の第一東京弁護士会は行うべきでしょう

 

この渡邉弁護士についての調査を進めていたところ、渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を今年4月24日に「解散」し同法人は現在清算中であることが判明した。そして渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を解散した翌日の4月25日に「弁護士法人アシスト東京」を設立したのである。もちろん所属する社員は渡邉弁護士一人である。現在の渡邉弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

登録番号 16876           第一東京

氏名かな          わたなべ せいじろう

氏名     渡辺 征二郎

性別     男性

事務所名          弁護士法人アシスト東京

郵便番号          〒 1600021

事務所住所       東京都 新宿区歌舞伎町2-46-7 第三平沢ビル11階-A

電話番号          03-6441-0485

FAX番号          03-6441-0442

 

7月上旬に登録情報を確認した際には、渡邉弁護士の登録はすでに追い出された東麻布久永ビルだったので、その後法人設立の約3か月後に弁護士登録の変更を行ったのであろう。ちなみにこの登録先住所には以下の司法書士法人が存在する。

 

【参考リンク】

司法書士法人東京パートナーズ

 

 上記の司法書士法人のウェブサイトを確認すると、「気さくでやさしい雰囲気満天のスタッフがお出迎え!エレベーターで11階を降りたら、左を見ると「司法書士法人 東京パートナーズ」のインターホンがありますので、気軽にプッシュ!やさしそうな面持ちのお兄さん等あなたのパートナーが笑顔で出迎えてくれます。」と記載があるが、弁護士法人アシスト東京のインターホンも新設されたのかが気になるところである。

第一東京弁護士会は、法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士に不審を抱かないのであろうか?大体、なんでこんなに法人の清算を行う必要があり、さらに法人の設立を行う必要があるのかを、しっかりと説明させるべきであり、家賃未納で東麻布を追い出されたにもかかわらず、どうやって歌舞伎町に事務所を開設したのかも説明させるべきであろう。

いずれにしても、しっかりと第一東京弁護士会は指導監督連絡権を行使し事務所の実態を調査すべきであろう。

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

有名問題弁護士の村越仁一(第二東京)は今年3月に業務停止3月の懲戒処分が明け、その翌月には、エイワの本田など非弁屋の巣であった東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9階から新宿区百人町に移転し「東京JIN法律事務所」を開設していたのである。

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

 

すでにこの事務所を閉鎖し上野に「法律事務所村越」を開設していたとの情報が寄せられた。

現在の村越弁護士の登録情報は以下のとおりです。

 

 

弁護士会 第二東京 登録番号 21735

氏名かな むらこし じんいち

氏名   村越 仁一       性別 男性

事務所名 法律事務所村越

事務所住所 〒 1100005 東京都 台東区上野7-3-9 アルベルゴ上野611

電話番号 03-3844-9779  FAX番号 03-5811-1501

 

村越弁護士の移転先は、以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であった物件である。百人町に事務所を開設してから3か月程度で上野に事務所名まで変更して移転した村越弁護士になにが起きたのか心配である。

上述のとおり、エイワの本田をはじめとした非弁屋が蝟集していたSVAX新宿ビルB館9階に、笠井浩二(東京)の後釜として呼び寄せられ、そんな中昨年12月に業務停止3月の懲戒処分を受け、本田らから「追放」されたと筆者は判断していた。そして村越弁護士の新たなスポンサーが「東京JIN法律事務所」を開設したと推測していたのであるが、この事務所もあっという間に雲散霧消したわけである。

村越弁護士の元には、吉永精志などの常習犯罪者らも仕事を運んでいたと聞いていたが、そのような犯罪的な「シノギ」だけでは事務所の運営ができなかったのか、それとも再度「非行あり」の議決でも出て事務所運営が困難と考え、「東京JIN法律事務所」を閉鎖したのかは分からないが、普通に業務を行っている弁護士が2~3か月で事務所を頻繁に移動することは、通常考えられない事である。

村越弁護士が所属する独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は村越弁護士の頻繁な「お引越し」に疑念を抱いていないのであろうか?そもそも村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態なのである。このような中で村越弁護士が再度の非行を行う事も予想される事から、第二東京弁護士会は適切に指導監督連絡権を村越弁護士に行使するべきなのである。その上で、村越弁護士の事務所や業務に問題があるようであれば、国民に注意喚起を行い、懲戒事由があるようであれば、会として懲戒請求を速やかに事前告知を行ったうえで申立するべきなのである。

村越弁護士は移転先の上野でどんな思いで執務をしているのであろうか?少なくとも明るい気持ちではないだろう。第二東京弁護士会は、村越弁護士が非弁屋と結託して国民に害などを与える事など無いように同弁護士に対して「ハッピーリタイヤ」を勧めるべきであろうと筆者は考える。ぜひ検討して頂きたい。

 

地面師事件で逮捕されていた伊関正孝元弁護士が不起訴で釈放 伊関元弁護士は事実関係を是非とも記者会見で公表して下さい

FNNニュースは17日付で「土地の所有権を不正に移転 逮捕の元弁護士 不起訴処分」として、以下の記事を配信した。

 

「地面師」の手口で、他人の土地の所有権を勝手に移転させた疑いで、逮捕された元弁護士が不起訴処分になった。

元弁護士の男性(当時63)は5年前、東京・町田市の土地をめぐって、免許証を偽造するなどして80代の地主の女性になりすまし、土地の所有権を不正に移転させた疑いで逮捕された。

東京地検は、17日付けで男性を不起訴処分にした。

 

引用以上

 

伊関元弁護士は2度の逮捕をされていたわけだが、結局は不起訴処分となったようだ。おそらく「情を知らない」という供述を行い続けたのであろうと思われる。しかしながら、不起訴になろうが、伊関元弁護士が地面師事件に関与した事は間違いなく、伊関元弁護士らが不動産会社に対し、「地主には借金があるので早く売却したい」と虚偽の説明を行っていたという報道からも、伊関弁護士も当然のように情を知り得たうえで関与をしていた事は確実だが、起訴に至るまでの証拠が無いという判断だったのだと思われる。

東京地検が、伊関元弁護士を送れなかった事は今後大きな禍根を残す事になると思われる。伊関元弁護士と同様に地面師事件に関与している弁護士も多いわけだが、そんな弁護士らが今回の伊関元弁護士と同様に「自分はまっとうな依頼だと思った」と言い逃れをすることで起訴を免れる事になると思うからである。

そもそも通常の不動産取引に弁護士が関与すること自体が異常な事態であり、預り金口座に不動産の売買代金を振り込ませたりすること自体があり得ない事なのである。伊関元弁護士が特に関与しなくとも成り立つ不動産売買において、どのぐらいの報酬を得たのかも伊関元弁護士の悪意の立証になると思われるのであるが、そのあたりの事情では起訴まで踏み切れなかったという事であれば、最初から引っ張らなければ良いのである。

それに伊関弁護士は数々の問題を起こしてきた超有名欠陥弁護士であり、最後には「除名」処分まで受けた人物である事や、懲戒弁護士と詐欺師が蝟集した「潮総合法律事務所」で様々な犯罪行為が行われていた事から鑑みても「真っ白」とは言えないはずである。

伊関元弁護士もいろいろ言いたい事があるだろう、是非とも伊関元弁護士の生の声で、この事件の真相を語って頂きたい。

猪俣貞夫弁護士(神奈川)に退会命令の懲戒処分 原因は預り金の流用ということです。いい加減に「カルパ制度」の導入を真剣に考えなければならない事に日弁連・各単位弁護士会は気付くべき

神奈川新聞は16日付で「80歳弁護士に退会命令 預かり金を不正流用 県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

神奈川県弁護士会は16日、成年後見人の選任手続きに関わる費用や預託金を返還せずに事務所経費に流用したなどとして、同会会員の猪俣貞夫弁護士(80)を退会命令の懲戒処分にした。退会命令は除名に次いで2番目に重い処分。

  同弁護士会によると、猪俣弁護士は2017年6月に千葉県に住む80代女性から、女性の兄と兄の妻について後見開始の審判申し立て手続きを委任され、兄の医療費や葬儀費、申し立て手続きの手数料などとして計370万円を女性から預かった。しかし後見人決定後も預かり金を返還せず、約270万円を事務所経費に流用していた。

  女性の親族が同年12月、「手続きにかかる費用で使途不明金がある」などとして、紛議調停と懲戒請求を申し立て、県弁護士会が調査を開始。猪俣弁護士は流用した現金のうち、返還する必要がある計223万円については既に全額を返金したという。

  猪俣弁護士は14年12月、預かった遺産の一部計4700万円を着服したとして、同弁護士会から業務停止1年4月の懲戒処分を受けていた。猪俣弁護士は「想像を超える処分だ。今後の対応は慎重に検討する」とコメントした。

  県弁護士会は全額返金されていることを理由に、刑事告発は見送る方針。伊藤信吾会長は「弁護士に対する市民の信頼を損なうもので、極めて遺憾だ。懲戒処分の実効性確保に向け、より一層真剣に取り組む」と話した。

 

引用以上

 

今回の猪俣弁護士への処分は、猪俣弁護士がカッパライした金銭を全額弁済している中で下された処分であり、過去の同種の懲戒事案が猪俣弁護士にあった事を考慮しても、猪俣弁護士が述べているとおり「想像を超える処分」であったことは間違いないだろう。今回の処分については神奈川県弁護士会の対応を評価したい。神奈川県弁護士会は、猪俣弁護士の退会命令の処分を受けて、早速会長声明を公表している。

 

【参考リンク】

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話

 

猪俣弁護士の今回の懲戒処分も、その他の「預り金」からのカッパライ事案も「カルパ制度」が完備されていれば、ほぼ防止できる事案なのであるが、日弁連も各単位弁護士会もそういう事には触れないで、「預り金」に関する規則を強化したとかという事でお茶を濁しているわけなのである。何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で自由に引き出し可能な「預り金」制度は、いくら厳重な規制を重ねたとしても、弁護士が通帳と印鑑を持っている限りは当たり前だが、勝手に引き出しが可能なのである。預り金を上品に言えば「流用」下品に言えば「カッパライ」することについて実際には何らの抑止力も無いからこそ、「カネに追われた」弁護士らは預り金に手を付けるのである。

カネに困った弁護士の多くは「後で戻せば良い」と考えて安易に「預り金」に手を付ける傾向があるが、当たり前だがカネに困った弁護士が使い込んだ預り金の穴埋めなど簡単にできるはずもないのである。

日弁連・各単位弁護士会が本気で預り金の横領問題の防止を考えているのであれば弁護士の裁量のみで引き出し可能な「預り金」制度をやめさせ「カルパ制度」の導入を図る必要があることをいい加減に理解するべきであろう。

いまだに、預り金口座すらも持たない弁護士が存在するとの情報も当方には寄せられているが、そのような状態の弁護士もそれなりの数が存在するだろうと思われる。口座の開設すらできない弁護士も存在する事から考えれば全く不思議はない。預り金とは文字通り、依頼者の金銭を預かっているわけであり、弁護士の財産ではないにも関わらず、困ったときの「お財布」代わりにしている弁護士が多い事は事実なのである。

ところで、猪俣弁護士はカッパライした預り金を返還したので、「退会命令」は無いと思っていたようだが、おそらく返金した金銭を誰かに用立て頂いた際には「カネを返さないと弁護士資格に関わるので何とかお願いします」と懇願していたと思われる。そんな中で「退会命令」の処分を受けてしまったのであるから、資金拠出者にどう言い訳するのかも頭が痛いと思われる。おそらく今後、審査請求及び処分についての効力停止の申立を行うと思われるが、そんな事をするよりも自分のやった事を重く受け止め、反省する気持ちがあるのであれば、弁護士資格などに拘泥せず残りの人生を穏やかに過ごすべきであろう。

猪俣弁護士の今後の行動にも注目したい。

何かと話題になっていた豊島哲男弁護士(大阪)が法17条1号により、3月19日に登録抹消されていました

豊島哲男弁護士(大阪)は、過去に2度の懲戒処分を受けた事のある弁護士で、暴力団関係者や、地上げ屋などと積極的に関係を持っていた弁護士である。京都の有名問題物件の売買などでも名前が取りざたされたことある有名弁護士である。

この豊島弁護士の弁護士登録が、今年3月19日に「法17条1号」をもって抹消されている事が、自由と正義7月号で明らかになった。弁護士法17条1号は

 

(登録取消しの事由)

第十七条 日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

一 弁護士が第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき。

 

と定められており、弁護士法第7条は

 

第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者

四 成年被後見人又は被保佐人

五 破産者であって復権を得ない者

 

と定めている。上記の内容から考えれば、豊島弁護士が何らかの刑事処分を受ければ報道がなされる筈であると思われるので、豊島弁護士は破産をしたのではないかと考えている。

地上げ屋などと結託し、ヨタ話を行う中で自分自身でも金を地上げにつぎ込んでいたのかも分からないが、現役の弁護士が破産を決意するという事は、よほどのっぴきならない事情があったと思われる。

以下のように名指しで豊島弁護士を批判する著書も出版されていたぐらいであり、豊島弁護士の周辺には多くの「闇」が存在していたのであろうと思われる・

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 弁護士と検事が実名で登場する・村岡功回顧録「神戸市政舞台裏と検察の罠」

 

すでに弁護士登録を抹消された豊島弁護士には、上記の著書に対する感想とか反論や、魑魅魍魎が入り乱れる地上げの実態などについての告白本などを出版して欲しいものである。様々な体験をした豊島弁護士ならではの「こぼれ話」や「真相」を明らかにして印税を稼ぐのは豊島弁護士の今後の生活の糧にもなるはずであり、是非とも検討して頂きたい。

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

街角法律相談所という債務整理の依頼者の集客サイトを運営し、そこで集めた依頼者を「直営」の事務所に送り込んでいたHIROKEN非弁事件で、HIROKENに「丸抱え」されていた、高砂あゆみ弁護士と古川信博弁護士は弁護士法違反により起訴され、高砂あゆみ弁護士は、起訴事実を認めすでに4月25日に懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決が下されている。古川弁護士は認否を留保しており、未だに判決は下されていないと思われる。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士に有罪判決 HIROKENは既に解散をしています

 

 この有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事が確認され高砂弁護士が弁護士法人あゆみ総合法律事務所の代表社員を判決前に辞任し、本店所在地も東京から大阪に変更されている事が判明した。現在の弁護士法人あゆみ総合法律事務所の唯一の社員は古川信博弁護士であり、弁護士法人の所属会も大阪弁護士会に変更されている事も確認した。現在の古川弁護士の弁護士登録上の住所はご自宅であるように推察され、すでに電話番号もFAX番号も弁護士会に登録していない状況である。

非弁屋と結託する弁護士が絶えない理由は「収入の確保」にあると筆者は考えている。基本的には弁護士が法律事務所を開業する際には「法律知識」だけでなく「社会常識」や「営業力」に他に「経済力」も必要である。以前は「徒弟制度」の中である程度の社会性が培われたり、司法試験浪人も多くアルバイトなどをしながら司法試験の受験を行っていた者も多かったのであるが、法科大学院制度が開始されて以降、弁護士は激増し法科大学院ではあまり「社会常識」をきちんと教えていないようなので「即独・即非弁提携」とか反社会勢力に事務所の立ち上げ資金を出させる新司法試験世代の弁護士も激増してきたのである。「新興事務所」と呼ばれる、若手弁護士が主にウェブサイトによる集客している事務所の創業者弁護士などは、完全に暴力団の「お守」がついた、詐欺的な競馬予想会社から依頼を受け詐欺被害者への「値切り」を結構行って稼いでいた事もあるのである。

弁護士が激増し、費用の「割引」や「完全成功報酬」という勧誘はすでに依頼者集めの「常套句」となっている感がある。こうなってしまうと、弁護士の収入は減る事は当り前であろうし、何らの集客についてのノウハウも無い弁護士や師匠格の弁護士から顧客のあっせんなどが無い弁護士らが生活できなくなるのもある意味当然ではないかと思われる。

そんな中で「非弁」からの「固定給」という誘いは、若手弁護士には魅力的なのであろうと思われる。一見若手事業家風の出会い系サイト上がりや詐欺師上がりの連中が、運営する会社がいかに胡散臭いかなど見抜く力も無いのであろう。大体詐欺師上がりというのは、ある程度の経験を積んだ弁護士であれば、服装や言動や所作から簡単にわかるとおもうが、「即独」の弁護士らには分からない可能性のほうが強いだろう。以前は、師匠格の弁護士が「あのような奴の事件は受けるな」とか「君にはあいつらの相手はまだ無理だよ」とか諭したものだが、「即独」とか経験の浅い弁護士が集まった事務所などではそんな注意をしてくれる人はいないのである。

高砂弁護士や古川弁護士に限らず、不祥事などで弁護士業界を去らざるを得なくなった欠陥弁護士らでも、司法試験合格時や弁護士登録時には青雲の志を抱いてはずである。ところが、いつの間にか「カネに追われて」か「酒におぼれて」か「異性におぼれて」か分からないが道を踏み外しせっかく苦労して取得した法曹資格をドブに捨ててしまうのである。

欠陥弁護士らが司法試験に合格した際には、家族や支援者は心から祝福してくれ、恩師らも誇りを感じたはずだ。現在「欠陥弁護士」として当サイトで名指しされている弁護士さんたちや、預り金をカッパライしようか悩んでいる弁護士さんたちは、犯罪や不祥事を起こす前に、あんたらが弁護士になった事を心から祝福してくれた人たちの顔を思い出して、バカな事をしないようにして欲しいものである。

日弁連や各単位弁護士会は、若手弁護士を「チューター制度」で支援するとか寝惚けた事を言っているが、そんな事よりもまっとうに業務を行わなければこうなるよと欠陥弁護士の実情を若手弁護士に見せたほうがはるかに教育効果は高いと思われることから、「除名」「退会命令」を受けた「元弁護士」らに依頼をして「転落の経緯」を若手弁護士に伝えるようにするべきなのである。弁護士不祥事防止の観点からも、是非とも導入して頂きたい。