熊本地震復興かたる詐欺 人間のクズ馬場祥平を逮捕 特殊詐欺の撲滅のためには詐欺犯罪への厳罰化は絶対に必要

中日新聞は26日付で「受け子雇う役割の容疑者逮捕 津署、熊本地震復興かたる詐欺」として以下の記事を配信した。

 

熊本地震の災害復興をかたる手口で津市の80代女性が約1億3800万円をだまし取られた事件で、津署は26日、詐欺と窃盗の疑いで、福岡市博多区博多駅南6、会社員馬場祥平容疑者(21)を逮捕した。

 逮捕容疑では、受け子の宮木遼河被告(21)=詐欺と窃盗の罪で起訴=らと共謀し、昨年3月23日~5月17日ごろ、弁護士などをかたり、電話で、熊本県の災害復興に絡む架空の訴訟を取り下げるために金が必要だとうそを言い、キャッシュカード3枚と通帳2通をだまし取ったとされる。また、これらを使って女性の口座から計約1億3690万円を引き出し、盗んだとされる。

 署によると、容疑を認めている。馬場容疑者は詐欺グループで受け子を雇う役割をしていた。今回の事件で逮捕されたのは2人目。

 

引用以上

 

まさに人間のクズである。震災復興に絡む訴訟などといって高齢者からカネを騙し取るように事に加担する馬場祥平や宮本遼河などには一片の更生の余地もない事は明らかであり、このような「カネの亡者」は社会から芟除するべきなのである。

このような犯罪の背後には半グレや暴力団が存在することが多く、例を挙げれば自称古川組の相談役であった桐生成章(今は別の組織の名を出すようです)や、格闘団体「野蛮一族」の代表であり、暴力団との交友も吹聴し振り込め詐欺に勤しんでいた吉田武生(実刑 服役中)などが挙げられる。こんな馬鹿共は「ウシジマくん」を読んで、「カネの亡者」の道を邁進し(実際に吉田武生はこのクソ漫画の作者に取材されたことを自慢していた)、弱者からカネを奪う事が自分の聡明さを立証するものと勘違いしていたのである。そんな意味でも、上記のクソ漫画の罪は深いと言えるだろう。

こんな特殊詐欺を撲滅するためには、詐欺罪について厳罰化を図る必要があるだろう。基本的には弱者を騙す、虐げるような奴らには更生の見込みなど皆無なのであるから死刑で問題ないと思うのであるが、現実的にはそうもいかないだろうから、特殊詐欺に加担した者らには必ず実刑判決を与えるようにして、主犯格には20年以上の懲役を下せるように刑法を改正すべきであろう。そうでなければ、特殊詐欺は「ヤリ得」となってしまうのである。

何度も述べるように実質的に特殊詐欺に加担するような行為や、被疑者被告人の為ではなく犯罪集団のための弁護活動を行う弁護士に対しても、そのような事が発覚したら即時に弁護士資格を停止できるような制度も策定するべきであり、そうでもしなければ特殊詐欺を根絶することは不可能なのである。弁護士自治には全く期待できないので、政治主導で「弁護士自治」の見直しがなされることを期待したい。

相変わらず、連絡不能のブライテスト弁護士法人 渡邉征二郎弁護士(第一東京)は速やかな事務所登録の変更を行ってください。

先週、ブライテスト弁護士法人が連絡不能で㌧だという事をお伝えしたが、本日(1月28日)現在も同弁護士法人は「連絡不能」であった。

 

【参考リンク】

 除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このように、すでに連絡不能となり多くの依頼者に迷惑が掛かっている状況であることを第一東京弁護士会は理解していると思うので、早急に「ブライテスト弁護士法人」「渡邉征二郎」弁護士の登録先の事務所への連絡が不能になっている事を告知するべきなのである。

弁護士の職務の独立とかそういう問題でなく、所属弁護士会として適切に指導監督連絡権を行使して、国民への被害を少なく抑える事が必要ではないかと筆者は考えるのであるが、第一東京弁護士会にはそのような考えは無いらしい。

ブライテスト弁護士法人は渡邉征二郎弁護士が唯一の社員であり、同弁護士が「退任」したのであれば弁護士法人としての清算も必要になるのであるから、第一東京弁護士会は、いずれ同弁護士法人の清算人を送り出すことになるのだから、早めに対処を行うべきであろう。

渡邉征二郎弁護士が、健康問題で連絡不能なようであれば、多少はやむを得ない面もあるのかもしれないが、普通に会話ができるような健康状態なのであれば第一東京弁護士会に事情をしっかりと伝え、登録先の変更を行い依頼者らに連絡のつく状態にして欲しい。

いずれにしても第一東京弁護士会は、国民に向けて何らかの公表を行うべきなのである。

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

今まで何度もお伝えしてきた投資名目で預かった出資金や借金を返さなかった事から「除名」の懲戒処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が代表社員であったA&H弁護士法人は中田の除名直前に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が加入し、法人の存続を図り悪事の隠蔽を図り、その後にA&H弁護士法人は渡邉征二郎弁護士を清算人として解散し、渡邉弁護士は「ブライテスト弁護士法人」を代表社員として立ちあげ、現在に至っていたのである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

 

緊急速報 犯罪的弁護士業務を業としていた弁護士法人A&Hは清算! ブライテスト弁護士法人は新規に立ち上げた弁護士法人でした。 伊藤(山浦)洋の告発情報も

 

 こんなブライテスト弁護士法人が、連絡不能になっており、すでに事務所を引き払っているとの情報が寄せられた。そんな事から筆者がブライテスト弁護士法人に電話をしてみたところ、電話は鳴るのであるが誰も応答せず留守番電話となってしまう状態であった。FAXは既に通じておらず、おそらく筆者に寄せられた情報通りにブライテスト弁護士法人を実質経営していた非弁屋と渡邉征二郎弁護士は㌧だものと思われる。

こんな事務所だから預り金のカッパライや着手金詐欺みたいな事も日常的に行っていたと思われることから、第一東京弁護士会には情報提供を行い、国民に注意喚起を行うように伝えたが、おそらくは何もしないであろうと思われるので、この事実を公表した次第だ。

ブライテスト弁護士法人に何らかの依頼をした方たちは、まず第一東京弁護士会に事実関係を伝え、(何もしないでしょうが、依頼者見舞金の検討をするかもしれません)場合によっては警察に相談するべきであろう。多額の預り金などを預けている人は特にである。

まずは簡単ではあるが、ブライテスト弁護士法人が㌧だであろう事を告知しますので、何らかの情報をお持ちの方はコメントで連絡を頂きたい。

中田康一元弁護士は何かしらの事情を御存じと思われるので、是非とも筆者にコメントして欲しい。

張學錬弁護士(東京)の懲戒処分の官報の公告は業務停止1年6月と戒告の2件です なぜ併合し「退会命令」「除名」にしなかったのか東京弁護士会は国民に公表するべき

弁護士自治を考える会は、張學錬弁護士(東京)の懲戒処分が1月22日付で2件なされる事を公表した。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算7件目張學錬弁護士(東京)

 

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算8件目張學錬弁護士(東京)

 

このような処分は極めて異例であり、通常は併合され処分がなされることが多いのであるが、同日に同一の弁護士に対して懲戒処分の裁決が2件なされた事は筆者の記憶にはない。

張弁護士は、以前にもお伝えしたとおり犯罪集団の意を受け、証拠隠滅や被疑者・被告人のための弁護活動を行う弁護士であり、本来2件の懲戒処分を併合して「退会命令」「除名」処分にして、張弁護士を「追放」すべきではないかと筆者は考えるが、東京弁護士会はそうは考えないようである。

そんな事から、東京弁護士会に確認をしてみたところ以下のような回答であった。

 

併合すべき事案ではなかったので、このような形になった。きわめて稀な例だが、自由と正義などに懲戒処分の要旨が掲載されれば理解していただけるであろう。

昨年末の記者会見では40分間も張弁護士の懲戒事由について解説し、質疑応答を行ったが報道はわずかであった。東弁としては一切隠さずに報道関係者にはお伝えした。

 

東京弁護士会が、マスコミに処分の内容を公表した事について評価はするが、弁護士自治の信託者である国民に自ら情報発信を行うべきであると筆者は考える。なぜなら、弁護士の利用者は国民であり、業務停止期間中の弁護士に借金を申込まれる国民もそれなりにいることや、業務停止期間を「反社」の資金拠出で乗り切る弁護士も多いことから、張弁護士のように長期の懲戒処分を受けた弁護士の懲戒処分の要旨については、いち早く所属弁護士会自らがウェブサイトなどで公表すべきであろうと筆者は考える。

しかし、同日に「業務停止1年6月」と「戒告」という2件の処分を下すという判断が妥当なのであろうか?東京弁護士会の回答どおり、懲戒処分の要旨を確認し納得できるものかどうか、張弁護士の懲戒処分の要旨の公表が筆者には待ち遠しい。

もしよろしければ、張弁護士は当サイトのコメント欄に懲戒処分の議決書の内容を書き込んでいただきたい。しっかりと公表し、その処分について論評したいので、是非ともご協力をお願いしたい。

マネロンに関与する「カネに追われた」弁護士はそれなりに存在します

産経新聞は20日付で、『マネロン、弁護士事務所を狙う』として以下の記事を配信した。

 犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング資金洗浄)を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが20日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会日弁連)は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。

 マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ(WG)が昨年11月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位10事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。

 回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。

 2件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。

 WGに所属する片山達(たつ)弁護士(第二東京弁護士会)によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。

 調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。

 日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

引用以上

しっかりとした弁護士事務所であれば、記事中にあるとおり新規の依頼者に対しての与信を行うものであるが、「カネに追われた」弁護士らはそんな事よりも「目先のカネ」である事から、マネロンに限らず「口裏合わせ」や「証拠隠滅」など平気で犯罪行為を行うのである。

弁護士の使命である社会正義の実現などより、今日の一万円が大事だと考える「乞食弁護士」と呼ぶに相応しいような者もいるので本来は所属弁護士会がしっかりと指導監督連絡権を行使して欠陥弁護士の動向を監視するべきであるのが、そんな事を真剣におこなう単位弁護士会は皆無である。

基本的に弁護士業務が商売であることは事実であるが、カネだけを追い求めれば、そのツケが弁護士自身に戻ってくる事を分からない弁護士らが、安易にマネロンや犯罪幇助・犯罪行為を行うのである。吉永精志のような地面師とも結託するような犯罪ブローカーの元弁護士と協働するような弁護士を即時に追放できるような制度を策定しなけば、マネロンに限らず犯罪行為に実質的に関与する弁護士は減らないだろう。

最近は投資詐欺・振り込め詐欺集団はフィリピンなどに資金を送金している様子もあり、そのような連中に喰わせてもらっている弁護士がマネロンに加担している可能性も高いと思われるので、捜査機関は欠陥弁護士をマークして、犯罪集団を検挙するべきなのである。

弁護士の住民票・戸籍についての不正な職務上請求が繰り返される理由

朝日新聞デジタルは17日付で『「弁護士がウソの申請で住民票取得 自ら「違反でしょう」』として以下の記事を配信した。

 

第一東京弁護士会所属の男性弁護士(71)が、ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県に住む30代男性の住民票の写しを自治体から取得していたことがわかった。男性はこの弁護士への懲戒請求を申し立てていた。弁護士は朝日新聞の取材に対し、事実関係を認めた。

 住民基本台帳法は、偽りなど不正な手段で住民票の写しの交付を受けることを禁じ、違反した場合は30万円以下の罰金が科される。弁護士は今回の取得について、「違反するでしょうね」との認識を示した。

 男性側によると、弁護士は2017年2月、男性の住民票の写しを手に入れるため、業務で取得する際に必要な「職務上請求書」を福岡県内の自治体に提出。利用目的の欄には「遺産分割調停申立」と記入したが、男性が相続人となって遺産分割が行われる事実はなかったという。

 弁護士は09年11月に発覚した島根女子大生殺害事件で、交通事故死した容疑者の別の事件で弁護人を務めた。その立場からテレビ局の取材に応じ、容疑者の印象などを語る様子が16年12月に放送された。番組を見た男性は、内容が「弁護人の守秘義務に違反するのでは」と考え、第一東京弁護士会に懲戒請求していた。

 

引用以上

 

職務上請求書の不正利用が後を絶たない事から、最近は請求書購入時に「注意書」などを交付する単位弁護士会も多くなってきた。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成

 

預り金の問題と同様に、弁護士だけの裁量で悪用が可能な職務上請求については、システムを見直す時期に来ている筈であり、「注意書」を渡すだけでなく、職務上請求用紙のフォーマットを新たに作成し、内容によっては疎明資料を添付しなければ、職務上請求ができないようにすれば、悪用は大幅に減るだろう。所謂「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにすれば、探偵業者に飼われているような欠陥弁護士などは面倒臭がって職務上請求を行わなくなるだろう。

弁護士の使命は「社会正義の実現」と規定されているはずだが、個人的な興味や探偵業者や犯罪組織に協力するために、職務上請求を行う弁護士らは、それなりに存在するのである。

なぜ、そんな欠陥弁護士らは簡単に不正な職務上請求を行うのであろうか?考えられる一つの理由は、「飼い主」の意向に逆らえずに、もしくは「飼い主」が送り込んできたチンピラ事務員らが勝手に職務上請求を行う事であろう。職務上請求を飯のタネにしている欠陥弁護士も存在することぐらい、日弁連・各単位弁護士会も分かっているのであろうから上述のように、悪用対策をしっかりと行えば、ある程度の不正請求は防げるのである。

もう一つ考えられる理由は引用記事中にもあるとおり、「興味本位」であろう。この「興味本位」の請求は結構多く、この第一東京弁護士会の70台のセンセイと同じように、懲戒請求を申立てした人物に対しての「身上調査」を行う弁護士も多いのである。身上調査をしても綱紀委員会・懲戒委員会の進行には何らの影響もないわけであり、通常は懲戒請求の申立人の家族構成や出自を調べるような事をさせてはいけないはずだ。

いずれにしても職務上請求については大幅な見直しを行う必要がある事は間違いないだろう。

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを容認している事は以前にもお伝えした。

 

【参考リンク】

一人一人の人権を尊重したいという多摩地区の自由法曹団の重鎮は反社会的勢力と思しきチンピラの反社会的行動を積極的に黙認しているそうです

 

この大先生に対して、懲戒請求がなされたとの情報が寄せられた。これだけの大先生なので全く何も気にしていないかもしれないが、「無権代理」という行為は明らかに懲戒事由であるとも思われるし、弁護士同士で相互に「直接の接触」を禁止することを約しながらもチンピラのカブレた行動を容認する大先生の方針は、「社会正義の実現」に反するばかりでなく弁護士職務基本規程にも反する行動であることは明らかであろう。

筆者がこのような記事を公開する理由は、簡単に言えば「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会が、この自由法曹団の重鎮であり過去に同会の多摩支部の役職者であったことから、被懲戒者に対して「忖度」を行い「懲戒不相当」という議決をすることを防ぐためである。

法律家である弁護士が運営する弁護士会の綱紀委員会が、法の下の平等を否定するような「お友達主義」により運営されることは許されない筈である。

この二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士の懲戒請求については随時情報提供者から動きが寄せられるそうである。筆者は綱紀委員会の審査の経緯を随時公表していく予定であるので、ご期待頂きたい。