依頼者に「裁判官がはずれだった」「地裁の裁判官はバカだ」など述べる弁護士は信用してはいけません! 

昔から、依頼者から着手金をふんだくるだけが目的の弁護士は存在し、負け筋の訴訟でも「私が何とかしましょう」とか「必ず勝ちますよ」などと断定的な判断をして、高額な着手金をふんだくる連中は存在した。そんな連中が、一審判決で敗訴した際の言い訳の常套句が「地裁の裁判官はバカだから高裁でひっくり返る」とか「裁判官がはずれだった」など裁判官を批判するような言動である。言葉巧みな弁護士は自分への追及を免れるために、ことさらに裁判所の判断はおかしいなどと依頼者の前で激怒し、「不当判決だ!絶対に控訴しましょう、私はこんな判断を許さない」などと騒いで依頼者からの追及を煙に巻く強者も存在するのである。

 確かに納得できない判決はあるだろうし、裁判官の劣化を指摘する岡口判事のような方もいるので、おかしな判決を下す判事がいることは確かなのではあるが、着手金ボッタクリ屋や、依頼者に断定的判断をしてしまい、その追及を逃れるために「はずれ」の裁判官がいるような言動を行う事は弁護士として最悪であり、そんな事を言う資格など無いと考える。

 裁判所の判断に誤りがあるというのであれば、「バカ」「はずれ」という話ではなく、判決のどこに問題があるのかを的確に指摘するのが弁護士であると思うし、「はずれ」の裁判官に当たると勝てるものも勝てないというような情報発信を行う弁護士は恥を知るべきであろう。

 「はずれ」の裁判官がいるというような情報発信を行うセンセイは高中正彦弁護士の述べるところの弁護過誤防止の7か条をじっくりと熟読して欲しい。

1.むやみに人を信用するな

2.こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ

3.カッカするな・常に冷静であれ

4.説明の腕を磨け

5.すべての事件について手を抜くな

6.カネに魂を売るな

7.謙虚であれ

 単なる意見・論評を「名誉棄損」とわめく依頼者を信用するべきではないし、自分の思い込みだけで事件の進行をするべきでもないし、何かムカつくことがあればTwitterで憂さを晴らすようなツイートを行うべきではないし、あえて誤解を与えるような説明を行うべきでもないし、同種の事件を大量に取り扱いコピペばかりの文書を作るべきではないし、カネ持ち自慢に終始したりせず、謙虚であれという事なのである。

 最近は、単なる「悪徳」という言葉で括れない「常識外」のセンセイが増えたものだと本当に筆者は感心している。

竹原孝雄弁護士(東京)に業務停止6月の懲戒処分 事件屋や癖のある金融屋などからの信頼の厚い竹原先生ですが住民票の不正取得はいけませんね

弁護士自治を考える会は、竹原孝雄弁護士の業務停止6月の懲戒処分が官報に掲載された事を17日付で以下のとおり報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報2月17日付官報通算14件目竹原孝雄弁護士(東京)

竹原弁護士は、事件屋や癖のある金融屋らの信頼が厚い弁護士であり、様々な有名事件物件に介入する事でも有名な弁護士である。最近も相続がらみの有名事件案件に登場なさっていた記憶がある。御年79歳にしては精力的な活動を行っている先生ではあるが、住民票や戸籍の付表の写しを不正に取得するような事には感心しない。今回は6月という長期の業務停止という事なので、相当悪質であると東京弁護士会に判断されたという事であろう。住民票の不正取得による懲戒処分については場合によっては「戒告」で済んでしまう場合もあるからだ。

 最近は住民票の不正取得を原因にした弁護士が書類送検された例もあり、もし竹原弁護士の行為が極めて悪質なのであれば、東京弁護士会自ら刑事告発を行うべきであろうと考える。

 筆者が把握している情報では、竹原弁護士が癖のある金融屋などの筋悪案件を受任するのはカネを引っ張っているからだという話もあり、今回の懲戒処分の原因である住民票などの不正取得は、そんな連中からの依頼で断れなかったという可能性もあると思われる。

 竹原弁護士は2000年に業務停止10月の懲戒処分を受けたことがあり、今回は2度目の懲戒処分である。前回の処分は多重債務処理で斡旋屋から紹介を受け事務員に処理させたという内容であり、当時は非弁屋と関係が深かったことは明らかであるので、事件屋などと関係が深いのは、その頃の人脈が生きているのかもしれないだろう。

 斯界の有名弁護士である竹原先生の業務停止は、そんな世界にそれなりの影響を与えており、竹原先生の受任案件が誰に流れるのかも興味があるところだ、ご存じの方はぜひとも情報をお寄せ頂きたい。

笠井浩二(東京)の懲戒期間が明けて業務に復帰 懲戒処分回数の新記録の高みを目指して欲しいですね!

笠井弁護士の7回目の懲戒処分(業務停止3月)が2月12日で終了し、13日から業務に復帰なされた。現在の登録は以前と同じ「街の灯法律事務所」である。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)に業務停止3月という7度目の懲戒処分 寄せられた情報では双方代理ということらしいです 

業務停止期間では、ほかの欠陥弁護士の追随を許さない笠井弁護士ではあるが、懲戒回数においても是非とも新記録を目指して欲しいものである。

 相変わらず「借金減額シュミレーター」を利用した集客を行っており、次の懲戒処分もそんなに遠くない未来に訪れるような気がするので記録への期待も高まるばかりだ。

【参考リンク】

街の灯法律事務所 

 そもそも7回目の懲戒処分を「除名」「退会命令」でなく業務停止で済ませた、東京弁護士会の判断自体が異常であり、非弁の臭いがただよう「街の灯法律事務所」のウェブサイトを見れば、今後もまともな業務など行うはずがないことなど、簡単に分かるはずなのであるが、適切に指導監督連絡権を行使しないので、また被害者が増えるという事である。

 笠井弁護士は業務停止の延べ期間は業務停止月数は79か月(6年7月)というとてつもない記録をお持ちであり、お休みには慣れているのであろうが、このお休みの間の生活費を誰が負担していたのかも気になるところだ。

 今後も笠井弁護士や、その背後に潜む非弁屋・事件屋については注視していくつもりであるが、東京弁護士会もいい加減に笠井弁護士を放り出す決心をして欲しいと筆者は考えている。

レクサス暴走轢死事件の元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(第一東京)に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決 石川弁護士は控訴するのでしょうが、一応有罪判決が下されたわけなのですから一弁は会長声明ぐらい出してください

 共同通信は15日付で「元東京地検特捜部長に有罪判決 暴走死亡事故、東京地裁」として以下の記事を配信した。

東京都港区で車が暴走し、男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反の罪に問われ、無罪を主張した元東京地検特捜部長の弁護士石川達紘被告(81)に、東京地裁(三上潤裁判長)は15日、禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年)の判決を言い渡した。

 起訴状によると、2018年2月18日、乗用車を路上に止めて降りようとした際、誤って急発進させ、時速100キロ超で約320メートル暴走。歩道上で堀内貴之さん=当時(37)=をはねて死亡させ、店舗に突っ込んだとしている。

 石川被告は1989年に特捜部長に就任。2001年に退官した。

引用以上

 石川弁護士は上記の報道のとおり、車に何らかの不具合が発生したとして無罪主張を行っていたわけであるが、東京地裁は石川弁護士の主張を一蹴し有罪判決を下したわけである。石川弁護士は控訴すると思われるが、晩節を汚したことは間違いないだろう。

 起訴事実を認め、誠心誠意の謝罪をしていたら、世間の風当たりも少しは違ったと思われるが、今回の事故の原因は「ヤメ検」の遅れてきた青春が原因の一つであることもあり、石川弁護士に対する世間の評価は、この判決を機に一変するだろうと思われる。

【参考リンク】

ヤメ検の神通力と遅れて来た青春の弊害 得をするのはブランド物のバッグを買ってもらうお姉さんだけという真実

石川達紘元特捜部長がレクサス暴走轢死事件で無罪主張を行い結審 求刑が禁錮3年ですから執行猶予判決が予想されますが、「コンピューターも絶対ではない」という主張なら、オービスによる速度超過はすべて無罪にすべきでしょうね

 被害者との示談が成立している事から、執行猶予判決となったと思われるが、5年の執行猶予の判決を下した三上裁判官の判断は当然ではあるが称賛したい。

 石川弁護士が所属する第一東京弁護士会は会長声明ぐらい出すべきであろう。裁判所に「基本的な注意義務に関する誤りを重ねていて過失は重大なものと言うべき」、「自分の責任に向き合っているとはいえない」と石川弁護士は指摘されたわけであり、東京ミネルヴァ法律事務所の件にしても、現在連絡が著しく困難な藤田和史弁護士の件なども含め大変であることは察するが、執行猶予判決とはいえ所属弁護士が有罪判決を受けたわけであり、弁護士自治の信託者である国民に対する説明義務があると思うからだ。

反対意見を「名誉棄損」と捉える者が増えましたね そんな連中をカモにする弁護士も増えましたね 情報を発信したものに対する単なる意見を「誹謗中傷」として訴訟を起こすことは恥ずかしくないんですかね?

時事通信は5日付で「差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁」として以下の記事を配信した。

ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。

 判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。

 竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)中傷で、人格攻撃を繰り返した」と主張。損害賠償と投稿の削除などを求めていた。

 前沢裁判長は、竹田氏が著書で「(中華民族は)民度の低い哀れむべき方々」と記したことや、「韓国は、ゆすりたかりの名人」とツイッターに投稿したことなどに触れ、山崎氏の投稿は人権侵害や差別が広がることを懸念した公益目的があり、「相応の根拠がある」と判断した。

 同日、東京都内で会見した山崎氏は「公正な判断。著名人が公然と特定の民族を差別する今の社会は危険だ」と訴えた。

 竹田氏の代理人弁護士は「依頼人と協議し、今後の対応を決めたい」としている。

引用以上

 ネトウヨなど知性に不自由な人間たちは、自分たちの不遇の憂さ晴らしのために、歪んだ自国優先主義に冒され、日本は素晴らしい国・日本は世界で一番の国と考えて、アジアの諸国を軽視するような言動を行うことが特徴である。そんな連中を相手に商売していると考えられるのが、竹田恒泰であろう。

 そんな竹田が真っ当な意見を述べた者に対して慰謝料等として550万円の支払いを求めた訴訟を提起していたわけだが、敢え無く請求は棄却されたわけである。まぁ竹田の言動は「右翼」というよりは「トンデモ」でしかなく、血筋をウリにしているだけであり、上記の引用記事にもあるとおり、竹田自身が不穏当な表現を多く使う事や、他国についての罵詈雑言のような発言を行う事からすれば、中高生の講師として招くことは不適切であると考えるのは当然であろう。

 この訴訟の判決文はこの裁判の被告を支援する会が公開しているので、興味ある方は熟読して頂きたいが、裁判所の判断は至極もっともでしかない。

【参考リンク】

2021年02月05日に東京地裁で下された判決文

 自分で他人を口汚く罵っておきながら、わずかでも自分が批判されると「誹謗中傷」だとか「名誉棄損」と騒ぐ輩が増えたという事だろう。またそんな連中を相手にカモにして商売にする弁護士も増えたという事だろう。

 自分自身の私生活をウリにするような自称インフルエンサーとか、ネトウヨや正真正銘の反社会集団(N国)などとつるんでみたりする弁護士も存在するわけだから、竹田のような他国を蔑む言動を繰り返す自称「旧皇族」などを相手にする弁護士もいるという事だろう。

 竹田は自称「旧皇族」であるが、この人間に高貴な精神を見出すことはできない。明治天皇の御製であり、先の大戦の直前の1941年9月6日の御前会議で昭和天皇が詠まれた以下の歌をよく理解するべきであろう。

よもの海 みなはらからと 思ふ世に など波風の たちさわぐらむ

 劣等感の裏返しのような、自国優越主義は世界から嘲笑の的になる事を理解するべきなのである。

藤田和史先生(第一東京)は、どこで執務しているのでしょうか?麹町に移転したのであれば、速やかに会に届け出をしてください。

 インチキ仮想通貨に関与し、新橋のチンピラ老人に「舎弟」扱いされていた藤田和史弁護士であるが、相変わらず連絡不能であるとの情報が寄せられている。

【参考リンク】

事務所の電話も止まった藤田和史弁護士(第一東京) インチキ仮想通貨屋の事務所に登録はまだそのままありますが、今何をしているんですかね?

 藤田弁護士は事件屋を含む多くの依頼者からトンズラしているようだが、最近事務所の登録地であるインチキ仮想通貨アロハコインの事務所から、麹町に移転し、その住所の名刺を撒いているとの情報が寄せられた。

 アロハコインの首魁の石山は、箸にも棒にも掛からぬ詐欺師であり、自分の資産など一切持たず他人名義にして差押えなどを免れる対策も万全であり、また別のカネ集めに奔走しているようだが、そのあたりの知恵も藤田弁護士が付けた可能性もあるだろう。

 最近、藤田弁護士が民事上の代理人をしていた、これもまたインチキ仮想通貨のWFCコインの胴元であるインバウンドプラス社に捜査機関がガサ入れしたような情報もネット情報サイトで掲載されていたが、このあたりの人間たちと「一蓮托生」(どっかの会長は「一連托生」と表記しています)の藤田弁護士も首筋が寒いはずである。

 東京第一弁護士会は、藤田弁護士に対する苦情、紛議調停、懲戒請求を何件か受け付けており、藤田弁護士が連絡不能であると情報提供も依頼者や相手方から受けているはずであるが、一向に懲戒処分の事前公表なども行っていない。このままでは、深刻な消費者被害が惹起される可能性も高いことから、しっかりと弁護士自治の信託者である国民に藤田弁護士の現状や、懲戒請求の審議が綱紀・懲戒委員会に係属されているのであれば、その状況を報告するべきであろう。また東京ミネルヴァのような社会問題となる前に早急な判断を行って欲しい。

黒田充治弁護士(京都)に5回目の懲戒処分 懲戒処分が3回を超えたら自動的に「除名」にするシステムにしないと弁護士不祥事は防げないのではないでしょうか?

 NHKニュース(京都NEWS WEB)は4日付で「依頼1年以上放置弁護士懲戒処分」として以下の記事を配信した。

京都市の61歳の弁護士が依頼を受けた案件を1年以上放置したうえ、契約書類を作成しなかったとして、京都弁護士会はこの弁護士を業務停止6か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、京都市右京区で事務所を経営している黒田充治 弁護士(61)です。

京都弁護士会によりますと、黒田弁護士は平成26年に不動産に関する法律事務を頼まれ、およそ400万円の着手金を受け取りましたが、委任契約書を作成しなかったうえ、1年以上、放置したということです。

また、別の2人の依頼者に対しても、委任契約書を作成しなかったり、事務費用の算定根拠を説明しなかったりしたということです。

3件の懲戒請求を受けて、調査してきた京都弁護士会は、職務規程違反があったとして、黒田弁護士を3日付けで、業務停止6か月の懲戒処分にしました。

調査に対して黒田弁護士は「契約書の発行や説明をしなかったことに特に理由はなく、申し訳なかった」と話しているということです。

黒田弁護士はこれまでも依頼を放置するなどして、4回の懲戒処分を受けています。

京都弁護士会の日下部和弘 会長は、「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と話しています。

引用以上

 黒田弁護士の4回目の懲戒処分は、弁護士会費の未納である。

【参考リンク】

黒田充治弁護士(京都)懲戒処分の要旨 2018年6月号 弁護士自治を考える会

 わずか23万円の滞納会費の問題で戒告処分を受けた黒田弁護士が「カネに追われる」弁護士であることに異論を述べるものはいないはずだ。こんなわずかな金額の支払いに苦労した黒田弁護士であるが、そんな弁護士が落ち着いて仕事ができるわけが無いだろう。

 今回の懲戒事由は不動産の取戻しのための法的措置を懈怠したという事なので、所有権移転の登記抹消請求事件と、それに伴う保全処分(処分禁止の仮処分)ではないかと思われる。なかなか、困難な事件であると思うが、自分でできないと思ったのであれば委任を断るべきだったはずだ。400万円という着手金欲しさからの安請け合いか、未納の弁護士会費を支払いしてもらった非弁屋・事件屋経由の依頼で断れなかったとか理由はいろいろあるだろうが、黒田弁護士には荷が重かったのであろうと思われる。

 今までの懲戒処分の内容からしても、職務懈怠は日常的なので悪くとも「退会命令」に処するべきであったと思うが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」においては、どんなボンクラであろうと依頼者のゼニをカッパライしようと、なかなか簡単に「退会命令」「除名」の処分は行わないのである。

 弁護士業界以外に、複数回の懲戒処分を受けても何事もなく懲戒の期間が明けたら何らの指導監督もされずに、業務に復帰ができる業界などないはずであり、弁護士自治も一般社会の常識を取り入れて、3回懲戒処分を受けたら、自動的に除名処分となるようなシステムにするべきであろうと筆者は考える。

 そうすることで弁護士不祥事の増加に歯止めをかける効果が出ると同時に、弁護士自治の信託者である国民の利益にもなると思うからだ。

 京都弁護士会の会長様は「今回で5回目の懲戒処分となり、繰り返していて残念だ。今後、こういったことがないように、指導監督をしていきたい」と述べているが、あんたらが本気で指導監督など行うとは思えない。本当に指導監督を務める気があるのであれば、今回の不祥事だって起こらなかったはずだ。できないことなど述べるべきではないだろうと思われるし、本気で黒田弁護士に指導監督を行うというのであれば、この業務停止中にしっかりと黒田弁護士に指導を行う事を実行して国民にその内容を公表して頂きたい。

ネタとしか思えない年収200万円台の弁護士の実態という記事 しかしながら、「食えない弁護士」を増加させたことにより非弁屋の弁護士探しは容易になったはずです

bizSPAフレッシュというサイトで「稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに」という記事が紹介されている。

【参考リンク】

稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに

 上記の記事内容の真実性が高いとは思えない。

事務所に出入りしていた飲食系コンサルティング会社の社長のサポートを得て、独立。

 だが、廻される案件は、個人間の暴力事件や風俗店のトラブル解決など、手間のわりに儲からないものばかりだった。

 この内容を真に受ければ、風俗や飲食店のコンサルを自称する半グレに飼われることで事務所を設立し、チンピラたちの暴力事件や風俗のトラブル解決などをさせられ大した銭も放ってくれないという事だろう。

 個人間の暴力事件といっても刑事事件への発展を防いだのあれば、それなりの金額を請求できるはずであり、風俗店のトラブル解決というのは、どんなトラブルにどのように弁護士が介入するのか理解できないが、「儲からないものばかり」という表現には大いに違和感がある。

「顧問先の飲食店の人材不足を補うために食器洗いのスタッフとして働くこともあります。洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープしていますが生活はギリギリですね」

 この件もよく理解できないが、通常飲食店が客の属性や住所地などを聞くことも無いだろうし、飲食店が何のために内容証明を客に送るかと考えると、飲食代金の支払いの催告ぐらいしか考えられないし、顧問料は3万円であるとの記載だが、内容証明の作成代金もこの顧問料の中に含まれているという事なのであろうかは、この記事からは分からない。

 この記事の真実性はともかくとして、司法制度改革による弁護士大増員政策は「2割司法」を改善することも無く、新たな弁護士の需要を開拓することも無く「過払い金返還請求」という大きな銭が、先人たちの苦心と努力で目の前に存在したことから、「即独」であろうと、ボンクラであろうと、スキルを磨かなくとも生きていける状況にあり、何とか決定的な需要と供給の破綻の発覚を糊塗してきたわけである。

 その結果として弁護士を多く抱える新興事務所が設立されたが、顧客の開拓という面では大金をかけたTVCMやリスティング広告などで新たな手法が取られたが、本質的に弁護士業務自体を変革することなどできるわけもなく、自分たちに都合の良いメディアや集客ツールを開発しただけであろうと思われる。

 上記の参考記事は良い案件は著名な法律事務所や腕に自信のある有力弁護士に集中。勝ち組のレールに乗れず、営業力もない弁護士との収入格差は開くばかりだ。と結ばれているが、そもそも債務整理などは「クズ仕事」と思われていたわけであり、そんな「クズ仕事」を消費者被害救済のために宇都宮健児弁護士らの奮闘努力で、グレーゾーン金利の撤廃や過払い金についての判決などの取得により、「ドル箱」の仕事になったわけであり、どんな案件であるかも明示せずに「良い案件」が著名事務所に流れるという表現には同意できないのと、あまりにも短絡的な思考でしかないと呆れてしまう。

 弁護士は公務員ではないし、商売であることも事実であり営業力だけでなく依頼者・相手方とのコミュニケーション能力も必要であり、いかに法律知識に優れていても決して「優秀」とは言えないわけだ。

 弁護士とは人様の争いをメシの種にする因果な職業であるからこそ、結構なゼニを貰っていたはずであった訳であるが、今では「他より安くやる」事を売りにして集客を図るものもいる。それに「カネに追われた弁護士」らは、非弁屋や悪徳広告屋に簡単に取り込まれるわけであり、目の前のカネに簡単に転ぶものも多くなったことも事実だ。上記記事では若手弁護士のなかには弁護士の信用度と知識を活かして講演講師やYouTuberとなったり、弁護士資格の必要のないITや教材作成・販売、資産運用などの仕事をしたりして収入を得ている人もいるようですとの記載もあるが、弁護士自らが組織的な非弁提携に励んで、客集めを行うところも存在する。最近は過払い金ではなく「交通事故」については柔整師や整骨院などに「営業」を組織的に行う弁護士事務所も存在していることが確認されているし、「離婚」「不貞行為の慰謝料請求」においては、探偵業者との提携(費用や報酬を「バック」することを前提とする非弁提携)も増加している。

 今までは、「名義貸し」を行う弁護士は食えないロートルと相場が決まっていたが、ここ最近は若手が広告屋・非弁屋に取り込まれることが多い。HIROKEN非弁事件においても、東京ミネルヴァの破産問題にしても取り込まれた弁護士は若手ばかりである。そんな事実からも、「食えない」「稼げない」弁護士の増加は非弁屋・悪徳弁護士広告屋には喜ばしい事態のはずである。こんな状況になることを、司法制度改革に取り組んできた大先生や立派な学者の方に政治家の先生たちは思いもしなかっただろうが、困窮する弁護士が増加することは社会的もよろしく無いのではないだろうか?

 弁護士の大増員により、やたらに「競争」による効果を述べたり、質の悪い弁護士は淘汰されるといった主張も未だに存在する。実際にはグレシャムの法則のとおりであり、悪貨は良貨を駆逐することを理解するべきであろう。

 日弁連や各単位弁護士会は弁護士に対する緊急貸付制度や、経営支援制度を整えるべきではないだろうか?依頼者のカネに手を付けないようにするために必要であろうし、非弁屋との決別を決意した弁護士の支援のためにも有益であると思われるからだ。

4200万円をカッパライした川窪仁帥弁護士(大阪)に懲役五年の実刑判決 カルパ制度の導入の機運は全く起きていませんが、日弁連・各単位弁護士会は本気で預り金カッパライ問題を解決する気があるのでしょうか?

関西テレビは3日付で「依頼人から預かった遺産”約4200万円”を横領 弁護士に懲役5年の判決」として以下の記事を配信した。

依頼人から預かっていた遺産の相続金を横領した罪に問われた弁護士の男の裁判で、大阪地方裁判所は懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

判決によると、弁護士の川窪仁帥被告(75)は3年前、依頼人から預かっていた遺産の相続金、約4200万円を自分の銀行口座に振り込んで横領したとされます。

これまでの裁判で川窪被告は起訴内容を認め、検察は懲役6年を求刑していました。

3日の判決で、大阪地裁の森島聡裁判長は、川窪被告が借金の支払いや私的な浪費で資金繰りに困っていたことや、(遺産の相続人である)依頼人が亡くなった今も弁償していないことなどを指摘。

「『身寄りがなく、高齢である依頼人なら、多額の現金がすぐに必要になることはないはずだ』などと考えて犯行に及んでいて、身勝手かつ短絡的な経緯に酌量の余地はない」と非難しました。

その上で、「横領した金額も高額で、弁護士に対する社会的信用を損なった」などとして、川窪被告に懲役5年を言い渡しました。

引用以上

 毎度毎度の預り金からのカッパライである。川窪弁護士は75歳だから、満期出所すれば80歳だ。しかしながら服役中は生活の心配もないわけであり、依頼人に未だに被害弁償もしていない訳であり、4200万カッパライした代償としては決して高いものではないと思われる。

 裁判所は身勝手かつ短絡的な経緯に酌量の余地はないと断罪し、弁護士に対する社会的信用も損なったと指摘しているが、もう一歩踏み込んで「横領」が頻発する「預り金」という、弁護士個人の裁量でいつでも引き出し可能なシステムについて何らかの警鐘を鳴らすようなことも述べて欲しかった。

 何度も何度も何度も繰り返すが、「預り金」は、弁護士の財産ではないわけであるが、管理している弁護士が引き出そうと思えばいつでも引き出しが可能なわけである。これではどんなに厳しい規定を作っても預り金のカッパライが撲滅できるわけが無いのである。

 破産した東京ミネルヴァ法律事務所においても依頼者の預り金から、リーガルビジョングループに多額の広告費などの経費の支払いがなされたわけであり、この「預り金」という制度について、見直しをしなければならない時期に来ているとの認識は日弁連や各単位弁護士会のお偉方には無いのであろうか?

 いい加減にカルパ制度の導入の議論を行うよう、日弁連は検討を行うべきなのである。

法を無慈悲に運用し、公序良俗に反すると思われる行為を平然と行うキリトリ弁護士たち 銭だけを追い求める連中に品位はあるのか?

先日、蓮見和也弁護士(第二東京)が今も繁くお出入りなされている弁護士法人大公法律事務所のキリトリについてお伝えしたところ、同様のわけわからん債権についての請求を休日だろうが、平然と請求してくるキリトリ弁護士も数多く存在するとの情報が多数寄せられた。

【参考リンク】

弁護士法人大公法律事務所は平成30年8月17日に弁護士法人E-ジャスティス法律事務所という名称から変更された弁護士法人です 小口のキリトリをしているようですが、元代表の蓮見和也先生も大公法律事務所にはお見えになっているそうです。

電話番号 0363620073/03-6362-0073の情報

Yahoo 知恵袋 消費者問題

 その事務所は、「闘う」ことを標榜し、依頼者の「闘う」要望に応えると積極的に集客を図っているようだが、「闘う」ことが場合によっては依頼者にとって負担になることや、かえって不利益になる場合がある事などを依頼者にご説明なされているかが気になるところだ。

 SMSなどで、要件も伝えずに連絡を求めるような行為も行なっているようであり、沢山の電話番号を使用して、請求の根拠などを示した書面などでなく請求を行うような行為が適切であるとは筆者には到底思えない。弁護士業務というよりは単なるキリトリ屋という事なのであろう。

 法を無慈悲に運用する事を求める「ヴェニスの商人」のシャイロックのような主張・行動を行う弁護士に品位がないと考えるのは筆者だけなのではないと思われるし、裁判所の和解への歩み寄りを求める訴訟指揮を無視して「闘う」ことや、相手方の事情を考慮せずキリトリを強硬に行うことが弁護士に求められることなのであろうか?

 「銭」だけを追いかけてSMSを発信しまくる弁護士などヤミ金と全く変わりがない行動でしかなく、そんな「追い込み」に期待をかけて債権回収を依頼する企業もどうかしていると筆者は考える。

 品位に欠ける弁護士が、法と権利を盾にして無慈悲で下品なキリトリを行うことは社会正義に反するものであり、弁護士としての品位を汚すと筆者は考えるが、銭を追い求める「闘う」先生はどう思うのか聞いてみたい。