SNSの人権侵害については自称インフルエンサーより被害者に語らせるべきではないですかね?社会的な批判を浴びた人物が敢えて自らの行為を総括し、自らの行為の問題点とその動機を述べるのであれば、物凄く有益な講演になる可能性もある気もしています。

 筆者は、よく知らないが、福永活也弁護士を代理人として大量の裁判を提起した「はあちゅう」というお方が「かながわハートフルフェスタ」人権について一人ひとりが自分の問題として考えるきっかけをつくる人権啓発イベントで「SNSでの人権侵害をインフルエンサーと学ぼう」という講演を行うそうである。

【参考リンク】

かながわハートフルフェスタ 

 自らの請求がそれなりに認容された際には、情報発信を積極的に行い、請求が棄却されたり「提訴直前」に「変更が加えられた証拠」を裁判所に提出した行為などを事実認定されているお方の考える「人権」とはどのようなものであるかを語ってもらうことは「SNSの人権侵害」を考える良い端緒になる事も確かであり、一概に「はあちゅう」というお方が、この講演を行う事が不適切であるとも言い切れないわけである。

 確かに「はあちゅう」というお方は、人権を語るに相応しいお方では無いような行動・言動をしていることは確かだと思われる。以下のゲスで怠惰なブログの記事を参照頂ければ「もっともだ」と多くの人が思う事は間違いないだろう。

【参考リンク】

ゲスで怠惰なブログ はあちゅうさんが神奈川県及び小田原市主催で講演会やるってよ

 上記のブログで指摘されている

・自分にとって嫌なことがあったら晒すという考え

・裁判直前に証拠の改竄を行ったこと

・裁判費用の問題

 などを、しっかりと「はあちゅう」というお方が、自らのお考えを率直に述べて頂くことは社会的に有益であり、以下の文春の記事指摘されている情報開示請求の濫用という問題についても、はあちゅうというお方の自らの見解を述べて頂くことは、この「濫用」問題についても大きな示唆を与える可能性もあり社会にとって有益である可能性も高いだろう。

【参考リンク】

はあちゅう氏の“セクハラ告発トラブル訴訟” 被告男性は「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」《総務省も注視》

 何しろ、提起した訴訟である程度請求が認容されれば、マスコミなどが、その結果を取り上げて「誹謗中傷はダメ」みたいな感想を報道してくれるわけであるが、「濫訴」とも指摘されたぐらい、大量の訴訟をしたわけにもかかわらず、その請求の多くは棄却され、実際には「費用倒れ」のはずであると推測されるわけだ。このようにマスコミを味方につけた印象操作とも言われかねないような手法についても、しっかりと自らの見解を述べてもらえれば、人権問題の解決に寄与する可能性も高いと考える。

 自分の「半径5m」から人権を考えるというのは、どういう内容なのか非常に興味があるが、文春でも批判され「濫訴」とも批判され、高裁に民事訴訟法の信義則に照らし相当とは言い難いと判示されたお方が自らの行為を総括し、自らの問題点とその動機を述べるのであれば、SNSでの「人権侵害」を学ぶには有益な講演になるだろう。

 しかしながら「インフルエンサーと学ぼう」というのは、あまり良い題名ではないと思われる。「インフルエンサー」という職業は筆者からすれば正直なんだかサッパリ理解できないし、インフルエンサーを名乗るタダの「ステマ屋」も多い事や、インフルエンサーの中には健康被害を与えかねない「エセ医療」を紹介したり、どう考えても詐欺としか思えないような暗号資産への投機などを勧める者も多いからだ。人権の啓発という事であれば、はぁちゅうというお方よりも、謂れなき誹謗中傷に苦しんだ人たちのほうが相応しい事は確かであろうが、上述のとおりはあちゅうというお方が、自らの行為を総括するのであれば歴史に残る名講演になる可能性があることも間違いないのである。

読売新聞の「「借金減額診断」の広告ダメ?」との報道 大々的にそんな内容で広告を打っている事務所の多くは「非弁屋」「非弁広告屋」の関与があるので、広告の指導にとどまらず非弁提携の調査などを行うべきです

読売新聞オンラインは「「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導」として、以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導

 東弁や二弁は「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」と銘打って集客している事務所の調査指導などを行ったとの事だが、この手の広告を大量に出稿する事務所の背後には「非弁広告屋」や「非弁屋が」が介在することが多いことは刑事事件に発展したHIROKEN非弁事件の「街角法律相談所」でも、社会問題となった東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題の背後に存在した旧武富士の連中が経営していた「リーガルビジョン」グループの問題でも理解しているはずであり、広告の指導という事にとどまらず非弁提携などの調査を行うべきなのである。

 上記の参考リンク記事において

 

どの選択肢を選んでも「減額できる可能性がある」「支払いが0円になる可能性がある」などと似たような結果が表示されるサイトが多く、両弁護士会は「結果が同じでは診断とは言えず、規程に反する」として、この5年ほどで計15件程度、事務所に指導したという。二弁の担当者は「細かく聞かないと適切な診断は出せないはずだ」と手法を疑問視する。

 との記載があるが、集客のために「減額ができる可能性がある」などとの表示をさせるような手法は「誤導」というよりは「欺罔」だと思うのであるが、そんな広告を平然と出稿できる弁護士は「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘却しているか、非弁屋の「狗」となっている者らのはずであり、すでに利息制限法の改正から10年以上が経過し、「引き直し」計算をしても、過払いの発生や大幅な借金の減額など困難になっていることは、どの単位会でも理解しているはずで、「ほとんどのケースで借金は減額でき、事実に反しない」という主張に無理がある事から、そんな事を述べる弁護士に対して徹底的な調査を行うべきはずなのである。  弁護士に債務整理や破産などを相談したい人たちには、絶対に「借金減額診断」などを利用しないようにして欲しいと思う。「国が認めた救済措置」などという表記にも注意して欲しいと思う。そんな広告を打つ弁護士の背後には上述のように「非弁」の影がはっきり見えるわけであり、そんな連中は「破産」よりも「長期にわたる弁済」による債務整理を進めることも特徴であり、結果的に依頼者の不利益になる事が多いからだ。

かけるんは「箴言」という意味がわかるのかな? エクシアの終末も近そうですが、「顧問」であった先生たちがほとんど登場しないのは不義理に思います

文春もエクシアの事を取り上げ、いよいよエクシアの終末が近づいてきているように感じる。

【参考リンク】

《500億超の巨額詐欺?》社長は一晩で数千万使い、社員の給料は月額2億! 絶好調に見えた投資会社「エクシア」に裁判所が“踏み込んだ”理由「会社は対応を拒否」

 エクシアに対する訴訟も多数提起されているようだが、そのほとんどは支配人が対応しているようで、弁護士は「出会い系」「詐欺」の前に立つのが仕事であったBポジのオッサン以外は登場しておらず、タレント弁護士のヤメ検の若狭さんとか、四大事務所所属の先生たちは全く登場していないのである。

 多くのエクシア被害者らは、エクシアの投資内容などよりも、有名な弁護士などが顧問をしていた事からエクシアを信じたのであろうと思われるので、ポンジで集めたカネから顧問料を貰っていた先生たちは何らかの責任を取るべきではないかと思われるのである。大体銭だけもらっておいて「ハイそれまでよ」では不義理でしょう!

 エクシア首魁のかけるんは、「孤高の箴言」という著作を出版しているようだが、「箴言」という意味をご存じなのであろうか?そもそもは「旧約」の一部分であるわけだが我が国で有名なのは「ラ・ロシュフーコー箴言集」だろう。かけるんは、旧約でもロシュフーコーでも読んだことがあるのかが気になるところだ。おそらく上記の2つの書物を真剣に読んでいたら、キャバクラで浪費などしないはずだと思うからだ。

 まぁ、カネ集めを行う連中には、何らの哲学も無いことは当然であり「カネの亡者」であるわけだから、単にカネを集めて高級時計を買ってブランド品を買い漁り、キャバクラで金持ち自慢をして、キャバ嬢の「養分」になるだけであり、最後にはお縄になる可能性が高いわけであるから、頭の良い人間のやることではないのである。

 エクシアが現在提起されている裁判では、ほとんどの訴訟で敗訴することになるだろうと思われる。(まともな訴状を書けない弁護士も中にはいるから、一部では請求棄却もあるだろう)

 そうなれば、債務名義を取得した原告の中には債権者破産を申立てし、エクシアの財産の散逸を防ぐものも出てくるはずだ。エクシアの終末が近づいているように感じるというのはそういう事である。

都合の良い時には報道を大いに利用し、批判的な報道がなされると報道を批判するのってカッコ悪いですよね

「濫訴」というか、提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものであるうえ ② 提訴者が,そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど,訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとしか思えないような訴訟を代理人としてだけではなく本人訴訟としても提起していたとしか思えない金持ちの弁護士さんが、相手方であった弁護士の容姿を揶揄しているとしか思えない投稿や、貧乏人をあざ笑うような投稿を繰り返しているようである。

自称革命家の少年などについての批判的な投稿や報道記事などについても口汚くののしっているようだが、このすでに壊れかけている大先生もマスコミを積極的に利用し、ステマ屋などのご都合主義の無駄話を報道させたり、東スポなどにも登場し弁護士としてあるまじきような裁判についての進行の論評などをしていたわけだが、そんなアンタが報道批判など良くできるよなと思ってしまうわけだ。

不適切な報道の批判を行う事は何らも問題が無い事であり、つまらんTwitterのつぶやきについての論評記事など何の役にも立たない事には同意するが、自分が都合の良い時には報道を利用しながらも、批判がなされれば罵倒するというのは、あまりにもカッコ悪いだろう。容姿に相当な自信をお持ちのようだが、いくらカッコいいと思われていると思い込んでいても行動がダサかったらカッコ悪いとしか言いようが無いじゃないですか。

そういえば一方的な記者会見についての問題の指摘を報道機関の責任と主張する佐藤大和という弁護士さんもいらっしゃり、報道は「両論併記」であるべきだと普段は常々述べているわけだが、ご自身のことは除外されるようである。

【参考リンク】

一方的な記者会見についての問題の指摘を報道機関の責任とする佐藤大和弁護士の御意見には承服しかねます 弁護士職務基本規程を持ち出していますが、弁護士間の名誉の尊重は当然ですが、弁護士を訴えるのは問題であるというご意見は違和感があります。

 上述のとおり、自分たちが報道を大いに利用しておきながら、批判がなされると報道に問題があるかのような言動をする先生方はカッコ悪いとしか言いようが無いのである。

どんなにカネを持っていようと、どんなにマスコミで取り上げられても、どんなに「イケメン」だと思い込んでいてSNSなどにそんな内容を自慢する投稿を行っても、多くの人は「ハイそうですか、それがどうしたのでしょうか?」という感想を抱くだけでしかない事に気付くべきであろう。フガフガご自慢に励むよりも、カッコイイ行動をしたほうが尊敬されると思うのであるが、自分自身はカッコイイと思い込んでいるので聞く耳は持たないのであろうが、「痛い」としか表現しようがないことが心から残念に思うのである。

東京ミネルヴァの債権者集会は次回中目黒になるそうです。それにしても、いい加減にリーガルビジョンに深く関係した弁護

東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は11月16日午前11時からの東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会を中目黒のビジネスコートで行う事を告知している。

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人 HP

 すでに破産管財人室は8月に閉鎖されており、リーガルビジョングループとの間でも和解が成立している事から、あとは係属している訴訟が終結すれば配当手続に向かっていくだけという事だろう。

 そうなると、前回の債権者集会で報告がなされている、一弁が警視庁に刑事告発した弁護士法違反事件の捜査の行方と、川島元弁護士がリーガルビジョングループ所属の弁護士・司法書士らに対して申立てをした懲戒請求の進行状況が気になるところだ。

 リーガルビジョン関連法人はお知らせしているとおり、名より実を取る事を考えて、すでに別法人において実質的にリーガルビジョングループの営業を承継しているように思われるが、協力関係にある弁護士の面子には大きな変化は無い事から、会長様のいうところの「一連托生」の先生方が最後まで会長様に忠誠を誓うかも見どころであろうと思われる。

 川島元弁護士が申立した懲戒請求についても、懲戒対象者の所属会はいい加減に結論を出す時期ではないかと思われる。これだけ社会問題となった弁護士法人の破産という異常事態が、「非弁行為」「非弁提携」から発生した事は明らかな事実であり、弁護士の管理下にあるべき「預り金」が第三者に恣に利用されていた事態から鑑みれば、同様の行為を行っていた、行わされていた弁護士らに対しては厳しい処分を科することが必要であり、そうすることで「非弁」の抑止を行う必要もある事は当然なのである。

 警視庁の捜査状況は不明であるが、腐っても一弁が会として告発したわけだから「音無し」ということは無いだろう。こちらの捜査の進展にも期待したいと思う。

 最近はリーガルビジョングループよりも、さらに悪質と思われるような「詐欺被害回復」名目の非弁提携・非弁行為がはびこっている事からも、広告業やコンサル名目での「非弁」については断固たる措置を早急にとる事が必要であることを、各単位弁護士会と日弁連には自覚して欲しいと思う。

訴訟を提起しても解決できない事も沢山あります 沢山訴訟を提起することで全く請求が認容されなくとも好訴妄想の方たちは、自分は正しい事をしているのだという確信を持てることや、まっとうな批判をしても「訴えられる」と考えられ、自らへの批判を封じることができるのです

 伊藤詩織氏を中傷する表現に「いいね」を押した、ネトウヨたちのアイドルである杉田水脈が高裁で賠償命令の判決を下された事から、「いいね」程度で賠償が・・と騒いでいる人たちが多いようだ。この訴訟の伊藤氏の代理人弁護士である佃克彦弁護士が述べているとおり、この判決はあくまで特定の事例であり、「女としての落ち度」などという訳の分からない論評をしていた国会議員である杉田の言動など伊藤氏との間の経緯に照らしての判断であるわけである。

 そう考えれば、特にこれからも「いいね」を押したからと言って「名誉棄損」「侮辱」という判断は通常はされないという事だろう。

 しかしながら、この判決の表面だけを読み取ったり、好訴妄想の人たちは自分の気に入らない投稿への「いいね」を自らへの「誹謗中傷」と判断し、「手あたり次第」に訴訟を提起する可能性もあるだろう。最近まで、日本一稼ぐという大先生が自らも多くの弁護士や一般人に「手当たり次第に」訴訟提起をしていたわけだが、見事なぐらいに負け続け、Twitter上では負け惜しみ発言を繰り返しているが、自ら勝ち負けは関係ないと言っているわけだから、訴訟を利用し相手方に金銭的や時間的な負担を与えるための「嫌がらせ」が目的であったという事だろう。

 インフルエンサーを自称するステマ屋も「手当たり次第」の訴訟提起を行い、無茶苦茶な主張をしていたが、いくら弁護士費用を使ったかもわからないという事なので、勝ち負けよりも「私の権利が侵害された」「誹謗中傷をされている」という主張を行うためのツールとして訴訟を利用し「私は誹謗中傷を行うアンチ」と闘っている事をアピールしていたわけであろうと思われる。

 性的な事に奔放なように見えて、下ネタも余裕で扱いつつ、機転が利いて皮肉やお追従を言えるような女性というのは、ある年齢まではマスコミも面白おかしく取り上げてくれるわけだが、同様の人材は後からも出てくるわけであり、よほどの独自性が無い限りは「賞味期限」が来たら「ハイそれまでよ」という事なのであり、社会派への転身を考えたのであろうが、エセ医療と結託するようでは社会から批判される立場になってしまうだけなのである。

 大人に利用されている少年革命家も「アンチ」を蛇蝎のように嫌っているようだが、革命家を自称するなら毀誉褒貶など気にせずに自らの信念を貫き「革命」を成就させるべきであろう。不屈の革命精神などは宮崎滔天の「三十三年の夢」などから学んでほしいと思うが動画による小銭稼ぎが「革命」とは縁もゆかりも無いことに早く気づいてほしいと思う。

 なんでも「名誉棄損」「誹謗中傷」だと騒ぐ人たちはこれからも増えていくだろう。でもよく考えて欲しい、誰でも普通に生きていれば聖人君子では無いのだから、誰かの悪口を言う事もあるだろうし、不愉快なステマ屋とか、芸が全くないのに芸人を名乗っている連中を「バカ」「クズ」と思い、そう呼ぶこともあるだろう。そんな事が全くなくなる世の中を目指している人は勝手にやってくれればいいと思うが、「死ね」とか全く事実と異なる内容に基づきデタラメな批評をする事や、個人情報を拡散したりする以外は、ある程度自由な議論や発言を許容することが必要ではないだろうか。自分に都合が悪い批判の封殺のために「裁判ですべてを明らかにする」「裁判所に事実を判断してもらえばいい」として訴訟提起する人たちを多くの人たちは「ウザい」「頭イカレテないか」と考えるのは当然だろう。

しかし、そんな「濫訴」を行う連中たちは、そう思ってもらえることは一つの目的を達している訳なのである。なぜなら「ウザい」と思われれば批判はある程度抑止されるからだ。しかしながら、それはステマ屋としては致命的なイメージ低下にもなることにも気づいていなかったのだろう。確実に「ウザい」ステマ屋のメディアへの露出は減っているように思われる。大金を使って(真実か不明)濫訴した結果が「ウザい」認定のうえで「賞味期限切れ」扱いとなると、なんだか哀れにも思えてしまうのである。何とも言い難いが、消費されつくすことを前提で全てコンテンツと考えているとしても、寒々しすぎると思えるのである。

総合電商のキュービクルの多重譲渡は刑事告訴へ ロックンロールな弁護士に相談しているというN崎は逃げ切れるのか?

総合電商の第2回目の債権者集会の案内が破産管財人のウェブサイトで公開されている。

【参考リンク】

令和4年10月12日第2回債権者集会について(令和4年10月7日)

 破産管財人は管財業務として執り行っている内容として「キュービクルの多重譲渡についての刑事手続き」とはっきり明記しており、事件屋として名高く、国内有数のファンドの代表者との関係を吹聴している「カネの亡者」であるN崎が主導したこの詐欺行為は刑事告訴されることになったと思われるのである。

 総合電商の負債は上記リンクの資料によれば約69億円であり、普通破産債権は約68億円である。いったいN崎とその仲間たちはいくら現ナマで抜いたのであろうか?N崎はそんな犯罪収益でブランド品の買い漁りに狂奔し、筋トレに励み「デキル男」として映える努力を欠かさず、事件屋・仕手屋たちと打ち合わせに勤しんでいるわけだ。

 このN崎はお伝えしているとおり、「ロックンロール」なヤメ検の大先生に相談・委任をしているようで、すべての責任を亡くなった人物に被せるべく画策をして、デタラメな話を吹聴しているようだが、刑事事件となれば誰でも自分の身が可愛くなるわけであり、ロックンロールな大先生にレンガ1個の着手金を払って仲間の口を抑えようとしても、そんなにうまくはいかない事を自覚しておいた方が良いことをアドバイスしておく。

 シルバー精工やLCAを食い荒らした事件屋は、更にグレードアップした「カネの亡者」と化してキュービクルのリースバック商法で多くの被害を発生させたN崎の責任の追及を行わなければ、この総合電商の問題は片付かない訳であり、被害者らは絶対にN崎を逃がさないよう、捜査機関と管財人に実情の報告を行って欲しいと思う。

詐欺被害回復の「ビジネス」は半グレから欠陥弁護士と非弁屋らがシノギを削り集客を行っています! 半グレがキリトリをやる理由は同じ詐欺仲間だからということですし、アホ弁護士が述べる「独自ルート」というのは「半グレに飼われているよ」という意味です。

TBSニュースは「背景に「詐欺被害回復」うたう違法ビジネス “詐欺狩り”? 70代男性 監禁不明事件」として以下のリンクの記事を配信している。

【参考リンク】

背景に「詐欺被害回復」うたう違法ビジネス “詐欺狩り”? 70代男性 監禁不明事件 

 「キリトリ」は、昔から反社のシノギであり、詐欺師からのキリトリを反社や半グレに依頼する人もそれなりにいるわけであるが、そんな場合の回収は所謂「取り半」が基本なわけである。弁護士の商売と競合するわけであり、実際には弁護士法違反なのであるが、「弁護士はカネを取るだけで役に立たない」とか、「弁護士使って裁判しても裁判には勝っても回収はできない」とある程度は真実性のある事を述べて、キリトリの依頼を受けるわけであるが、我が国の裁判所は詐欺被害者には冷淡であることや(しかし、舌先三寸で欺罔して現ナマでカネを持っていかれたら、立証は困難であり、裁判所は「こんなので訴訟するの」という感覚になるのは仕方ない面もあるでしょう)、刑事事件としての詐欺行為の立件はハードルが高い事から考えれば、そんな連中が跋扈する事にも理由があると思われるわけだ。

 しかし、そんなキリトリ屋に依頼をした当事者らも、上記の報道では逮捕起訴されている事は分かるだろうから、そういう連中に依頼するリスクは恐ろしく高い事を多くの人には知っていただきたいと思う。

 詐欺被害回復のビジネスは上記のような半グレのキリトリ屋から、詐欺師上がりの非弁屋が飼う欠陥弁護士や、ネット上に大規模なリスティング広告を出稿する弁護士の間で激烈な集客合戦が行われているのである。ステマとしか言いようが無いようなSNS発信を行う弁護士もいるが、おそらく実際に発信しているのは非弁屋であろう。

 詐欺被害回復を大々的に謳って集客をしている弁護士の中には「独自調査」「独自ルート」などと銘打って集客をしているわけだが、そんなコピーを使っている事務所は「半グレに飼われている」ので、「詐欺集団と接点があるから、独自ルート・独自調査なんですよ」と言っているようなものである。キリトリ屋の半グレたちも、詐欺集団にいた事があるものが多いからこそ、回収を行えると思っている訳だろう。お仲間が正義漢のフリをしてキリトリ行くわけだから、そんなもんでしかないと思った方が良いわけだ。

 詐欺集団にいた人間たちが「カモリスト」をカッパライして、無差別に弁護士への依頼の勧誘を行っている例も現実に存在するわけであり、サラ金から顧客名簿を持ち出しし過払い金返還請求のアポ電を掛けていた時代から、非弁屋のやることは大して進化はしていないのである。

 詐欺被害の回復というのは、弁護士にとってはなかなか困難な事案であることは間違いないだろうが、非弁屋が運営する事務所は着手金詐欺のような事を行ったり平気で行う訳なのである。

 詐欺被害をなくすためには、詐欺罪についての厳罰化と、「黙って儲かる話をわざわざ人にしてくるわけがない」ということを幼少時から教育すべきであり、大人には「投資」というのは「博打」に他ならない事を再度認識してもらう事だろう。詐欺集団は手を変え品を変えて人のフトコロを狙う「カネの亡者」である。「投資話」など一切聞かない事と、カネなどないふりをしていれば付けこまれる事は大幅に減少するわけだ。

 詐欺被害に遭った人たちはウェブ上の情報などに惑わされず、マトモな弁護士に相談して欲しいと心から思う。自分にとって都合のよい検索結果を信じると、さらなる被害に遭うことは覚えておくべきであろう。

有印私文書偽造・行使等の罪で起訴された古澤眞尋弁護士(神奈川)が罪状の大部分を認めるとの報道 潔く罪状を認める事には感心しました。詭弁を繰り返し、自らの卑劣な行為を認めない弁護士らは見習うべきでしょう

弁護士ドットコムニュースは以下のリンクのとおり、古澤眞尋弁護士(神奈川)が有印私文書偽造等の罪で起訴された公判で、古澤弁護士が罪状のほとんどを認めたことを報道している。

【参考リンク】

パワハラ訴えられた弁護士、裁判を有利に進めるため偽造証拠を提出 初公判で認める 

 上記参考リンク記事を確認して頂ければ、通帳の取引履歴や別の弁護士の職印を偽造した書面を作成したり、PDFファイルの編集ソフト等で証拠を偽造し、自らが被告となっていた「パワハラ」についての損害賠償請求訴訟に提出していたとの事である。

 古澤弁護士は、神奈川県弁護士会において退会命令の懲戒処分を受けたが、被害者側と和解を行い、審査請求を行い日弁連において業務停止2年と処分の変更がなされた直後に逮捕されていたわけだ。

 古澤弁護士は、和解解決を行い罪状のほとんどを認めているわけだから、潔い部分もあると思う。もちろん認めざるを得ない状況に追い込まれた面もあるだろうが、元々は有能な弁護士であり、「意地」で証拠の偽造にまで手を染めたわけだが、弁護士としての良心の欠片は残っていたと思いたい。

【参考リンク】

裁判の証拠に虚偽内容のメールを提出した古澤眞尋弁護士(神奈川)に退会命令の処分 有能な弁護士であり業界の評価も高かった古澤弁護士の元勤務弁護士に対する「意地」は余りにも大きな代償となったようです

 弁護士職務基本規程においても以下の条文が存在し、裁判においては公正・適正手続きの実現に努め、虚偽証拠の提出や虚偽陳述の唆しは当たり前だが禁止されているわけだ。

(裁判の公正と適正手続)

第七十四条 弁護士は、裁判の公正及び適正手続の実現に努める。

(偽証のそそのかし)

第七十五条 弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

 まともな弁護士はこんなことはするわけ無いが、中には平然とインチキ証拠を提出し、その事実を相手方に指摘されても、詭弁を弄し絶対に認めない卑劣な弁護士も存在するわけである。

 弁護士が道を誤るのは、「カネと異性」もしくは「思想」「思い込み」「意地」だろう。今回の古澤弁護士は後輩弁護士への「意地」であったのであろうが、「こうでなければならない」という思い込みや、「こうあるべきだ」という思想は、弁護士に必要な客観性を失わせる場合があることには注意したほうが良いだろう。

 関係者に聞き取りをする際に、自分のストーリーを押し付けた内容を押し付けたり、回答を誘導したりして「陳述書」の作成を依頼したりとか、自分たちの主観だけで聞き取り内容を取りまとめた「聴取報告書」などというどこまで立証能力があるか不明な書面を証拠提出する弁護士たちは、依頼者というよりは自分たちの考えるストーリーに沿った内容をある程度虚偽と知りながら証拠提出したと指摘されても仕方ないはずなのである。  過ちを認められないのは弁護士たちにも懲戒請求の申立がなされているそうだから、その行方にも注目していきたい。

東京地裁の判断から考える、東弁綱紀委員会の判断の問題点について 杉山雅浩弁護士(東京)の敗訴判決は大変興味深い内容です 

 

 証券非行被害者救済ボランティアのブログは12日付で、HNがよこちん刑事という人物と「詐欺に強い」と自称している杉山雅浩弁護士(東京)の間の訴訟の判決文の要旨を以下のように公開している。

【参考リンク】

221012杉山雅浩弁護士対よこ●ん刑事判決文 https://youtu.be/FtBSEYUCoiM

 内容を確認して頂ければ分かるが、この事件の原告(反訴被告)側は、杉山弁護士がこの原告の氏名や住所をTwitterに以下のとおり投稿した事がプライバシー侵害の不法行為と認定されたという事のようである。

「この前の理不尽な懲戒請求をされた人に100万円請求されちゃいました。自分よりのように(原文ママ)若いうちに年収4000いくとこういう恐喝されることがあります。
 なお、通知人の住所はもともと彼が公開しているものだったので!ツイートで公開しても違法性はないと思いますがね。正当防衛なのでYouTubeで反論します。」

 この投稿をみれば、杉山弁護士の考えがあまりにも浅い事が分かるだろう。「正当防衛なのでYouTubeで反論します」という投稿内容は弁護士の言動とは思えない内容であり、驚いてしまった。この訴訟の原告が恐喝を仕掛けたという事であれば、杉山弁護士は刑事告訴すれば良いだけであり、4000万円の年収をアピールするだけの、あまりカッコよくない投稿だと思われる。(現在は年収1億円とのご指摘がありました)

 何より、訴訟の争点は原告側の以下の投稿についての真実相当性であったようだが

ア #非弁 の #退職代行 業者 #退職コンシュルジュ、なんと実名・顔出しで非弁提携の弁護士が宣伝中。

 >無料で残業代が請求できるチャンス。

>詳しくは担当コンサルタントへ。

>着手無料で対応しますので、ご安心してご利用ください。

>協力弁護士 杉山雅浩 

#弁護士法違反 

イ アウト!

 #非弁

 #弁護士法違反

 #退職代行 

 #退職代行コンシュルジュ

 #Karte

 東京地裁は

被告の社会的評価を低下させるものの、原告がその摘示事実を真実と信じた事について相当の理由があるというべきであるから、原告に不法行為は成立しない。

 と判断したわけである。要するに、杉山弁護士が非弁提携行為を行っていると真実に値する相当の理由があったという判断をしたわけだ。

 東弁はこの「非弁提携」については懲戒せずとの結論を下したようだが、勝手に自分の名前を使われたという抗弁は「給与ファクタリング」の懲戒問題でも杉山弁護士は行っており同じように東弁は「懲戒せず」との結論を下しているのである。

【参考リンク】

『棄却された懲戒の議決書』ファクタリング顧問弁護士(東京)に申立てた懲戒請求、8件目の棄却 弁護士自治を考える会

 杉山弁護士は、退職代行とか、給与ファクタリング屋に勝手に名前を使われることが多いような印象を誰もが受けると同時に「そんなことあるのか」とも思うのではないだろうか?

 自ら「詐欺に強い」と述べて「詐欺師に人権は無い」と断言する杉山弁護士は、名前を冒用した連中に対して法的措置を執ったりしているのかも気にかかる。

 東弁は、杉山弁護士を給与ファクタリングの顧問として株式会社B社及び株式会社C社が掲載していた事実については、杉山弁護士がそのような会社を知らず、顧問契約を締結した事実も、顧問弁護士として氏名の使用を許諾した事実もない。と主張したから「あーそうですか」という話で終わったわけだが、東京地裁は、

一般に、企業が弁護士の名前及び顔写真を本人の承諾を得ることなく自社のwebサイトに掲載して利用する事態が多いとは認識されておらず、本件ウエブサイトを見ても、その可能性をうかがわせる記載は見当たらないから、協力弁護士として被告の名前が記載された右横に弁護士の肩書を有する被告の写真が掲載されている本件ウエブサイトを閲覧した場合、本件ウエブサイトを開設している本件業者が被告の承諾の下でその写真の提供を受けるとともに、本件ウエブサイトに上記のとおりの内容を掲載したものと推測するのが通常である。

 と判示したわけである。この判断のほうが東弁の判断より真っ当な判断であると誰でも思うはずだ。弁護士の写真や名前を冒用してウェブサイトなどで宣伝を行う事は相当に勇気のある行為だろう。そんな事を東京地裁は指摘してるわけだが、東弁はそんな判断はしない訳であり、だから「同僚裁判」などとの批判を受けるのである。

 非弁提携とか非弁行為は最も日弁連・各単位弁護士会の嫌う事であろう。だから懲戒処分も比較的長期の業務停止に処されることが多いわけである。今後は「勝手に名前を使われた」という懲戒請求の対象弁護士からの抗弁については、深く事実関係を確認し、そんな業者らに対して対象弁護士が法的措置を執ったか否かなどを判断の基準にして欲しいと思う。