タイで振り込め詐欺集団摘発 「目標金額」「責任感」など「カネの亡者」丸出しの行動原理 こんな詐欺集団のように腐った人間に裁判など必要なし、即時に銃殺を

FNNプライムは3月30日付で「“掛け子集団”か 15人逮捕 タイのリゾート地で摘発」として以下の記事を配信した。

 

タイを拠点にして振り込め詐欺の電話をかけ、お金をだまし取っていたとみられる日本人の男15人が逮捕された。タイの入国管理当局は29日、観光地パタヤの近くの住宅で、日本人の男15人を不法就労の疑いで逮捕した。

この住宅からは、大量の電話機や「目標金額」と書かれた表、それに、だます手口が書かれたマニュアルが見つかっている。

男らは、この住宅を拠点に、日本に振り込め詐欺の電話をかけ、お金をだまし取っていたとみられている。タイの入国管理当局は、日本の警察と捜査していて、被害者はおよそ500人、被害総額はおよそ9,000万円にのぼるとみている。

 

引用以上

 

別の報道では「責任感」などというような張り紙もあったそうで、このような「カネの亡者」らの首魁の考え方は、全てカネだけであり、他のものには価値観を持たないのである。だから、このような詐欺師はすぐに殺し合いをするし、誰の事も信用せずにカネだけを信用し、高級車と高級ブランドで自己顕示をして、馬鹿なキャバ嬢との間で作った子供をインターナショナルスクールや有名私立の幼稚園や小学校に入れることに地道を上げるのである。

このような「カネの亡者」の手法は、悪質な不動産販売業者や悪徳訪問販売や、押し買いと呼ばれる貴金属を安価で無理やり買取するような業者らに共通した手法である。以前にはヤミ金や架空請求やサクラを使う出会い系でも、「目標必達」とか「夢」などと煽って「掛け子」の良心を麻痺させ、「カネの亡者」を増殖させるのである。

こんな連中はいつも言うように「更生不能」であるのだから、まどろっこしい裁判など経ずして、特殊詐欺に関わった人間は即時に銃殺にすればよいのである。こんなクズどもが社会に必要であるわけがなく、このような犯罪集団に「飼われる」弁護士も社会の害でしかないのであるから、詐欺集団と一緒に銃殺にすれば良いのである。

特殊詐欺や悪徳商法をやっている連中の人権など問題にすることなく、多くの被害者らの人権こそが尊重される社会をほとんどの国民が望んでいる事は間違いないのだから、特殊詐欺・悪徳商法を行うような連中など生かしておく必要は全くないのである。

業務停止明けの村越仁一・猪野雅彦(ともに第二東京)の動向に注目しましょう

第二東京弁護士会が誇る欠陥弁護士のツートップの猪野雅彦先生と村越仁一弁護士の懲戒処分がすでに明け両弁護士はすでに弁護士としての活動を再開している。

ところが猪野先生がマリオカートに乗車している画像がとてもユーモラスであった猪野先生所属の「雅法律事務所」のウェブサイトは現在工事中として閲覧不能であったり、24時間体制でヤミ金対策を行うなど複数のサイトが存在し何が何だか分からない状態である。

 

【参考リンク】

 雅法律事務所 (現在準備中)

 雅法律事務所 (24時間 ヤミ金バージョン)

 

もう一人の大先生の村越先生の動向は伝わってこないが、常習犯罪者の元弁護士の吉永精志とつるんでいたぐらいだから、ある意味「腹を括って」犯罪的弁護活動を行っていた可能性もあるだろう。それにしても、吉永と結託して地面師の契約に立ち会ったり、吉永が斡旋する刑事事件の弁護人となって、まともな弁護をしなかったことから公判段階で被告人に解任されたとの情報も寄せられているから、村越大先生を放置していれば必ず国民に害を与えることは確かであろう。

この二大巨頭ともに、業務停止前の状態と同じ場所・名称の事務所で執務をしているわけだが、自転車操業状態のお二人が「カラ家賃」を支払えるわけが無いのであるから、この業務停止期間中の家賃は非弁屋が立て替えていたのであろう。

第二東京弁護士会は、その独自の気風からデート商法を実質的に幇助するような弁護士活動を行った蓮見和也弁護士や虚偽供述を強要し逮捕起訴された江口大和弁護士を輩出した個性あふれる人材が所属する弁護士会である。このような、独自の気風が蔓延している事から、猪野雅彦・村越仁一のツートップのような破廉恥極まりなく社会正義の実現と真逆の行動を行う弁護士にも寛容であるのかもしれないが、いい加減に弁護士活動をできなくなるよう「退会命令」「除名」の処分を下さなければ、弁護士自治の信託者である国民は第二東京弁護士会を一切信用しなくなるであろうことを肝に銘じていただきたい。

元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(第一東京)を過失運転致死で在宅起訴 石川被告は事故は過失でないと容疑を否認 では何が原因なのか弁護人は公表してくださいな

読売新聞は22日付で「元地検特捜部長を在宅起訴…暴走ではねた男性死亡」として、以下の記事を配信した。

 

東京都港区で昨年2月、乗用車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、東京地検は22日、車を運転していた元同地検特捜部長で弁護士の石川達紘容疑者(79)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(過失建造物損壊)で東京地裁に在宅起訴した。弁護人によると、石川容疑者は起訴事実を否認しているという。

 起訴状などでは、石川容疑者は同月18日午前7時20分頃、道路脇に駐車した乗用車から車外に出ようとした際、誤ってアクセルを踏み込み、時速100キロ・メートル超で約320メートルにわたり車を暴走させ、港区の歩道上で建築業、堀内貴之さん(当時37歳)をはねて死亡させた上、道路脇の店舗兼家屋を壊したとしている。

 石川容疑者は特捜部長を務めた後、東京地検検事正や福岡高検検事長などを歴任。名古屋高検検事長を最後に2001年に退官した。

 石川容疑者の弁護人は「起訴は誠に残念。事故の原因が過失ではないことを法廷で明らかにしたい」などとコメントした。

 

引用以上

 

石川弁護士はいわゆる「スター検事」から「ヤメ検」として弁護士に転身した有名弁護士である。その石川弁護士が、遅れてきた「青春」を謳歌していた際に、この事故は発生したのである。まぁ「辣腕」弁護士も夜の世界のお姉さんたちにとっては「ちょろい」爺さんでしかなく、「年甲斐もない」行動の結果がこの事故であったと筆者は判断している。

 

【参考リンク】

ヤメ検の神通力と遅れて来た青春の弊害 得をするのはブランド物のバッグを買ってもらうお姉さんだけという真実

 

しかし、石川弁護士は事故を起こした自動車に乗車しており、自らも足を骨折する重傷を負ったにも関わらず、この事故は「過失」でないと主張している事には誰もが驚くしかないだろう。石川弁護士の主張通りであれば、石川弁護士の運転していたレクサスに欠陥があったという事になる。

自動車を停車して車から降りる際に、エンジンが掛けっぱなしで、シフトがDレンジに入っていたからこその事故であり、石川弁護士がアクセルを踏んだかどうはともかくとしても、停車時にエンジンを切るなり、Pレンジにシフトを入れていれば防げた事故である事は確実であり、石川弁護士の行動に問題があったことは事実であろう。

石川弁護士の弁護人が誰であるかはしらないが、石川弁護士の運転していたレクサスに欠陥があった事を立証できるのであろうか?別の報道では、自動車自体には何の以上も無かったとされており、だからこそ石川弁護士は起訴されたのであろう。

石川弁護士があくまで「アクセルを踏んでいない」と思っているのであれば、それは認知機能の低下であると判断するのが当然であろう。認知機能が低下していて弁護士業務など行えるわけもないのであるから、一刻も早く弁護士登録を自ら抹消すべきだと筆者は考える。

最高裁 成年後見人には親族が望ましいという見解を示す そりゃそうでしょう、弁護士などの法律の専門家が後見人になった際の横領行為が多すぎますからね

朝日新聞デジタルは19日付で「成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す」として以下の記事を配信した。

 

認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月~今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。

 

引用以上

 

第三者である弁護士や司法書士などが、被後見人の人生を知るわけでもなく表面的な家族関係しか分からないのだから、成年後見人に選任されれば杓子定規な判断を下したり、結果的に被後見人とその家族の利益を損なうことはままある事である。

それだけでなく、被後見人の財産をカッパライする専門家の後見人も多数発生している状況だから、最高裁の判断は当然であり極論すれば全く血縁関係の無い弁護士のような専門家にカネをカッパライされるよりは、身内が使ったほうが被後見人の為ではないかとも思われる。

以下の参考リンクの記事の渡部直樹元弁護士は、成年後見人の立場を悪用し被後見人の財産から約1億1200万円を横領した容疑で懲役6年の実刑判決を下されているが、キャバクラ通いに被後見人の財産を浪費していたのであり、この渡部元弁護士のような後見人を務める弁護士のカッパライ事案が後を絶たないのだから、わざわざ裁判所を利用して相続財産がカッパライされるような事態は避けたいと思うのが当然の国民感情であろう。

 

【参考リンク】

1億横領で逮捕のキャバ好き弁護士「金あればすぐ行きたい」 NEWSポストセブン

 

 少子高齢化による、多くの国民が「半ボケ」化する社会の中で、今後も成年後見の潜在的な需要は増えると思われるが、煩瑣な手続きや被後見人の資産を現金化したいと考えた場合にかかる時間などを考えると今後も国民の利用が増加することは見込めないだろう。

成年後見制度について、弁護士・司法書士のような専門職が全員「高度な倫理観」を持っているという前提の認識も放棄することが、成年後見制度の抜本的な改革には必要であり本当に国民の利益となる制度を策定しなければならないはずだ。日弁連や日司連には、現状を把握の上で、国民のためになる改革案を提示するべきであろう。

蓮見和也弁護士(第二東京)が育て上げたE-ジャスティス法律事務所が事務所名を変更していました

蓮見和也弁護士(第二東京)は、過去2度の懲戒処分を受けた弁護士である。蓮見弁護士は自らが作り育て上げ、大手通信会社の債権回収まで行うまでになったE-ジャスティス法律事務所から業務停止後は離脱しおそらくご自宅で弁護士事務所を現在営んでおられるようだ。

 

【参考リンク】

 我が世の春を謳歌していた蓮見和也弁護士の転落の原因を考察する

 

 この蓮見先生が育て上げた、弁護士法人E-ジャスティス法律事務所が昨年8月17日付で名称を弁護士法人大公法律事務所に名称を変更していた事が確認された。おそらく、この名称変更は蓮見弁護士のイメージが強い「E-ジャスティス」という名称を変えて、蓮見弁護士のイメージを払拭するためであり、蓮見弁護士との「絶縁」をアピールするためでもあると思われる。

 

【参考リンク】

 弁護士法人 大公法律事務所

 

この大公法律事務所のウエブサイトには、旧称がE-ジャスティス法律事務所であったという記載は無く、以前には蓮見弁護士が代表を務めていた事も一切の記載が無い。そのような事からも、蓮見弁護士は大公法律事務所から「絶縁」されていると判断して間違いないだろう。

E-ジャスティス法律事務所時代には、広大な「所長室」を設けており、様々な事件屋や反社と思しき人物たちが出入りしていたとの情報も寄せられており、この事務所の所長室は蓮見弁護士の「城」であったと思われる。この「蓮見城」は、悪質なマンションデート商法で荒稼ぎをした松尾眞一の前に蓮見弁護士が立ったことから、松尾の悪質な商売がマスコミで批判されることになり、落城の気配が見え始め様々なデート商法批判やひいては蓮見弁護士批判がなされた事で炎上し、最後には蓮見弁護士が業務停止処分を受けた事でついには「落城」したのである。

落城後には、子飼いと考えていた弁護士が城主として君臨し、蓮見弁護士は自宅で糊口を凌いでいるのである。栄枯盛衰は世の定めとはいえ、スーパーカーで裁判所を訪れ、暴力団密接交際者のデヴの永田と共に格闘ごっこで汗を流した蓮見弁護士の颯爽たるイメージは現在は大きく変化している事も事実なのである。

非弁屋の海老根や詐欺師の中ノ瀬ともに現在の蓮見弁護士には寄っても来ないだろうと思われる。おそらく特殊詐欺の金主の神戸の女も蓮見弁護士には寄ってこないだろう。このような事態は蓮見弁護士にとっては良い材料であり、地道に仕事をこなし失地回復するのが蓮見弁護士にとって今後一番良い方向であり、犯罪組織や反社及びその周辺者と関わらない事が、名誉挽回のためには必要であることを理解してほしいものだ。

非弁業界や悪徳出会い系サイトの関係者から、犯罪集団の守護神として名を馳せた「E-ジャスティス」という名称が消えたことに感慨深い思いをいだく関係者も多いだろう。犯罪集団らと結託した弁護士は一時的には儲かるが、長続きはしないという良い例である。非弁屋や犯罪集団に飼われる弁護士らも、しっかりとそのような事実を自覚して頂きたい。

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

朝日新聞デジタルは7日付で『「仮想通貨で返金」テキシア社提案 換金できぬ可能性も』として以下の記事を配信した。

 

投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)による投資詐欺事件で、同社が現在、出資者に「仮想通貨」による返金を提案していることが同社関係者などへの取材でわかった。しかし、国内でこの仮想通貨を扱う登録業者はなく、「換金ができない可能性がある」との指摘がある。

  関係者によると、テキシア社は、関連する会社を通じて「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨での出資金の返済を提案。複数の出資者がこの形での返金に応じているという。

  WFCについて同社は「サハ共和国(ロシア)やシエラレオネのダイヤモンドの原石を担保にしているので信頼性が高い。価値がなくなることはない」「債権額と同額の仮想通貨残高を、残高管理などができるカードに記録して配布する」「今後価値があがり、借金の10倍以上(の価値)になる」などと説明。海外の複数の取引所に上場し、海外の銀行では現金化できるとうたっている。

  日本国内で仮想通貨の売買や、その媒介、取り次ぎなどをする業者は、資金決済法に基づいて「仮想通貨交換業者」として国の登録を受けているが、金融庁によるとWFCを扱う登録業者はない。国民生活センターは登録業者の利用を呼びかけており、「登録業者が扱っていない仮想通貨は、換金ができない可能性がある」と指摘する。

■仮想通貨に期待する人たち、捜査協力拒む

 全国の約1万3千人から約460億円の出資金を募ったとされるテキシア社だが、出資者の中には警察の捜査協力の依頼を「私は被害者ではない」と拒む人もいるという。同社への出資による「損失」を超えるリターンを、仮想通貨・WFCに期待する人たちだ。

  2月下旬、テキシア社の関連団体が大阪市内で開いた「WFC説明会」には、テキシア社の出資者ら200人以上が集まった。同社の実質的経営者・銅子正人容疑者(41)らが詐欺容疑で逮捕された今も同社を信じ、新たな「もうけ話」への投資を検討している人たちだ。

  説明会では、WFCの発案者を名乗る男性が「近いうちに確実に60倍以上に価格が上がる」「WFCは世界の共通通貨になる」と断言。さらに、この男性が「WFCはテキシアの被害者救済のために立ち上げた。損益はすぐに取り返せます」と締めくくると、大きな拍手がわき上がった。

  会場にいた福井県の60代の女性は、テキシア社に500万円を出資した。「テキシアでは失敗したが、WFCは絶対に成功するから、私たちは損をしていない。『被害者』ではないんです」と話した。銅子容疑者についても「素晴らしい人。私は好きだし、信じている」と評した。同様に100万円を出資したという70代の女性も「(テキシア社には)出資ではなくて、お金を貸しただけ。貸した方が納得していれば、何も問題はない」と強調した。

引用以上

何度も述べるが、仮想通貨は「夢想通貨」でしかなく、本来の通貨の役割を果たす機能はほぼ存在せず、単なる投資の対象でしかない。ここ1年ぐらいは反社会的勢力や、投資詐欺集団の金集めの手段になっているだけであり、投資をしたらまず戻らないと考えたほうが間違いないだろう。

テキシア社は関連会社のインバウンドプラスという法人が発行するWFCコインによる返済を被害者らに提案しているようであるが、間違いなく絵に描いた餅でしかなく、「こども銀行券」と変わらないレベルの物でしかない事を被害者には認識して欲しい。

テキシア社の民事訴訟の代理人を務めているのが藤田和史弁護士(第一東京)であることは以前にもお伝えしたが、藤田弁護士はインバウンドプラスの代理人も務めているとの報道もある。このような事実から考えると、藤田弁護士はテキシア社の「黒幕」に「飼われ」いるのではないかとも推測される。

藤田弁護士はWFCを扱う登録業者はない事実や、「登録業者が扱っていない仮想通貨は、換金ができない可能性がある」と国民生活センターが指摘している事を理解したうえで代理人を務めているものと思われるが、インバウンドプラスがテキシア社の被害者に申し述べているサハ共和国(ロシア)やシエラレオネのダイヤモンドの原石を担保にしているので信頼性が高い。価値がなくなることはない」「債権額と同額の仮想通貨残高を、残高管理などができるカードに記録して配布する」「今後価値があがり、借金の10倍以上(の価値)になる」という話を信じているのだろうか?是非とも教えて頂きたいものだ。

かつての師匠の田邉先生は、藤田先生が「転落」する前にいろいろ事情を聞いてあげたらどうだろうか?

非弁屋と結託していた林敏夫弁護士(神奈川)についに退会命令

弁護士自治を考える会は3月11日付で神奈川県弁護士会所属の林敏夫弁護士が退会命令に処された事を以下のリンクのとおり報じた。

【参考リンク】

 神奈川県弁護士会 林敏夫弁護士退会命令

林弁護士は、悪質な非弁提携などにより複数回の懲戒処分を受けていた弁護士であり当サイトにおいても、何度も取り上げてきた弁護士である。

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

 

 まぁどこで歯車が狂ったのか、林弁護士は一気に転落の道を突き進み、ついには退会命令という処分を受けたのである。長崎の立派な法律事務所に勤務後に、アディーレ法律事務所に入所し、独立をした林弁護士は、安易に非弁提携の道を選択し、デタラメ極まりない業務を行っていたのであるが、神奈川県弁護士会についには厄介払いされたわけである。

林弁護士は、非弁活動で有名な伊藤洋とも結託していたぐらいだから、目先のカネしか目に入っていなかったのかもしれないが、弁護士としての使命などについて考えることは無かったのであろうか?せっかく司法試験に合格し弁護士になったにも関わらず、退会命令で弁護士業務が行えなくなる、林弁護士の現在の率直な気持ちを聞いてみたいところである。

今回の林弁護士への処分の理由は会費の滞納と業務停止中の訴訟業務ということらしいが、業務停止中の訴訟業務とは、一体どのような状況で、林弁護士の意思に基づいてなされたものなのであろうか?「飼い主」の命令で心ならずも、そのような行為を行ってしまったのであれば事実をしっかりと林弁護士は伝えるべきであろう。

今後も林弁護士のように安易に非弁提携を行う弁護士が増加することの無いように、神奈川県弁護士会は早急に林弁護士の懲戒処分の詳細を公表を行うべきであろう。林弁護士のような若手弁護士の非弁提携事件がHIROKEN非弁事件のように、最近増加している事をしっかりと日弁連・各単位弁護士会は受け止め不祥事防止に力を入れるべきなのである。