国際ロマンス詐欺の被害回復を名目にした弁護士の品位の無い集客には非弁屋が深く関与しています それにしても「即解決」などという広告は品位が無さすぎるのではないでしょうか?

国際ロマンス詐欺の被害回復についての弁護士広告が相当数出稿されているようだが、この手の詐欺の返金が困難であることは、まともな弁護士であれば認識しているはずである。

 送金先の口座などは、借名口座であろうと思われるし、その当事者を特定して訴訟提起を行ったとしても、口座を売る・貸すような人物には基本的に支払能力があるわけがないと考えるのが妥当であろう。連絡先のラインもメールも電話番号も「トバシ」であることも当たり前であり、パスポートの情報なども全て偽造であると思われるので、相手方の特定まで時間も費用も掛かり、直接の犯罪収益の受益者である口座の所有者を特定したとしても被害の回収は相当困難であると思われるからだ。

 もちろん、それでも出来るところまでやって欲しいという被害者もいるとは思うし、被害回復よりも「刑事告訴」を希望する人もいるのは確かであると思うが、いずれにしても弁護士とすると相当な労力が掛かる案件であることは間違いないだろう。

 このような「国際ロマンス詐欺」案件の被害回復を大々的にリスティング広告で出向している弁護士さんが最近目立つようになってきた。代表例が、以下のサイトであろう。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺「即解決」 – 詐欺に強い弁護士事務所

国際ロマンス詐欺 弁護士」で検索すると、上位に上記の広告が現れるわけだが、このサイトの登場している弁護士さんらしき写真の方はいったい誰なのであろうか?上記のサイトを運営するという齋藤崇史弁護士がご紹介されているサイトのお写真とは同じ人物には思えない。

【参考リンク】

齋藤崇史 弁護士

 この齋藤先生においてはLINEによる24時間対応をしているそうだが、寝る時間があるのかも心配であるし、所属事務所では24時間対応していないと思うが、一体誰がその対応をしているのかも気にかかるところだ。

 上記の広告サイトでは「Copyright © Akasakamituke Sougou Horitsu kaikei All Rights Reserved.」との記載もあるが、同事務所の所長であり元東弁会長の大先生がご存じであるのかも同様に気にかかるところである。少なくとも齋藤弁護士の名前しか出ていないのであるから、この表記には大いに問題があるはずだ。

 最近は非弁屋というか詐欺集団が「国際ロマンス詐欺」の返金に協力をする弁護士がいないかを血眼になって探していたとの情報も寄せられており、実務は非弁屋がやるので、弁護士は「ハンコ」だけであり、売り上げから「パーセンテージ」を支払うというのが非弁屋たちの条件だったそうだ。おそらく非弁屋は詐欺集団から分派した人間たちを抱え込んで、仲間であった詐欺の実行犯らに対して請求などを行って「キリトリ」を行うつもりだったのではないだろうか。  全身「LV」で固めていたらカネもかかるだろうと思う。だからこそ「給与ファクタリング」関係者と密接な交際もあったのであろう。まぁ「即解決」などと銘打って集客を図る事が品位に反しないかを良く考えて欲しいと思う。

懲役13年の実刑判決を受けた武田祐介弁護士(千葉)についての報道 「カネの亡者」に憑りつかれると思い上がりと勘違いも増してしまう事がよくわかりますね

47ニュースは「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」などと述べていたという、強制性交致傷などで懲役13年の実刑判決を受けた武田祐介弁護士についての報道を以下のリンクのとおり行っている。

【参考リンク】

「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士 法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動

 キャバ嬢や店員を心底見下し、暴力を振るっても「俺は弁護士だから警察でも何でも呼べ」「おまえらみたいな仕事をしてる人間は信用されない。社会の底辺だ。くず。警察は弁護士とつながってるから逮捕されない」などと述べていたというのだから、人権感覚の麻痺というよりは、本気で自分の事を偉い人間であると思っていたのであろうと思う。

 武田弁護士は公判で「とてつもない売り上げを上げていて、他の弁護士と比べものにならないくらい仕事をしていた。プライドを持っていたが、おごりかは分からない」と述べていたそうだが、とてつもない売り上げがあっても、他の弁護士と比べ物にならないぐらい仕事をしていたとしても、別に尊敬されることなど無いことなど分からなかったのであろう。だからこそ、訳の分からない優越感を持つ事で、夜の街の住人たちを「愚民ども」として見下していたのであろう。しかし、金持ち自慢とか、お仕事自慢など、ただのウザいオッサンであることを自ら高らかに宣言しているだけの事であり、まともに相手を口説かずに暴力で事に及ぼうとしたような行為が免責されるわけなど無いのである。

 どうやら武田弁護士は「カネの亡者」に憑りつかれ、カネを稼ぐことが至高の行為だと勘違いして「とてつもない売り上げ」をあげるようになったと思われる。カネの亡者は武田弁護士の良心を麻痺させ、カネを持ってるから俺は尊敬されるべきだ、相手もいう事を聞け、俺はしかも弁護士だ、それも他の弁護士どもよりも何倍も働く腕利き弁護士だという思い込みを形成していったのであろう。

 カネはカネでしかない。カネなど使いきれないほど貯めても持って死ねるものでは無い事を理解できない弁護士も増えたのであろう。カネは弁護士としての能力に比例するわけでもなく、尊敬される度合いにも何らの関係も無いわけだが、カネに魂を売って業務を行う事は、ストレスばかりが増えることを多くの弁護士は体感的に理解していると思うのであるが、「カネの亡者」に憑りつかれるとカネだけを追い求め、依頼者の事も忘れ問題解決よりも「カネ」を優先するようになるのである。その結果は、懲戒処分とか刑事告訴として自らかに降りかかってくることになる事すらも見えなくなるわけだ。「カネの亡者」はそのぐらい恐ろしいものである事を理解して欲しいと思う。

「キャバレー」とは懐かしい響きで感動しました 加島康介弁護士(広島)を給付金詐欺で再逮捕との報道 

中国放送は14日付で「運給付金詐欺で全国初摘発の弁護士を再逮捕 管理するキャバレーの運営会社でも同じ手口か」として以下の記事を配信した。

国の新型コロナ対策の持続化給付金などをだまし取ったとして、弁護士の男など2人を再逮捕です。

詐欺の疑いで再逮捕されたのは、東広島市の弁護士・加島康介容疑者と広島市南区の会社役員・熊本俊二容疑者です。

警察によりますと、2人はおととし、給付の要件を満たすかのように装って、持続化給付金と、家賃支援給付金を申請し、合わせておよそ570万円をだまし取った疑いが持たれています。

警察は捜査に支障が生じる恐れがあるとして2人の認否を明らかにしていません。

警察によりますと、給付金を受給したのは加島容疑者が管理するキャバレーの運営会社で、熊本容疑者が申請を代行、その際、事業実態がなかったにも関わらず、収入が減ったかのように虚偽の申請をしたとみています。加島容疑者の会社の口座に給付金が入金された直後、この口座から熊本容疑者の会社に数十万円が振り込まれた形跡があるということです。

2人は加島容疑者が代表を務めるホテルの運営会社をめぐって持続化給付金などおよそ560万円をだまし取ったとして逮捕され、きょう(14日)付で起訴されています。弁護士が持続化給付金や家賃支援給付金の詐欺容疑で摘発された全国で初めてのケースでした。

警察は余罪についても調べを進めています。

広島弁護士会の久笠信雄会長は、前回の逮捕を受けて、6月24日付けで以下のコメントを出していました。

「当会会員が、詐欺で逮捕されたとの情報に接しました。被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、持続化給付金等を不正受給したという被疑事実が真実であるとすれば、そのような行為は到底許されるものではなく、まことに残念というほかありません。当会は、これまでも会員の不祥事防止に向けて様々な努力を重ねてきたところでありますが、会員の弁護士としての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります」

引用以上

 キャバレーとは懐かしい響きで感動した。愉快なロンドンにハリウッド、歌舞伎町のクラブハイツにロータリーなど皆姿を消してしまっているからだ。

 そんな時代だから加島弁護士の管理するキャバレー運営会社の運営実態が無いのは当然であろう。しかしながら、虚偽の申請をして合計約570万円の支給を受けたというのが被疑容疑なのである。

 今は運営していないにしても47歳の加島弁護士がキャバレーの運営を管理していたというのは気になるところだ、自ら運営をしていたのであれば、どんなキャバレーだったのか知りたいところだ。往年の日活映画のようにキャバレーの社長室で美女を侍らかせて、ふんぞり返って酒を呷っていたのであれば、なかなかカッコいい弁護士なのではないだろうか。  最初の被疑容疑については起訴されたとの報道であり、余罪についても調べているとの事なので、加島弁護士がホテルとキャバレー以外で、どんな商売に関与していたのかが気にかかる。再逮捕、あるいは追起訴の報道が楽しみだ。

何かあれば「録音」「録画」、感想や意見を述べれば「侮辱」「名誉棄損」都合の悪い指摘には「開示請求」「削除請求」こんな息苦しい社会を皆さんは望んでいますか?

最近は、何かというとすぐに「録音してある」とか「動画を撮ってある」というお話の上での相談が多いらしい。録音でも録画でも、殴られたとか「死ね」「殺す」と言われた内容であればともかく、隠し録音で話の経緯が分からない中でのやり取りなど大した証拠能力も無いのであるが、当事者からすると「これで私が有利に間違いない」と思っている人が多いようだ。脅迫被害などとして相手が怒鳴っている録音などを持って相談に来る人も覆うようだが、相手を怒らせるような行動言動をすれば大声ぐらい出すだろう。最近も落し物の対応をすぐに駅員がしなかったことから非常ボタンを押して山手線を止めたことから、駅員が怒鳴ったことを動画に撮って拡散していた者が批判されていたが、この手の手合いが増えたという事である。こんな「録音」「録画」社会を普通に生きる人たちが望んでいるのだろうか?筆者は、何かというと「録音」「録画」を行うような社会は本当に気色悪いと考える。

 インターネット上においても感想や意見を言えば「侮辱」「名誉棄損」とイキッって騒ぐものも多い。そんなわけだから、情報発信を商売とシテイルカッコいい「インフルエンサー」というステマ屋の人たちも、都合の悪ことを指摘されれば、何かといえば「開示請求」「削除請求」と騒ぐのであろう。

 誰でも言いすぎることはあるだろうし、間違ったことを言う事もあるだろう。そんなときは冷静に指摘してあげた方が良いわけであり「侮辱だ」「名誉棄損だ」と騒ぐのは事態の解決に何らの寄与もしないのが普通である。もちろん、到底看過できないような「死ね」とか「殺す」とか個人情報を晒すような行為については厳然と対処をすべきであろうし、選挙運動において、政治と全く関係ない芸能界の暴露情報をウリにした集票活動を行い「街宣」まがいの選挙運動をするようなバカ政党には徹底的に責任を民事・刑事共に追及すべきであろうとは思うが、何でもかんでも「侮辱」「誹謗中」と騒ぐような社会は息苦しくないのかを、「誹謗中傷問題の解決」に取り組む弁護士たちには考えて欲しいと思う。

 現代はネット社会であり誰でも自由に簡単に自分の意見が発信できる社会である。その情報発信はまさに玉石混交の状態であり、クズみたいな情報の方が多くあふれているわけである。そんな事を自覚したうえで、名指しをしない一般論とかに関して「俺のことだ。私の事だ」と狂乱したりせずに、冷静に物事をみるような教育や、相手を名指ししてむやみに攻撃をしない表現を心掛けるような教育が必要ではないかと筆者は考える。

 そして、明らかに「侮辱」でも「誹謗中傷」でも「名誉棄損」にも当たらないような表現について開示請求から訴訟を提起するような弁護士の行うような「スラップ」訴訟についての問題を日弁連や各単位弁護士会においてしっかり問題としてとらえ、「表現の自由」を圧殺するような訴訟行為を行うような弁護士についての対策を考えて欲しいと思う。  人の情報を暴露することを業とする人間の意を受け、気に入らない内容の情報発信者に開示請求を掛けることを明言している弁護士もいるようなので、そんな事をする弁護士にまともな倫理があるかも気になってはいるが、そういう連中に媚びることで生計を立てる弁護士もいるわけであり、自分がそんな連中の「お仲間」であることを明言しているわけだから結果的には「イロモノ」扱いされて客筋の悪化により自分が苦しむことになるだろうと予測しているので、そんな弁護士は自然に「淘汰」されていくだろうというのが筆者の考えであるので、そんなセンセイもついても今後注意深く追いかけていきたいと思う。

元弁護士の渡邊一平被告(愛知)に対する詐欺容疑の公判の報道 起訴事実を否認しているようですが、今までの報道を確認する限りでは相当苦しい主張ではないかと思います

メーテレは6日付で「詐欺などの罪に問われた元弁護士の初公判 「債権は存在すると思っていた」無罪主張」として以下の記事を配信した。

複数の金融機関から合わせて2億円を超える現金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われている元弁護士の男ら2人の初公判が開かれました。

起訴状などによりますと、名古屋市内の法律事務所で代表を務めていた元弁護士の渡邊一平被告(59)ら男2人は2017年10月、高齢の女性に対して、実際には存在しない貸付金があるように装い、裁判所に女性の預金を差し押さえさせ、2つの金融機関から現金合わせておよそ2億3600万円をだまし取った詐欺などの罪に問われています。

きょうの初公判で渡邊被告は、「債権は存在すると思っていたので詐欺には当たらない」として無罪を主張しました。

渡邊被告らはこの他にも、業務上横領や所得税法違反などの罪でも起訴されています。

引用以上

 渡邊被告は、報道のとおり詐欺以外にも起訴されており、その行動は「地面師」のようであることはお伝えしているとおりだ。

【参考リンク】

もはや弁護士というよりは「地面師」に近い21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士を遺言偽造・遺産横領で通算3度目の逮捕

 渡邊弁護士は、無罪主張を行い真正な債権についての執行を行っただけであると述べているようであるが、書類の偽造を繰り返していたと思われる事から相当苦しい主張であるように思うのである。

 今回の報道では渡邊被告は「元弁護士」になっている。懲戒処分の公告も何も出ていないので請求退会したと思われるが、愛知県弁護士会にとっては渡邊被告の退会は朗報であったはずだ。

 会に残っていれば有罪判決が下されたら、また会長声明も出さざるを得なかったわけであるし、取材にも応える必要にせまられたはずだからだ。しかし無罪主張を行う渡邊被告が請求退会を行ったことも腑に落ちない気がする。  最近は弁護士自らが証拠の「偽造」に関与するケースが増えている気がする。証拠偽造の古澤眞尋弁護士やデタラメ極まりない報告書を裁判所に平然と提出するような弁護士たちの事である。何でそんな事をするのかは全く理解できないが、証拠の捏造などに加担した弁護士たちには最低でも退会命令を下すべきだと思う。裁判にインチキ証拠を出すような行為には厳罰が必要だと思われるからだ。

古澤眞尋弁護士(神奈川 業務停止中)の起訴と再逮捕 証拠の捏造は当たり前ですが刑事罰が科せられるわけです。ところで、当事者から「デタラメだ!」と指摘された「聴取報告書」を作成し裁判所に提出した弁護士らも同じようなことをしている自覚はあるのですかね?

神奈川新聞(カナロコ)は5日付で「訴訟に虚偽証拠提出した罪で弁護士の男起訴 横浜地検」として以下の記事を配信した。

自身が原告の民事訴訟を巡り虚偽の証拠を提出したなどとして、横浜地検は4日、有印私文書偽造・同行使の罪で、県弁護士会所属の弁護士で行政書士の男(56)=鎌倉市、弁護士業務停止中=を起訴した。認否は明らかにしていない。

引用以上

 この弁護士は古澤眞尋弁護士であり、神奈川県弁護士会においては退会命令に処せられたが、日弁連による審査請求の結果業務停止2年と処分を変更された翌日に逮捕勾留された弁護士さんである。

【参考リンク】

日弁連は何を考えて単位会が退会命令に処した弁護士の処分を軽減するのでしょうか?退会命令から日弁連が業務停止2年の処分に軽減した古澤眞尋弁護士らを横浜地検が逮捕との報道

 この起訴と共に、古澤弁護士は民事訴訟で虚偽の証言をさせたとして、横浜地検特別刑事部は5日、偽証教唆の疑いでも再逮捕されたそうだ。元部下の弁護士へのパワハラによる提訴の意趣返しで、証拠の捏造を行ったツケは刑事罰として古澤弁護士に科せられる様相なのである。

 いうまでもなく証拠の捏造などは弁護士職務基本規程に違反するばかりか犯罪行為なのであるが、自分たちの考える「正義」を貫くためなのか、ゼニカネの為なのかは不明であるが、そんな事に加担する弁護士も存在するのは事実なのである。

 そういえば、当事者から経緯を聞き取ったとして証拠提出した「聴取報告書」の内容がデタラメで当事者が相手方弁護士に陳述書を提出し「人の名前を使って勝手な書面を作成するのは、どうかやめていただきたいと思います。」と主張されていた立派な弁護士さんたちがいることを思い出した。普段は人権擁護等について熱心に見える活動や言動を行っているようだが、なぜか不明であるが双方代理・相手方への利益供与としか思えない行為をしたりしている訳であり、そんな弁護士さんたちも、古澤弁護士と同じではないかと思われるのである。  弁護士が事実を歪めるような証拠を捏造もしくは捏造に積極的に加担したことが立証された際には即時に退会命令に処すべきであろうと筆者は考える。そんな恥ずかしい事をする弁護士なんだから、まさに「恥知らず」だと思うので、自治においてしっかりと排除する必要があるはずだろう。

株主優待券ビジネスを謳った詐欺行為でCTN代表者の菊田裕樹に懲役4年の実刑判決 菊田の弁護人は京都の黒田充治弁護士で、民事上の代理人とは異なります!

テレビ大阪は4日付で「株主優待詐欺 懲役4年の判決 大阪地裁」として以下の記事を配信した。

株主優待の商品券を購入すると嘘を言い現金をだまし取ったとされた男に有罪判決です。詐欺の罪に問われているのは株式会社シー・ティ・エヌの役員、菊田裕樹被告です。菊田被告は株主優待の商品券を購入する名目で被害者から5000万円をだまし取ったとされています。大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田被告に懲役4年を言い渡しました。

引用以上

 数百億円もカネ集めをしたといわれるCTNの代表者の菊田についての事件は、5000万円の詐欺容疑以外に起訴できずに、黒木正博のお仲間であった熊野や菊田と泥仕合をしていた上林は起訴に至らず、結果菊田の単独犯として扱われたために、菊田への求刑は懲役6年であり、結果として懲役4年の判決が下されたわけである。

 菊田の弁護人は、民事事件の代理人である東京の相場先生ではなく、京都の黒田充治弁護士が行っていたそうで、噂ではあるが保釈許可まで出ていたとの話もある。

【参考リンク】

黒田充治弁護士(京都)に5回目の懲戒処分 懲戒処分が3回を超えたら自動的に「除名」にするシステムにしないと弁護士不祥事は防げないのではないでしょうか?

 この菊田の判決に憤懣やるかたないのは、全国のCTNの被害者たちであろう。CTNは代理店のようなブローカーにカネ集めをやらせていたようであり、法外な配当を行っていたことから、ある時期から自転車操業に陥り、配当を1回もしくは0回で停止されてしまった被害者も多いようであり、苛烈なキリトリを菊田らにかけていた関西や九州の詐欺集団だけがギリギリまで回収を行っていたとの話もあり、そんな連中は詐欺で得た犯罪収益を菊田に託していたわけだから、こいつらも含めて徹底的に捜査し一網打尽にするべきであったと思うのであるが、そこまでは現段階ではできなかったようだ。

 今後、菊田が控訴するかは不明であるが、保釈を行うために控訴を行う可能性も高いだろう。まだ、CTNと「甲府グループ」と呼ばれる、元弁護士の若梅を担いで不法行為を繰り返した船井総研関係者との間の民事訴訟も継続しているようであり、菊田を巡る半グレ・詐欺師連中の動向にも注意を払う必要もあるだろう。

 手口が悪質で巧妙であると地裁に断じだれたわけだから、多くの被害者も「おれたちも同じように騙された」と考えている人も多いだろう。今回の事件では、上述のとおり職業詐欺師やチンピラが欲に駆られて被害に遭ったことから、そいつらはカネの流れなど死んでも言えないので、被害が顕在化しづらいという点もあるのかもしれないが、CTNの被害について被害申告を受けた捜査機関は、この悪質極まりないカネ集めについての徹底追及を今からでも行って欲しいと思う。

東京ミネルヴァ法律事務所が行ってきた業務について一弁が警視庁に刑事告発しているとのことです! 会長様やその側近までパクれるのかが見ものですね

東京ミネルヴァ法律事務所の第4回目の債権者集会(6月1日)の報告書が公表されているので確認を行ったところ、以下のとおりの記述があった。

第一東京弁護士会は,ミネルヴァが行ってきた業務について,弁護士法違反の疑いがあるものとして調査を行っており,先般,同会から,当職に対して,警視庁にミネルヴァ,川島らを弁護士法違反の事実で告発した旨連絡があった。

今後,告発を受理した警視庁の担当部署からの捜査協力の依頼が予想されるので,破産管財人として適切に対応したいと考えている

【参考リンク】

 第4回債権者集会報告書 

 弁護士法人としての東京ミネルヴァ法律事務所及び川島元弁護士に対する告発という事だから、ミネルヴァを実質的に支配しており、「一連托生」メールを送信していた、会長様にも捜査の手は回る事に期待したい。

 広告業者主導の非弁行為や非弁提携は後を絶たず「HIROKEN」非弁事件においては「街角法律相談所」というウェブサイトが「窓口」となっており、「借金減額シュミレーター」に入力して、連絡先などを入力すると「提携先」から「ご案内」がなされるシステムであったわけだ。

 今回の東京ミネルヴァの事案は、事務所の賃貸から通信インフラまで全てリーガルビジョン関連法人が用意して、事務員までもがリーガルビジョン関連法人がほぼ全て用意しているような、相当大掛かりな非弁行為であり、預り金を自分たちへの広告代金に廻していたわけだから(しかも、会長様直々のご指示で)、ミネルヴァの法人としての意思決定は会長様直々のご指示によるものであったということであろう。しかも、会長様と川島元弁護士が決裂に至った際には、「ロックンロールな弁護士」が「呼び出し」をしてクンロクを入れているのだから、弁護士業務というよりは、その筋の話を聞いているのかと錯覚するような内容なのである。

 リーガルビジョン関連法人は5000万円を管財人に支払いし、当初届出し約25,8億円の債権を取下げしたわけであるから、管財人に全面的に屈服したわけである。しかも、リーガルビジョン関連法人に対しては、元依頼者から損賠賠償請求が提起されているので、そろそろ「我が世の春」は終わるかもしれない事を自覚しておくべきであろう。  次回の債権者集会は11月16日11時からだそうだ。次回の債権者集会の前に告発に基づいた捜査が進み、この大掛かりな非弁事件の全容が解明されることに期待したい。

業務放置と会費未納の八木一晃弁護士に退会命令の処分 藤田和史弁護士(第一東京)も相当長期間すでに退去している事務所が登録場所で連絡も途絶していますが、未だに弁護士登録は維持しています!

読売新聞は6月29日付で「仕事放置弁護士退会命令/県弁護士会」として以下の記事を配信した。

着手金を受け取りながら引き受けた仕事を放置したなどとして、県弁護士会は28日、同会所属の八木一晃弁護士(50)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は24日付で、除名に次いで重い処分。

 発表によると、八木弁護士は2016~17年に受任した債務整理事件2件について、着手金を受け取ったにもかかわらず、事件対応しない上、連絡も取れない状況にし、依頼者らがそれぞれ別の弁護士に債務整理を依頼することになった。

 ほかにも、八木弁護士は20年12月以降、同会の連絡に応じない状況になっており、同会には仕事を依頼した人らから「連絡が取れない」との苦情が20件以上寄せられている。また、同会と日本弁護士連合会の会費10か月分(計約38万円)を滞納するなどしている。

 八木弁護士は取材に対し「弁護士以外の別の仕事や家族の不幸などが重なった。対応が悪くて申し訳ない」と話している。

引用以上

 この退会命令の原因は業務懈怠よりも、会費未納が原因であろう。この程度の業務懈怠であれば、弁護士会がいきなり退会命令に処することはないからだ。愛知県弁護士会とは、20年12月以降連絡が取れないようであるが、読売新聞は処分を受けたのちに取材を行い八木元弁護士と話ができてコメントも取れているわけだから、愛知県弁護士会の「連絡」というのは、せいぜい書面を送った程度ではないかと推測される。別に何でもかんでも会員の家まで押しかけろという気はないが、苦情が20件以上寄せられているのだから、公示送達のための調査と同様程度の調査ぐらい行えば、早い時期に八木弁護士と面会することは可能であったはずだろうと思われる。

 八木弁護士は、謝罪の意思を取材において示しているわけで、何らかの反省の情はあるのであろう。それであれば、今後弁護士以外の業務に邁進して頂き、各被害者らが新たに掛かった弁護士費用などの弁済に励んで欲しいと思う。  連絡不能の弁護士というと、藤田和史弁護士(第一東京)をすぐに想起してしまう。すでに退去している事務所を登録場所にして、電話も不通の状態であるにも関わらず、一弁は会として懲戒請求の事前告知なども行わず漫然としているわけであるが、藤田弁護士を野放しにしておけば、WFCコインなどに積極的に関与していた事からも、また詐欺的な案件に積極的に関与する可能性もあるわけだから、一弁は藤田弁護士が適切に事務所登録を変更しないのであれば早急に会請求として懲戒を申立し事前告知を行うべきであろう。ところで藤田弁護士は会費だけは納めているのですかね?誰か知っている人がいればお教えください。

着手金を受け取りながら業務を放置してあげくの果てに裁判所の文書を偽造しても執行猶予だそうです。田原一成元弁護士に有印公文書偽造・同行使罪で執行猶予の有罪判決

時事通信は28日付で「元弁護士に有罪判決 破産手続き放置、裁判文書偽造 東京地裁」として以下の記事を配信した。

受任した破産手続きを放置しながら、手続きが終わったとする裁判所の決定文を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使罪に問われた元弁護士、田原一成被告(43)の判決で、東京地裁の深野英一裁判長は28日、「重要な公文書である裁判文書の信頼を大きく損なった」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 深野裁判長は「業務懈怠を取り繕う目的で犯罪行為に手を染めたことは強い非難に値する」と指摘。弁護士会を除名されたことなどから執行猶予相当とした。

引用以上

 この田原元弁護士の懲戒処分については弁護士自治を考える会が以下のとおり報じている。

【参考リンク】

田原一成弁護士(東京)懲戒処分の要旨2019年1月号《除名》 弁護士自治を考える会

 社会正義の実現を使命とする弁護士が、着手金をもらいながらも仕事をせずにあげくの果てには裁判所の文書を偽造して、あたかも仕事をやっているようにごまかしても、「除名」処分を受けたことなどから社会的な制裁を受けている事を情状材料として、執行猶予判決となったわけである。  裁判所は「業務懈怠を取り繕う目的で犯罪行為に手を染めたことは強い非難に値する」と断じているわけであり、そんな事を行ったのが弁護士であるわけだから、厳しい判決を下してほしかったと考える人も多いはずだ。高度な倫理観を持つべきはずの、弁護士がやらずぶったくりで、やったふりまでして書類を偽造したわけであり、そんな事をされると考える依頼者などいるわけもなく、この被害者の方は田原元弁護士が破産申し立てをしなかったのであるから、再度破産申し立てのための、弁護士費用などが掛かっている事も事実であろうと思う。田原元弁護士は当然公判では反省と改悛の情などを述べたと思うが、本当に反省しているのであれば、「転落」の経緯などを是非とも明らかにして欲しいと思う。