カネの亡者が跋扈し、知性に不自由なレイシストが愚かな行為を繰り返す令和元年を振りかえる

今年は、現上皇陛下が退位され、現天皇陛下が即位をなさった改元の年である。新年号や即位の礼などで様々な報道もなされたが、過ぎてしまえばあっという間の事でしっかりと「令和」という新年号も定着しているのである。

何人かの弁護士も逮捕され、懲戒処分を受けた者も述べ100名を超えるようである。今ではすっかり弁護士不祥事が日常化している感がある。

喰えない弁護士の問題も社会に周知されており、法曹離れも着実に進み、新司法試験制度と法科大学院制度は司法予備試験を目指すものが多くなり実質的に崩壊した事も司法制度改革の素晴らしい成果であろう。今後もますます優秀な人材の法曹離れは進むだろうから結果的に弁護士の「飽和」状態が徐々に是正されていく事になるはずである。

また、懲戒制度を嫌がらせの一環として利用する、知性に不自由なレイシストどもが起こした「大量懲戒」についても話題になった一年であった。自分の頭で考えずに、ネット上の言説を鵜呑みにして出来の悪いテンプレートを用いて懲戒請求を行うなど、筆者には全く理解できない話である。思想信条の自由は最大限尊重されるべきであり、弁護士が個人としての思想信条を述べることは弁護士業務でも何でもないのだから、懲戒請求を行うこと自体が間違いであることをネトウヨ連中は理解しないのであろう。

狭量な人間は見苦しく「国士」のふりをして悲憤慷慨するような連中は「国士」でも何でもなく、ただの自己満足であることをよく自覚するべきであろう。まぁ「先憂後楽」と言っても分からないような連中がネトウヨなのであるから、何を言っても理解しない事は先刻承知の感想である。

相変わらず「カネの亡者」らによる犯罪行為はとどまる事もなく、インチキ投資商品やマルチ商法やねずみ講もどきも後をたたない。もっとも悪徳商法のジャパンライフの実質経営者が、何らかの「功労者」として「桜を見る会」にご招待される時代なのであるから、安倍政権は悪徳商法や詐欺を奨励しているとも考えられるのである。

日弁連は悪徳商法首魁や、特殊詐欺などに関与していた「山根」を「桜を見る会」に招き入れる安倍政権を思想信条に関わらず厳しく糾弾するべきであり、またレイパー山口を野放しにした捜査機関の不公正な捜査についても徹底的に問題的を行うべきなのであるが、個人の思想信条の問題である、死刑廃止や憲法改正反対ばかりの決議や議論を繰り返すばかりだ。弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために最適な「カルパ制度」の導入を図る気も無いようだし、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」は揺るぐ気配も無い。今後も筆者は同じ意見を延々と繰り返し述べていくことになるだろうが、そこは御寛恕頂きたい。

本年の更新は本日で終わり、新年は6日から再開する予定です。毎度変わらない事ばかり言い続ける当ブログをご覧になって頂いている方々に感謝します。

迷走中の株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの問題 一部の債権者に偏頗弁済を持ち掛ける菊田側の弁護士と元弁護士「若梅明」と結託もしくは協働する大谷側の思惑

継続的に、株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったCTNの問題についてお知らせしているが、後処理はさらに迷走を続けているようである。

この詐欺的なカネ集めの首魁の「菊田直樹」と名乗っていた菊田裕樹は、相場中行弁護士に委任を行い、自らと対立するもう一人の代表取締役である大谷氏と法廷闘争を行う事を予告しながらも、菊田側が確認している債権者らだけに約1万円を「弁済」としておこなうという偏頗弁済の提案をしているそうだ。いったい、この返済の原資はどこから出てくるのか理解不能であるが、弁済をするのであれば、自宅に乗り込んでレンガ1個程度の集金をしたチンピラや、「ツケ馬」の「馬田」たちへ支払ったカネを取り戻してから平等に行うべきであるはずだ。相場弁護士は、まともな私的整理を考えているのであれば、もう少し事実関係を確認したほうが良いだろう。CTNからは、黒木正博が実質的に運営していた「ヤナセ」という法人にもカネが流れているそうであり、この法人については様々な報道がネットジャーナリズムでなされていたが、結局は詐欺師に篭絡された地方企業が良いように喰われただけの事であろうと思われる。

一方の大谷氏の側では、山梨県の債権者グループが元弁護士の「若梅明」を利用し、菊田が実質的に経営する不動産会社の登記をいじったり、菊田の実質所有する不動産の登記もいじっているらしい。そんな事から菊田代理人の相場弁護士は「逮捕歴もある元弁護士の若梅明」がなどと、債権者への報告書面に記載しているようであるが、そういうのは印象操作でしかないだろう。弁護士であれば法的に闘うべきなのである。大谷氏側は「自分は名義だけで出勤もまともにしていなかった」とか「カネを出した人間たちには過払い請求をする」と述べているようだが、おおよそ若梅かその取り巻きの入知恵であろう。内情を知らないはずの大谷氏がCTNの配当が「過払い」になっている事を知りえているのはおかしいからである。いったい、大谷氏側は何を考えて若梅などと組んでいるのかは分からないが、この人も「金目当て」である事は間違いないだろう。

菊田の周辺は黒木正博に岩本陽二など詐欺師ばかりである。また菊田自身が何よりの詐欺師であり、今でも同じ株主優待ビジネスでカネ集めをする話を「うるさい」債権者らにしているのであるから、「懲りない」ことは間違いないのである。

菊田のような「カネの亡者」を死刑にできるように法改正しなければ、菊田が懲役から出てくれば、間違いなく同じことを行う事は間違いない。悪質なカネ集めに厳罰を加えられるような法改正は必須なのである。

年末は弁護士からの借金の依頼や、無茶な着手金の請求にご注意ください

食えない弁護士が、預り金と持ち金のすべてを有馬記念に突っ込んで、見事にスッカラカンになった話を何度か聞いたことがある。要するに「固い」本命に大金をぶち込んで、使い込んだ預り金を回収して越年資金も稼ごうという思惑から、本命馬の複勝などに大金を賭けるのである。1000万円突っ込んで複勝が1.1倍でも100万儲かると考えて人のカネに手を付けて「勝負」に挑む欠陥弁護士も存在するのである。

賭けた馬が期待に応えてくれれば欠陥弁護士も、依頼者も救われるわけだが、外れた時には目も当てられない状態になるわけで、欠陥弁護士も銭にさらに事欠くようになり、依頼者らは預り金が消失するのだから、悲惨な年の瀬を迎えることになるわけだ。今年の有馬記念も一本かぶりの人気の本命馬が着外になった事からから、見えないところで多くの悲劇が発生している可能性もあるだろう。

年末に弁護士から突然電話があり「あの件、訴訟起こしましょう!」とか「忘れていましたが、例の件は今年のうちに対処したほうが良いでしょう」となど奇妙な「営業」連絡などがあった際には「特殊詐欺」か?と疑うべきであろう。受任通知を相手方に送る事は簡単にできるだろうが、それ以外の事は今年中には終わらないと思うからだ。

騙し取られた着手金は「東京大賞典」から「KEIRINグランプリ」につぎ込まれるか、憂さ晴らしに酒と風俗に消えるかであろうから、今週は定期的な顧問料の支払い以外は弁護士にはカネを払わないほうが無難なのである。

また断れないような金額の借り入れを申し込んでくる弁護士もこの時期に増加することも事実だ。欠陥弁護士には見栄っ張りが多く、年末や年度末にある程度のカネを家族に渡して、家族の歓心をかおうとするものも多い。人間ATMと思われているだけの事に気付かずに空疎な見栄を張り続けるために、人様のカネに手を付ける弁護士も結構多い事も事実である。

弁護士のセンセイ方が「カネに追われて」走り回る、文字通りの「師走」の光景として、欠陥弁護士が「家族が病気」とか「子供の進学費用」を貸してくれと涙ながらに申し述べ、金策を図るところを何度か目の当たりにしている筆者からすれば、欠陥弁護士が人様の銭に手をつけないように、単位弁護士会が弁護士に対する緊急融資制度を整えるべきであり、そのほうが「依頼者見舞金」よりも、国民にも弁護士にも有益なはずなのだ。莫大な予算で「公設事務所」を設立・運営するよりも、余程生きたカネの使い方ではないだろうか?日弁連には真剣に検討して欲しい。

「合意無き性行為」を行った自称ジャーナリストの安倍の提灯持ちに賠償命令 この提灯持ちの記者会見には同じ安倍の提灯持ちの連中が同席という不可思議 中村格や黒川弘務のような「官邸の狗」の追放をしなければ我が国の司法の信用は失墜するでしょう

朝日新聞は18日付で「伊藤詩織氏が勝訴 「合意のないまま性行為」認める」として以下の記事を配信した。

 

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。鈴木昭洋裁判長は「酩酊(めいてい)状態で意識のない伊藤さんに対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認め、山口氏に330万円の支払いを命じた。

 判決によると、伊藤氏は2015年4月、都内のすし屋で山口氏と酒を飲みながら会食。その後、近くのホテルで性行為をされた。山口氏は「合意があった」と反論していた。

 伊藤氏と山口氏の言い分が大きく食い違ったことから、判決は2人の供述の信用性を比較。伊藤氏はホテルに入る際に足元がふらつくなど強度の酩酊状態で、「記憶がない」とする本人の供述と整合性があると認定。その日に医療機関を受診していたことや、数日後に友人や警察に相談をしたことを「意思に反して行われた裏付け」とした。

 一方、山口氏については「伊藤氏が帰る意思を示したのにホテルに向かった」と指摘。ホテル内でのやりとりについても内容が不合理に変わっており、「伊藤氏の供述が客観的事情とも整合し、相対的に信用性が高い」と判断。「性行為に合意はなく、伊藤氏が意識を回復して拒絶してからも続けた」と結論づけた。

 山口氏は、伊藤氏の会見や著書で名誉を傷つけられたとして反訴していたが、判決は「性犯罪の被害者をとりまく社会状況を改善しようと体験を明らかにしたもので、内容も真実なため名誉毀損(きそん)にはあたらない」として退けた。

 この件をめぐっては、伊藤氏の告訴を受けて警視庁が山口氏を準強姦(ごうかん)容疑で捜査したが、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤氏は17年5月、検察審査会に不服を申し立て、顔と名前を明かして記者会見。だが、東京第六検察審査会は同年9月、「不起訴相当」の議決を出した。

 判決後、取材に応じた伊藤氏は「刑事事件で不起訴になり、どんな証拠や証言があったのか、私は全てを知ることができなかった。民事で明らかにすることができて良かったと思う」と、時折言葉を詰まらせながら語った。

 山口氏は18日午後に都内で会見を開く予定だが、山口氏が当時勤務していたTBSは「元社員の在職中の事案であり、誠に遺憾です」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

安倍政権の提灯持ちで東京地検特捜部に逮捕・起訴されたペジーコンピューティングの創業社長の齊藤元章とも深い関係があり同社がだまし取った助成金のおこぼれにもあずかっていた山口敬之という自称ジャーナリストの下劣極まりない性暴力が認められたわけであり、まさに「スラップ」と表現することが適当な山口が北口雅章弁護士を代理人として名誉棄損として1億3千万もの請求を行った反訴請求は見事に棄却されたのである。

確かに民事と刑事は異なるが、被害者が「拒絶不能」の状態であったことは、この民事訴訟においても明らかになり、ジャーナリストと自称しながらも供述が変遷し裁判所に「重要な部分において不合理な変遷が見られる」、「客観的な事情と整合しない点も複数あり信用性に疑念が残る」と判断された山口は恥を知るべきであろう。

判決後山口は、同じく安倍の提灯持ちの小川榮太郎と被害者への罵詈雑言を自らのブログに投稿した(現在は削除済み)北口雅章弁護士と花田紀凱が同席して「判決は納得いかない」との記者会見を行ったそうだが、控訴をするのは勝手だが、同じ安倍の提灯持ちたちに何の事実が分かるというのであろうか?バカも程々にしておけと言いたい。小川や花田と一緒に会見する北口弁護士の見識も問われるべきであろう。当事者でも関係者でもない「提灯持ち」を同席させ会見を行う弁護士など前代未聞であろう。

この民事訴訟の判決から、山口に逮捕直前に「圧力」を掛け逮捕を免れさせた中村格警察庁官房長(現在)や、甘利明の「受託収賄」に佐川宣寿の「文書改ざん」加計学園問題の「総理のご意向」などの事件化を防いだことで、官邸への「忠誠心」を評価され出世した黒川弘務東京高検検事長のような茶坊主どもの胡散臭さと腐った立身出世主義と安倍の「お友達主義」が明らかになったはずだ。

こういう「官邸の狗」を追放しなければ、我が国の司法など誰も信用しなくなるだろう。安倍の「お友達」であると「特権」があるような社会は明らかに歪んでいる。桜を見る会に特殊詐欺関係者や悪徳商法首魁が出席するのも「アベトモ」をアピールする故である。

いずれにしても、自称ジャーナリストの山口の主張が「客観的な事情と整合しない点も複数あり信用性に疑念が残る」と判断されたわけであるから、こいつの著作も信用ならない事は間違いない。所詮は提灯持ちでしかないことが証明されたという事である。

笠井浩二弁護士の「街の灯法律事務所」のウェブサイト 笠井弁護士が多重債務者だから、多重債務者の気持ちが良く分かるという事かもしれません

笠井浩二弁護士は過去に6度もの懲戒処分を受け、一度は「退会命令」を受け、その後の審査請求で業務停止処分に変更され弁護士としての地位を辛くも維持している弁護士である。笠井弁護士の事は何度も取り上げてきた事や、超有名欠陥弁護士である事からご存知の方も多いだろう。

そんな笠井弁護士が積極的に集客をウェブサイトで行っているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

街の灯法律事務所

 

筆者には笠井弁護士にはこまごました債務整理などできるはずも無く、過払い金などがあればガメられてしまうのではないかと心配しているが、笠井弁護士自身が多重債務者であるので、多重債務者の気持ちは良く理解できるから案外良い仕事をするのかもしれない。

それにしても誰だかわからない人物の写真を使って集客をするサイトの構成は非弁屋そのものであり、犯罪弁護士法人公尽会の関係していたウェブサイトとそっくりである。そんな事からも笠井弁護士が非弁屋と協力関係にある事は間違いないだろう。

まぁ笠井弁護士に債務整理を依頼する人がいるはずないと思いたいが、一応注意喚起のためにこの記事を掲載する次第だ。危険な弁護士にはくれぐれもご注意くださいませ。

自由と正義12月号 懲戒処分に対する審査請求の棄却記事が壮観です

自由と正義12月号の公告欄に掲載されている行政不服審査法による審査請求の棄却の公告が実に壮観であり感動した。

審査請求が却下されたのは以下の三名である。

 

林敏夫 弁護士(神奈川県) 退会命令

小川秀世弁護士(静岡県)  戒告

上鶴和貴弁護士(福岡県)  戒告

 

林弁護士は、非弁提携を繰り返し、その挙句業務停止中の法律行為に、弁護士会費の未納で「退会命令」を喰らったわけで、非弁提携を行っていた際には伊藤(山浦)洋という非弁業界の大物でとも結託していた事が判明している。こんな林先生がよく審査請求を行ったと思うのであるが、未納の会費などを支払いした「スポンサー」あるいは「飼い主」が居たのかが気になるところだ。

小川秀世弁護士は「袴田事件」の弁護団の事務局長として活躍した弁護士であり「人権派」としても有名な弁護士である。こんな立派な小川弁護士の懲戒事由は「懲戒請求者の申立てにより秘密保護のため事件記録につき閲覧等の制限が認められていたにもかかわらず、2017年11月4日、懲戒請求者の住所、職業、成年月日及び年齢並びに懲戒請求者がAから強制わいせつ等の被害に遭ったことが記載されている懲戒請求者の司法警察員面前調書の写し1通を、新幹線車内に遺失した。」というものであり、人権派の小川弁護士は甘んじて懲戒処分を受け入れるべきではないかと思うのだが、そうは思えないようである。

最後の上鶴弁護士は2回目の懲戒処分である。懲戒処分の要旨は「懲戒請求者Aに対して架電した際、懲戒請求者Aが電話で話したくない、裁判所で話したいとの趣旨の回答をし、実質的に拒否的態度を示しているにもかかわらず、それを無視して「当時者同士で裁判外で訴訟についてやり取りするのが通常であり」とか「あなたは間違っている」、「知らないので教えてやっているんだ」等と発言し、また何度も上記訴訟についての懲戒請求者Aの主張や当否や証拠の存否等について追及的に問い質した。」という事と、「共同不法行為による損害賠償を求めた際、論理的必要性ないし必然性がなかった上、その証拠も単なる伝聞情報に基づくものであったにもかかわらず、懲戒請求者Dらが不倫関係にあり、懲戒請求者Dは懲戒請求者Eの子を出産したほど深い間柄である等と記載した。」という事であり、良く「戒告」で済んだなというのが正直な感想であるが、様々な「事件屋」御用達として東京に良くご出張なさっている上鶴弁護士は「戒告」などトンデモないというご趣旨なのであろう。ヤヤコシイ不動産の事件によく登場する上鶴弁護士とすれば僅かな「汚名」も気になるという事なのであろうかとも思われる。

そんなわけで、自由と正義12月号には有名弁護士ら(良い意味でも悪い意味でも)の懲戒処分に対する審査請求がキッチリと棄却されており、どんな弁護士にも「立場」「都合」があるのだなということが良く理解できる内容であったわけである。そんな事から筆者は大いに「感動」したわけである。

 

日弁連創立70周年記念誌「日弁連70年」 弁護士自治への経緯と70年間の弁護士懲戒制度の歴史にはほぼ触れない呆れた内容

日弁連は12日付で同連合会のウェブサイトで『日弁連創立70周年記念誌「日弁連七十年」』のPDFファイルを公開している。

 

【参考リンク】

日弁連創立70周年記念誌「日弁連七十年」

記念誌を出すのであれば、戦前の大日本帝国憲法下での弁護士の立場や職務から説き起こし、何故に戦後にGHQに強く「弁護士自治」を求め、それが受け入れられたのかを今までの視点と異なる分析で行う必要があるはずだ。単に「日弁連とはこんな組織だよ」「こんな事をやっているよ」などという冊子を作るのであれば予算の膨大な無駄遣いでしかない事であり、今後の弁護士業への視点や、過払い金返還請求を原因とする「反社」「詐欺集団」と弁護士との結託などにも触れ、明らかに一部の弁護士の「質」が低下したことも取り上げることが必要であったはずである。

一応この冊子においても、弁護士不祥事の増加傾向などについて僅かに触れられているが、懲戒処分を9回も受けてなお弁護士資格を返上しない香川の生田先生にインタビューをして、その懲戒哲学を聞いていただいたり、一度は退会命令を喰らいながらも辛うじて弁護士資格を維持している笠井浩二(東京)や高森浩(富山)などに、弁護士として活動できなかった時には何をして凌いでいたのかとかを聞いたり、なぜ何度も懲戒処分を受けても、また同じ過ちを受けてしまうのかをじっくり聞き取る事が弁護士不祥事の予防につながると思うのは筆者だけではないと思う。

懲戒処分の事においては、ネトウヨどもの大量懲戒請求の問題が述べられているが、その文中には「市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。日弁連は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することをあらためて確認する」との記載がある。本当にそういう活動を日弁連・各単位弁護士会が行っているのであれば、このような言葉に頷きもできるが、「犯罪弁護士」と呼んだほうが良い連中に適切に指導監督連絡権を行使せず、市民の被害が拡大した事案は枚挙に暇がない。(「泥棒」駒場豊に、諸永芳春や荒井鐘司に中田康一など)そういう事から考えると、いつものように立派な言葉は「お題目」に過ぎず、まともに市民の人権・財産などを守る気など無いのではないかと思われる。

毒にも薬にもならない自己満足を目的とした資料など作る暇があるなら、他の事をやったほうが良い事に、この冊子づくりに参加したエライ・良識ある弁護士たちは気付くべきだろう。