事情を知る者からのコメントのようです  

鎌倉さん、またやっちゃったよw
自分に都合がいい記事があるとすぐ飛びつくw
これ読んで笑っちゃったよ。
裁判の資料見てないでしょ?
寺沢は大阪府知事をやってる吉村と武富士問題でもめててネタがあれば何でもよかったようだ。
おそらくこの記事は裁判の資料を見てない。判決を見ただけだろう。核心に触れていない。
松永の件だが、鎌倉さん調査が全然足りないよ。弁護士立てて松永が所属してた東京弁護士会に聞いてみなよ。
この男は元コスモリサーチグループの事務員で暴力団関係者つくしはコスモの残党が作ったが、分室を作らないかと松永本人が営業してた。
そこで釣れたのがDSCグループ当時、非弁について何も知らなかった児島らが引っ掛かった。
金をとられ、広告を打ったのに1円も払わないので訴訟になったというのが真実
この件で児島は「ロックンロールな先生」にしこたま怒られたと裁判記録には書いてある。
これ以降、DSC、LVの事業は「ロックンロールな先生」の管理下に置かれ、何をやるにも弁護士会に報告している。その後、いくつかの弁護士会の代理店になったようだ。
松永が法的問題点を整理できてない?
何言ってんだ? そもそも、そういう事案じゃないんだよ。
裁判は松永の無断欠席で何度も中断してるよ。それと、松永が弁護士会に直営事務所をリークした件は、虚偽告発として松永に懲戒請求がされてたね。
「上記のような開業支援を受けることが非弁提携行為の疑いがあるものであり、弁護士法の規定に抵触するおそれがあることを了解しながら、KKサポートから開業支援を受けていた」
これは松永の営業結果を非難している話だろ(この裁判官は事実関係を纏めるのが下手なので全体的に誤解を生む文章表現が多い)
児島に対してではないよね?
「ロックンロールな先生」が川島を呼びつけたのは「嘘つくな」ということだろ。管財人は川島の背後にいた児島ではない第三の人物の調査を開始したらしいよ。
時期に名前が公表されるよ。

鎌倉さん、一連のでたらめ記事の責任どうとるの?
松永みたいに破産して海外逃亡するか?

このコメントをして頂いた方は、DSCと松永弁護士との間の訴訟の内容を詳しく知っているらしい。2ch(現5ch)の「法律の窓口」スレッドに書き込まれれていた松永弁護士への罵詈雑言とほぼ同内容である。

この投稿によれば、DSCおよびリーガルビジョン等の事業は、すべてヤメ検の大先生の管理下にあるそうだが、そうだとしたら東京ミネルヴァの営業実態もやはり「ロックンロール」な大先生が知り得ていたという事だろう。この投稿者は川島弁護士が、大先生に呼び出された事を知っているようだ。また管財人の動向まで知り得ているような事の記載もあるが、なんでそんなことを知っているのか気になるところだ。

この事情通の方にお聞きしたいが、佐久の亡室賀先生のご自宅の事情についてご存じの事があれば情報をお教えいただきたい。また、DSCとリーガルビジョン等は何をやるにも弁護士会に報告をしていたという事は、東京ミネルヴァを実質的に運営することも報告していたのか教えて欲しい。また、DSCとリーガルビジョンがどこかの単位会の代理店になったとの記載もあるが、単位会が一体何を依頼したのであろうかも教えて欲しい。

筆者は海外に行くことは吝かではないが、誰かに強制されて行く気など無い。デタラメ記事の責任を取れということであれば、コメント主の主張が真実なのであれば、東京ミネルヴァの破産処理の進行の中で事実が判明するだろう。

何より、非弁護士であるリーガルビジョン等が全て弁護士会に(どこのでしょうか?)事業の報告をしていたという事が事実も明らかになるだろう。あんたの言う通りなら「ごめんなさい」って投稿しますよ!

今後も情報をお待ちしていますので、随時コメントをくださいませ。

 

リーガルビジョン・旧DSCの「直営」事務所について 非弁提携の事実について一番よくご存じであったのは、有名な「ロックンロールなヤメ検」じゃないんですかね?

ジャーナリストの寺澤有氏は2回にわたって、東京ミネルヴァの破産問題には元武富士社員が関与していた事実を、破産した「弁護士法人つくし法律事務所」の弁護士であった松永晃弁護士(当時)が、すでに弁護士会などにリーガルビジョンの実質的な支配者である兒嶋勝会長様の運営するDSCなどが「非弁提携ネットワーク」を構築していた事を指摘する資料の提出などをしていたにも関わらず、DSCなどを「野放し」にしたことから、日弁連・東弁などの「不作為」により東京ミネルヴァが破産に至ったのではないかと問題を提起する記事をビジネスジャーナルにおいて掲載している。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所、破産の裏側…元武富士社員が支配か、法外な広告料の原資は?

 

東京ミネルヴァ“破産問題”で問われる「裁判所と弁護士会の責任」防げたはずの武富士支配

 

 上記の参考リンクの下段の記事には、松永弁護士とDSCとの契約についての有効性を争った訴訟の経緯が記載されている。率直な印象からすれば松永弁護士が、法的に問題点を整理できなかったことから請求棄却となったのではないかとの印象だ。また、松永弁護士が設立したつくし法律事務所に送り込まれたのが、元武富士の連中たちであり事務所設立の資金も元武富士の連中が出していたというのだから驚くしかないが、そんな申出を受け容れた松永弁護士も軽率であった事は間違いないだろう。

裁判所が武富士残党からの事務所の開業資金の拠出を

上記のような開業支援を受けることが非弁提携行為の疑いがあるものであり、弁護士法の規定に抵触するおそれがあることを了解しながら、KKサポートから開業支援を受けていた

 と判断している事を兒嶋勝会長様を始めとする武富士残党で過払い屋を直接・間接的に運営していた連中がどう理解していたのかは分からないが、寺沢氏が指摘する通り、松永弁護士の依頼に基づき、きちんと調査を行っていれば今回の東京ミネルヴァの破産のような問題が発生しなかった事は事実であろう。

このつくし法律事務所とDSCの「抗争」においてはDSCはプレスリリースを公表し松永弁護士に対する訴訟で請求が認容されたことを随時公表していたわけであり、武富士の元同僚たちが開業支援を受けることが非弁提携行為の疑いがあるものでありと事実認定されている事には全く触れなかったのである。

この裁判のDSC側の代理人は「ロックンロール」なヤメ検の大先生であろうと思われるが、この大先生様は兒嶋会長様と長年のおつきあいなのでDSCの実態などは一番よくご存じであられると思われる。依頼者の利益となるべく活動するのが弁護士のお仕事であることは理解するが、非弁提携の助長としか思えない弁護活動をしたりするセンセー様には感心できない。

東京ミネルヴァの破産問題においても、代表社員であった川島弁護士が、この「ロックンロール」な大先生と兒嶋会長様から呼び出しを受けていたなどとの情報もマスコミに寄せられているそうで、真実であるのであれば、社会をナメきっており、さすが大先生というしかないなとも考えている。

DSCとその後継のリーガルビジョンを始めとする兒嶋会長様が実質的に運営する企業群が東京ミネルヴァ以外に「直営」事務所を抱えているという事も指摘されているが、筆者に寄せられている情報によれば、それは真実であり、上記の松永元弁護士も具体的な「直営」事務所について東弁や日弁連に指摘をしていたという文書も筆者は入手している。

今回の東京ミネルヴァの破産問題は、単なる弁護士法人の破産ではなく、消費者被害という面と、弁護士法違反に横領・背任行為という刑事事件に発展する問題を内包しており、東京ミネルヴァと同様にリーガルビジョン等の「直営」であったと思われる弁護士法人モントローズ法律事務所(清算中)との関連などからも、徹底的な調査と刑事事件化が必須であると思われるのだ。また、刑事事件化しなければ広告屋によって繰り返される「弁護士丸抱え」による非弁事件の抑止にもならないだろう。一弁と管財人にも都合はあるかもしれないが、現時点で判明している事実関係を公表し、「ロックンロール」な大先生が非弁提携を助長したとしか思えない行動をしたのであれば、会請求で懲戒請求を行うべきであろう。

一弁と管財人が今後どのような動きをするのか注視していきたい。

東京ミネルヴァの破産問題 弁護士広告の在り方を再検討し、広告に関する規定を再考するべきです

東京ミネルヴァの破産問題は、リーガルビジョン及び実質的に同社を支配する武富士OBの自分で情熱大陸もどきのPVを作る、兒嶋勝会長が支配する企業群の広告代等で多額の預り金が欠損したという事が報道され、どう考えてもおかしいとしか思えないようなミネルヴァ初代の室賀晃弁護士の不動産の登記の変遷なども明らかになっている。

 

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 

上記の記事でも指摘したが、「カネに追われた」弁護士が、広告屋に取り込まれていく様が、登記から読み取れると思う。「カネに追われた」弁護士は、弁護士としての矜持よりも目の前の「銭」に転んでしまう者が多いのである。

弁護士広告解禁の黎明期では弁護士の広告を専門とする法人が、弁護士事務所を支配する事など考えられなかったことだが、「過払い金」の返還請求により、その過払い金の奪い合いのために、弁護士広告が激増し広告屋、非弁屋、兒嶋会長様のようなサラ金上がりが鎬を削って争っていたのである。

その後、過払い金請求が利息制限法改正から10年を経て、ほぼ期待できなくなってきたために、「ポスト過払い」として、「詐欺返金」「離婚」「交通事故」「不貞行為慰謝料」などに「強い」という広告がウェブ上に氾濫しているが、本当に自分の職務に自身のある弁護士であれば派手な広告は打たないはずである。それに、詐欺返金にしても離婚にしても不貞行為の問題にしても、完全に定型化された事件処理などできるはずもない。しかしながら、こんなことで集客している事務所は、使いまわしの訴状で、無理くりに定型化して、訴訟提起を行うので、訴状を見ると恐ろしく稚拙な内容に驚くことも多く、やたらに訴状の補正が多かったり、本来であれば調書判決になるはずのケースでも、しっかりと裁判所が稚拙な訴状の内容を補正し判決文を書いている例もよく見かけるのである。普通なら恥に感じるはずであろうが、非弁屋・広告屋に「飼われる」弁護士にはそんな恥の意識は無いようである。

刑事事件に強い、労働問題に強い、基地の騒音訴訟をやれば銭になるよとか、客観的に何で「強い」のかもわからないし、あたかも弁護士に委任すれば銭になるというような広告は弁護士としての品位に欠けるとしか筆者には思えない。また「なんでも相談してください」という弁護士も多いが「カネを貸してくれ」とそんな弁護士らに相談したら、どう対応するのかも見てみたい気がする。

広告屋による「弁護士丸抱え」の問題や、不適切な弁護士広告を中止させるためにも弁護士等の業務広告に関する規程を改正することは必須であろうし、非弁提携弁護士を羅列して、そいつらに客を誘導するような法律の窓口となるような弁護士ポータルサイトはあってはならないはずだ。日弁連・各単位弁護士会は弁護士等の業務広告に関する規程を改正について、すぐさま議論を始めるべきであろう。

 

東京ミネルヴァ法律事務所の「闇」を知る河原正和弁護士(第二東京)に指導監督連絡権の行使を

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人のウェブサイトには8月20日付でQ&Aが掲載され、債権者の一般的な質問についての回答を掲載している。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人HP 債権者・元依頼者の皆様からのよくあるご質問について

 

 上記のQ&Aにおいては、以下のような記載もある。

 

3.弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産について

Q14.ミネルヴァはどうして破産することになったのでしょうか。負債総額はいくらでしょうか。

A 破産に至った原因及び負債総額については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

Q15.報道によれば、ミネルヴァの経営を支配していた会社がいる、過払金を流用していたなどと言われていますが、事実でしょうか。

A 破産に至った原因については破産管財人において調査中です。調査結果は債権者集会においてご報告する予定です。

 

現段階では、上述のような回答を行うしかないのであろうが、ミネルヴァの経営を支配していた会社が存在することは真実であることは間違いないだろう。管財人としては現段階では上記のような表現になる事は仕方が無いことは理解するが、一弁は事実関係を非弁取締委員会において調査し、逐一調査状況を弁護士自治の信託者である国民に開示するべきなのである。

今回のミネルヴァの破産は「消費者被害」と位置付けるべきであり、依頼者らのためというよりは、実質広告屋のシノギのために自転車操業的に過払い金を使い廻し、着手金集めのために地方で説明会などのドサ廻りなど弁護士らが強いられていたわけであるから、全てを管財人任せにせず「非弁行為」「非弁提携」の問題を一弁としてきっちりと調査を行う必要があることは明白であり、広告屋による「弁護士丸抱え」による消費者被害が多発している事からも、一弁は徹底的な調査を行う必要があるわけである。

ここでクローズアップされるのが、河原正和弁護士(第二東京)である。河原弁護士が二代目の東京ミネルヴァの社員弁護士であったことは事実であり、東京ミネルヴァの内部告発によれば、初代の室賀晃弁護士が平成27年1月6日に亡くなる直前の平成26年12月24日に法人に加入した経緯は、たまたま河原弁護士の同意もなくなされたことも指摘されているわけであり、同法人の代表を約2年半勤めていたわけだから、東京ミネルヴァの事務所運営や預り金の欠損についての真実についてもご存じのはずなのである。

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所についての内部告発がありました リーガルビジョンもしくは兒嶋勝氏は事実関係についての記者会見でも開くべきでしょう

 

 河原弁護士の所属する第二東京弁護士会は、東京ミネルヴァの代表が河原弁護士であった頃の所属弁護士会のはずである。この時期には既に東京ミネルヴァの預り金が使い込まれていた事実や、ロイヤーズエージェントの取締役に河原弁護士が就任していた事実及び、リーガルビジョンが実質的に運営してのではないかと指摘されている。弁護士法人モントローズ法律事務所(現在清算中)も二弁所属であり、同法人の唯一の社員であった村越仁一弁護士が今年4月に退会命令を受けていることからも、モントローズの経営の実態についても調査を行う必要があるはずなのである。

「弁護士丸抱え」による、現在も必死に過払い金の依頼者集めをしている実質広告屋支配の弁護士事務所の実態を明らかにするためにも、河原弁護士には全ての事実を正直に国民や東京ミネルヴァの被害者らに公表して欲しい。河原弁護士も兒嶋氏に何らかの「借り」があるのかも知れないが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士であることをシッカリと認識して頂き、後進の弁護士らのためにも極めて悪質な「非弁提携」「非弁行為」の実態を明らかにして欲しいものだ。

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

東京ミネルヴァの破産の件で驚愕の事実が判明した。弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は平成24年4月5日に室賀晃弁護士を唯一の社員として設立されたわけであるが、登記簿によると室賀晃弁護士の住所地は佐久市岩村田1138であり、長野地裁佐久支部に極めて近い場所であることから、実際にはご自身が弁護士業務を行う事務所として使用していたと思われる。

そんな室賀先生は以下の登記簿のとおり佐久市岩村田諏訪宮5009番3・5009番8の土地を平成18年8月31日に購入し、その後の平成19年3月27日に3000万円の抵当権が八十二信用保証を抵当権者、室賀晃弁護士を債務者として設定された事が確認できる。

 

佐久市岩村田5009-3不動産登記(土地全部事項)2020082000165168

 

 その後、この土地には税金の差押が平成21年6月9日より、相次いでなされ平成23年3月から同年の11月10日までの間に5件の差押えは解除されているが、この間室賀晃弁護士は「カネに追われて」いたことが手に取るように分かるのである。そんな、室賀晃弁護士が平成24年4月5日に弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所を設立したわけであるから、この事務所の資金もしくは差押がなされた不動産の差押を解除するための資金を実質的な東京ミネルヴァ法律事務所の支配者が拠出したと考えるのは当然であろう。

そして上記の土地には、平成25年10月19日に以下の建物が新築されたわけである。

 

佐久市岩村田5009-3不動産登記(建物全部事項)2020082000157747

 

この建物は平成25年10月19日に新築されているが、所有権の保存登記は平成27年3月25日に所有者を東京ミネルヴァ法律事務所として登記されているのである。この建物は以下のとおり売りに出されていたようである。

 

https://www.misawa-mrd.com/kodate/B022/20/areaCd.c20217-itemId.0007021382/

 

写真を拝見すると立派としか言いようがない居宅であり、登記が「居宅・事務所」となっており、立派な書架なども設備されているようなので、室賀晃弁護士が東京ミネルヴァ法律事務所と関係ない執務を行っていたのかもしれないと思われる。

しかし、室賀晃弁護士は平成27年1月6日にお亡くなりになっているわけであり、実際にこの建物を建てたのが室賀晃弁護士であったのか、東京ミネルヴァ法律事務所であったのかは不明である。

また、上記の室賀晃弁護士の土地も平成26年12月24日に東京ミネルヴァ法律事務所に売買を原因に所有権移転がなされ、室賀晃弁護士の死後である平成27年1月26日にその登記がなされているのである。

東京ミネルヴァ法律事務所の社員の登記についても、様々な疑念があるわけであり(2代目の河原正和弁護士は室賀晃弁護士の亡くなる直前である、上記の土地の所有権移転と同日である平成26年12月24日に加入した事になっている)、上記の不動産取引と同様に室賀晃弁護士の死後の平成27年1月13日に登記がなされているのである。

そして、東京ミネルヴァ法律事務所の所有物である上記の土地建物には平成29年9月29日に根抵当権者を徳島銀行、債務者をロイヤーズエージェントとして極度額3億円の根抵当権が設定されているのである。

弁護士法人が所有する不動産を自分の弁護士法人に人材を派遣している法人に担保提供しているわけだ。このような事が通常行われることはないだろうし、確かにこの当時のロイヤーズエージェントの取締役に川島弁護士も就任しているが、川島弁護士自身がこのような決定を行うはずが無いだろう。弁護士法人の財産を人材派遣会社の担保に供するなど、弁護士法人の財産を欠損させかねない行為であり、到底許されるべきことではないからである。

この登記簿から見える闇は極めて深い。弁護士がカネに追われ非弁屋に絡めとられる様と、亡くなる直前の意思表示により死後に不動産の所有権移転登記がなされている事など、筆者から考えれば不自然な点が多すぎるのである。ロイヤーズエージェントを含むリーガルビジョンを始めとする企業群の実質経営者である兒嶋勝氏は、このあたりの事情をご存じであればロックンロールな有名ヤメ検を通じてでも事実関係を説明すべきであろうと思われる。

 

「法律の窓口」は再開されるのか? 広告を掲載していた事務所様方はお困りではないのでしょうか?

東京ミネルヴァの破産問題で、多額の広告費用(約30億円)に預り金が流用されていたことを、代表社員であった川島弁護士は自ら申し述べている。しかしながら、「情熱大陸」風の自画自賛PVを制作する、リーガルビジョンを始めとする企業群の実質経営者と思われる兒嶋勝氏はそのような事はないと、腕に巻いた数珠をチャラつかせTVカメラの前でご回答をしているわけである。

広告代金というのは、いうまでもなく広告契約に基づき支払金額が決まるものであり、それが成果報酬なのか、広告枠の代金であるのかは、その契約を確認すれば分かると思うのだが、川島弁護士や東京ミネルヴァの元スタッフで、リーガルビジョンや関連企業の広告代金の明細などが分かる方がいれば、ぜひとも公開して欲しい。

なぜなら、この30億円という広告代金の請求根拠が筆者には良く分からないのと、これだけの金額の広告を東京ミネルヴァが本当に発注していたのかを知りたいからである。

それにしても、本日現在も弁護士ポータルサイトの「法律の窓口」は、メンテナンス作業中との表示であり、今後再開されるのかも気になるところであるが、法律の窓口の広告出稿者である事務所の多くは、この長期にわたるサイトが実質的に稼働していない状態を容認しているのかが気になるところだ。

多くの報道で、リーガルビジョンもしくは兒嶋氏が実質的に経営を行う弁護士事務所は東京ミネルヴァ以外にも存在するとの指摘があるが、この「法律の窓口」の突然の実質的な閉鎖に文句を言わない広告出稿者らは、やはり「直営」の弁護士事務所・司法書士事務所ではないのかと勘繰りたくなるのも当然であろう。

過去には「有名ヤメ検」の事務所も「法律の窓口」に広告掲載がなされていたとの情報もあり、そのほかにもリーガルビジョン及びその前身であるDSCでは、多額の広告代金の未収金が存在していたとの情報も寄せられている。一般的に広告代金などは契約時に前払いという事が多いわけであるが(成果報酬を除く)、それだけ未収が多くなるという事は、成果報酬もしくは後払いのシステムであったのであろうと想像されるのである。

まぁ、どのような事情があるにしても、突然の「窓口」の閉鎖には深~い事情があるであろうことは想像に難くない。ぜひともリーガルビジョン自ら、「法律の窓口」の今後の方針について告知をして頂きたいと筆者は考える。

園田小次郎弁護士に(第二東京)に「除名」の処分 広告屋に飼われている弁護士たちは自分たちの行く末だと思ったほうがいいですよ!

共同通信は18日付で「76歳弁護士を除名処分 無断和解、過払い金返さず」として以下の記事を配信した。

 

第二東京弁護士会は18日までに、過払い金返還請求事件で依頼者の意思を確認せずに貸金業者と和解した上、返還された170万円を依頼者に渡さなかったとして、園田小次郎弁護士(76)を最も重い除名の懲戒処分にしたと発表した。弁護士資格のない業者から事件の紹介を受ける「非弁提携」も繰り返していたと判断した。

第二東京弁護士会によると、2017年7月、過払い金返還請求事件をあっせんする業者の紹介を受けて、事件を受任。貸金業者との和解を成立させたが、依頼者に知らせなかった。

依頼者が懲戒請求していた。同会の調査に対して「覚えていない」などと弁明したという。

 

引用以上

 

園田弁護士は、懲戒に関する調査の中で「覚えていない」と弁明していたとのことであるが、おそらく真実であろうとも思われる。なぜなら、単なる「名義貸し」で生活費を非弁屋に恵んでもらっていただけであり、同弁護士の名において行われた職務の内容など分からない事は当然であると思われるからだ。第二東京弁護士会は、この懲戒処分についての内容を以下の通り公開している。

 

 

1 被懲戒者の氏名,登録番号及び事務所

  氏  名  園田 小次郎

  登録番号  第25756号

  事 務 所   東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

        園田法律事務所

2 懲戒処分の内容

  除名

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

 被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

 被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

 被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

 以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 

4 懲戒処分が効力を生じた年月日

  2020年(令和2年)8月13日

引用元 https://niben.jp/news/ippan/2020/202008182699.html

 

極悪非道な非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたというのであるから、これは明らかな犯罪行為であろう。

そのほかに、依頼者と面談せずに受任し、非弁屋が勝手に過払い金についての和解を依頼者に確認もせずに勝手に決めて、170万円の過払い金をカッパライしたというのが懲戒事由である。おそらく、この過払い金のカッパライにおいても園田弁護士には、ほぼ分け前はなく、ほぼ非弁屋が持って行ったのであろうことは想像に難くない。非弁屋からすれば園田弁護士は、名前だけ貸してくれれば良い存在であり、食い扶持だけ与えていれば何をしてもかまわない、あとはどうせ責任を取るのは弁護士だけだと考えていたのであろう。このような事情からも、園田弁護士を「飼って」いた非弁屋を二弁は何としても刑事告発すべきなのである。

 このような懲戒事由と過去にも非弁提携で2度の懲戒処分があることから、園田弁護士は「除名」という処分を下されることになったわけである。

園田弁護士は、司法修習24期であり、裁判官から弁護士に転身したいわゆる「ヤメ判」である。1998年に弁護士に転身し、登録後10年を経た2008年に職務懈怠を原因とする懲戒処分を受けて以降は、非弁屋に飼われることに終始して糊口を凌いでいたようである。昭和47年度の法友会ニュースにおいては、園田弁護士が任官拒否にあったことや(その後どうやって裁判官になったのか知っている人教えてください)「坊ちゃん然とした真面目な修習生」と評されている事が確認できる。

 

【参考リンク】

 法友全期会ニュース 昭和47年度 No1 (12ページに園田弁護士の記述あり)

 

真面目な修習生であり、ヤメ判弁護士であった園田弁護士の転落の経緯は分からないが、非弁屋と安易に結託すれば、結局は法曹資格を失う憂き目にあう事になるという事である。

東京ミネルヴァの破産問題以降、筆者の元には「広告屋が経営」して、弁護士が単なる使用人として使われている事務所の実態についての情報が寄せられているが、自分でやるべき職務を人任せにしている弁護士らは、将来は園田弁護士と同じ道を辿ることになることを自覚しておいたほうが良いだろう。

セコすぎる弁護士会のお偉方たち 神奈川県弁護士会の元会長様や日弁連の会長様の厚生年金未加入問題について

産経新聞は「日弁連会長らも厚生年金未加入」として11日付で以下の記事を配信した。

 

神奈川県弁護士会の会長が厚生年金の加入漏れを年金事務所に指摘された問題で、日本弁護士連合会(日弁連)の会長らも日弁連から報酬を受けながら、厚生年金に加入していないことが11日、日弁連への取材で分かった。厚生労働省は「法人から報酬を得ていれば社会保険に加入しなければならない」としており、日弁連は「対応を検討したい」としている。

 神奈川県弁護士会の加入漏れ問題を内部で検討したワーキングチームが「日弁連や他の会に(問題が)波及することは明らか」との見解を出していたことも判明。他の弁護士会でも会長らの加入義務の問題が浮上する可能性がある。

 日弁連は会長1人と副会長15人を置き、内規上の報酬は会長が月105万円、副会長が月50万円だが、現会長や副会長は厚生年金に加入していないという。

 担当者によると、会長らは加入義務のある「使用されるもの」に該当しないと考えられていた上、自身の事務所の業務も続けており、任期中だけ厚生年金に入る対応はとらなかったとみられる。

 ただ、担当者は「今の対応でいいのか検討、整理することも必要と感じる」とし、「厚労省と相談するなどしたい」と述べた。

 厚労省年金局の担当者は「法人の代表でも、法人組織と使用関係があり労働の対価で報酬を得ていれば、厚生年金に加入する義務がある」と指摘。期間が限定的でも「免除する決まりはない」としている。

 神奈川県弁護士会の問題をめぐっては、会長の加入漏れを指摘された弁護士会が、厚生年金に1年間だけ加入させた場合、年金の切り替えに伴って会長に不利益が出ると判断。会長が報酬を全額返上する一方、退任後に報酬と同額の顧問料を支払うよう決議した。

 関係者によると、弁護士会の設置したワーキングチームが、厚生年金に未加入のまま報酬を支給すれば「罰則が適用される可能性もある」「再度事務所の指摘を受ければ批判を免れない」との見解をまとめた。

 さらに「当会が(加入の要否などを)争って一定の結論が出れば、日弁連や他の会に波及することは明らか」とも言及。執行部はこの検討結果を会員に説明し、顧問料の支払いに理解を求めたという。

 

引用以上

 

引用記事中にあるとおり、神奈川県弁護士会の元会長様は厚生年金への加入を潜脱するために、「報酬」を返上し「顧問料」に振り替えて事実上の会長報酬をもらっていたわけであり、言い訳として厚生年金に1年間だけ加入させた場合、年金の切り替えに伴って会長に不利益が出るなどと言っているわけだが、ずいぶんとセコい方であるようだ。大体、報酬と顧問料というのは性質が違うわけで、神奈川県弁護士会の元会長様は会長としての「報酬」をもらっていたんだから「顧問料」として処理するのは単なる潜脱行為であろう。悪法もまた法なりということを、一番よく理解する弁護士会の会長様が、こんなことをするとは驚くばかりだ。

神奈川県弁護士会の有志は、この厚生年金加入を潜脱するための「顧問料」の支払いの根拠となっている神奈川県弁護士会と元会長様の間の「顧問契約」が無効であることを確認する旨の訴訟を提起している事が明らかになっている。

 

【参考リンク】

神奈川県弁護士会所属 有志弁護士のページ

 

上記のサイトで訴状か公開されているので、興味のある方は是非ご覧いただきたい。

日弁連においても、会長らには厚生年金への加入義務は無いとの判断をしているようだが、上記の訴状の結語に記載のある「弁護士自治というものは、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命を全うするため,いかなる権力にも屈しない、ということを意味するものであって、弁護士や弁護士会が法で定められている義務を無視・潜脱をすることを許容するものではない」という主張を真摯に受け止めるべきであろう。そもそも厚生年金の支払いをケチりたいような高級かつ吝嗇な大先生様は、各単位弁護士会・日弁連の役員になどならないように、お勧めしたい。

東京ミネルヴァの破産問題においては、被害者のホットラインだけでなく弁護士広告のトラブルのホットラインも日弁連で開設するべきです

東京ミネルヴァの被害者向けの相談体制がやっと整ってきたようであるが、弁護士向けの広告トラブルのホットラインも日弁連が開設したらいいんじゃないかと筆者は考える。

弁護士広告についても一般の広告と同じように不招請勧誘が蔓延っている。弁護士であり国会議員の大先生が経営する「弁護士ドットコム」でさえも、営業電話を掛けてくるような話もよく聞くが、まぁ商売優先でやっていれば、そうなるのもある意味当然であろう。(自分が弁護士なのであれば、職務中に営業電話が来ることがドンナに迷惑かわからないんですかね?)

東京ミネルヴァにおいて流用された約30億円は広告代金廻されたと川島弁護士が述べていることからも、弁護士広告の危うさというものを、国民も弁護士もよく認識するべきであり、弁護士が広告代に追われるような事態になれば、第二、第三のミネルヴァが発生することは自明の理であり、広告で集客をすることに不適なのが弁護士業務であることを広告屋全般は認識するべきなのである。大体、インターネットで「○○に強い!」なんて書いているセンセイ様や、不貞行為の慰謝料請求を煽って集客を図っている事務所がまともなわけが無い。一番信頼できる弁護士広告は、かの米国伯爵である山崎今朝弥大先生の「弁護士大安賣」であろう。

最近は「無料相談」で集客することも多いようであるが、無料相談で集客をしても、自分に迎合してくれる弁護士を探している依頼者が多いだけであり、無駄な時間を使うことになる事になるばかりでなく、「センセー依頼した裁判に負けたら責任取ってくれるんでしょうね?」という話をする依頼者を引き寄せることになるだけである事に気付くべきであろう。

そういえばリーガルビジョンの運営する弁護士ポータルサイトである「法律の窓口」は、

相変わらず「メンテナンス中」で閲覧不能であるが、広告主の弁護士の苦情などが表ざたにならないことが極めて不可思議である。通常依頼している広告サイトが長期にわたり閲覧不能になれば、怒るはずであり「契約」というものの意味を深く知る弁護士であれば猶更であろう。

東京ミネルヴァのような広告トラブルを抱えている弁護士もそれなりに多いだろう。また広告屋に支配されている弁護士もそれなりの数がいると思われる。そんなことからも、日弁連は弁護士広告のトラブルについての弁護士向けのホットラインを設置し、東京ミネルヴァのような被害を防止するべきなのである。

有限会社デイリー信販の訴訟代理人の一人であった佐藤文彦弁護士(第一東京)は、北海道で出張相談を行ったりしていましたが、2015年2月27日に弁護士法17条1号ということで登録抹消となっています。この事実は何を物語るのでしょうか?

ツンデレ先生の神戸地裁洲本支部平成19年10月30日判決についてのブログ記事には多くの有益な情報が詰まっている。東京ミネルヴァの破産について興味のある方は絶対に閲覧すべきだと思うので再度紹介する。

 

【参考リンク】

ツンデレblog 淡路島ブラックネットワーク?

 

上記ブログの末尾に掲載されている判決文によると、デイリー信販の代理人は有名ヤメ検の中村勝雄先生と佐藤文彦先生である。中村先生は現在も精力的な活動を続けており、様々な報道にも名前が出てくるお方であるが、もう一人の佐藤文彦弁護士が最近何をしているのかな?と思っていたら何と2015年2月27日に弁護士登録が弁護士法17条1号に基づき抹消されてきた事が判明した。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 「自由と正義」2015年6月号 弁護士懲戒処分の要旨

 

 要するに弁護士の欠格事由に該当するようなことになったということであり、破産をしたものとも思われる。54期の修習と思われる佐藤弁護士は約12~3年程度弁護士業務を行っただけで、弁護士業界から去ってしまったのである。

佐藤弁護士は、佐藤文彦法律事務所という名称やセンテンス法律事務所という名称で積極的に債務整理・過払い案件に取り組んでいたようであり、北海道でも出張相談会を行っていたことが確認できる。

 

【参考リンク】

弁護士猪野亨のブログ お待たせしました! って誰に言っているの? 法律事務所の出張相談

(北海道の猪野先生は二弁の猪野雅彦先生とは全く異なる、立派な見識をお持ちの弁護士です。上記の参考リンク記事も至極もっともな内容でとても参考になります)

債務整理 借金相談ナビ 佐藤文彦法律事務所

 

こんな佐藤弁護士が破産に至った際には何らのニュースにもならなかったようであるが、北海道での出張相談が2012年10月のことであり、佐藤弁護士の破産開始決定が2015年2月ということから、預り金を欠損させた可能性もあると考えている。もし、佐藤弁護士の破産の事情等を知る方がいればコメントをお寄せいただければ、その内容を精査し公開する予定である。

「出張相談会」→「破産」という経緯は東京ミネルヴァと同じ経緯をたどっているという事であり、出張相談会の開催には広告代理店が確実に存在すると考えられることから、筆者はこの佐藤弁護士の辿った経緯に興味を持っているわけである。

「辣腕」の弁護士として名を馳せている有名ヤメ検の中村弁護士と一緒に仕事をしていた佐藤弁護士が何故に破産に至ってしまったのかは誰でも興味深いものがあるだろう。

念のため書き添えておくが、最近証人等買収の疑いで逮捕された「ゴッドスピード」の自衛隊名簿流出を唆した佐藤文彦容疑者と佐藤文彦元弁護士は別人であり、同名異人であることもお知らせしておく。