機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

当ブログに、「泥棒」駒場豊についてのコメントが寄せられている。いずれも、悪質極まりない駒場の事務所の対応と、弁護士への信頼を逆手に取り単に自らのカネのやり繰りだけに狂奔していたであろう「泥棒」駒場と犯罪集団の悪行が読み取れる。以下に、駒場についてのコメントを掲載する。

 

私も被害者の1人です。山王綜合法律事務所の当時に任意整理の手続きをお願いしました。

その間4年間も口座に入金し、始めは毎年経過報告がありましたが、そのうちこちらから催促しないと報告がないし、最後には状況が分からない状況となりました。

 完済計画通り振り込んでいたので、2014年11月に完済したつもりでいましたが、完済の連絡をとっても経理処理が終わらないとか、弁護士先生に確認しますとかで一向に回答をもらうことができず、そして2015年2月まで駒場豊が弁護士資格を喪失したことを知りました。

 私は弁護士を信頼していたので、4年間の間ネット検索もせず、泥棒してた事実も知りませんでした。

 結局、担当していた女性(愛想がない)を信じ手数料も高すぎるなと思いながらも無借金になりたいがために必死に支払いをしていました。

2015年2月にまだ80万円の借金が残っていることを聞き愕然としました。

今はそのお金を個人で返済しています。

過払い金も早急に合意した方が良いと、かなり低い額で合意させられた感じが強かったです。

本当にお金が欲しかったんでしょうね。

 最初に契約させられた過度の返済額(月8万5千円)と借入先からの残金80万円が被害額です。

弁護士の情報を調査していなかったのが悪いのですが、未だにお金を返済している自分が情けないです。

東京弁護士会は何故このような事態が起こる前に債権者に連絡を頂けなかったのでしょうか。

○○女子、あなたも言葉巧みにグルだったのですね。

 

引用以上

 

 ひどい話である、泥棒駒場の運営していた山王綜合法律事務所は、上記の内容から考えれば、債務整理についての指針を示し、事務所に債権者への弁済金を支払う事を指示しながらも、実際には依頼者からの弁済金を「横領」し、債権者に弁済していなかったという事である。しかも、依頼者には各債権者との間の和解契約書なども提示している事もうかがえない事や、ほとんど事務員が対応に当たっていた事実から考えれば、「泥棒」駒場は「整理屋」に名義貸しを行い、その「整理屋」と共に泥棒行為を行っていたと考える事が妥当であろう。

駒場は2013年7月に業務停止4月の懲戒処分を下され、この際に駒場が唯一の社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所は社員の欠乏を理由に解散となり、3名の弁護士が裁判所より清算人に選任され、同法人の清算処理に当たったのである。この時点で「泥棒」駒場の巨額の横領と、同事務所で日常的に行われていた非弁行為は発覚していた筈である。しかしながら、清算人らは弁護士法人のみの破産申立を行い、「泥棒」駒場を刑事告訴する事や、駒場個人への破産申立は行わなかった。

また、引用したコメント内容からすると、この依頼者には駒場が業務停止処分を受けたことにより、代理人を辞任するという通知は送付されていなかったようだ。業務停止期間中弁護士は弁護士活動ができないので、当たり前だが依頼されている事案は全て辞任する事が定められている。(但し業務停止1月の場合は、特例あり)

このような当たり前の行為を行わなかった事には、フォーリーフ法律事務所の清算人の職務懈怠及び、当時所属していた東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使しなかった事も原因であろう。

「泥棒」駒場は、反社会的勢力とも関係が深く、そのような勢力からの「無理筋」の事件も多数受任していた事実や、フォーリーフ法律事務所の破産処理の際に、このような反社会的勢力が駒場を守るために、様々な行動を行ったとの情報も寄せられている。このような「泥棒」としか呼びようのない犯罪弁護士を「職務の独立」などを理由に実質的に放置する弁護士自治は国民への弁護士による被害を抑止する意思など存在しないとしか考えられないのである。

「泥棒」駒場と仲間たちのみなさん、反論があればぜひコメントをお寄せください。それとも、あんたの飼い主からチンピラでも寄こして嫌がらせでもしますか?どちらも大歓迎です。

腐ったチンピラどもの行状 中学校に脅迫電話のヤミ金に投資詐欺の稲川会組員

4日付の毎日新聞は「<悪質取り立て>中学校脅迫「子ども殺す」 2容疑者逮捕」として以下の記事を配信した。

 

ヤミ金業者に借金のある債務者の子供が通う中学校に「全校生徒を殺す」などと脅迫電話をかけたとして、警視庁生活経済課は4日、いずれも元貸金業の工藤拓(22)=千葉県船橋市駿河台1=と工藤直樹(28)=秋田県鹿角市花輪=の両容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。同課は、両容疑者らのヤミ金グループから金を借りた顧客相手に悪質な取り立て行為をしていたとみている。

  逮捕容疑は昨年1月、山梨県南アルプス市内の中学校に、債務者の実名を挙げて「こいつの子供が通っているだろう。連絡するように言わなければ生徒をさらって殺す」「学校を爆発させる」などと脅迫電話を6回かけて業務を妨害したとしている。両容疑者は容疑を否認または認否を留保しているという。

  同課によると、同時期に東京都目黒区内の小学校でも、債務者の親族に危害を加えると示唆する同様の脅迫電話があった。両校とも授業を取りやめて児童を集団下校させたり、警察官が学校付近を警備したりした。両校への電話の発信源などを捜査した結果、両容疑者が浮上した。

  また同課は、南アルプス市と目黒区の債務者が返済した金を、金融機関から引き出していた人物を含め男6人を出資法違反(高金利)容疑で逮捕。この6人と、威力業務妨害容疑で逮捕された2人は同じヤミ金グループとみられる。

 

引用以上

 

 まさにクズの所業である。弱いものには徹底的に強く、権威や強者には卑屈な「チンピラ根性」が良く理解できる事件である。本来は、このようなクズ共の基本的人権など尊重する必要などないのである。過去にヤミ金関係者が実刑判決を受け服役後も、全く懲りずに投資詐欺・悪質出会い系サイト・インチキ美容商品販売など、社会に害悪を垂れ流している現状からも「カネの亡者」が更生不能であることは立証されているのだ。(そうですよね、オっくん)

このようなバカどもは「闇金ウシジマクン」をバイブルにして、日々弱者を虐げる小賢しい知恵と、捜査機関を欺く事を学ぶのである。基本的には、無知・無能・無教養を絵に描いたような連中なので、カネが入ればブランド品とキャバクラ、もしくは海外旅行でカジノに行ったりするだけで、何の目的も無く「あのセンパイすげぇよ」と言われる事ぐらいが目的であるようだ。要するに社会に何らも寄与せず、税金もまともに払わないので、生かしておく価値など皆無なのである。

また、4日付のTBSニュースは「トラブル解決装い6000万円以上詐取か、稲川会系組員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の高額商品の購入にともなうトラブルの解決を装って、6000万円以上をだまし取っていたとみられる稲川会系暴力団組員らが警視庁に逮捕されました。

  逮捕されたのは、稲川会系暴力団組員・坂元玄太容疑者(26)ら5人です。坂元容疑者らは先月から今月にかけ、千葉県内の93歳の女性に対し、架空の高額商品の購入に伴うトラブルの解決を装ってうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

  坂元容疑者は「気持ちを整理してから後でお話しします」と供述していますが、警視庁は、この詐欺グループが去年1月から10月にかけ、少なくとも10人以上から6000万円以上をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 暴力団主導と思われる、悪質で計画的な詐欺行為である。任侠団体を自称する暴力団員が93歳の老人からカネを騙し取ろうとしたのである。この行為のどこにも「任侠」の精神は見当たらない。このような弱者を騙してカネを搾り取る行為を行っているのが、現在の暴力団の姿なのである。この坂元容疑者の被害者の方は、ぜひとも稲川会の使用者責任を問い損害賠償請求の民事訴訟を提起して下さい。そうすることが、単なる「詐欺集団」に堕した暴力団の壊滅と特殊詐欺の壊滅につながる事は確かです。ぜひとも日頃「暴排」を主張する弁護士らは、そのような訴訟の提起を呼びかけてほしい。

既に坂本容疑者らには犯罪グループのお仲間から「ハト」の弁護士が駆けつけているものと思われる。何度も述べるように被疑者・被告人の為では無く「犯罪集団」の利益を守るための弁護活動を行う弁護士が相当数存在する。その中には、かつて犯罪者を追いかけていた検事から弁護士に転身した「ヤメ検」も存在するのである。昨日公表したとおり、弁護士会の会誌に「弁護士職務基本規定遵守の要請」という、お知らせが掲載される時代である。

 

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請

 

 大多数の弁護士が真摯に弁護士業務に取り組んでいる事も事実であるが、相当数の弁護士らの倫理観の低下は著しいものがある。そんな欠陥弁護士たちが、犯罪集団と一体化して犯罪集団の利益を守るべく活動しているのである。その結果、国民の財産が犯罪集団に奪われる事態となるのであるから、弁護士の「職務の独立」よりも適切な「指導監督権の行使」に各単位弁護士会は重きを置くべきなのだ。しかし「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である現在の状況下では、そのような事は望むべくもないのが真実だ。そのようなことからも、国民の財産を守るためにも弁護士自治の廃止や弁護士法の改正は必須なのである。

弁護士とブローカーや高利貸し 弁護士と犯罪集団のコラボレーション

筆者は何度かにわたり有名ヤメ検の事務所が実質的な双方代理行為を行っている事をお伝えしてきた。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

 

 この事例は、犯罪収益を運用する「半グレ」どもが、倫理観のかけらも無い弁護士とタッグを組んで、強欲に「キリトリ」を行った事例である。

このような行為を「カネの亡者」集団と組んで行う弁護士は相当数存在する。実際に高利貸の利益を図るために、実態と異なる公正証書を作成させ執行に及ぶ弁護士も多い。ヤミ金ご用達の脳漿弁護士などが良い例であろう。(分かる人には分かります)

最近は食えないためか、このような弁護士が多い。弁護士の使命を忘れ、家賃の支払か家族へ渡すカネが足りないからかは分からないが、「カネに追われて」一線を踏み越える弁護士が増加している。このような弁護士にブローカーや高利貸が狙いを定めて、「釣り上げて」「飼う」のである。

飼われた弁護士の運命は悲惨である。「カネの亡者」である大山多賀男に飼われ、結局最後は自ら命を断ってしまった森田弁護士の事例からも明らかである。

現状の「弁護士の職務の独立」を重視する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、このような犯罪集団に「飼われた」弁護士や、「半グレ」と手を取ってエゲツない回収を行う、弁護士を取り締まる事はできない。

そのような事からも、弁護士法の改正は必須なのである。

受け子、否認でも7割起訴との記事 今後は犯罪を幇助する弁護士も罪に問うべきでは?

時事通信は1日付で「受け子、否認でも7割起訴=「罪免れる」誘いはデマ―特殊詐欺、警察庁分析」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、逮捕された「受け子」について警察庁が分析したところ、「詐欺とは知らなかった」などと否認していても7割以上が起訴されていたことが分かった。

  受け子は、詐欺グループが電話をかけた相手から直接現金を受け取る役割。若者が小遣い欲しさに、「捕まっても起訴されない」などと誘われ手足となるケースがあり、同庁担当者は「誘い文句はデマ。実態を広く知ってもらうことで犯罪の抑止につなげたい」としている。

  警察庁は、昨年1~8月に詐欺容疑などで逮捕した受け子のうち、家裁送致となる少年を除く563人を調査。逮捕段階で大半が「詳しいことは分からない」「金とは知らなかった」などと否認したが、最終的に430人が起訴されていた。起訴率は76.4%に上り、過去10年間の詐欺全体の平均60.9%よりも、約15ポイント高かった。 

 

引用以上

 

 こういう内容の記事は、犯罪集団に飼われている弁護士が重く受け止めるべきなのである。犯罪集団の意を受けて、逮捕された被疑者に「黙秘していれば20日で出られる」とか、供述の口止めを行う弁護士たちに理解させるべきなのである。

法教育に熱心な、恵比寿の下半身双方代理のヤメ検や、最近詐欺集団や反社会的勢力の信頼が厚い、自由法曹団のOクマとかに理解してほしい記事なのである。口止めや調書の作成拒否などを積極的に指示して犯罪集団の利益を図る、このような弁護士たちこそ、法治を乱すものとして逮捕すべきなのである。

何度も述べるが、被疑者被告人の利益ではなく、犯罪集団の利益を守るための刑事弁護活動を行う一部の弁護士たちが排除されなければ、特殊詐欺の撲滅などできる筈もないのである。

「カネの亡者」と一緒になって、犯罪を実質的に幇助する弁護士たちは「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、指導監督連絡権など行使されることなく「職務の独立」を理由にやりたい放題の所業を行っているのである。良い例がマンションデート商法の首魁松尾眞一の詐欺的商法を実質的に幇助した正義の事務所のハスミくんだろう。

チンピラたちと交友し、特殊詐欺の金主に挨拶に行き、チンピラと一緒に格闘技ごっこに興じる姿は怒りを通り越して哀れみさえ感じる。「カネに追われた」弁護士の悲哀をハスミ君は、その体からしっかりと発散しているのである。

こんな犯罪幇助弁護士たちを徹底的に捜査機関には取り締まって頂きたい。社会正義の実現を使命とする弁護士が「治安の悪化」の原因となっている事態を重く受け止め、忌憚のない捜査を行って欲しいものである。

業務停止期間中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を調査 そういえば笠井浩二弁護士(東京)もやっていましたね。

京都新聞は1月26日付で「懲戒期間中に弁護士業務か 京都、処分へ調査」として以下の記事を配信した。

 

京都弁護士会は29日、同会所属の黒田充治弁護士(56)が業務停止の懲戒期間中に業務を行ったとして、処分に関して調査を始めたと発表した。同会は「府民の信頼を裏切る重大な事案と判断し、処分決定前の公表を行った」とした。

  同会によると、黒田弁護士は受任した損害賠償請求事件を長期間放置したなどとして、昨年9月から4カ月間の業務停止の懲戒処分を受けた。しかし昨年10~12月、京都市内の男性から依頼された自己破産に関し、申し立てに必要な予納金を請求するなど弁護士業務を行っており、弁護士法違反にあたるという。

  同会の聞き取りに、黒田弁護士は「他の弁護士に事件を引き継ぐためだった」と説明しているという。今後、同会は委員会で懲戒処分にあたるかを判断する。

 

引用以上

 

黒田弁護士がどう言い訳しようと、業務停止期間中の弁護士業務は認められていないのだから、懲戒事由に当たる行為であることは間違いないだろう。このような業務停止期間中の弁護士業務については、懲戒処分の常連である犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二弁護士(東京)が2011年に業務停止2年の懲戒処分を受けている。以下にその時の笠井浩二弁護士の懲戒処分の要旨を掲載する。

 

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 懲戒を受けた弁護士

氏名 笠 井 浩 二 登録番号 17636  東京弁護士会

事務所 東京都千代田区外神田      笠井法律事務所                    

2 処分の内容        業 務 停 止 2 年

3 処分の理由

被請求者は2007年12月12日に1年6月の業務停止の懲戒処分を受けたにも

関わらずその業務停止期間中に懲戒処分を受ける以前に受任していた

債務整理事件について債権者1社と和解した

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を

失うべき非行に該当する

4 処分の効力を生じた年月日

 2011年5月9日

2011年8月1日   日本弁護士連合会

 

笠井浩二弁護士は、現在犯罪弁護士が蝟集する潮総合法律事務所に在籍しているが、犯罪弁護士と呼ぶにふさわしく、2014年に業務停止中であったにも関わらず、この潮総合法律事務所で実質的な弁護士業務を行っていたのである。この事実について筆者は2014年12月19日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿したうえで東京弁護士会に情報提供を行った。

 

問題弁護士の調査についての上申書を送りました  筆者は、17日付で投稿した業務停止中の笠井浩二弁護士(東京)と笠井弁護士が現在法律業務を行っている「潮総合法律事務所」について、東京弁護士会の高中正彦会長あてに以下の「上申書」を19日付で発送した。 上申書 東京弁護士会 高中 正彦 会長   貴会に所属します弁護士が業務停止中であるにも関わらず、法律相談等の業務などを貴会所属の法律事務所で行っている事実を報告いたします。 【業務停止中の弁護士の表示】  登録番号 17636  氏名 笠井 浩二 懲戒 業務停止 2014年 03月 15~ 2015年 05月 15事務所名 笠井法律事務所 郵便番号 〒 1730027  事務所住所 東京都 板橋区南町14-1 グランテージ要町902 電話番号 03-6909-4735  FAX番号03-6909-4736 【業務停止中の弁護士が弁護士業務を行っている事務所の表示】  事務所名 潮総合法律事務所 郵便番号 〒 1010046  事務所住所 東京都 千代田区神田多町2-4 第2滝ビル6電話番号03-3527-1761  FAX番号03-3527-1762 所属弁護士 登録番号 20214 氏名 伊関 正孝 登録番号 15462 氏名 大橋 秀雄  私は、現在業務停止中の笠井弁護士が、潮総合法律事務所で法律相談などの実務を行っているとの情報を入手したので、平成26年12月17日に同事務所の電話番号である03-3527-1761に架電をおこない「笠井先生はいますか」と申し伝えたところ、「はい、どちら様ですか」と応答した男性事務員にたいして「債権者です、笠井先生の在籍を確認したい」と申したところ、男性事務員は「笠井は在籍しておりますが、いまはおりません」との返答がありました。  このような事実から、潮総合法律事務所において業務停止中の笠井弁護士が執務を行っていることは確実と考えられます。  また、潮総合法律事務所に在籍する、伊関弁護士は多額の預り金が使途不明になっている事を原因として、貴会が懲戒処分の事前公表を行っている弁護士であり、大橋弁護士も過去に複数回の懲戒処分を受けている弁護士であります。伊関弁護士は懲戒処分の事前公表があった本年5月7日の時点では、「千代田国際法律事務所」の所属となっております。その伊関弁護士が、預り金の使途不明問題がありながら、事務所を移転する事は理解できない事であり、その新たに立ち上げた事務所に「問題弁護士」である大橋弁護士が存在する事などから、両弁護士の事務所移転の際に指導監督連絡権を行使することが適切ではなかったかと私は考えております。  そしてこの事務所で業務停止中の笠井弁護士が法律行為を行っているのですから、この事務所が、国民に害を与える可能性が高いことは貴会もご理解できるものと考えております。このような事情から「弁護士の職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の利益を優先し、速やかに指導監督連絡権を行使し、業務停止中の笠井弁護士の調査及び、潮総合法律事務所の実態についての調査を行うよう上申いたします。  以上  せっかく情報提供をしたのですから、東京弁護士会ご自慢の不祥事対策チームのお手並みを拝見したい。早急な動きをお願いしますね。

 

再掲以上

 

 東京弁護士会は、筆者が当時送付した上申書について、きちんと検討してくれたのであろうか?まぁ「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」ですから、なぁなぁで済ませているのですかね?弁護士自治の信託者である国民への目線など、日弁連・各単位弁護士会ともにほとんど無さそうなので、上申書はごみ箱直行だった可能性は極めて高いと筆者は考えている。

公設事務所の事務員を文書偽造で起訴 所属事務所の弁護士らの注意義務を問わない弁護士会のふざけた対応

26日付で毎日新聞青森版は「公文書偽造 事務員を起訴」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所の事務員が未着手の破産事件の手続きに関する文書を偽造した事件で、青森地検は25日、五所川原市石岡、団体職員、竹浪尚志容疑者(44)を有印公文書偽造・同行使の罪で青森地裁に起訴した。

 起訴内容によると、竹浪被告は五所川原市内の弁護士事務所で破産申し立てなどの事務を担当。依頼を受けながらも放置していた事件が2件あったが、その免責許可決定がされたように装うため、2013年1月上旬と14年2月末、裁判所が作成した免責許可決定正本を複写し、その上に名義や日付などを印字した紙を貼り付けて複写する手口で、免責許可決定正本の写しを2通偽造した。1通は埼玉県越谷市の依頼者に郵送。もう1通は弁護士事務所にファクスで送信し、申し立てが成立したように装ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は竹浪容疑者の逮捕報道時に以下の論評を行っている。

 

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

上記の記事でも述べたが、青森県弁護士会は指導監督連絡権を行使し、竹浪容疑者「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきなのである。

事務員が裁判所の決定文書を偽造したのだから、当然事務員を指導監督する弁護士の責任は問われるべきであり、また自ら竹浪被告の事件の責任について公表を行うべきなのである。

この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の管理体制を、青森弁護士会はしっかりと調査を行うべきであるし、この文書偽造当時の事務所の管理状態を既にこの事務所から離れた弁護士にも調査を行い公表する必要があるはずなのである。

竹浪被告は、公判で所属していた事務所の内部の状態や、「事務員任せ」で仕事を行っていた状態を是非とも申し述べてほしい。真実を明らかにすることが、自らの罪を償う事である事も理解して欲しい。

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

26日付の読売新聞神奈川版は「無登録で貸金業9人逮捕 3社に2030万貸付容疑」として以下の記事を掲載した。

県警生活経済課と川崎署などは25日、浄水器販売業「セオリー」(東京都新宿区)経営藤本祐樹容疑者(44)(千葉県茂原市)ら男女9人(27~66歳)を貸金業法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。発表によると、9人は共謀し、2014年6月~15年6月、都知事の免許を受けずに都内に貸金業の事務所を設け、都内や山形県内などの3社に計2030万円を貸し付けた疑い。グループは「日本経営再建協会」などと名乗って中小企業に電話をかけ、「すぐに融資ができる」などと持ちかけていたという。
 県警は15年7月に東京都千代田区の事務所などを捜索。押収した中小企業約13万5000社分の名簿や帳簿などの分析から、グループが11年4月~15年7月、延べ264社に法定利息の最大122倍の金利で計28億3000万円を貸し付け、計36億3500万円の返済を受けていた疑いがあるとみて調べている。
 捜査関係者によると、セオリーは以前、携帯電話のレンタル事業を展開。県警が14年に摘発した山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件の捜査で、押収したレンタル携帯電話の入手先を調べていたところセオリーが浮上し、貸金業法違反容疑を把握、捜査していた。

引用以上

まさに人間のクズと呼ぶにふさわしい所業である。記事中にある山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件というのは、「カネの亡者」大山多賀男を首魁とする組織的な投資詐欺事件の事である。藤本容疑者らは、この大山らの詐欺事件の捜査過程でレンタル携帯を供給していたようである。カネのためなら、被害者の事など一顧だにせずなんでも行う人間のクズである。
このようなクズどもは、「闇金ウシジマくん」でも読んで、自分がピカレスクヒーローの気分になり、キャバクラで浪費して調子に乗るぐらいしかできないバカどもだから、人権などに配慮する必要はないのである。いつも述べるように、「カネの亡者」は絶対に更生不可能なので、死刑にするべきなのである。
このような犯罪収益に群がる輩も多く、犯罪収益を元に事業を興したり、大山のようなクズからカネを引っ張る「カリスマ経営者」も言ってみたら、詐欺の収益であることを理解したうえで、カネを欲しがるのだから詐欺の実行犯と同罪と言っても過言ではないだろう。そのような経営者の経営する企業にも厳罰を下す必要が有ることは言うまでもない。そのような法改正は絶対に必要であろうし、詐欺グループを統括する暴力団や半グレ集団には、RICO法のような法律の制定をして徹底的に壊滅を図るべきであろう。(そうだよね古川組組長に桐生成章さん)
この引用記事によれば、藤本容疑者らのグループは約8億円もの収益を上げていたようだが、国税にも動いてもらい所得税法違反としても捜査を行っていただき、現実には1日でも長く懲役に行かせるべきなのである。それは大山多賀男にも言える事である、莫大な犯罪収益のカネの流れを捜査側と国税当局で協力して解析すれば、他にも逮捕できる容疑があるはずであり、押収できうる隠匿資産の発見ができる可能性もあるだろう。
とにかく我が国の刑法は、詐欺事案に対して刑罰が低すぎるきらいがある。大山多賀男のようなカネの亡者がおこなう組織的な特殊詐欺に関しては関与した者すべてを死刑にすれば、特殊詐欺への抑止力になることは間違いない。また特殊詐欺に実質的に加担する弁護士に対しても徹底的な捜査を行い積極的に立件を行うべきなのである。実際に証拠隠滅や、被疑者へ「口止め」を行う詐欺師御用達の弁護士は都内で相当数存在することは確かである。(Oクマとかヤマ舌とかね)
こんな詐欺師と一体になって弁護活動を行う弁護士を職務の独立を理由に野放しにしておけば、一向に特殊詐欺は減少しないことは確かである。そのためにも刑法の改正や弁護士法の改正は必須なのである。

甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

甘利経済再生相の口利き問題が話題になっているが、大体議員に口利きを依頼する奴らにロクな奴はいない。議員にお願いするという事は基本的に「超法規的措置」の依頼だからである。裏口入学・就職の斡旋ならかわいいものだ、地上げや利権関係のお願いごとなどを議員に口きいてもらおうとするという事が如何なることであるか、聡明な方なら分かるだろう。

 

筆者は福島第一原発の補償問題について、有名ヤメ検の事務所が債権回収のために実質的な双方代理を行い、差し押さえるべき第三者債務である東京電力からの補償金の支払いを「国会議員のコネ」で通常よりも早く支払いをさせたと吹聴している情報を掲載した。

 

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 また、このヤメ検らの事務所は「タカリ」のような弁護活動を行っている事も掲載した。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 こんなヤメ検のセンセイ方ですが、ボスの方はTVなどにも良く出演なさる有名弁護士で国会議員でもあります。このセンセイの所業のほうが甘利大臣よりも、よほど問題なのではないかと筆者は考える。

現在もまだ、本件については調査中であるが、このヤメ検事務所のボスでないセンセイへの依頼者は、債務者を軟禁したうえで、この事務所に「連行」したとの情報も寄せられている。そんな中で、支払いを約定する書面など書いても脅迫行為により作成されたのだから無効じゃないんですかね?

現在、筆者は細かな裏取り作業を行っているので、詳細な経緯が確認できたら、お約束通り実名でこのヤメ検らを公表する予定である。同時に野党にも情報提供してあげようと考えている。

刑事事件の被告人と共謀し恐喝を図ったとして女性弁護士を書類送検との報道

20日付で産経新聞は、「被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し」として以下の記事を配信した。

 

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

  送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

 

引用以上

 

この事件は昨年7月に、この女性弁護士が家宅捜索を受けた時にも報道があった、その時に筆者が司法ジャーナルに投稿した記事の当該部分を以下に引用する。

 

17日付で時事通信は「500万円恐喝容疑=自宅と事務所捜索—大阪府警」として以下の記事を配信した。

 司法書士の男性から500万円を脅し取った疑いが強まったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)の自宅と事務所を家宅捜索していたことが16日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 捜査関係者などによると、弁護士は昨年3月から今年2月まで、強盗致傷や覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された飲食店経営の男(30)=大阪市北区=の弁護人を務めていた。

 昨年春ごろ、男と共謀し、30代の司法書士に「(男の)取り調べで、未成年者買春や盗品売買への関与についてあなたの名前が出ている。(男が)しゃべったら終わり」と伝えて金を要求し、500万円を脅し取った疑いが持たれている。

引用以上

 この家宅捜索を受けた女性弁護士は上記の記事の内容から、自らが弁護していた被告人に「口止め」をする見返りに、司法書士から500万円を脅し取ったという事のようだ。この恐喝の事実が露見したという事は、この被害者の司法書士も児童買春や盗品売買で何らかの罪状で逮捕拘留されているか気になるところである。弁護士の倫理も低下しているが、一部の司法書士の倫理低下も著しいものがある。自称「天才」の須藤司法書士など「事件屋」としか言いようがない存在であり、カネは騙し取るし非弁行為を日常的に行うなど、社会の害としか言えない存在である。

この大阪弁護士会所属の女性弁護士が、被害者司法書士からカネを受け取り、自らが弁護をしていた被告人に「カネをもらったから、司法書士の事は言っちゃダメヨ」と伝言したのか、捜査側は明らかにしてほしいものである。

 

再掲以上

 

 この書類送検された女性弁護士は「脅す内容の手紙ではなかったし、脅していない」と述べているとの報道がなされているが、その通りであれば、この女性弁護士は自ら記者会見を開き事実関係を示すべきであろう。

また、この恐喝された司法書士も脅される理由があったという事は、あまり素行が良くないということだ。だからこそ、この女性弁護士と共謀したと言われる被告人に脅されたのであろう。上記に引用した、司法ジャーナルへの投稿の再掲記事のとおり一部の司法書士のモラル低下も著しいものがある。相変わらず「天才」須藤は非弁行為を繰り返しているし、過払いや詐欺被害の回復専門の司法書士の非弁提携も甚だしいものがある。

弁護士や司法書士が国民の財産に害をなす行為について、捜査機関は何も臆することなく徹底的に取り締まりを行ってほしいものだ。

昨日掲載した記事のように、どうみても犯罪行為としか思えない「泥棒」駒場豊元弁護士を単に「破産」で済まして良いわけがないのである。弁護士自治に期待することはできないので、捜査機関には「犯罪」弁護士をついて徹底的な取り締まりを行って頂きたい。

欠陥弁護士についてのコメントについて

当ブログに弁護士により深刻な被害を与えられた被害者から、コメントが寄せられている。以下に内容を紹介し分析する。

 

つくし法律事務所に依頼をしていました。過払い金が帰ってきません。着手金も帰ってきません。この事務所は10億の横領をして弁護士が破産しましたが、弁護士は逃亡中です。 弁護士会もロースクール制度との関係から松永元弁護士を追求しません。苦情を言っても、もう弁護士ではないので関係ないと言われてしまいます。どうか、この件を追求していただけませんでしょうか。家族に秘密で借金をしていたので、誰にも言えず、困っています。 人の弱みに付け込んでお金を返さず逃亡する弁護士を許せません。

 

 このコメントにある、弁護士法人つくし法律事務所は平成26年9月25日に社員の欠乏で解散。その後、所属会であった東京弁護士会より3名の弁護士が裁判所より清算人として選任され平成27年2月25日に東京地方裁判所が破産手続開始の決定を行っている。

 

その後、平成27年6月2日東京地方裁判所の費用不足による破産手続廃止の決定確定がなされている。簡単に言えば破産に係る費用の支払いができる状態じゃないので破産手続きを廃止したという事である。

このつくし法律事務所の松永弁護士は、弁護士に特化した広告会社である株式会社DSCとの間における民事訴訟で未払いの広告費用などの支払いを求められ、敗訴し破産に至ったと筆者は考えている。このDSCという広告会社も前代表者が脱税で告発されており、実際には非弁提携を行い「直営」の弁護士事務所が存在したという情報も筆者には寄せられている(埼玉と千葉だそうです)。

過払いビジネスに、過払い請求を受ける側の消費者金融関係者が顧客リストの流出などに関与していた事実は、退会命令を受けた龍博や懲戒キング宮本孝一の預り金の持ち逃げに関与をした竹川カズノリが横浜市に本社を置く消費者金融の元社員であり、その関係から顧客リストを入手していた事実や、暴力団や半グレが流出した顧客リストを元に、「過払い金返還」の営業を行っていた事実から明白である(そうですよね、正義の事務所のエビネくん)。そんな中で、松永元弁護士は、弁護士登録し程なく独立、最盛期は社員弁護士をもう一人雇っていたようだ。この松永弁護士が10億円もの大金を横領していた事が真実であれば、つくし法律事務所の清算人らは何を確認していたのだろうか?これでは、以下の述べる「泥棒」駒場豊が弁護士法人フォーリーフ法律事務所を破産させたときの清算人と同様のデタラメな手続きと言わざるを得ないだろう。

弁護士会は、このような被害者を救済する意思など無い事は間違いない。松永元弁護士が弁護士資格を喪失し会員でない事は自明だが、本来所属会が行使すべき指導監督連絡権を適切に行使しなかったのだから、被害者の救済についてしっかりと行動を起こすべきではないかと思われる。

 

ご紹介するもう一件のコメントは「泥棒」駒場豊に関するものである。

 

 被害者の1人です。割高の業務依頼費用の56万円を支払い終えた翌月に、問題が表面化、支払った分の1割を払い戻されて泣き寝入りです。

さらに、方向性が決まらないまま半年が過ぎ、個人再生の手続きに実に1年半かかってしまいました。誠実な弁護士事務所へ依頼しておれば、すでに全て支払い終えてた頃です。

今思えば、口座からではなく、窓口かATMからの振り込みを指定された時点で怪しめば良かったのですが、初めての手続きに信用してしまいました。そういう意味では、かなり前からの計画的犯行だと思います。

泥棒というよりも、計画的な詐欺師です。

悔しいが、告発にも時間とお金かかるだろうから、泣き寝入りしかありません。訴える金が無いカモを騙すのも、本当に上手くやったと思う今日この頃。

駒場豊…この名は忘れることは無いなぁ…

 

 ひどい話である。このコメントの内容から駒場とその飼主が計画的に依頼者らを欺いていた事は明白である。なぜ弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人に選任された弁護士らは、駒場や関係者を刑事告発しなかったのであろうか?

上記のコメントは、この「泥棒」駒場について書いた以下の記事についてのコメントである。

債権者破産を申立され弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊の横領行為について

 

 上記記事のとおり、駒場は依頼者らのカネを様々な人間に貸付していたのだ。本来依頼者らに返金するカネを貸しつけていたのだから間違ないく犯罪行為であろう。駒場の破産管財人には、上記のような被害者の声に耳を傾け駒場を刑事告発すべきなのである。

弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治が、国民に大きな被害を与えている事を日弁連や各単位弁護士会は本当に自覚していないようである。弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする弁護士自治を廃止しなければ、この傾向に変化が無い事は確実だろう。