弁護士懲戒請求による処分の不均衡について 東由明弁護士(埼玉)を除名処分

産経新聞は21日付で「依頼者との金銭トラブル、75歳弁護士を最も重い「除名処分」 埼玉弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

埼玉弁護士会は21日、依頼者と金銭トラブルを繰り返すなどして弁護士の品位を損ねたとして、東由明弁護士(75)を15日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、3年間弁護士活動ができない。

 弁護士会によると、平成22~27年、民事訴訟で相手方から受け取った250万円のうち150万円を依頼者に渡さなかったり、依頼者から200万円を借金して返済しなかったりした。大筋で事実関係を認めているという。

 

引用以上

 

 埼玉弁護士会の処分は妥当であると思われるが、東弁護士と同様の金銭トラブルを起こしても「除名「退会命令」の処分を受けずにのうのうと弁護士を続けている者も多いのである。

良い例が笠井浩二弁護士(東京)であろう。笠井先生の懲戒処分は検索すればすぐにたくさんの検索結果が出てくるので、是非ともご確認いただきたい。裁判であれば、過去の判例などを基準として判決が下されることになるのであるが「同僚裁判」としか言いようがない、弁護士懲戒制度においては「お友達」が優遇され覚えめでたく無い弁護士には重い処分が下される傾向が強いのである。

 

【参考リンク】

アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

 

 上記参考リンクでも述べたように単位弁護士会の執行部に近い「お友達」に極めて甘い懲戒処分しか下せない弁護士懲戒制度は到底健全に機能しているとは言えないのである。

 

インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決 削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実

朝日新聞デジタルは21日付で「請負、弁護士以外は違法 ネット上の記事削除依頼 東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

 ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約50万円の返還などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反(非弁行為)を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。

 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。

 

引用以上

 

 ネット上の記事削除をうたう、リスティング広告は怪しげな業者から弁護士まで多くの広告が表示される時代である。事実無根の誹謗中傷が行われることもウェブ上では確かに多いことも事実だが、自らが犯した卑劣な犯罪行為の報道を隠蔽するために削除依頼を行う者も多いことも事実である。

過払い金返還請求後の弁護士の新たなシノギとして、弁護士が「検索結果の削除」「風評被害」対策として削除ビジネスを行っている者が多くなってきたが、そのようなビジネスを手掛ける者の中には非弁提携を行っている者たちも多いのである。

詐欺的な出会い系サイトの運営業者が実質的経営者である弁護士事務所などでは、この「削除ビジネス」をシノギにしているところが多い。この手の事務所は出会い系サイトの営業手法である「迷惑メール」を大量に送り、集客を行っているので、基本的に集客方法が一緒なのである。

今回の判決で、弁護士以外の削除ビジネスの動向が注目されるが、高額な削除費用を請求していた業者らが「欠陥弁護士」の囲い込みを行うことも予想される。今後の欠陥弁護士の動きに注意が必要であろう。

民事不介入という原則を悪用する地面師・詐欺師たち

テレビ朝日は19日付で「地面師”の男 5年前にも“7億円詐取”で裁判に」として以下のニュースを配信した。

 

 高齢女性の土地を勝手に売却したなどとして逮捕された男が5年前に土地の売買を巡り、不動産業の男性から約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。

 宮田康徳容疑者(54)ら6人は2012年12月、東京・墨田区の女性になりすまして土地などを売却し、約7000万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、宮田容疑者はこの事件の前に、不動産業の男性に茨城県日立市にある土地の売買を持ち掛け、約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。当時、東京地裁は男性側の訴えを認め、宮田容疑者らに売買代金や違約金など合わせて9億7000万円の支払いを命じていました。しかし、宮田容疑者とは連絡が取れなくなっていたということです。警視庁はこの件についても把握していて、今後、捜査を進める方針です。

 

引用以上

 

 宮田容疑者は同じような地面師事件を起こして民事で約7億円を騙し取った事が認定され、約9億7千万円の支払い命令が下されても「逃げ得」でのうのうとしていたことが明らかになったのである。

被害者からすれば、民事訴訟を提起し賠償を求めることは当然ではあるが、現在の我が国の執行制度では、この手の詐欺師への執行で財産の回復を行うことは、まず不可能である。詐欺師どもは自らの財産を持たずに、他人名義で財産を抱えているからである。詐害行為の取り消しを求める訴訟を提起しても、そもそも詐欺師から財産を所持している者への財産の移動の立証が困難なのであるから、なかなか被害回復ができないのである。

地面師を含む職業的に詐欺を行う連中は、人様のカネを巻き上げておきながら「悪意」が存在しないとして「民事不介入」であると開き直る奴らが多い。曰く「カネを返す意思はある」「突発的な事故で事業計画が狂った」「待ってさえくれれば必ず返す」など縷々自らに「悪意」が存在しないことを述べて、「逃げ切り」を図るのである。こんな詐欺師どもに知恵を貸す弁護士らも数多く存在する。弁護士としての使命である「社会正義の実現」を無視して犯罪集団と結託する弁護士が多いことは何度も述べている通りである。

こんな詐欺師たちを野放しにしないようにするには、実態不明の「競球」事業でカネ集めを行っている山本一郎のように何度も詐欺に関与する人物には、生ぬるい対処ではなく最初から「詐欺事件」として捉えて捜査を積極的に行う事であろう。山本一郎に限らず、仕手案件に必ず名前が出てくる弁護士・公認会計士や、様々な経済事件に必ず登場してくる詐欺ブローカーなどには徹底的な捜査を行うべきなのである。そして逮捕・起訴して厳罰を与えることで犯罪を抑止するしかないのである。

そのような事からも執行制度や、民事不介入という原則の見直しは必要であると筆者は考える。

公設事務所の弁護士に対する懲戒処分について 岡本吉平弁護士(千葉)

自由と正義2月号に鴨川ひまわり基金法律事務所の岡本吉平弁護士に対する懲戒処分が掲載された。

 

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          岡本吉平

登録番号         40448

事務所          千葉県鴨川市横渚           

             鴨川ひまわり基金法律事務所

2 処分の内容      戒 告

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は2012年9月20日、懲戒請求者Aから医療過誤の損害賠償請求について病院との示談交渉を受任したが、2013年10月3日まで示談交渉に着手せず懲戒請求者Aからの問い合わせに対して、その場しのぎの対応をした。

(2)被懲戒者は2014年3月14日、Bから社会福祉法人Cに対する損害賠償請求事件を受任したが、受任通知を行わず、同年10月27日頃、C法人の代理人であるD弁護士からBに対する受任通知があり、同年12月9日頃、D弁護士から年内解決を求めるFAX を受領した後も2015年1月16日付け懲戒請求の申立てがなされるまで何らの具体的応答をしなかった。

(3)被懲戒者の上記各行為はいずれも弁護士職務基本規定第35条、に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた年月日 2016年11月8

 

処分の理由の要旨から判断できることは、弁護士業務を行う熱意がすでに岡本弁護士には無くなっていた可能性が強いという事である。その場しのぎの対応を行えば、そのツケは自分に返ってくるものであることぐらい岡本弁護士も理解していたはずである。そしてそのツケを「懲戒処分」という形で払わされることになったのである。

この処分の原因の職務懈怠の内容からすれば、「戒告」という処分は甘すぎる事は間違いないだろう。この処分が「公設事務所」の弁護士に対するものであるゆえに甘くされたのではないかと勘繰りたくなるところである。

弁護士を増員し、公設事務所を開設しても執務する弁護士にやる気がなければ、司法過疎が実質的に深刻化するだけの事である。公設事務所が本当に必要かどうかを含めて再検討を行う必要があるはずだと筆者は考えるものである。

勾留中の男性を脅迫として北久浩弁護士(東京)を逮捕 犯罪組織に飼われる弁護士の末路は悲惨であることを身に覚えのある弁護士らは自覚すべき

朝日新聞デジタルは15日「勾留中の男性を脅迫した疑い 弁護士ら3人を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

勾留中の男性に証言しないよう脅したとして、警視庁は15日、東京都港区虎ノ門3丁目、東京弁護士会所属の弁護士、北久浩容疑者(53)ら3人を証人威迫と脅迫容疑で逮捕し、発表した。

 他に逮捕されたのは、ともに新宿区に住む中国籍で無職の白秀麗(39)とナイジェリア国籍で職業不詳のアヤディモ・ジュディー・ジョンソン(50)の両容疑者。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

 組織犯罪対策特別捜査隊によると、3人の逮捕容疑は昨年10月6日、偽造カードを用いた詐欺容疑で逮捕、勾留されていたナイジェリア国籍の男性(41)に対し、カード詐欺事件への白容疑者の関与について供述すると、男性の家族の身に危険が及ぶと思わせるような言葉で脅迫したというもの。北容疑者は弁護士として接見すると偽り、警察施設を訪れて男性と面会していたという。

 白容疑者はこの後、カード詐欺事件に関わったとして逮捕、起訴されている。

 

引用以上

 

 記事によれば北弁護士は「弁護士として接見すると偽り」との記載があることから、勾留されていたナイジェリア人男性の刑事弁護人ではないようだ。要するに「ハト」として犯罪集団である白容疑者とジョンソン容疑者から派遣され、余計な事をしゃべると勾留されている男性の家族に危害が加わると脅迫したのであろう。社会正義の実現を使命とする弁護士の行動としては到底許されざる行為である。

この北弁護士だが過去に公務執行妨害で逮捕された事実も存在する。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 事件容疑者に「警察に言うな」 脅迫容疑で弁護士(東弁)ら逮捕

 

 この公務執行妨害事件の結末は分からないが、北弁護士の行動があまり感心できないものである事は明らかであろう。おそらく北弁護士は相当「カネに追われ」犯罪集団に「飼われて」いるものと判断できる。以下の北弁護士のウェブサイトを見れば、その事実は簡単に把握できる。

 

【参考リンク】

 悪質サイトのサクラ詐欺被害ならお任せください 北法律事務所

 

 24時間対応で、フリーダイヤルでの相談を24時間365日行える弁護士など存在するわけがない。この事務所を運営しているのは詐欺集団あがりの非弁屋であることは間違いないだろう。おそらく、北弁護士の事務所の実質経営者の詐欺集団が、北弁護士が起こした脅迫事件の共犯者と関係があるものと思われる。「カネに追われた」北弁護士は、詐欺集団の言いなりになって遂には逮捕されるまで転落したのであろう。

勾留中の被疑者に「口止め」を行う弁護士は枚挙に暇がない。(いい例が下半身双方代理の、おしゃれな街の法教育に熱心なヤメ検弁護士である)そんな連中は被疑者・被告人のためでなく犯罪組織のために弁護士活動を行っているのである。そのような活動を行い犯罪行為の助長・証拠隠滅・犯人隠避を積極的に行う弁護士らにも厳しい刑事罰と、そのような非行を行った際には即時に所属会からの除名処分ができるような制度を整えるべきであろう。犯罪組織に飼われる弁護士の末路は悲惨である。北弁護士と同じような事をしたことのある弁護士たちにはよく自覚していただきたいものである。

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

読売新聞は14日付で「架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は14日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者(54)や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者(52)ら男6人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。

 発表などによると、宮田容疑者らは2012年12月~13年1月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の80歳代の女性が、所有する土地と建物(約350平方メートル、3階建て)から立ち退くことを記した偽造の「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に9000万円で買い戻す」などとうそを言って、7000万円をだまし取った疑い。

 

引用以上

 

 亀野司法書士は平成21年7月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止2月の懲戒処分を受けている司法書士である。

 

司法書士懲戒処分公告

 

亀野裕之 千葉司法書士会 千葉第864

千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地5第2ヤマゲンビル4F

違反行為

本人確認及び登記申請意思確認違反

平成21年7月7日から2か月 司法書士業務の停止

 

 上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士は板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。

司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才(大天災?)の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士(登録はなぜか神奈川です)など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。

そして犯罪行為で不動産を収奪したと薄々感じながらも、地面師から不動産を購入するような連中も厳罰に処したほうが良いだろう。そういう連中が存在するからこそ地面師が跋扈することは確かな事実である。こんな連中は潜在的な共謀関係があるのだから、実際には善意の第三者などであるはずがないのだ。そんな連中も天網恢恢疎にして漏らさず、いずれは白日の下にさらされることになるだろう。

東京弁護士会のふざけた会長声明 政治的な意見の公表は弁護士自治の役割ではないはず

東京弁護士会は、以下のとおり2月8日に会長声明を2件公表した。

 

【参考リンク】

トランプ大統領が発した中東・アフリカ7か国の国籍を有する者の入国を停止する大統領令に抗議し、即時撤回を求める会長声明

 

当会会員に対する、東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議する会長声明

 

一つは、東京弁護士会が司法委員に推薦した弁護士が 日本国籍を有しない事から司法委員への就任を拒否された事についての抗議と、もう一つはトランプ大統領の7カ国に対する入国禁止の大統領令に抗議する声明である。

 

まず、トランプ大統領に対する抗議声明だが弁護士自治の役割でない事は確かであろう。あんたたちが声明を出してもトランプは聞きはしないだろうし、こんな声明を起草する暇があるなら弁護士不祥事対策を真剣に行ってほしいものである。アメリカは我が国よりも三権分立が、しっかりと機能している事が大統領令に対する仮処分でも理解できる。政治的な主張を行うことが弁護士自治の役割ではないことは明らかだ。空虚な自己満足のための会長声明を公表することなど、弁護士自治の信託者である国民は全く希望していない事を自覚するべきであろう。

また、司法委員への就任を日本国籍を有しないが故に拒否されたことに抗議する声明だが、なんでわざわざ日本国籍を有しない者を推薦する必要があるのか理解に苦しむものである。我が国の司法委員に外国人がなぜ就任する必要があるのか、東京弁護士会にはご解答頂きたい。

東京弁護士会は会長声明の中で、サンフランシスコ平和条約を原因として一方的に日本国籍を離脱させられた者らが日本に居住しているとして、縷々抗議をしているが、そのような人たちには帰化という事も選択可能な訳であり、国籍をそのままにしている事には、それなりの理由がある事を理解すべきであろう。

弁護士自治の役割は政治的な意見の公表でない事を東京弁護士会は自覚するとともに、弁護士自治の信託者が自治に求めているものは弁護士不祥事対策であることを認識していただきたい。