カテゴリー: 欠陥弁護士

TBSニュースは２６日付で「車に不具合」 元特捜部長が無罪を主張、暴走死亡事故の裁判」として以下の記事を配信した。

誤ってアクセルを踏んで車を暴走させ、男性をはねて死亡させた罪に問われている元東京地検特捜部長を務めた弁護士の裁判で、弁護側は「車に何らかの不具合が生じた」と、改めて無罪を主張しました。

　元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（８１）は、おととし２月、誤ってアクセルを踏んで車を暴走させ、歩道にいた男性（当時３７）をはねて死亡させたとして、過失運転致死などの罪に問われています。

　２６日の裁判で、石川被告の弁護側は「誤ってアクセルを踏んだのではなく、車に何らかの不具合が生じた」と改めて無罪を主張しました。石川被告は最終弁論で「遺族の方々には誠に申し訳ない」と謝罪したうえで、自らが捜査に関わったロッキード事件に触れて「新しい飛行機には不具合が生じる。コンピューターも絶対ではない」と述べました。

　検察側はすでに禁錮３年を求刑していて、裁判は結審しました。判決は来年２月１５日に言い渡される予定です。

引用以上

　石川弁護士は、ロッキード事件に関わった事に大きな誇りをお持ちだと思うが、晩年の青春勘違いによる暴走轢死事件とロッキード事件は全く関係のない話であり「コンピューターも絶対ではない」というのも理解はできるが、そんならオービスのような取り締まりによる速度超過に関わる取り締まりは即刻やめる様に、元特捜部あがりのヤメ検として、警察に申し入れて欲しい。

　まぁ１００歩譲って石川弁護士のいうとおり、車に何らかの不具合があったとしても、石川弁護士は「知人を待つ間、座席を後方に移動させており、アクセルに足が届かなかった」と主張しているわけで、シフトレバーをPレンジに入れておけば、こんな惨事は発生しなかったことも明らかであり、石川弁護士の主張に納得する人はまずいないと思われる。

　まぁ、検事から弁護士に転身し、「堅物」が「溶かされる」事は多く、遊びに弁護士転身後に目覚め晩節を汚す例は多いが、石川弁護士も同じ轍を踏んでしまったという事だろう。

　求刑が禁錮３年であり、すでに被害者との示談も成立しているとのことなので、有罪判決であっても執行猶予判決であることが予想されるが、元敏腕特捜部長の晩節を汚したことに間違いはないのである。

　リーガルビジョン関連のことを書くとコメントを頂ける児島神道さんから、以下のようなコメントが寄せられている。

やぁ、鎌倉くん、新ネタなしでの投稿ご苦労さんｗ

鎌倉ご九郎さんｗｗｗ

前から言ってる通り、LVグループへの追及はないよ。

債権者集会は一回で終わりだよ。

裁判所はLVグループを追求しない解決ができる管財人を選任したからね。

今後、LVグループには全国の法律事務所に入って自由にやってもらいたい。

一弁には苦言を呈したい。

一弁が東京ミネルヴァの破産を公表しなければLVグループは余計な苦労をしないで済んだ。この責任は重大だな。

今日も日本は平和だ。事件など一つもない立派な国だ。

弁護士自治バンザイｗ　安倍先生に感謝だな。

今年の会長様生誕祭、鎌倉君も来るか？マスゲーム並みに盛大にやる予定だよ。

金は腐るほどあるからなｗ

どうした鎌倉君？元気ないなｗ

いつもならオレのコメントに噛みついてくるくせにｗ

まぁ、LVグループの件で大きなミスを犯したからなｗ

川島君の作り話を信じるなんて恥ずかしいｗ

人間誰でも間違える。

そんな鎌倉君にも会長様は寛大だぞｗ

明日から会長様の誕生祭までに10回会長様を称える記事を書こう。

楽しみにしてるよ。

　相変わらずの内容であるが、この内容から分かる事は兒嶋会長様の誕生日が近いらしいことだ。筆者は会長様のお誕生日は存じ上げないので、ご指定の期日までに会長様を褒めたたえる記事を１０回書くことが出来ないのが心より残念である。

　筆者の感覚からすると、誕生日など冥土への旅立ちが近づくことの里程のようなものであり、「お誕生日会」を良い年のオッサンなどが開催しバカ騒ぎをするのは、半グレのチンピラや自己顕示のカタマリのような連中しかいないと思っていたが、「情熱大陸」風のＰＶまで作る兒嶋会長様は誕生会ではなく「誕生祭」というのだから、一味も二味も違うのであろう。

　児島神道さんは東京ミネルヴァの破産の原因はリーガルビジョンが原因であるというのは川島元弁護士の「作り話」だとおっしゃっているが、「一連托生」メールのみならず、会長様のご指示による預り金からの送金指令が存在することをご存じないのか、あえて無視しているのかは分からないが、おっしゃることには相当な無理があり、モントローズ法律事務所への広告代金を東京ミネルヴァが引き受けるというような処理について会長様がどうお考えであるかぐらい見解を示していただければありがたいし、佐藤文彦元弁護士の破産の経緯や、ロックンロールな弁護士から川島元弁護士への「カマシ」についても詳細に教えて欲しいと思います。佐久の東京ミネルヴァ名義の建物や、徳島大正銀行の〇シマさんとの蜜月関係についてもご教示いただけますと幸いです。

　会長様は寛大であり大金持ちであるとの事なので、そうなのであれば、自らも関与した東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らに対する被害弁償の資金を拠出してくれれば良いと思いますが如何でしょうか？腐るほど持っている金なんだし、持って死ねるわけじゃないんだから、困っている人たちに分け与えたらいいんじゃないでしょうか？以下はテモテへの第１の手紙の引用だけど、よく読んで欲しい。

6:4

彼は高慢であって、何も知らず、ただ論議と言葉の争いとに病みついている者である。そこから、ねたみ、争い、そしり、さいぎの心が生じ、

6:5

また知性が腐って、真理にそむき、信心を利得と心得る者どもの間に、はてしのないいがみ合いが起るのである。

6:6

しかし、信心があって足ることを知るのは、大きな利得である。

6:7

わたしたちは、何ひとつ持たないでこの世にきた。また、何ひとつ持たないでこの世を去って行く。

6:8

ただ衣食があれば、それで足れりとすべきである。

6:9

富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませる、無分別な恐ろしいさまざまの情欲に陥るのである。

6:10

金銭を愛することは、すべての悪の根である。ある人々は欲ばって金銭を求めたため、信仰から迷い出て、多くの苦痛をもって自分自身を刺しとおした。

6:11

しかし、神の人よ。あなたはこれらの事を避けなさい。そして、義と信心と信仰と愛と忍耐と柔和とを追い求めなさい。

　どうですか？富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませるという言葉は身に沁みないかな？

　人は何も持たず生まれ、何も持たず死んでいくんだよ、大金持ちの会長様には借金で苦しむ人たちが必死に支払ったゼニの面倒ぐらい見れば、会長様が報道されているような「カネの亡者」ではなく立派な慈善の人であることを示すばかりでなく、情熱大陸風PVを作るよりも、会長様の信者を増やすことは間違いないと思いますよ。ぜひご検討ください！

自由と正義１１月号に良くも悪くも有名な玉里友香弁護士（第一東京）の懲戒処分の要旨が公表されていたので以下に引用する。

１　処分を受けた弁護士

　　氏名           玉里　友香　      登録番号           ３９９６２

　　事務所　東京都中央区銀座８－１４－１１

　　　　　　ワイエヌ銀座ビル１０階FAS-A　レアーナ法律事務所

２　処分の内容　業務停止２月

３　処分の理由の要旨

• 被懲戒者は、株式会社Ａの代表取締役Ｂ及びＣが解任され、Ｄが代表取締役であるとの認識の下に、Ａ社の代理人として、その債権者らに対し、２０１４年１月２９日に、Ｄが代表者である旨記載した支払猶予を求める内容の通知書を送付しておきながら、同年３月５日にＤから話を聞いたときには、Ｄら新経営陣の都合から、Ｂ及びＣが取締役に留任しておりＤが代表取締役を辞任したと主張することにしたことを認識しながら、特に事実関係を問いただすことも異を唱えることもせず、同月７日、Ｂ及びＣに対して、Ａ社の代表取締役又は取締役としての職務一切を放棄しているなどとする上記通知書と矛盾する内容の各通知書を送付し、また、Ａ社の債権者に対し、同年４月３日、Ａ社に対する債権の支払いに関して、代表取締役であるＢの代理人に対して問い合わせをするように依頼する旨の通知書を送付した。
• 被懲戒者は、Ｅを原告、株式会社Ｆらを被告とする建物明渡請求訴訟事件の訴訟上の和解が成立した後、２０１５年１０月１５日頃、上記和解内容に不満があるとするＦ社から上記和解の無効等の相談を受け受任したが、Ｆ社の代理人として上記和解の無効を主張する請求異議の訴えにおいて提出した同年１２月１８日付け訴状訂正申立書に、相応の根拠がないにもかかわらず、上記和解成立当時Ｅの代理人であった懲戒請求者Ｇ弁護士とＦ社の代理人であったＨ弁護士が「内通しており、馴れ合い的な関係にあった」などと記載し、懲戒請求者Ｇ弁護士の名誉を著しく毀損した。
• 被懲戒者は、２０１６年２月５日、上記（２）の事件に係る建物に関する賃料減額等について、正当な理由がないにもかかわらず、Ｅの代理人である懲戒請求者Ｇ弁護士の承諾を得ないで、Ｅ及びＥの関係者らと面談し直接交渉を行った。
• 被懲戒者の上記（１）の行為は弁護士職務基本規程第３１条に、上記（２）の行為は同規定第６条及び第７０条に、上記（３）の行為は同規定第５２条に違反し、いずれも弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
• 処分が効力を生じた年月日　２０２０年３月２６日

引用以上

懲戒事由が３つもあり、その事由が

第三十一条　（不当な事件の受任）

弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。

第六条　　　（名誉と信用）

弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

第七十条　　（名誉の尊重）

弁護士は他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士（以下弁護士等という）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。

第五十二条　（相手方本人との直接交渉）

弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない

　とう内容であり、「不当な事件の受任」による懲戒処分というのは極めて珍しいことや、不動産明渡訴訟の訴訟上の和解に対する請求異議を玉里弁護士は提起した中での相手方との直接交渉や、代理人弁護士の誹謗中傷というのも相当悪質ではないかと思うのであるが、これで業務停止２月とはいかにも「安い」と思われる。

　正直なところ、不当な事件の受任と判断された、上記懲戒処分の要旨の（１）の内容は何でこんなことをしたのか全く理解できない内容であるし、訴訟上の和解の無効を主張することが、どれだけ困難であるかは玉里弁護士も充分に理解していたと思われるが、そんな中で、その事件に伴う賃料減額交渉において相手方と直接交渉を行う事に踏み切る弁護士は滅多にいない事は間違いないだろう。それに、相手方の代理人を「内通しており」「馴れ合い的な関係にあった」と断じることも相当な勇気と覚悟が無ければできないような内容だと思うのであるが、玉里弁護士は敢然とそんな主張をしたわけだが、何らの証拠も無かったからこそ、上記のような判断がなされたのであろう。

　玉里弁護士は、以前にもお伝えしたが、ある意味有名な弁護士である。

【参考リンク】

よくも悪くも有名な玉里友香弁護士（第一東京）に業務停止２月の懲戒処分　ところで銀座の事務所には３つの法律事務所が存在していますが、これはどういう事なんですかね？

　上記の懲戒事由の発生時には玉里弁護士は「レアーナ」ではなく「ＭＩＫＡＴＡ」法律事務所という名称で、積極的に情報商材の返金についての広告を配信していたわけだが、この事務所の所在地は「東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル12階」所在のレンタルオフィスだったわけである。レンタルオフィスでの弁護士としての執務は結構大変なような気がするが、玉里弁護士そんな環境の中で上記の懲戒事由となるような行為を行っていたわけであり、様々な意味で興味は尽きない。25ansビューティーメダリスト審査員であったという玉里友香弁護士（25ansのサイトに掲載されていた玉里弁護士の記事は削除されていました）が今後どのような弁護士活動を行うのか注目していきたい。

リーガルビジョン関連法人が、次々と実態が空洞化しており、「法律の窓口」も再開しない中で、同法人の業務の多くは新法人のエスリアンに移行されていることはお伝えしているとおりである。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン　東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖　ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群　東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか？

　破産管財人弁護士も、東京ミネルヴァの被害対策弁護団も、全くリーガルビジョン関連法人の事は触れていないが、東京ミネルヴァの被害者の救済を本気で行うつもりがあるのであれば、莫大な広告費名目の金銭が「預り金」から兒嶋会長様の指示で送金されていたことは「一連托生」メールなどでもすでに判明しているわけであるのだから、独自調査を行い国民に実態を公表することと、東京ミネルヴァを信じて弁済金などを送金したり、過払い金などを使い込まれた依頼者らに説明する必要はないのであろうか？

　被害者からすれば、どれだけの金銭が返金されるかが一番重要な事であり、リーガルビジョン関連法人への調査を早急に行い、何らかの措置をとり、多くの被害者らに事実関係の公表を行わなければ、「逃げ切り」を許してしまうことになる事を自覚してほしいものだ。

　何十億円単位の負債がある弁護士法人など前代未聞であろうし、「債務整理説明会」の広告費などで億単位の請求がなされることも、なかなか普通の人には理解し得ないような内容であり、依頼者を食いものにしていたとしか思えない、東京ミネルヴァとリーガルビジョン関連法人については刑事告訴こそが必要ではないのであろうか？

　このままチンタラと仕事をしていれば、最終的には司法への信頼及び弁護士自治への信頼の失墜となる事を、一弁・日弁連はしっかりと自覚するべきであろう。

東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士の登録が７月２８日付で弁護士法１７条１号を理由に取消されていた事が自由と正義１１月号に掲載されていた。　

欠格事由該当ということなので、川島弁護士も破産者となったという事であろうと思われる。今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての責任が川島弁護士にある事は事実であり、多額の預り金が広告屋に流れることを阻止できなかった事については批難されてしかるべきであろう。

川島弁護士は弁護士登録を抹消されたわけだが、いまだに責任を回避するための姑息な動きをする企業群もある。リーガルビジョン関連法人でコールセンター業務や法律事務所への人材派遣を行っていたキャリアエージェンシーの大阪と淡路島の支店登記が閉鎖されている事が確認できた。

　リーガルビジョン関連企業群は破産管財人に「回収の可能性なし」と判断させるために実態の空洞化を図っているようにしか思えないが、被害者らからしたらたまったものではないだろう。

　お伝えしているとおり、リーガルビジョン関連法人は新法人のエスリアンに実質的に承継されているらしく「法律の窓口」のような弁護士ポータルサイトこそ運営していないものの、「直営」事務所の広告宣伝に励んでいるようだ。懲りないというか、何というか要するに弁護士自治の無力さを理解している会長様は、弁護士会など何もできないだろうとタカをくくっているのであろう。

　確かに、弁護士法人モントローズ法律事務所においては未だに清算中であり、同事務所へのリーガルビジョン関連法人の請求を東京ミネルヴァに付け替えしてもお咎めがないのだから、弁護士会など何もしないだろうという会長様のお考えにも一分の理はあるかもしれない。しかしながら、今回の東京ミネルヴァの件は、会長様からの一連托生メールもすでに公開されており、預り金から広告代を支払させた、会長様を始めとする連中様がたには刑事罰を与えるべきなのである。

　それにしても、リーガルビジョン関連企業の財産の散逸を防ぐ意思が有るのか無いのか分からないような行動をしている一弁と日弁連の動きは余りにも緩慢ではないだろうか？

　東京ミネルヴァの被害者らは、連帯して一弁と日弁連に押しかけ抗議をするべきである。弁護士自治の信託者である国民を無視するような弁護士自治に納得できない事を示し、犯罪行為を放置していることに対して警告する必要があると思われるからだ。

産経新聞は16日付で『「戒告軽すぎる」、ＡＶ出演助長の弁護士に業務停止処分　日弁連』として以下の記事を配信した。

日弁連は１６日、アダルトビデオ（ＡＶ）制作業の男がＡＶ撮影目的で女性を募集していると知りながら、やめさせなかったとして、第二東京弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた菅谷幸彦弁護士の処分を、より重い業務停止１カ月に変更したと明らかにした。

　日弁連は、職業安定法が禁じる「有害業務に就かせる目的での募集」に加担し、助長していたと認定。「若い女性の被害を生じさせており、戒告は軽すぎる」とした。

　日弁連によると、菅谷弁護士は平成２４年、児童買春・ポルノ禁止法違反事件で弁護人を務めたのをきっかけに男と顧問契約を結んだ。男が未成年を含む女性をＡＶに出演させていたと認識しながら、やめるよう助言しなかったほか、出演を強要されたと主張した女性と男のトラブル処理にも従事した。

　第二東京弁護士会が今年１月に戒告とし、懲戒請求者が異議を申し出ていた。

引用以上

　この案件においては、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は、弁護士の品位を汚すばかりではなく、同会の看板まで汚したと思われる菅谷弁護士に「戒告」のみの処分で済ませていたわけである。

【参考リンク】

女子高生らにＡVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士（第二東京）に戒告の懲戒処分

女子高生らにアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元ＤＶＤ販売サイト運営者の男の刑事弁護を行う事については、被疑者被告人の権利を守るための事だから批難する必要は当然のように無いわけであるが、その刑事弁護をきっかけに、この男と顧問契約を締結し、未成年を含む女性がＡＶに出演することを知りながら放置したのは、この男性との顧問契約においても基本的には債務不履行になると思われるが、契約の本質がこのＡＶへの送り屋のクズ男がＡＶ出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。（撮影前にかかった）美容院代を返せ」と怒鳴るための名義代であったという事ではないだろうか。

　社会正義の実現を使命とする弁護士が嫌がる未成年者をＡＶに出演させるような事を助長したのであれば「戒告」などトンデもない事であり、本来なら「永久追放」（そんな処分はないが）で良いはずだったのである。

　まぁ二弁がまともな処分をするはずがないのはご存じのとおりだと思うが、日弁連のほうが少しは二弁よりはマシであったという事だろう。日弁連は子供の権利の擁護に熱心なはずであると思っていたのであるが、今回の処分から考えれば、そんな事はお題目にしか過ぎない事も今回の処分で理解できた。こんな破廉恥な事を手伝う弁護士を「除名」処分にできない弁護士自治などまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現するものでしかないだろう。

　被害にあった未成年者たちは、バカ男が申し向けた「こっちには弁護士がいる、大変なことになるぞ」という脅迫文言に恐れおののきＡＶに出演させられたのであり、こんなバカの犯罪行為を助長した菅谷弁護士が僅か1月の業務停止でしかいないことに納得がいかない国民は多いはずだろう。菅谷弁護士は懲戒処分明けにしっかりと、なんでこんなことをしてしまったのかを自ら国民に釈明すべきであろう。

　東京弁護士会が誇る懲戒スターの笠井浩二弁護士に７度目の懲戒処分が下されていた事が判明した。

現旧区分	登録番号	会員区分	氏名	弁護士会
業務停止	17636	弁護士	笠井 浩二	東京

会員情報

氏名かな	かさい こうじ
氏名	笠井 浩二
性別	男性
懲戒	業務停止 2020年 11月 13日 ～ 2021年 02月 12日
事務所名	街の灯法律事務所
郵便番号	〒 1010052
事務所住所	東京都 千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル7階B室
電話番号	03-5577-3659
FAX番号	03-5577-3803

　笠井弁護士は今回の懲戒処分で７回目の懲戒処分であり、笠井弁護士をなぜ除名処分に付さなかったか極めて疑問である。人間誰でも間違いや失敗はあるだろうが、社会正義の実現を使命とする弁護士が７回もの懲戒処分を受けるような業務をしているのであれば、明らかに弁護士不適格者であると判断することに異論がある人はごく稀であろうし、会費未納で一度は退会命令の処分を受けた笠井弁護士が、未納会費を支払いしたからといって処分を業務停止に変更したからこそ、その後も不祥事を重ねているわけであり、東京弁護士会にも、笠井弁護士が不祥事を繰り返すことについての責任が存在するのではないだろうか。

　前回６度目の懲戒処分は依頼者からカネを借りたことが懲戒事由であり、その際は「戒告」という激甘な処分であり、東京弁護士会はなぜか笠井弁護士には甘い処分しか下さないのである。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士（東京）の６回目の懲戒処分の内容　依頼者からの１００万円の金銭貸借をしても「戒告」どまりという不可解な処分　東京弁護士会は笠井弁護士をなぜここまで優遇するのか明らかにするべきでしょう

　今回の懲戒処分の理由は報道が無いので分からないが、筆者に寄せられた情報では「双方代理」が原因であるとの事である。笠井弁護士なら、双方代理ぐらい朝飯前であろうし、以前タッグを組んでいた税理士も、山口県で逮捕されているとの情報も寄せられている。

【参考リンク】

消費税不正容疑　会社代表ら逮捕　地検　／山口

　普通の人が、懲戒処分を６度も受けている弁護士に委任することなど無いはずであり、笠井弁護士に客を送る「送り屋」がいなければ、まともな筋の依頼者など寄ってくるはずは図が無いのが現実であり、複数回の懲戒処分を受けた弁護士らの多くが再度の不祥事を起こすのは生活のために非弁屋や事件屋や、犯罪集団と結託してしまうからである。まさに「衣食足りて礼節を知る」という格言のとおりであり、弁護士も例外では無いという事なのである。

　笠井弁護士の周辺には昼間から酒を飲んでるような連中が蝟集しており、まともな業務が笠井弁護士に今後も出来ることは無いと思われる。懲戒処分が明ければ、また「飼い主」を探し「飼って」もらい、糊口を凌ぐのであろう。そんなことぐらい東京弁護士会も分かっているのではないだろうか？

　最近も二弁の懲戒スターである猪野雅彦先生が業務停止処分を受けたばかりであり、東弁の懲戒スターの笠井弁護士もお休みでは寂しいばかりであるが、国民のことを考えれば懲戒スターの弁護士さんたちには、業界から退場してもらったほうが安心であることは間違いないはずだ。

　懲戒明けの笠井弁護士の動向にも注目したい。

産経新聞は１３日付で「財産横領の弁護士を懲戒　４千万円、業務停止」として以下の記事を配信した。

　東京弁護士会は１３日、後見人として預かっていた財産計約４３８０万円を横領したとして、斎藤正和弁護士（６９）を業務停止１年５カ月の懲戒処分にした。

　東京弁護士会によると、平成２０年３月、依頼者と財産管理や任意後見の契約を結び、約１億４１００万円を預かった。月額１０万５千円の報酬で財産の管理状況を３カ月ごとに報告する約束だったが、義務を果たさなかったとしている。

　同年１０月～２４年６月に計５２回、１０万～１千万円を横領し、事務所の経費などに充てた。３０年２月に依頼者から懲戒請求があり弁護士会が調査。斎藤弁護士は発覚後に自身が所有する不動産を売却し、一括返済したという。

引用以上

　簡単に言えば、依頼者から預かった金銭を５２回もカッパライをして事務所の運営費などに充てていたという事だ。報道の内容から考えれば、任意後見に財産管理で月額１０万５千円の報酬というのは、良い仕事だと思うのであるが、齋藤弁護士は預り金を便利な「お財布」にしてしまったようだ。

　齋藤弁護士は、一時期話題になったソーシャル・エコロジー・プロジェクトの取締役となり株主総会においても議長などを務め、海千山千の連中を捌いていたこともあり、普通に考えればカネに困る事は無いはずだと思われる。

　そんな仕事をしていた齋藤弁護士の実態は火の車であり「カネに追われて」いたのであろう。だからこそ、「お財布」として預り金を恣に使い込んでいたのであろう。まぁ自分の不動産を売り払い、カッパライしたカネを返したことは評価できるが、最初からやらなきゃ自分自身が処分を受けることも無かったわけである。

　それにしても、会規を改正しても「預り金」のカッパライは続いているわけだが、「カルパ制度」を導入する気は日弁連には無いのであろうか？弁護士個人の裁量で何らのチェックも無く出し入れ自由な「預り金」であるからこそ、カッパライが無くならないのである。

　僅かな金を払いお茶を濁す依頼者見舞金制度は廃止して構わないので、依頼者の財産を守るための「カルパ制度」の導入を図るべきであろう。

　朝日新聞デジタルは１３日付で「「事件屋」から依頼人の紹介を受けた疑い　弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

弁護士資格を持たずに法律事務の斡旋（あっせん）業を営んでいた人物から依頼人の紹介を受けたなどとして、警視庁は、東京弁護士会所属の弁護士、河原格（かく）容疑者（74）=東京都文京区春日2丁目=を弁護士法違反（非弁護士との提携の禁止）の疑いで逮捕し、13日発表した。調べに対して認否を保留し、「弁護士と接見するまでは事実については話しません」などと供述しているという。

　保安課によると、河原容疑者は2019年6月と9月、東京都新宿区で、弁護士資格がないのに法律事務の斡旋業をしていた40代の男=同法違反（非弁活動の禁止）容疑で逮捕=から、債権回収や債務整理の弁護士への依頼を希望する男女3人の紹介を受け、受任した疑いがある。男のような人物は業界で「事件屋」などと呼ばれているという。

　河原容疑者は16年ごろ、弁護人を務めた人物を通じてこの男と知り合ったという。保安課は、19年1～11月に約30件の仕事の斡旋を受け、1件あたり10万～15万円の報酬を得ていたとみて調べている。

　関係者によると、河原容疑者は民法の専門家。関東地方の私立大学院で教鞭（きょうべん）をとり、16年度で定年退職した。

引用以上

　河原弁護士は、WIKIによれば以下のとおりの立派な経歴である。

1946年 – 東京都千代田区麹町生まれ

1968年 – 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1971年 – 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了

1976年 – 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程(博士(法学))

2001年 – 東洋大学法学部教授

2004年 – 東洋大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（民法）

2007年 – 大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（民法）

2010年 – ケルン大学手続法研究所客員教授として留学

2014年 – アモイ大学Xiamen Uni法学部短期留学

2017年3月 -大東文化大学定年退職

2017年4月 -弁護士（東京弁護士会）

著書

『医師の説明と患者の同意』（成文堂　1998年）ISBN 9784792323196

『入門民法総則』（八千代出版　2004年）ISBN 9784842913438

『入門物権法』（八千代出版　初版2004年、2版2010年）ISBN 9784842915302

『入門債権総論』（八千代出版　初版2003年、2版2011年）ISBN 9784842915487

『契約不法行為入門』（泉文堂　2005年）ISBN 9784793004438

『はじめての法学』（八千代出版　2004年）ISBN 9784842913308

『法学への一歩』（八千代出版　初版2006年、2版2008年、3版2009年）ISBN 9784842915012

　登録番号が44040だから弁護士資格認定制度で弁護士になったと思われる。弁護士資格認定制度とは、以下のリンクのとおりであるが、河原弁護士の場合は司法修習生となる資格を得た（＝司法試験に合格した（以下「司法試験合格」といいます。））後に，大学の法律学の教授・准教授等のいずれかに在った期間が通算して５年以上になることを満たして弁護士登録を行ったと思われる。

【参考リンク】

法務省　弁護士資格認定制度

　この制度により弁護士登録をした者たちの不祥事が目立つが、それは実務ができないゆえに、非弁屋とくっつくか、デタラメな仕事をすることによって「法律文書と言えない」ような書類を作成してしまうものがいるからだろう。

【参考リンク】

浜田治雄弁護士（第一東京　８３歳）を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止１０月の懲戒処分　CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

欠陥弁護士に学者が務まるのか？　竹内俊雄弁護士（第二東京）を巡って

　今回逮捕された河原弁護士も「仕事がなかった」という事で、非弁提携をおこなったようだが、学者としての誇りも生活の前には消え去ってしまったのかもしれない。

　そもそも法科大学院で教鞭を振るい、定年退職をしたのであるから、経済的に困ることはなかったと思うのであるが、何かしらの問題を抱えていたのであろう。その結果が逮捕勾留となり晩節を汚したのであるから、河原弁護士の感慨もひとしおだろう。

　今回は、刑事弁護を行った人物を介して非弁屋と知り合ったそうだが、そんな出会いは大学で講義をしている際にはあり得ない事であろうが、何らも警戒することが無かったのであろうか？

　いずれにしても弁護士資格認定制度は見直したほうが良いだろう。世間知らずの教授たちが年老いてから弁護士になるのは危険極まりないし、本人たちのためにもならないと思うからだ。

１０月３０日から２か月間の業務停止処分を受けている、猪野雅彦弁護士（第二東京）について、様々な情報が寄せられているのでご紹介したい。

　猪野弁護士の事務所である「ワールド・レップ法律事務所」は、化粧品のマルチ販売を行っている会社が金主であり、このマルチ商売の会員はワールド・レップ法律事務所において無料の法律相談を受けられるという情報が寄せられた。まぁ猪野先生であれば、マルチ商売の片棒を担ぐぐらいなんでも無い事だろう。

　そのほか、猪野弁護士は「養育費オンライン」というウェブサイトを開設し、養育費の請求を完全成功報酬などで受任することを案内していた。業務停止を受けてウェブサイトは既に閉鎖されているので、同サイトのキャッシュデータの一部を以下のとおり画像化してあるのでご確認を頂きたい。

養育費オンライン　画像

　上記の内容からは猪野弁護士は静岡や仙台など、全国各地から養育費の請求事件を受任し「感謝の声」を依頼者が顔出しで申し述べていることになっている。しかしながら、わざわざ顔を出して「感謝の声」を述べるわけがないし、使われている画像は他のウェブサイトや素材サイトから引っ張ってきたものである事も明らかだ。

https://allabout.co.jp/gm/gc/444955/

47都道府県の子育て情報をご紹介！未来ある子どもたちをみんなで育てる

https://pixta.jp/photo/57645498

　よくこんな詐欺みたいな事をするなと思うが、このサイト自体を猪野弁護士が開設運営したとは思えず、名義貸しでもしていたのであろう。この「養育費オンライン」のドメインについてwhoisで確認すると、このドメインは今年６月１５日に取得されたようであり、この時期から「養育費」商売を始めたのか始めさせられたのであろう。

　そのほかにも、以前からお伝えしている猪野弁護士が関与している「ONK被害者の会」では「絶対に逃がさない」として会員を集めていたわけだが現在は開店休業状態のようだ。

【参考リンク】

ＯＮＫ被害者の会

　このＯＮＫの二次被害を猪野弁護士は発生させてしまっているのである。

　猪野弁護士が自らの名を冠した「雅法律事務所」を運営していた際の自己紹介が魚拓として以下のとおり残っている。

【参考リンク】

Web魚拓　プロフィール｜東京都の弁護士:猪野雅彦「雅法律事務所」

雅法律事務所のスタッフは「とても庶民的で、ある意味型破りな弁護士です。」と猪野弁護士の事を紹介しているが、本当にその通りだろう。

　そんな「型破り」な猪野弁護士を放置すれ事が適切でないことぐらい、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会もご理解していると思いたい。令和３年の新年には業務停止期間が開けている猪野弁護士をくれぐれも放置しないよう二弁には切にお願いしたい。