堀江(旧姓大槻)幸弘弁護士(兵庫)が業務放置をごまかすために判決文を偽造

産経新聞は28日付で「司法の危機 弁護士が判決文を偽造 提訴せず放置、兵庫県弁護士会調査」として以下の記事を配信した。

 

 兵庫県弁護士会は28日、同会所属の堀江(旧姓・大槻)幸弘弁護士(37)が民事訴訟の判決文2通を偽造していたと発表した。土地の所有名義変更をめぐる訴訟を依頼されたが、実際には提訴しておらず、依頼人に判決が出たように装っていた。今後、綱紀委員会で調査し、懲戒処分に当たるか否かを判断する。

 同会によると、堀江弁護士は平成25年7月ごろに土地の所有名義変更をめぐる訴訟を受任したが、提訴せずに放置。今月10日ごろ、パソコンで偽造した神戸地裁社支部と大阪高裁の裁判官名義の判決文計2通を依頼人らにファクスで送信した。「なかなか着手できず、依頼人に嘘を重ねるうちに偽造してしまった」と説明しているという。

 依頼人が同支部に判決結果を確認したところ、そもそも訴訟を起こしていなかったことが判明。問い合わせを受けた堀江弁護士が23日、同会へ報告するとともに、28日には神戸地検にも出頭した。同会によると、公文書偽造・同行使罪に当たる可能性があるという。

 会見した同会の米田耕士会長は「司法制度そのものの信頼を裏切る行為」と述べ、謝罪した。

 堀江弁護士は21年9月、司法試験に合格。22年12月に大阪弁護士会に登録し、24年11月に兵庫県弁護士会に登録替えした。

 

引用以上

 

 この件についてはすでに弁護士自治を考える会が、堀江弁護士が僅か数日前まで大槻幸弘という名前で弁護士登録を行っていたことを明らかにしている。

 

【参考リンク】

弁護士が訴訟判決文偽造 依頼者の提訴手続き怠り/兵庫 弁護士自治を考える会

 

弁護士自治を考える会の指摘のとおり、この判決偽造の件が明らかになる直前に姓を変えて報道機関に公表を行ったのであろう。3月27日付で日弁連の登録は「堀江」に変更されていた。兵庫県弁護士会は、堀江弁護士が判決を偽造した際には「大槻」姓であったのであるからしっかりと、そのことを伝えるべきであろう。兵庫県弁護士会会長は、以下のリンクに掲載されているとおりの会長談話を公表しているが、登録抹消を強く堀江(大槻)弁護士に指導するべきである。

【参考リンク】

 兵庫県弁護士会 会長談話

 

 本気で兵庫県弁護士会が判決偽造を重く受け止めているのであれば文書偽造の罪で刑事告発を行うべきである。チンタラと懲戒請求をやっている場合ではないのである。

しかし堀江(大槻)弁護士は、わざわざ手間をかけて判決などをなぜ偽造したのか全く理解できない。土地の所有権変更を巡る訴訟であれば、不動産登記の変更などが目的のはずなので、判決を元に法務局に登記の変更の申請をすることになると思うので、判決が偽造であることが、すぐに発覚することぐらい理解していたはずである。

こんな弁護士が当面でも弁護士業務を行うことに不安を感じるのは筆者だけではあるまい。まさに産経新聞の報道どおり「司法の危機」であることは間違いないだろう。

欠陥弁護士に対する対応を怠る 日弁連・各単位弁護士会

筆者は22日付で、民事裁判で約7100万円の支払い命令を受けながら所在不明とされる菅谷公彦弁護士(東京)に対する所属弁護士会の不作為を問題にした。

 

【参考リンク】

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

 

 この例のように所属弁護士会が欠陥弁護士を放置した結果として多くの国民に被害が増えることは枚挙に暇がない。良い例が債権者破産を申し立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊(東京)であろう。法人の清算人弁護士が、法人と同時に駒場個人の破産申し立てをすれば、二次被害が拡大せずに済んだのであるが、なぜかは分からぬが駒場個人の破産は申立てなかったのである。

緊急に措置を行わなければならないならない弁護士事務所は、諸永芳春(第二東京)の名義で元弁護士吉永精志や自称霊能者の小林霊光元弁護士が活動する内神田総合法律事務所や、詐欺を幇助する活動をしているとしか考えられない、弁護士法人A&H法律事務所の渡辺征二郎弁護士(第一東京)や、同じく詐欺の手伝いをしていた田中繁男(第二東京)の事務所であろう。

このほかにも非弁提携で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所や、到底出勤しているとは思えない非弁屋御用達の須田や、カネですぐ転ぶ乞食のような荒井であろう。上記の非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士に非弁NPOを紹介した、小山三代治弁護士は業務停止から復帰して個人事務所を開設している。ここにも調査は必須であろう。

弁護士不祥事を少しでも防止したいという考えが、日弁連・各単位弁護士会にあるのであれば、早急に筆者が指摘している事務所に指導監督連絡権を行使すべきであるはずだ。そんなことも出来ないようであれば、やはり「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民に笑われるだけであろう。

OHT株の鉄砲事件でタイに逃亡していた椿康雄弁護士の初公判 カネに転んだ弁護士の惨めな末路

産経新聞は22日付で「海外逃亡の元弁護士、OHTの株価操縦認める さいたま地裁初公判」として以下の記事を配信した。

 

 電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)の株価操縦事件で、証券取引法(相場操縦、現在の金融商品取引法)違反の罪に問われた元弁護士の無職、椿康雄被告(63)の初公判が22日、さいたま地裁(守下実裁判長)であり、椿被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、一連の犯行での収益は計約5億円だったと指摘し、「犯行態様が巧妙で悪質」と指弾した。弁護側は当時のOHT社長から依頼を受けて株価のつり上げを実行したとして「意図して利益を得ようとしたのではない」と主張した。

 起訴状などによると、平成17~18年、共犯者らの名義でOHTの株を高値で買い上げるなどの方法で株価を不正に引き上げたり、仮装売買をしたりしたとしている。

 OHTは15年に東証マザーズに上場。17年の増資後に株価が上がり始めたが、19年5月に暴落した。椿被告は19年に出国し、行方が分からなくなっていたが、昨年7月にタイ警察が身柄を拘束。さいたま地検が同8月に逮捕、起訴した。

 

引用以上

 

 椿康雄元弁護士は、株価操縦で約5億円を不正に稼いで、タイに逃亡し弁護士資格を喪失したのであるが、弁護士資格を失ってまでも逃亡する必要があったであろうことを筆者は以前に考察した。

 

【参考リンク】

椿康雄元弁護士が逃げたかったのは何からか? 

 

 逃げなければならない事情があったからこそ、椿弁護士は逃げたのである。そして9年間も生活できるだけの資金をしっかり持っていたのである。これは計画的としか言いようがないだろう。椿元弁護士は、OHTの社長からの依頼で株価の吊り上げを図ったと主張しているようだが、そうであったとしても弁護士のやる事ではないことは間違いない。

椿元弁護士も、弁護士が株やもうけ話に関与するようになるとロクな事がない事ぐらい分かっていたはずだと思うが、すでに感覚が麻痺していたのであろう。虚栄心と自尊心が強い弁護士は簡単に「カネ」で転ぶことが多いのである。

椿元弁護士に一片の良心でも残っているのであれば、すべての真実を公判で明らかにするべきであろう。「社会正義の実現」を使命とする弁護士がなぜこのような犯罪行為を行ったのか、すべての事実を偽りなく申し述べることが、被害者への義務であるはずだ。

村岡徹也弁護士(第二東京)の懲戒処分変更の公告 4億6千万円の被害を与えながらも業務停止1年で済んでしまう弁護士自治の異常さ

自由と正義3月号に村岡徹也弁護士(第二東京)の懲戒処分変更の公告が掲載されている。単位弁護士会が下した懲戒処分よりも重い処分を与えた珍しい処分である。以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  村岡 徹也            登録番号 39230

  事務所 東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル2階

      アジア国際総合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

 (1)第二東京弁護士会の認定した事実及び判断は、同弁護士会懲戒委員会の議決書のとおりであり、同弁護士会は前記認定の判断に基づき、被懲戒者を業務停止6月の処分に付した。

 (2)第二東京弁護士会は、依頼者(懲戒請求者)に対して、融資あるいは担保の提供を求め最終的に懲戒請求者が代表者である株式会社Aが物的担保を提供した事実を認定し、これが実質的には弁護士職務基本規定第25条において定められた依頼者に保証を求める行為に該当するものと判断し、また懲戒請求者が債権者に代位弁済した後、懲戒請求者に対する被懲戒者の一連の不誠実な対応をした事実を認定し、被懲戒者には弁護士としての品位を失うべき非行があるというべきであると判断したが、証拠上、この事実認定と判断に誤りはない。

 (3)次に、第二東京弁護士会は、被懲戒者が懲戒請求者に物上保証等を依頼した際に事業内容について詐欺的行為を行ったかについては、懲戒の対象となるとまでは認定することができないとしたが、新たに認定した事実を総合すると、依頼者である懲戒請求者に対し、使途を偽って担保提供を依頼して承諾させ、もって、B株式会社から融資を受けた被懲戒者の言動は、刑事的にはともかく詐欺に近いと言わざるを得ない。

 (4)またそうして融資を受けた金のほとんどを、融資を受ける前に説明していた債券購入という目的以外に費消している事、その結果、懲戒請求者に与えた被害金額も約4億6000万円と極めて高額である事、さらに、代位弁済を余儀なくされた懲戒請求者に取った不誠実な対応が、実質的に弁護士職務基本規定25条に該当するものであることなどの事情を考慮すると弁護士としての品位を失うべき非行の程度が著しく重いといわざるを得ず、第二東京弁護士会の被懲戒者を業務停止6月に処するとの懲戒処分は軽きに過ぎて不当であり、変更せざるを得ない。

 (5)よって、被懲戒者に対しる懲戒処分を業務停止1年に変更する。

 

 4 処分が効力を生じた年月日 2017年1月23日

 

引用以上

 

日弁連は村岡弁護士の行為を「債権を購入すると懲戒請求者を欺罔し」「懲戒請求者に担保提供をさせ融資を受け」「債券購入以外の使途で融資金を費消し」「結果的に懲戒請求者の担保が代物弁済された後も懲戒請求者が不誠実な対応を取りつづけた」ことから、村岡弁護士の言動を「詐欺に近い」と判断し、懲戒処分を業務停止1年に変更したのである。

しかしながら、日弁連が「詐欺に近い」と判断した村岡弁護士の言動や、被害額が4億6千万という高額であることを考えれば「除名」処分が妥当であるはずだと筆者は考える。だいたい、詐欺に近いというより詐欺そのものではないかと筆者は考えるのであるが、日弁連はそうは考えていない事が不思議である。

4億円もの被害を与える詐欺行為を行えば、逮捕起訴されれば実刑は必至である。しかも「社会正義の実現」を使命とする弁護士が詐欺的な行為を行い、4億6千万円という多額の被害を与えたのであるから、わずか1年の業務停止処分というのは弁護士自治の信託者である国民からしたら到底納得できない内容であることは間違いないだろう。

4億6千万円もの被害を与え業務停止1年で済んでしまう「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」には驚くばかりである。

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

一般国民に多くの被害を与えている菅谷公彦弁護士だが、日弁連の弁護士情報検索で菅谷弁護士の登録を検索すると、本日現在未だに以下の情報が表示される。

 

登録番号 25567               菅谷 公彦         東京

 

会員情報

氏名かな          すがや きみひこ

氏名                菅谷 公彦

性別                男性

事務所名          弁護士法人菅谷法律事務所

郵便番号          〒 1020092

事務所住所       東京都 千代田区隼町2-12 藤和半蔵門コープ707

電話番号          03-5215-6433

FAX番号          03-5215-6434

 

連絡不能状態の菅谷弁護士の情報があたかも連絡がとれるように、住所電話番号を掲載し続ける日弁連・東京弁護士会の業務は怠慢と言わざるを得ないだろう。報道によれば菅谷弁護士には懲戒請求が提起されているのだから、東京弁護士会は菅谷弁護士が連絡不能・所在不明であることを分かっているのだから、きちんと事実を国民に公表するべきであろう。

同様の件は以前にも所在不明であり、非弁屋の竹川カズノリと預り金を横領し逃亡した龍博弁護士(退会命令)が連絡不能になった時にも、漫然と登録情報を放置し続けた事がある。弁護士自治の信託者である国民に多くの被害が発生し、加害者弁護士が連絡不能であっても、登録事務所の変更届が提出されなければ、国民に情報の開示などする必要がないという傲慢な「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が結果的に欠陥弁護士による国民の被害を拡大させていることに、日弁連・各単位弁護士会は気づくべきであろう。

東弁の委任状改変事件 東弁を考える会通信が明らかにする腐った弁護士自治

 

「司法改革」と東弁のあり方を考える会は3月3日の日弁連総会における委任状の改変問題を以下書面のとおり論評している。

 

東弁を考える会

 

東弁を考える会が指摘するとおり、委任状の改変が「事務的なミス」などという釈明で通用するわけが無く、委任状としての本質的な部分の書き換えが法的に許される筈がないと指摘することは当然である。委任状の改変は犯罪行為なのである、そんな事ぐらい弁護士や東弁職員が知らないはずはないだろう。委任状変造問題を日弁連総会史上最大で事件と指摘する、この書面は弁護士向けに送付されたものであるが、弁護士自治の信託者である国民にも、この主張を確認して欲しいと考え筆者がある弁護士から入手した「東弁を考える会通信66号」を掲載するものである。

この文書には東弁執行部や日弁連執行部のデタラメな「白紙委任状」による、総会運営が指摘されている。これが現在の弁護士自治の現状であり、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」であるばかりではなく、単位弁護士会執行部と日弁連執行部による恣意的な弁護士自治と断じざるを得ないだろう。

多くの国民にはこのような弁護士自治の現状を知って頂き国民が「信託」しているとされる弁護士自治制度が、国民の事など全く考えていない状況を理解して欲しい。

昨年の弁護士らへの懲戒処分数が過去最高に 弁護士自治では不祥事防止は不可能

8日付で読売新聞は「弁護士ら懲戒処分、過去最多の114件」として以下の記事を配信した。

 

昨年1年間に全国の弁護士や弁護士法人が受けた懲戒処分は、過去最多の114件(前年比17件増)だったことが8日、日本弁護士連合会のまとめでわかった。

 弁護士資格を失う「除名」が4件、弁護士活動ができなくなる「退会命令」が3件などだった。日弁連は「増加の理由は明確には特定できない」としている。

 

引用以上

 

 弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の下でも、懲戒処分が増加しているのだから、懲戒処分に付されない弁護士の非行もさらに増加しているとみるべきであろう。日弁連は、増加の理由は明確には特定できないとふざけたコメントをしているが、弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士不祥事の分析ぐらい真剣に行うべきであろう。

懲戒処分が114件であっても除名や退会命令は、処分数の1割にも満たない合計7件である。弁護士懲戒制度が「同僚裁判」であることを立証している数字である。退会命令や除名処分の多くは会費未納がらみの事が多い、純粋な不祥事で「除名」「退会命令」を受けることは滅多にないのである。

社会常識から考えれば到底許されないような不祥事も「戒告」やわずかな業務停止期間で終わってしまうのが、弁護士懲戒制度なのである。弁護士不祥事が続発する原因は、大した処分を下さない弁護士懲戒制度にあることは間違いないだろう。現状の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の下では、弁護士不祥事の防止など不可能なのである。