カテゴリー: 欠陥弁護士

昨日も、養育費保証サービス「小さな一歩」の業務が「日弁連の注意文書に照らせば、一歩社が行うサービスは、同文書の対象に該当する可能性は否定できず」と東京高裁で判示されたことから、このような養育費保証サービス業者への調査などが必要ではないかと意見を述べたが、この件に限らず実際には多くの非弁・非弁提携事案が相当数存在するのである。

　日弁連の隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）は以下のリンクのとおり非弁・非弁提携事案の解説をしている。

【参考リンク】

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）

　わかりやすい非弁事件というと、やはりＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件であり「街角法律相談所」というウェブサイトで「借金減額シュミレーター」を売り物に大々的な集客を行い、弁護士の名義を借りた広告屋が債務整理業務を行っていたわけである。関与した弁護士らは有罪判決を受けたわけだ。

　そのほかにも「ライフエイド非弁事件」では、当時の懲戒王者である宮本孝一に吉田勧に岩淵秀道らに有罪判決が下されたわけだが、この件もＨＩＲＯＫＥＮ事件と同様の債務整理事件に関する事件である。

　最近も東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題も根にあるのは大規模できわめて組織的な非弁事件が根にあるわけであり、その結果として非弁広告屋が経営を牛耳って、何よりも広告代の支払いを優先させたことが、破綻の端緒となったと思われるのである。

　こんな刑事事件化した非弁問題があったにも関わらず、今現在も下品極まりない「国が認めた救済措置」などと銘打って「借金減額シュミレーター」で集客している弁護士も多数存在しているわけだから、非弁問題は喰えない弁護士たちの経済問題であり、そんな弁護士たちを非弁屋が「囲う」「飼う」というスタイルで発生することが理解できるわけだ。

　最近は養育費保証サービスの問題のほかには、交通事故案件の非弁提携が盛んなようであり、弁護士事務所が整体院・整骨院向けの「説明会」などを開催し「集客」を行っているところもあるようだ。いうまでもなく「紹介料」を前提とした集客のようであるが、そこは何らかの対策を行い「紹介料」の発覚を「潜脱」しているようであるが、整体師が弁護士事務所の名刺を持って「営業」しているとの情報も寄せられており、その闇は相当深いと推測している。

　司法制度改革は弁護士を激増させたわけだが、弁護士が生きていくための経済基盤まで拡大したわけではない。当初は「過払いバブル」により、いわゆる新興事務所が急成長したわけであるが、過払いバブルが萎んだのちには、「詐欺被害回復」などの非弁提携が相次いだわけである。

　現在も「国際ロマンス詐欺」の被害回復などにも大掛かりな非弁提携が存在するとの情報も寄せられており、日弁連・各単位弁護士会は今までの非弁取締の手法を変えて、適切な取り締まりができる体制を構築すべきではないかと考える。

　それと、小林霊光のような元弁護士の事件屋の跋扈を防ぐためにも「元弁」対策も必要であろうことも付言しておく。

　齋藤崇史弁護士（東京）が、独立しレ・ナシオン法律事務所を設立したことは先般お知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

齋藤崇史弁護士（東京）が赤坂見附総合法律会計事務所から独立し「レ・ナシオン法律事務所」を設立しました！　今後どのような活躍を行うか注目してきたいと思います

　ところが、齋藤先生と連絡がつかないとの情報が複数寄せられている。登録されている電話番号に連絡すると、電話は鳴るが全く応答しないか、携帯電話に転送されているようで「not available」とのアナウンスが流れるだけであるとのことである。

　一人事務所であれば、そんなこともあるだろうとは思うが、化粧品の定期購入契約の件で齋藤弁護士が代理人として、それなりの数の支払の催告を求める通知を送っているようであり、そんな通知をもらった方たちが連絡をしても齋藤先生の事務所は応答しないということなのである。

　悪質な定期購入商法については、国民生活センターは注意喚起を行っており、今年６月１日以降の契約においては改正特商法の施行により、販売業者等の誤認させるような表示等により、誤認して申込みをした消費者は、申込みの意思表示を取り消すことができる旨も告知している。

【参考リンク】

国民生活センター　「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？

－「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行されました！－

　この手のサブスクの健康食品や化粧品についての債権回収というと「E-正義の事務所」の後継事務所が思い浮かぶが、齋藤先生もこんな業務をやっているわけである。

　おそらく東弁にもそれなりの苦情等が寄せられていると思うので、会員課と市民窓口が連携して、この手の「連絡不能弁護士」については情報を共有し、ある程度の数の苦情が寄せられたら、会として指導監督連絡権を行使し全く連絡などが不可能である場合には会として、そんな弁護士を公表すべきかと思われる。

ちなみに、一弁ではあるが、藤田和史弁護士は登録先の事務所もすでに１年以上前に退去し、連絡不能状態のままであるが、一弁は「放置」状態である。会費が未納であれば、そのうち会請求での懲戒申立がなされるとは思うが、適切に事務所移転などを所属会に申請しないとか、連絡も不能である弁護士については、弁護士自治の信託者である国民に適切に公表を行うべきではないかと思うのであるが、そんな事はする意思もないようだ。

齋藤弁護士は、こんな状態で抱えている裁判の期日などはどうしているのであろうか気になるところなので、情報があればお寄せいただきたいと思う。

東京商工リサーチは２４日付で「事業投融資のエクシア、投資家とトラブル多発」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

　東京商工リサーチ　事業投融資のエクシア、投資家とトラブル多発

　上記の記事の内容は的確であり、以下に引用する内容は誰もエクシアに抱いている疑念であることは間違いないことなのである。

グループ向けの出資だけでは、エクシアが公表する「運用利益」をあげることは難しい。

　エクシアは2022年夏以降、資本・業務提携を相次いで発表した。だが、いずれも設立間もなかったり、事業規模の小さい企業が多く、多額の「運用利益」をあげるには時間がかかりそうだ。

　こうしたことから、エクシアが出資者から集めた数百億円をどのように運用し、利益をあげてきたのか、資料だけでは判然としない。

　いくら、集めたのかはエクシアの上層部しか不明であろうし、どんな使い方をしたのかも上層部しか知らないことであろうと思われる。訴訟においては、以前には顧問であった有名弁護士らは登場せず、支配人かＢポジしか出てこないわけであり、まぁ「時間稼ぎ」をしているという見方をされるのは仕方のないことと思われるし、裁判官の罷免訴追請求とか、忌避などということを行っているのであれば、「勝ち筋」ではないと理解しているからこそ、時間稼ぎと横腹を突きに行っているとしか思えないわけで、そんな行動から考えれば「いつまで持つかな」と誰もが考えているのではないかと思う。

　集めた銭がどう使われたかを詳細に説明できないわけだから、「投資」などしていなかったと思われるのも当然だろうし、いかにカケルンが天才トレーダーであったとしても、永遠に勝ち続けることなどないわけだから、「ポンジ」という疑念を持たれるのは当然のことなのである。

　このエクシアは社員たちが高給取りであり「キラキラ」した光景をＳＮＳなどにアップしていた事でも知られている。特にカケルンはキャバ嬢に入れ込み大金を注ぎ込んでいるような光景も多々アップされているわけである。そうなれば怨嗟の声も満ちてくるわけであり、いろんなところで「湧いて」くるので対処が出来なくなってくるわけだ。

　いつまでエクシアが持つかの予想はできないが、投資などというものは博打でしかない訳であり、人からカネを引っ張ってやるものでは無い事や、詐欺師の見せつける豪華な生活などに欺かれたり、憧れたりしてカネを詐欺師に渡せば、そんなカネはチャンネーのバッグに変わったり、飲み代に消えるだけである事を良く自覚するべきなのである。

　裁判官の罷免訴追とか忌避とか誰が知恵を入れているのかも気になるところであるが、以前の錚々たる顧問の先生方がこの件について「ダンマリ」なのもヒドイ話だと思う。あんたらの名前があったから、騙された被害者も多いことを認識し、なんで顧問をやっていたかぐらいは説明するべきだと思いますよ！

　まともに業務をやっている弁護士が５回も６回も懲戒処分を受けることなどありえないはずであり、しかも一度は退会命令を受け、審査請求において業務停止２年などに処分変更され弁護士生命を守った弁護士が再度の懲戒を受けるという事実から考えられることは「全く懲りていない」という事実だろう。

　よい例が、業務停止期間の最長記録を誇る笠井浩二弁護士（東京）であろう。会費未納で退会となった後に、非弁屋などの支援を受けて未納会費を詰めて弁護士業務に復帰した後も、懲戒処分を繰り返し受けており、いわば「社会の害悪」となっているわけだ。

　上述の笠井浩二弁護士には及ばないが、今まで５回の懲戒処分を受け、前回は笠井弁護士と同様に「退会命令」に処されながらも、審査請求において業務停止処分に変更され、何とか弁護士としての命脈を保った髙森浩弁護士（富山）が６回目の懲戒処分に処されたという官報掲載がなされたことを弁護士自治を考える会は報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報11月18日付官報通算89件目　高森浩弁護士（富山）

　今回の処分内容は現段階では不明であるが、業務停止期間の累積日数においては笠井浩二弁護士に次ぐ６６カ月という記録を誇る髙森浩弁護士は、富山県のみならず北陸では有名な弁護士であり、富山県弁護士会においてもそれなりの苦情や情報提供が寄せられているはずあり、「お叱り」である戒告処分にとどめた事は正直理解がしかねるわけだ。

　上述のように「全く懲りていない」からこそ、品位を低下させる非行を繰り返すわけである。弁護士の使命が社会正義の実現をとしていることから考えれば「不適格」と言われても仕方ないと思うのである。

　一度「退会命令」に処された弁護士が再度の懲戒処分を受けた際には、直ちに「退会命令」で良いような気がするわけだが、日弁連・各単位弁護士会はどのようなお考えなのかを明らかにしてほしいと思う。一般社会で６回も懲戒処分を重ねれば、自治体職員などであっても解雇が相当とされるだろうし、一般企業であればなおさらである。高度な倫理を求められる弁護士が繰り返し懲戒処分を受けても、多少のお休みで、また業務に復帰し非弁屋や反社と結託し世の中に害を与えていることなどを、もう少し日弁連・各単位弁護士会は重く受け止めて頂きたいと思うのである。

無理筋な内容とか、費用対効果が到底あるとは思えないような訴訟提起については、基本的には弁護士が相談を受けた時点で受任を拒絶するべきであろうと思う。「やってみないと分からない」「判断は裁判所にしてもらう」という感覚で、訴訟提起の委任を受けることはマトモに業務を行っている弁護士からすれば考えられないようなことだと思う。

　最近は何かといえば「誹謗中傷だ！」と騒ぎ「法的措置を執る」というパターンが多いが、死ねとか犯罪の予告や、個人情報の「晒し」とか全くの虚偽情報の流布などであれば十分に理解できるが、単なる意見論評を「誹謗中傷」と捉える動きが増加し、批判的な意見を「誹謗中傷」と切り取る事が日常化しているように思えてならない。

　以前は「名誉棄損」というと紙媒体で報じられたりした内容についての争いがほとんどであったが、ネット時代となってからはSNSや５ｃｈのような掲示板になされた投稿などが問題になる事がほとんどとなってきたわけだ。

　損害賠償請求というのは、その名の通りで発生した損害についての賠償請求であり、相手に「懲罰」を与える趣旨では無いわけだが、最近は「発信者情報開示」についても、賠償請求にしても何らかの脅しのように使われることが多くなった。深刻な誹謗中傷被害に苦しむ人は相手方に対して「震えて眠れ」なんて事は言わないだろうし、「手遅れになる前に示談を」なんて言わないだろう。そこまでの被害を受けた方には、当該投稿の削除請求と共に刑事告訴を行う事をマトモな弁護士なら勧めるはずなのである。

　くだらないドラマを持ち出して「倍返し」とか「やりかえす」などと述べるお方もいるようだが、民事訴訟は「復讐」の道具などでは無く、「やられたらやり返す」ために提起するものではないのであるが、そんな事を理解しないでSNSで情報発信する連中が増加したということだろう。また「やり返したいです」なんていう相談者からの依頼を受ける弁護士もどうかしてると思うが、法律を「仕返し」の道具としか思っていない依頼者を拒絶できない弁護士が増加しているという訳なのである。

　筆者は「倍返し」などという言葉は大嫌いである。出来の悪い「ヤミ金」やブラック企業の連中が好んで使う言葉でもあり、マトモな大人が「倍返し」などと述べることは品性下劣であることを宣伝しているようにしか思えないからだ。「やり返す」事を続けるのは無間地獄をさまようようなものである。絶対正義は自分にあると考え、憎しみや報復感情を抱き続け、「やり返す」事を続けることに楽しみを感じる人もいるかもしれないが、そんな人間とは関わらないほうが良いはずだ。

　「やり返す」事を考えるのは大人げがないというよりも、品性が無いわけである。また「やり返す」ことをすれば相手も「やり返す」ことも予想され問題の解決が永遠に出来ない可能性も出てくるわけである。淡々と損害を算定し賠償を請求することを企図するわけではなく、相手に苦痛を与えることを目的とした訴訟など何も良いことなど無いだろう。自分の請求が認容された際には「勝った勝った」と大騒ぎし、不適切な行為をした際にはダンマリを決め込むような人間なら面の皮が厚いだろうから、何があろうと自分は悪くない「裁判官ガチャだ」と言い切るのであろう。そういう人には、つける薬はないのである。

しかしながら、そんな人にもヴォルテールの寛容論でも読んで欲しいと思う。寛容の美徳というのを理解して欲しいと思うからだ。（無理かな）

最近は何か気にいらない表現があると、すぐに「法的措置」を執ると騒ぐ人が多くなってきたようだ。手当たり次第に訴訟を提起したステマ屋と欠陥弁護士のおかげかどうかは分からないが、誰でも自由に情報発信できるネット社会になったわけであるが、今後はお行儀のよい言葉でしか物事を語れない時代になるのかも知れない。

　表現を生業にする者らは、批評されることは当然であると思うのであるが、今後は「つまらない」「何が言いたいのかわからない」などと書き込めば、「法的措置」に発展する可能性が高まってきたと思うのである。

　一般的な批評とか感想というのは、基本的に事実を適示したうえで行われるものであり「つまらない」「くだらない」「自己満足」などと批評することは、社会的な評価を低下させることは確かであろう。しかしながら、そんな事でいちいち裁判などを起こして、たとえ請求がいくらか認容されたとしても、表現者としてはみっともない行動のように思うのである。

　弁護士が訴訟提起のために名誉棄損的な表現を引き出すために「炎上」を自ら企図するような言動を行う時代になったわけでわり、そんな、まさに言論上の「当たり屋」みたいな連中が発生してきたわけであるから、単純に「誹謗中傷は許さない」というお話だけではすまなくなってきていると思われ、絶対被害者を広告塔にして、「誹謗中傷」問題を語るような弁護士などは全く表現の自由を考慮しない「商売人」でしかないと思えるし、侮辱罪を厳罰化したことは言論統制とは言わないが、自由な言論を委縮させる効果が高いことは間違いないと思うのである。

　つまらない情報発信や、身体生命に危険をもたらしかねない「エセ医療」に対する批判や、議論の過程の中の強い表現を「誹謗中傷」と捉えて、賠償請求を行うというのは今までは考えられない事であろう。ネット社会となった現代社会における「名誉棄損」とか「侮辱」というのは、どんな表現であるのかを国民的に議論を行うべきであり、ウェブ上の言論が「行儀よく」「当たり障りのない」表現しか許されないようになることを防ぐべきであると思うのである。

　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第５回目の債権者集会が１６日に開催され、さっそく、その資料が破産管財人から公開されている。

【参考リンク】

第５回　債権者集会報告書

　当初大口債権者として債権を届け出ていたリーガルビジョングループがこの債権を取り下げし銭を管財人に支払い和解して以降は、一部債権者からの訴訟の対応が主な業務であり、この訴訟の終結も（まさか上告しないでしょう）見えてきたことから配当の開始も見えてきたようである。

　何より注目されるのは、リーガルビジョンに協力した弁護士・司法書士らへの懲戒請求が現在も審議中である事や

　警視庁にミネルヴァ，川島らを弁護士法違反の事実で告発した旨の連絡を受けている。

その後，告発を受理した警視庁の担当部署からの捜査協力の依頼がなされており，順次対応している。

　と記載されている事だろう。弁護士法違反という事は、会長様らの非弁行為やリーガルビジョングループの非弁提携行為であり、これだけに留まらず会長様の「一連托生」メールなどに示されている預り金からの広告代金の支払いなどに及ぶことになるはずであり、史上最大級の非弁提携・非弁行為に刑事罰が下される可能性が高いという事なのである。

　現在も、後継会社による同様の「非弁・非弁提携」が行われているようであるばかりか、最近は広告業者主導の非弁・非弁提携の問題が多発している事から、一罰百戒のためにも警視庁は徹底的な捜査を行って欲しいと思うのである。 　会長様のご生誕の日のあたりに引っ張ってくれれば最高だと思うのであるが、ロックンロールなヤメ検の大先生も必死に防御に当たると思うので、次回の債権者集会までには何らかの動きがあるのではないかと予想している。今後の捜査の行方に注目していきたい。

女子ＳＰＡは１２日付で以下のリンクの記事を配信し、国際ロマンス詐欺の弁護士による二次被害の実情などを報じている。

【参考リンク】

“とりあえず検索”はNG！悪徳業者にカモにされる「弁護士のまちがった探し方」

　この記事の内容は大変示唆に富んでおり、つまらない「事情通」とか知ったかぶりの司法記者が書く内容よりも良い内容であるので、多くの人に閲覧して欲しいと思う。

　上記記事においては

　国際ロマンス詐欺で取られたお金を確実に取り返せるように期待を抱かせる広告は、誇大広告に該当するはずです。「弁護士広告規程」でも、誇大または過度な期待を抱かせる広告は禁止されているそうです。

詐欺に遭い、焦って困っているタイミングで、弁護士という専門家から「大丈夫。取り戻します」と言われたら信じたくなるのも分かる気がするのですが、そういう弁護士こそが危険なのだそう。

　と記載されているが、まさにそのとおりであり国際ロマンス詐欺に限らず特殊詐欺の被害回復は困難を極めるわけである。それを、「大丈夫、取り戻します」として着手金を巻き上げるのだから、二次被害というよりは「詐欺」に近いわけである。

　この女子ＳＰＡの取材に応えた東京弁護士会は、すでに国際ロマンス詐欺の業務広告についての注意喚起を行っている訳であり、そんなことからも、このような取材に協力したのだろうと思われる。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点　

　ハッキリ言って「国際ロマンス詐欺」とか「特殊詐欺」の被害回復について大量のリスティング広告を出稿している事務所については依頼しないほうが良い事は間違いない。二次被害は金銭だけでなくメンタルにも打撃を与えるのである。帰ってくる可能性が限りなく低い被害金について弁護士があたかも簡単に戻ってくるような話をして、着手金をふんだくるわけだから、依頼者からすれば返金がなされると欺罔されたからこそ高額な着手金を支払いするわけだから、高額な被害金の返金の可能性を夢見てしまう訳であり、それが全く返金されないわけだから、絶望的な心情になると思われるのである。

　こんな「二次被害」としか考えられない業務を行う弁護士に対しては、指導監督連絡権を行使し調査の上で、速やかに会請求で懲戒申立をしたうえで「事前告知」を行うべきはずなのである。東弁に限らず、この手の「着手金詐欺」としか思えない弁護士に対する苦情は寄せられていると思われる事から、そんな特殊詐欺集団と変わらない（そりゃそうだろうね、飼い主が詐欺集団なんだから）弁護士らを放置することは国民の弁護士自治に対する信頼や（あるのか？）、弁護士に対する信頼を低下させることを認識すべきはずなのである。

自由と正義１１月号に熊谷誠弁護士（山形）の懲戒処分の変更の公告が掲載されていたので以下に引用する。

１　処分を受けた弁護士　

　　氏名　熊谷　誠                   登録番号　１５０６２

　　事務所　住所は割愛　熊谷誠法律事務所

２　処分の内容　業務停止１月

３　処分の理由の要旨

（１）被懲戒者は、同人経営の法律事務所の職員である懲戒請求者に対し、約半年の間に６回、マッサージとして懲戒請求者の体に触れる行為を行ったり、性的な意味も含む「事務所で抱き合っていたら、私も一発でうつっていたよね。」「事務所の部屋から二人で汗だくで出てきたら、二人で抱き合っていたと思われるよ。」との発言を行ったりしたが、このような行為は、いずれも懲戒請求者に対して強い不快感や嫌悪感ないし屈辱感を与えるものであり、職場における女性職員に対する言動としては極めて不適切であったと言わざるを得ない。

（２）懲戒請求者は、その後、法律事務所を退職したが、上記の行為に起因するストレスのため、適応障害との診断を受け、病状は改善傾向にあるとされるものの、令和３年３月１９日の時点において、なお通院治療を要する状態であった事が認められる。

（３）以上によれば、被懲戒者が過去に懲戒処分を受けたことが無く、自らの行為を反省していることなどを考慮しても、原弁護士会の被懲戒者を戒告するとの処分は軽きに過ぎて不当であり、原弁護士会の処分を変更し、被懲戒者の業務を１月間停止することが相当である。

（４）なお、いまだ被懲戒者が懲戒請求者に対する被害弁償を行っていないのは、被懲戒者が、懲戒請求者が求める１０００万円の一括支払による和解には応じられないとして。訴訟での解決を予想していたためと考えられ、係る被懲戒者の対応は理解できないところではないことから、被懲戒者が被害弁償をしていないことは、処分の量定に当たっては特段の考慮はしない。

４　処分が効力を生じた年月日　２０２２年９月２４日

引用以上

　上記の公告にもあるとおり、山形県弁護士会においては「戒告」の処分であったわけである。

【参考リンク】

事務員へのセクハラは戒告で済ませるのが弁護士自治のようです　東北弁護士連合会の会長も務めた熊谷誠弁護士（山形）は事務員の人権は尊重しないようです

　今回の公告では、熊谷弁護士の行為の気色悪さが、山形県弁護士会の処分の際の公告よりも良く理解できるようになっており、こんなことをされた被害者の恐怖と困惑は想像を絶するものであった事も理解できるのである。

　東北弁護士連合会の会長も務めた山形県の有名弁護士である熊谷弁護士が、事務所内での自らの優越的な地位を利用したセクハラ行為を行ったのであるから、山形県弁護士会の会員や懲戒委員会も驚愕したとは思うが、「戒告」などという「忖度」としか思えない処分で済ませたことは大いに反省して欲しいと思う。日弁連は業務停止１月に変更はしたが、やっていた行為の執拗さや、被害者の病状から考えればもっと重い処分を下すべきではなかったと思うのである。

　こんなセクハラ行為は弁護士にあるまじき行為であることは間違いないわけだが、筆者にはＴｗｉｔｔｅｒ上で「チャンネー教」の福音を伝道している弁護士に品位が無いから批判的に取り上げて欲しいなど言う意見も寄せられたこともある。そんなチャンネー教の使途と思しき人のツイートを見る限りは「ネタ」でしかないと思うのと、なかなか機知に富んでいる内容であったので、特に目くじらを立てる必要は無いし笑える内容だか無害であるというのが筆者の意見であり批判する必要などあるわけもないと思われた。

筆者が理解するチャンネー教とは、ひたすらチャンネーのために尽くし、貢ぎ、見返りを求めたくとも求めず（瘦せ我慢で）、バカにされようと軽蔑されようと、ひたすらに崇拝対象のチャンネーのご機嫌を取るべく食事や買い物でお布施を施す事を教義にしているように思えた。様々な貢物をした後に、明らかに嘘と思われる言い訳でドタキャンなどをされても平常心を維持し痩せ我慢をして「また、今度で良いよ」といえるような態度を取る事は精神修養に他ならないとも思えるし、セクハラなんかに走るよりも、よほどマトモであり、チャンネーのために一喜一憂し、金銭もそれなりに使って自嘲することは、世の中思うようにはならないという事を身にしみて実感できることになるはずであり、行き過ぎたお布施は自らの生活を破壊する事になるので、生活と遊びのバランスを養うためにも良い事ではではないかと思うのである。 　

　人間バランスが大事である。年老いて若く美しい異性に惹かれることがあるとしても、セクハラとかを行えば今までの人生の積み重ねは全て崩壊である事を自覚することも重要なのである。どんな立派な経歴でも、惚れられた異性の若者からしたら「単なる老人」という認識であり、自慢をすればする程ウザがられるだけなのであるが、立派な人たちには、そんな事が分からないのであろう。そんな事の無いように、社会を知るためにも適度な遊興は必要ではないかと考える。真面目一徹の人が年老いて「後妻業」などにコロリとやられてしまうことなどを見るたびに、そう心から思ってしまうのである。

石井（山盛）実成らの逮捕容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑であり、韓国の日系大手消費者金融会社「三和貸付」の親会社である資産管理会社「ユナイテッド」の役員を総とっかえしたというものであり、石井は同社の昨年亡くなった創業者と同じ苗字の「山田」という無職の男に１０００万円を支払い、親族のフリをさせて虚偽の登記上の社長に就任させたという事らしい。

　こんな内容から考えれば「地面師」事件との相似もあることが理解できる。「役者」を用意して不正な登記を行うということだ。この事件について引き続き追いかけていくが、三和貸付という法人から久々に「三和ファイナンス」を思い出した。

　三和ファイナンスは消費者金融の中堅として、大手がすでに枠いっぱい出した後でも１０万円程度は融資をしてくれる業者であり、そんな事から「ニセ」の紹介屋が良い繋ぎ先にしていた。過払い金返金が大きな流れになってくると、あの手この手で過払い金の返金の減額交渉などを行う事でも有名で、女性社員から弁護士に泣きを入れさせたりする交渉なども行っていたのである。

　２００８年に債権者破産を申し立てられ、和解決着となったが、結果的に和解で約した過払い金の返金も拒んで、かざかファイナンスの子会社となり、その後ネオラインキャピタルという称号に変更して営業を行っていたが、この頃は異常に過払い金の返金請求を行う弁護士を敵視し、そうとうぞんざいな対応を行っていたが、結局２０１１年に破産申立し同年８月には開始決定がなされ、２０１７年５月には破産手続が結了したのである。三和ファイナンスの創業者は、同社を上述のように２００８年にかざかファイナンスに売却していたから、大きな傷を負わずに韓国で「サンワマネー」名義の消費者金融を営業し悠々自適な生活を送っていたわけであり、その膨大な資産を管理する「ユナイテッド」に石井容疑者らは目を付けたという事だろう。

　１９９０年代や、２０００年代前半は「紹介屋」というサラ金へのつなぎで手数料を取る連中が跋扈していた。職業別電話帳とかスポーツ新聞に「低利一本化」などの案内を掲載し集客を行い、貸金業者だと思い店舗を訪れた客に「うちでは無理だから、あそこなら裏のルートがあるので、口を利けば貸してくれるが手数料は○○％だ」として、比較的融資の緩い消費者金融などを紹介し手数料を取ったり、「うちでは融資は無理だ。もうこんな状態なら弁護士に債務整理を委任したほうが良いだろう、うちの昵懇の先生を紹介するよ」などとして弁護士に「送り」などを行う事をシノギにしていたのが「紹介屋」なのである。「紹介屋」は非弁提携のはしりであろう。

　そんな時代から手を変え品を変え、多重債務者を食い尽くす「非弁提携」は連綿と続いているのである。しっかりと破産処理とかをしてくれるのであれば良いだろうが、非弁屋は破産では大した儲けが無いので、弁護士が弁済を管理する形で「管理費」などを徴収する形の債務整理を勧めるのである。破産した東京ミネルヴァでもそんな形での債務整理が行われ債務者が弁済のために預り金に入金した金銭を会長様のご指示により「広告代」に廻されてしまい破綻に至ったわけだ。

　最近は会長様のように「広告代理店」「弁護士コンサル会社」による非弁提携・非弁行為が後を絶たない。ＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件でもそうであったが、膨大な広告をＷＥＢ上に出稿し余りあてにならない「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」で集客を行う弁護士事務所には充分に注意を払う必要があるのである。最近は、そんな非弁事務所の連中が単位会の会務を積極的に行うことで、自らの正当化も図るような例の情報も寄せられているので、実質的に非弁屋に飼われた弁護士たちが「意識高い」ようにふるまって都合良く会務を壟断する可能性もあることも指摘しておく。