カテゴリー: 欠陥弁護士

毎日新聞は２０日付で「不適切な対応で弁護士　奈良弁護士会　／奈良」として以下の記事を配信した。

 

　奈良弁護士会は１９日、依頼人に適切な対応をしなかったなどとして、辻内誠人弁護士（４７）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は１３日付。

　弁護士会によると、辻内氏は依頼を受けて、推定相続人廃除の申し立てを行ったが、委任契約書を作らなかった。２０１５年５月に審判が出てもそのことを伝えず、依頼者が電話をしても連絡が取れなかった。

　また、別件の刑事告訴と損害賠償請求に関しても、委任契約書を作らず、依頼者に速やかな連絡を取らなかったとしている。

　市民苦情窓口に相談が寄せられたことがきっかけで発覚した。辻内氏は弁護会の事情聴取に応じていない。過去にも戒告の懲戒処分を受けており、今回が３回目の処分。

 

引用以上

 

奈良弁護士会は、事情聴取にも応じない過去に懲戒処分を複数回受けた事がある辻内弁護士を「戒告」にしか処さないのであるから驚きである。まさに弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治を体現するものであり、弁護士のみの利益に叶う弁護士自治は弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしている事に気付かないようである。

依頼者が電話をしても連絡が取れず、弁護士会の事情聴取にも応じない辻内弁護士に対して奈良弁護士会は指導監督連絡権を行使し、弁護士業務の実態を確認するべきであると思うのであるが、何故に辻内弁護士を「放置」しているのか気になるところである。

辻内弁護士は過去２度にわたり、ほぼ同様の職務懈怠や委任契約書の不作成で処分を受けていても「戒告」処分で済んでしまうのであるから、今後も辻内弁護士への懲戒処分も「戒告」にしかならないのであろう。

奈良弁護士会は、せっかくの三回連続同様の行為で「戒告」処分という稀に見る記録なので、珍記録として奈良弁護士会のウェブサイトで取り上げて欲しいものである。また辻内弁護士にも、このような史上稀にみる記録についてコメントと、今後「戒告」処分をどのくらい積み重ねるつもりであるのかを、ぜひとも公表して頂きたい。

しかし弁護士自治っていいものですね。（弁護士にとっては）

蓮見弁護士は群馬県出身であり、弁護士登録後は現在スルガ銀行・スマートデイズの被害対策弁護団の団長を務める、河合弘之弁護士のさくら共同法律事務所に所属していた。２００６年には、同事務所より独立し上野でロータスバレー法律事務所を開設した。このあたりの経緯は敬天新聞の以下の記事が真実をしっかりと伝えている。

 

【参考リンク】

　敬天新聞　蓮見弁護士の素性

 

蓮見弁護士は、独立直後は地道に過払い金請求の依頼者集めなどを行っていたようであるが、いつしか組織的な非弁提携による過払い金返還請求に手を染めるようになってきたようで、そのような中で探偵上がりの海老根や、総会屋関係者の中ノ瀬などが蓮見弁護士の周辺に寄ってきたようである。そんな中で、事務所名にまで名前を取り入れた盟友と離別し（蓮見弁護士の述べるところでは、事務所のカネを盟友のＫが持って行ったらしい）暴力団関係者の刑事弁護なども積極的に行う中で、夜の街にも繰り出すようになり、カネの感覚が狂ってきたようである。

その後、ロータスバレー法律事務所を現在の弁護士法人Ｅ－ジャスティス法律事務所に発展させ、大企業の債権回収などを請負い、蓮見弁護士は同事務所の自慢の応接室でふんぞり返って、何もしなくても稼げるような状態を誇示していたのである。

そのような中でも、出会い系サイトの用心棒をしたり、過払い金返金請求の非弁提携や競馬情報詐欺の関係者や、松尾眞一のような「マンションデート商法」という極めて悪質な商売を行う連中と、高級車に乗ってゴルフと夜の街での放蕩を行いながらも、しっかりとＥ－ジャスティス法律事務所の運営を代表社員として行っていたのである。

そんなわけで、ランボルギーニやベンツのＧクラスにレクサスなど高級車で颯爽と裁判所に現れ、この世の春を謳歌していた蓮見弁護士であるが、松尾眞一のマンションデート商法が敬天新聞の追及によりＮＨＫなどの大手マスコミも追随し社会問題に発展し、結果として松尾の所得税法違反による起訴により、競馬情報詐欺関係者のデヴ永田と共に格闘技で鍛え精悍に日焼けした、蓮見弁護士の顔色が曇ってきたそうだ。

そして、平成２８年２月には最初の弁護士懲戒処分として「戒告」を受け、昨年は懲戒処分を予想し、自らが育て上げたＥ－ジャスティス法律事務所から離脱し、今年はついに業務停止３月の懲戒処分を受けたのである。

自己顕示欲・金銭への欲望が蓮見弁護士の業務拡大意欲の源泉であり、そのためには松尾眞一や中ノ瀬のような犯罪志向の人間であっても平気で懐に入れる傾向があり、組織的な非弁提携行為も辞さなかったようである。しかし、今回の懲戒処分で自らの弁護士倫理を大きく問われる事態となったのである。蓮見弁護士は、周囲の様々な人間たちに「溶かされた」という見方もできるであろうが、端的に言えば「弁護士倫理」「規範意識」の「鈍麻」によりこのような事態を招いたと判断するのが妥当であろう。まさに朱に交われば赤くなるという故事成語を地で行くような蓮見弁護士の転落である。蓮見弁護士が、社会的信用を回復するためには、犯罪志向の人間たちとの決別は必須であろう。それができるかできないかで、今後の蓮見弁護士の弁護士人生が決まるはずだ。蓮見弁護士の動向に今後も注目したい。

マンションデート商法の首魁であり所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一の盟友であり、様々な反社との結託を噂されていた蓮見和也弁護士（第二東京）が今年２月２０日から３月の業務停止処分を受けた際の懲戒処分の要旨が、やっと自由と正義６月号で公表された。以下に懲戒処分の要旨を引用する。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　蓮見　和也               登録番号　２５３１４

　　事務所　東京都港区赤坂２－１７－５０－３８０９

           　　赤坂二丁目法律事務所

 

２　処分の内容             業務停止３月

 

３　処分の理由の要旨

（１）被懲戒者は、弁護士法人Ａの社員であり代表弁護士であったところ、２０１３年９月５日、弁護士法人Ａは懲戒請求者Ｂとの間で、懲戒請求者Ｂ社が弁護士法人Ａに預託する金員を被懲戒者名義で株式会社Ｃに貸し付け、Ｃ社からの返済に代えてＣ社の株式代物弁済を受けること等を内容とする業務委託契約を締結した。被懲戒者は、同日、懲戒請求者Ｂ社について本人特定事項の確認を行わずに上記契約に基づき懲戒請求者Ｂ社から１億５０００万円の預託を受け、同月１０日、上記１億５０００万円をＣ社に貸し付けた後、懲戒請求者Ｂ社から上記契約の進行具合や今後のスケジュールの見込み等の問い合わせを受けたが、２０１５年５月に至っても、懲戒請求者Ｂ社と付き合いがあったＤに聞いてほしいという以外報告をせず、懲戒請求者Ｂ社から、同月２１日付通知書及び同年６月３０日付最終通知書により上記契約の履行状況について書面による回答等を求められたが、対応しなかった。

（２）被懲戒者は、上記（１）でＣ社に貸し付けた金員について、２０１４年４月３０日から２０１５年７月１日までの間、Ｃ社から弁護士法人Ａの預り金口座に４回に分けて合計１億８８３７万６２２７円の返還を受けたが、そのことを懲戒請求者Ｂ社に通知せず、収支報告もせず、金銭の返還をせず、懲戒請求者Ｂ社の承諾を得ることなく、Ｄの指示に従い、Ｃ社から返還を受けた金銭全額を、４回とも返還を受けた日のうちに、Ｄの関係会社とされるＥ株式会社に振り込んだ。

（３）被懲戒者の上記（１）の行為は依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定第2条、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則第2条及び弁護士職務基本規程第３６条に違反し、上記（２）の行為は預り金等の取扱いに関する規定第５条及び第８条並びに弁護士職務基本規程第４５条に違反し、いずれも弁護士法第５６条１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

（４）処分が効力を生じた年月日 ２０１８年６月１日

 

引用以上

 

第二東京弁護士会は１億５０００万円もの大金を預り、蓮見弁護士名義で貸し付けを行い約３８８０万円もの利息も取って、資金拠出者でない第三者に元金利息ともに渡してしまった蓮見弁護士に対して僅か３か月という業務停止処分を下すに止めたのである。

１億５０００万円を、本人確認もせずに預り、第三者に弁護士名義で貸し付けることだけでも驚きであるが、この懲戒処分の要旨からうかがえることは、蓮見弁護士が資金拠出者の懲戒請求者に返金を行わなかった理由は、懲戒処分の要旨に登場するＤという人物の存在からであるという事だ。

この蓮見弁護士への金銭の預託と蓮見弁護士による金銭貸し付けは、おそらくＤの勧めによるものであり、懲戒請求者はＤの金主・スポンサーという位置づけであったはずである。だからこそ、蓮見弁護士は進捗状況をＤに聞くよう懲戒請求者に申し向けたのであろう。蓮見弁護士の認識では懲戒請求者はＤに対して文句など言うはずないという認識のもとにＤと共に懲戒請求者からＣ社に貸し付けする資金を引っ張り、Ｃ社の株式を譲渡担保的に取得し、Ｃ社の足元を見て約３８８０万円の利息を支払いさせたのであろう。

おそらく、Ｄという人物は反社会的勢力もしくは、それに準ずる人物であろう。そうでなければ、懲戒請求者の預託した資金と利息を根こそぎ持っていくような馬鹿な事はしないだろう。Ｄは懲戒請求者が何も言わない・言えないと考えてこのような行為を行い蓮見弁護士にも「大丈夫、俺がなんとかする」とでも言っていたのであろう。

いずれにしても、資金拠出者である懲戒請求者に何らの報告も行わず、１億５０００万円もの大金をＤの関連会社に入金してしまった蓮見弁護士の行為は弁護士としてあるまじき行為であり、業務停止３月で済ませて良いような事案ではない事は確かであろう。

果たして懲戒請求者に、この１億５０００万円の返還はなされるのであろうか？この内容から懲戒請求者は民事でも預託金の返還訴訟を提起しているか、今後提起すると思われるが、預託金を懲戒請求者の許可もなく第三者に入金したのであるから蓮見弁護士の敗訴は必至であろう。そうなれば、最終的に蓮見弁護士は破産も視野に入れざるを得なくなるはずだ。そうなれば、蓮見弁護士は弁護士資格を喪失することになる。一時は悪徳商法の守護神として、弁護士業界の梟雄と言われた蓮見弁護士だが、今後は茨の道のりを進むことになりそうである。

日刊スポーツは１１日付で「関学ＱＢ父怒った、日大第三者委から不愉快発言」として以下の記事を配信した。

 

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で負傷した関学大２年生ＱＢの父、奥野康俊氏（５２）が１０日、自身のフェイスブックで日大の第三者委員会によるヒアリングを受けたことを明かした。

　奥野氏によると、午前１０時から約３時間半行われ、第三者委員会からは委員長を務める勝丸充啓弁護士、磯貝健太郎弁護士が出席。奥野氏は「何を守るための第３者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我（けが）をさせた理由を知りたい」と不信感を募らせ、その経緯を以下のようにつづった。

　「ヒアリングを受けていたが、途中に、勝丸弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした」

　息子が負傷させられたプレーをめぐる弁護士側からの発言に、不快感をあらわにし「中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかないのか尋ねた」という。

　そして「勝丸弁護士は、ない。と答えた。次に、今回の調査で日大からお金をもらっているのかと聞いたら、はい。と答えた。果たして、これで利害関係がないと言えるのか。明らかに、嘘（うそ）だ。と私は感じた。その契約書を開示してくれませんかと尋ねたら、出来ないと勝丸弁護士は答えた。開示して困る事は無いはずだ」などと、強い言葉で説明を求める意見をつづった。

　奥野氏は５月３１日に日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて、傷害容疑の告訴状を警視庁調布署に提出している。

 

引用以上

 

日大第三者委員会の勝丸充啓弁護士は、いわゆる「ヤメ検」であり最高検の公安部長も務めたエリート検事であった弁護士である。こんなエリート検事であった弁護士が「怪我を軽くするためのタックル」ではなかったか？と質問するのであるから、呆れるしかないだろう。スポーツの範疇でなく相手選手に怪我をさせるために「潰してこい」という日大アメフト部の内田監督・井上コーチから指示を受けたと勇気を持って証言した選手はひとことでも「相手選手の怪我を軽くするためにタックルをしました」とは述べていないし、そもそも相手選手の怪我を軽くするためのタックルなど存在するのであろうか？これでは日大を守り田中理事長の思惑通りに「時間稼ぎ」の上で「逃げ切り」を図るための第三者委員会と思われても仕方ないだろう。

また、第三者委員会の弁護士報酬の問題は、日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に報酬についてのありかたが明記されている。

 

【参考リンク】

　日弁連　「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって

 

このガイドラインに示された報酬についての内容は以下のとおりである。

 

２．報酬

弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則と

する。

注記　委員の著名性を利用する「ハンコ代」的な報酬は不適切な場合が多い。成功報酬型の報酬体系も、企業等が期待する調査結果を導こうとする動機につながりうるので、不適切な場合が多い。

 

勝丸弁護士は、報酬について質問を行った「殺人タックル」を受けた選手の父の報酬についての質問について、しっかりと日弁連の第三者委員会ガイドラインに基づいて回答を行い、報酬契約書を開示すれば良かったのである。日弁連が危惧するような「ハンコ代」や「成功報酬」ではなくガイドランどおりのタイムチャージである事を今からでも良いので公表するべきであろう。

日本大学の運営が、この第三者委員会の対応を見ても適正に行われているとは誰も思わないだろう。日大の理事長は広域暴力団トップとのツーショット写真を「捏造」と述べているようであるが、事実として多くの暴力団との交友が確認されている事も事実である。

日大が暴力団と深い関係を持つ田中理事長のご機嫌次第で運営されているのであれば到底教育機関とは呼べない事は確かであり、少なくとも学生やまじめに研究・教育に勤しむ教授・職員は別として執行部は「暴力集団」と規定したほうが確かな認識であろう。

教育機関が田中理事長の「暴力」あるいは背後の「暴力団」の暴力を前提に恐怖支配で運営されているのであれば、国は私学助成金を即刻打ち切りするべきであり、田中理事長と広域暴力団トップとの交友の調査を三年前の衆議院文部科学委員会で調査することを約束した当時の文部科学大臣の下村博文議員も、きちんとこの田中理事長と暴力団との関係を調査せずに報告を怠った事を国民に詫びるべきである。

ＡＮＮは９日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。

　NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者（54）ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、現金190万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を提出する際、役員や社員の欄に債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して「活動を停止中のため、成果はありません」と嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続けることで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。

 

引用以上

 

　ニュースで容疑者２名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。そんな連中は、ＮＰＯ法人「ＳＴＡ」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。

 

【参考リンク】

　ＮＰＯ法人　ＳＴＡ

 

上記のＳＴＡのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には弁護士が介入する必要がある事から、このＮＰＯと結託していた弁護士が存在することは明らかである。

また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。

大体、提携弁護士が依頼者本人に過払い金返還の時期・金額・弁護士報酬をきちんと伝えていれば、このような事件は発生しなかったはずであるし、なぜ債務者本人の口座に入金すると家族にばれるのか、また過払い金の返還が家族に発覚して何の問題があるのかを提携弁護士は理解していなかったという事である。

今回の事件は依頼者以外の第三者に、依頼者に確認もせずに返金すべき金銭を振り込むといういい加減な対応をしたＮＰＯ法人ＳＴＡと非弁提携を行っていた弁護士についても弁護士法違反（非弁提携）で告発すべき事案である事は間違いない。ＳＴＡに弁護士を斡旋された人たちは、積極的に弁護士会に事実関係の情報提供をして欲しい。また、現在ＳＴＡに斡旋され債務整理や過払い金返還請求を行っている人たちは、即刻委任を解除するべきである。東京三会はしっかりと、ＳＴＡに弁護士を斡旋された人たちの相談を開始すべきであり、その際には非弁提携の事実関係をしっかりと調査して欲しい。

東海テレビは６日付で「“勝手に過払い金請求” 弁護士が業務停止3か月 委任ない過払い金請求で130万円不正に受領 岐阜」として以下の記事を配信した。

 

岐阜市の６５歳の男性弁護士が、依頼者に委任されていない過払い請求を行い、和解金１３０万円を不正に受け取ったとして、業務停止３か月の懲戒処分を受けました。

　岐阜県弁護士会によりますと、岐阜市の吉村公一弁護士（６５）は、２０１４年、自己破産手続きの依頼者から、委任されていない過払金請求をファイナンス会社に行い、会社から和解金１３０万円を受け取りました。

　吉村弁護士は、依頼者から預かった予備の委任状に委任事項を勝手に書き込んでいて、不正に気付いた依頼者が弁護士会に懲戒請求を申し立てたことで、発覚しました。

　吉村弁護士は弁護士会に「いずれ返そうと思ったが返すべきタイミングを失した。」と話し、和解金などは依頼者に既に返したということです。

　弁護士会は、吉村弁護士を今月２日付で業務停止３ヶ月の懲戒処分としました。

 

引用以上

 

この記事では明らかになっていないが、吉村弁護士は依頼者から自己破産の手続きを依頼されている中で、依頼されていない過払い金の返還請求を行ったとされているが、自己破産の申し立ては行ったのかが気になるところである。自己破産申し立て前に過払い金返還請求を行ったのであれば、破産申立時までにきちんと保管し、管財人に引き継ぐ財産であるからである。もし吉村弁護士が自己破産の申立を行いながらも、過払い金が存在したことを隠匿し、破産申立を行っていたのであれば、裁判所すらも欺いて自分の懐に過払い金を入れていたわけであるから、極めて悪質な行為ということになる。

吉村弁護士は、頼まれてもいない事を何のために行ったのであろうか？全く理解できないが、「カネに追われて」行ったであろうことは想像ができる。結果的に依頼者に過払い金を返還したとの事であるが、上述のように破産との兼ね合いはどうなっているのか、過払い金に対する弁護士報酬を受領したのかも気になるところである。

最近は消費者金融会社も、受任通知を送付すると依頼者からの委任状の送付を求めてくるところも多いようである。その理由は今回の吉村弁護士の行為と同じように委任も受けていないにも関わらず過払い金請求を行う弁護士・司法書士が増加したことによるだろう。

そのような連中が増えた理由は、「サラ金」「闇金」あがりの非弁屋が法律の窓口となって消費者金融の顧客リストを持ち出して組織的に依頼者を勧誘し過払い金請求を行っていく中で、住所・生年月日などの個人情報さえ判明すれば特に委任を受けていなくても、過払い金が請求できることに気付いた「カネの亡者」たちが、欠陥弁護士と結託して依頼も何も行っていない顧客リストの人物たちの過払い金請求を行った事によるものであろう。

このような犯罪行為を行うような弁護士たちは即刻除名処分を行うべきであろうし、今回の吉村弁護士の所業も業務停止３月という処分などで済まさずに「除名」処分を行うべきであったと筆者は考える。

佐々木寛弁護士・江藤馨弁護士（いずれも東京）の弁護士生命にとどめを刺した「コンテナファンド」の詐欺被害者に対する「カモリスト」を元にした勧誘による着手金詐欺の二次被害の首謀者のエイワの本田くんであるが、現在の「手持ち」が５回の懲戒処分を誇る笠井浩二では心もとない事から、別の汚れ仕事を引き受けてくれる弁護士を探しているようである。

この本田は笠井浩二の事務所運営を巡り、「呼び屋」のコンチャンと対立したらしいが名にし負う悪徳税理士が本田とコンチャンの間で暗躍し、本田に銭を出させて「カネに追われる」弁護士をセッティングしようとしているらしい。

確かに、笠井弁護士と近藤のタッグでは昼酒を飲んでへべれけになるだけなので、何の悪事もできないと思うので本田が欠陥弁護士探しを行う事は無理も無いと思うのであるが、そのような本田に付け込んで銭を引っ張るのが、乞食にしか見えないと言われるコンチャンの至芸なのであるから、本田も救われないだろう。

本田のような詐欺的な非弁屋は絶えず弁護士の「代わり」を探すことを余儀なくされることは当然であり、なぜなら犯罪的な行為を弁護士名義で行えば、その名義を貸した弁護士らは当然「懲戒請求」を申立され、佐々木・江藤のように弁護士資格を失う者もいれば、業務停止処分を受け一時的に弁護士業務を行う事ができなくなる事もあるからである。そのような事から、本田の周囲には、子飼いの「ゴーダ」ばかりでなく「コンチャン」のような職業的詐欺師も寄り付くのであろう。そんな事から本田は精神が安定しないので違法薬物を常習しているのかもしれないと筆者は推測している。

「カモリスト」を利用して弁護士名を使い被害者を安心させ着手金をふんだくる本田を首謀者とする詐欺行為は極めて卑劣であり、このような連中は徹底的に追求し、社会にその害悪を告知し一般国民がこのような詐欺集団に飼われる弁護士に間違っても委任などをしないようにする必要があると筆者は考えるので、エイワの本田や呼び屋のコンチャン、そんな犯罪集団と関わり合う弁護士を糾弾するのである。

どんなに金に困ろうと、詐欺集団に手を貸す弁護士・司法書士・税理士などは万死に値するだろう。今後も、しっかりと本田らの行動を注視していきたい。