カテゴリー: 欠陥弁護士

読売新聞は１１日付で『「中身知らない」詐欺受け子、最高裁が逆転有罪』として、以下の記事を配信した。

　特殊詐欺事件の被害者に送らせた現金入りの荷物を受け取る「受け子」について、どのような場合に詐欺の故意があったといえるかが争われた刑事裁判の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷であった。宮崎裕子裁判長は「他人になりすまして繰り返し荷物を受け取り、報酬を得るなどしていれば故意が認められる」との判断を示した。

 　詐欺罪に問われた受け子が「荷物の中身が被害金とは知らなかった」と無罪を主張するケースは多く、過去の司法判断は分かれていた。捜査当局が、被告が被害金と認識していたことをどう立証するかが課題となっており、最高裁の判断は捜査の追い風となりそうだ。

 　判決によると、被告の男（４４）は２０１５年、首都圏の複数のマンションの空き部屋で、高齢者らから宅配便で届いた荷物を住民になりすまして約２０回受け取った。男は１回あたり約１万円の報酬を得た。荷物には被害金が入っていたが、男は「中身は現金ではなく薬物か拳銃と思った」と詐欺罪について無罪を主張した。

 　同小法廷は、男が不審な受け取りを繰り返したことから「詐欺を含む犯罪によって荷物が送られたと認識できた」と指摘。また、荷物の中身を薬物や拳銃と考えた根拠は薄く、「男は詐欺かもしれないと認識しつつ荷物を受け取った」として詐欺罪の成立を認めた。

 　１審・鹿児島地裁判決は故意を認めて男を有罪としたが、２審・福岡高裁宮崎支部は、空き部屋を悪用して被害金を受け取る手口が社会で周知されていなかったことを理由に無罪とした。同小法廷は高裁判決を破棄。逆転有罪判決が確定する。

 　受け子の詐欺の故意が争点となった上告審判決は１４日にも予定されており、２審の無罪判決が見直される公算が大きい。

 

引用以上

 

他人に成りすまし、空き部屋で荷物を受け取る事に悪意が存在することは当然であり最高裁の判断は妥当であろう。特殊詐欺を撲滅できないのは、犯罪組織に実質的に加担する弁護士らが、被疑者被告人のための弁護活動でなく犯罪組織のための弁護活動を行い、「口封じ」を行い、「知らずにカネを受け取った」と供述すれば、不起訴になる公算が高く、起訴をされても無罪の可能性が強いなどと言って嘘の供述をさせる事で捜査の拡大を防いでいる事も大きな要因なのである。

今回の最高裁判決は記事中にあるように、同様の受け子事件の上告審にも影響を与える事は確かであり、事情を「知らなかった」と供述して起訴を免れる事が困難になる事も予測されるのである。

特殊詐欺を専門に扱う「口裏合わせ」専門の「犯罪組織」の「飼い犬」となった欠陥弁護士らは、今後は今までのように「知らないと言えば無罪」などと被疑者に伝えないようにして欲しいものである。

筆者は特殊詐欺に加担した人間は絶対に更生不可能であると確信している。特殊詐欺に関与する人間は「カネ」だけが人生の価値の全てであり「カネ」の為には、どんな犯罪行為も厭わない「カネの亡者」であるからだ。「亡者」の人権など尊重する必要も無く、人間扱いなどする必要がないと思うのであるが、是非とも特殊詐欺を専門に扱う先生方のご意見を拝聴したい。

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士の事務所を実質的に経営し、健康状態の悪化した諸永元弁護士の名を良いように使い、地面師から引き屋から特殊詐欺集団まで顧客にして荒稼ぎを行った吉永精志元弁護士は、諸永弁護士が弁護士資格を返上後の現在も欠陥弁護士と結託している様子である。

吉永が結託しているのは、これまた「欠陥」と呼ぶのが相応しい村越仁一であるとの情報が寄せられており、現在吉永と村越弁護士の間の関係について筆者は調査を行っている状況である。

吉永はまさに「カネの亡者」の典型であり、裁判所から破産管財人に選任されたにもかかわらず、管財財産を横領し業務停止2月の懲戒処分を受けたのちに、弁護士会費の滞納及び金銭トラブルで「除名」の処分を平成５年に受けたのである。

 

【参考リンク】

内神田総合法律事務所に在籍する吉永精志元弁護士の過去の懲戒処分について

 

この吉永であるが、上述のように地面師グループと密接な接点を持っており、様々な地面師事件に登場する「キーマン」であり、何度か事情聴取もされているようであるが、現在のところ逮捕には至っていないようである。吉永は弁護士資格を喪失しているのであるが、同じく「ヤメ弁」の小林霊光と共に諸永弁護士の名前を利用し、非弁行為に励んで、多くの依頼者らを欺き「着手金詐欺」に勤しんでいたことを考えれば、諸永元弁護士の所属会であった第二東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使していれば、吉永による犯罪行為の多くは防止できたはずなのである。

現在、筆者のもとに寄せられている吉永の情報は、諸永弁護士の事務所で「顧客」にしていた「取り込み詐欺」を行う「引き屋」の連中の後処理を村越弁護士に振ったり、多くの投資詐欺案件の時間稼ぎを村越弁護士に振っているという情報である。

読者の皆様で職業詐欺師の元弁護士吉永精志の情報をお持ちの方がいたら、ぜひコメント欄で筆者にご連絡をください。内容を精査し「社会の害毒」である吉永の非弁活動が不可能になるように徹底的に公開していくつもりである。

五反田海喜館事件から、「地面師」という言葉が相当ニュースでも流れたが、地道に地面師犯罪を取材してきたのが森功氏である。その取材の結果が「地面師」として発売されたので筆者もさっそく読んでみた。

 

【参考リンク】

　地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団

 

五反田海喜館事件から、そもそもの「地面師」という呼称や過去の地面師犯罪の歴史などが分かりやすくまとまっており、興味のある方は是非とも購入して読むべきであろう。

筆者の観点からすれば、弁護士・司法書士などと地面師グループの関係が興味深く、当サイトでも何度も取り上げてきた、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士を利用した元弁護士の吉永精志や、地面師の仲間として積極的に不正な登記に関与した司法書士の亀野裕之などについての記述は大変参考になる内容であった。

このような「士業」関係者が犯罪集団と結託すれば、国民に莫大な被害が発生することや、犯罪の発覚に時間が掛かる事は事実であり、士業には高度な倫理と「品位」が必要であることが理解できる。

森氏には「ヤメ検」という著作もあり、弁護士業界の内部にも詳しいジャーナリストである。今回の吉永精志への取材を糧に、是非とも犯罪弁護士について深く取材して欲しいと筆者は考えている。

現在も「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺師や、投資詐欺集団を欠陥弁護士につなぐアシスト役をやりながら、様々な犯罪行為の幇助に励む吉永精志についての一代記なども相当面白いのではないかと考える。多くのジャーナリスト・報道機関には現在の日弁連の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、「欠陥弁護士」「犯罪弁護士」に対して何らの有効的な対策を打ち出せない事を理解していただき、多くの欠陥・犯罪弁護士らについて取材・研究することを筆者は心より望むものであり、その内容を公表して頂き日弁連の考え方に一石を投じて欲しいと願っている。

時事通信は６日付で「弁護士ら3人を在宅起訴＝名義貸しで債務整理―大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格がない者に債務整理を行わせたなどとして、大阪地検特捜部は6日、弁護士法違反罪で「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）代表の高砂あゆみ弁護士（33）＝東京弁護士会所属、大阪市東成区＝、インターネット関連企業「HIROKEN」（東京都目黒区）の山本健二元取締役（34）＝同区＝ら3人と、法人としての同事務所と同社を在宅起訴した。

　特捜部は認否を明らかにしていない。

　起訴状によると、山本元取締役は2017年1月～18年8月ごろ、HIROKENの従業員らと共謀し、弁護士資格がないのに大阪市内の同事務所大阪事務所で顧客12人の債務整理などを行い、報酬として計約248万円を受領。高砂弁護士らは山本元取締役側に名義を貸したとされる。　

 

引用以上

 

この起訴されたＨＩＲＯＫＥＮの元取締役は今年９月３０日に自ら同社の役員を退任したようだが、捜査対象となったことを理解したことから、自分の意志だけでなく辞任を行ったと筆者は考えている。なぜなら、ＨＩＲＯＫＥＮの「職員派遣」や事務所丸抱えの話は、この非弁提携報道がなされる前から筆者は指摘していた事実であり、東京都内の事務所にも捜査が行われているとの情報も寄せられているからだ。

この起訴報道を受けてＨＩＲＯＫＥＮは「街角法律相談所」のサービスを終了したそうである。

 

【参考リンク】

　「街角相談所–法律–」サービス終了のお知らせ　ＨＩＲＯＥＮ

 

何度も「街角法律相談所」の問題について筆者は取り上げてきたが、自分自身で依頼する弁護士を選ぶわけではなく、利用者の入力する「過払い」などの情報を元に弁護士事務所側から利用者にアプローチされるシステムは大きな問題であり単なる弁護士マッチングサイトと大きく異なる点であろう。

一般人との間の法律の窓口となる弁護士紹介・マッチングサイトの運営者が弁護士事務所を丸抱えするような話は後を絶たない。筆者が「非弁屋の使用人」と指摘した千葉県弁護士会の吉村亮子弁護士もある民事裁判で「丸抱え」の実態を報告したこともあるようであり「食えない」「カネに追われた」弁護士らが「弁護士コンサル」「弁護士マッチングサイト」関係者に「飼われて」いる実情は相当数存在するだろう。

実際に弁護士マッチングサイトの関係者には、ヤミ金上がりや出会い系上りが多く、順法精神の欠片も無い人間も多いようである。一時期の「過払い」バブルにより多くの、そのようなチンピラが欠陥弁護士と結託したことから、預り金の横領事件が増加したことも事実であり、そのようなカッパライを専門とする、サラ金エイワの元従業員の竹川のような人間も発生したのだろう。

大阪地検特捜部は、徹底的にこの事件の実態解明を進めるべきであり、起訴された高砂弁護士の所属する東京弁護士会の非弁取締委員会は高砂弁護士から事情を聞いて、「街角法律相談所」の実態解明を行うべきであろう。

筆者に寄せられた情報によると、二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、このエライ先生に委任しているチンピラの脅迫行為などを容認し、脅迫被害者らが弁護士にトラブルの処理を委任しているにも関わらず、被害者らへの直接の接触を「容認」あるいは「黙認」しているとの情報が寄せられた。

この多摩地区の大物弁護士は、一人一人の人権が尊重される社会を構築したいと述べながらも、チンピラの委任を受け、一度も連絡もしたことのない法人の委任を受けたとして無理筋の請求を行う内容証明郵便を送付し、結局この件については請求の「撤回」の内容証明郵便を後に送ったそうだが、あまりにも軽率な行動であることは間違いないだろう。

このチンピラの脅迫行為の被害者らは、チンピラと直接面談したくない事から弁護士に委任をしたそうであるが、頭の悪いチンピラは「会う会わないは俺の自由だ」と言って、面会行為を繰り返しているようであるが、この自由法曹団の重鎮ともいう弁護士は、チンピラの行動を黙認し、一向に指導を行わないとの事である。

自由法曹団の創立メンバーの布施達治や山崎今朝也の反骨精神などは、すっかり失われ自分たちの組織の中での出世競争のための点取りゲームを行うのが今の自由法曹団の現状であろう。どんなに弾圧を受けても、自分の矜持を貫き通した布施や山崎のような傑物は今の自由法曹団には存在せず、相手方の人権を不当に侵害するチンピラの行動を不作為で実質的に幇助するような弁護士が自由法曹団の重鎮なのであるから、振り込め詐欺師の刑事弁護を専門に行う、キャスターバックを転がして歩くズングリ熊さんのような弁護士が団内に発生するのである。

腐れチンピラの行動を容認するチンピラの行動を容認し無権代理を平然と行う、法曹団のお偉いさんには近々懲戒請求がなされるそうだ。「独自の気風」をもつ、第二東京弁護士会がどんな判断をするかは分からないが、この平和を希求する元二弁の役職者の「エライ」弁護士大先生様に「忖度」などすることの無いことを祈っている。

筆者は「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしく４度もの懲戒処分を受けている村越仁一弁護士（第二東京）について何度も論評してきた。村越弁護士が唯一の社員として運営していた、弁護士法人モントローズ法律事務所は、今年３月２６日の同弁護士に対する業務停止３月の懲戒処分により「社員の欠乏」を理由に現在は清算処理中である。

このモントローズ法律事務所の所在地が、同法人の清算時の住所地から、現在村越弁護士の登録先である「ＧＯＯＤ法律事務所」の所在地に移転している事が、日弁連の法人検索で確認ができた。この「ＧＯＯＤ」法律事務所の所在地には以前に亡くなった山本朝光弁護士が登録しており、その後に消費者金融のエイワの本田が笠井浩二弁護士を連れてきて、登録をさせた「御苑法律事務所」として、亡山本弁護士の業務を引き継がせ、その後に本田と笠井が反目した事から、笠井は本田から追放され業務停止明けの村越弁護士がこの場所に移り「ＧＯＯＤ法律事務所」を運営しているものである。

 

【参考リンク】

４度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士（第二東京）の懲戒処分の要旨　こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

 

村越仁一弁護士（第二東京）が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士（東京）が弁護士登録を行っている住所です

 

しかし、清算中の弁護士法人の登録場所が移転するという事は前代未聞であろう。清算人の大川原榮弁護士は、この事態をどのように考えておられるのであろうか。すでに弁護士法人モントローズ法律事務所の清算処理が進んでいるのであれば、村越弁護士の「非弁提携」及び、依頼者と弁護士という関係を超えた「反社会的勢力」とのかかわりや、特殊詐欺などの犯罪集団とのかかわりなどについては、すでに把握している筈である。

村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所を開設する以前から、すでに非弁屋に「飼われる」ばかりでなく、積極的に被疑者被告人の為ではない犯罪組織のための弁護活動を行っていたと思われ、現在の所在地もエイワの本田が非弁提携行為の拠点として利用していた場所である事からも、今現在も村越弁護士がまともな業務を行っているとは到底考えられないのである。

現在、村越弁護士の事務所には多くの「取り込み詐欺」を業とする集団が委任をしているとの情報もあり、破産も民事再生も行う意思もなく単なる「時間稼ぎ」のために「受任通知」でも送っているのであろう。このような事を画策するのは、村越弁護士ではなく非弁屋であることは間違いない。エイワの本田が、どこかの非弁屋を村越弁護士にくっつけて、村越弁護士が、今後モントローズ法律事務所の破産に伴い、自らにも破産申立がなされ弁護士資格を喪失する事も予想して、急ぎ働きをさせている可能性もあるだろう。本田のような「カネの亡者」の「薬物中毒者」は、どんな悪事を行ってもカネと薬物だけを求めるものなのであり、社会にどんな迷惑を掛けようと、一向に気に病むことなどないのである。

第二東京弁護士会は村越弁護士が、すでに弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動を行っている事を鑑みて、「野放し」にする事の無いよう指導監督連絡権を早急に行使し、村越弁護士の行動に問題があるようであれば、弁護士自治の信託者である国民に早急に公表すべきであろう。

帝国データバンクは２８日付で「情報番組でニセ被害者問題に関与、村岡総合法律事務所が破産開始」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人村岡総合法律事務所（TDB企業コード：298002378、東京都港区虎ノ門4-1-10）は、11月21日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は幸村俊哉弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。債権届け出期間は12月26日まで。

　当法人は2011年（平成23年）1月に設立され、弁護士の村岡徹也氏が代表を務めていた法律事務所。当法人に所属していた弁護士に対するテレビの情報番組取材の中で、当法人の事務職員が詐欺被害事件について実際の被害者であるかのように出演することを村岡氏は事前に知っていたにも関わらず、2012年2月の取材開始前に所属弁護士から事務職員が被害者として出演することとなった経緯を聴取せず、取材方法の変更を促さなかったなどとして、2017年6月に戒告処分を受け話題となっていた。

　さらに2017年12月には、村岡氏が2016年5月20日から業務停止6カ月の懲戒処分を受けていたにも関わらず、同期間中に弁護士業務を行ったなどとして業務停止1年（2017年12月15日～2018年12月14日）の懲戒処分を受けるなどしていた。同処分を受けたことで法人としての事業継続が困難となり解散（その後、村岡氏は別の法律事務所に移籍）。当法人については債務超過状態にあることから今回の措置となった。

　負債は債権者約20名に対し約6億円。

 

引用以上

 

現在、村岡弁護士は引用記事中のとおり今年１２月１４日までは業務停止中であり、弁護士業務は行えない状態である。同弁護士の現在の登録先事務所は

 

事務所名          アジア国際総合法律事務所

郵便番号          〒 1050001

事務所住所       東京都 港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル2階

電話番号          03-6458-3025

FAX番号          03-6740-8028

 

となっており、弁護法人村岡法律事務所の所属でない事は確かであるが、村岡法律事務所の負債の６億円を発生させた張本人である事も確かである。

しかし、どうすれば弁護士法人経営で６億円もの債務ができるのか理解できないが、村岡弁護士が４億６千万円もの損害を与えたことにより懲戒請求がなされた事などを考えれば、弁護士業務よりも「カネ集め」を主な業務にしていたと考えられ、その「カネ集め」も自転車操業であったと思われる事から、債務の多くは借入金なのであろう。

弁護士法人の破産時には、解散前の代表弁護士の破産申し立ても絶対に行うべきなのであるが、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の法人破産時も「泥棒」駒場豊に対して破産を申し立てなかった事から、駒場の弁護士生命が伸びた事により多くの「泥棒」被害者が発生したことも事実である。

村岡弁護士は、今年１２月１５日から弁護士業務に復帰できるわけであり、また「野放し」にすれば「カネ集め」に「着手金詐欺」など平気で行うと思われる事からも、絶対に村岡弁護士に対しての破産申立は必要不可欠なのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、特に弁護士の弁護士による弁護士自治を重んじる気風が強く、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする傾向がある事は事実である。第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民のために今回の村岡総合法律事務所の破産を所属会として重く受け止め、しっかりと村岡弁護士についての指導監督を行う必要性をしっかりと認識して欲しいものである。