カテゴリー: 欠陥弁護士

齋藤崇史弁護士は、給与ファクタリングからスマートツケ払いなどの超高金利の実質的なヤミ金融や詐欺ではないかと世間から批難を受けている情報商材屋の「顧問」であることを良くウェブ上でお見掛けする弁護士である。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです　こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士（東京）は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

　この齋藤弁護士は東弁の会誌である「LIBRA」の２０１８年４月号の「６９期リレーエッセイ」において『職業「弁護士」の違和感』という文章を掲載し、「私の個性を活かす活動の一部として弁護士資格を使っていけるような，私にしかできない，私ならではの活動をしてゆこうと考え，少しずつ動き出していこうと思う。」と述べていることが確認できた。

【参考リンク】

職業「弁護士」の違和感　ＬＩＢＲＡ２０１８年４月号

　齋藤弁護士ならではの活動として、どう考えても違法としか思えないような、給与ファクタリングとか、ねずみ講まがいの情報商材屋などの「顧問」を引き受けたり、伊藤裕哉（今は「土屋」という姓だそうです　誰かが養子縁組の仲介でもして姓を変えたのでしょうね）という、ある信用金庫の印鑑などを偽造しカネ集めを行った男の弁護を依頼者と弁護士の一線を越えるような形で行っている事について、齋藤弁護士が信念を持って行っていることが上記のＬＩＢＲＡの文章から理解できたが、あまり感心できない活動であることは間違いないだろう。

　弁護士法では「社会正義の実現」という使命がしっかりと定められている中で、超高金利業者の顧問として弁護士名を表記させているわけであり、偽造した信金の現金預かり証を被害者から和解金の支払いをエサに回収するような手法は、社会正義の実現と真逆の行動であると思うのであるが、なにしろ所属事務所には弁護士自治の中枢におられた大先生もいらっしゃるので多少の事は会が「忖度」してくれるとでも思っているのかもしれない。

　齋藤弁護士は「既存の概念や職務領域にとらわれず，私なりの個性を活かせるような活動をしてゆきたい。」と述べたことを確かに実行しているが、治安を乱し実質的に犯罪を幇助していると勘違いされかねない業務を行っていれば、そのうち懲戒処分も喰らう事になる事を自覚するべきであろう。そういえば６９期の先生にはクレジットカードの不正取得に関与する、全身ヴィトンのダミエで固めるセンセイもいるわけであり、そんな「カネの亡者」にならないように心がけて欲しい。

　弁護士自治を考える会は１５日付で板垣範之弁護士（埼玉）の４度目の懲戒処分を報じている。

【参考リンク】

埼玉弁護士会　板垣範之弁護士を業務停止2か月　事件放置4回目の処分　弁護士自治を考える会

　上記リンク記事にあるとおり、板垣弁護士は４度目の処分であり、今までもほとんどが非弁屋との結託を原因とした懲戒処分であり、もう弁護士としての能力は喪失しているのではないかと思われる。

【参考リンク】

非弁屋に飼われた板垣範之弁護士（埼玉）の3回目の懲戒処分の要旨　もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか？

　結局今回の処分についても９１万円を個人再生費用として受領しながらも職務を懈怠し１年後に契約を解除されたが、費用の返還を１年以上できなかったという内容であり、板垣弁護士自身が「事務員が辞めるなどゴタゴタしていて遅れました」と申しのべていることからも相変わらずの非弁屋に「飼われ」糊口を凌いでいたようだ。

　板垣弁護士は現在８２歳であり、お元気ではあるとしてもなかなか頭も体も思うように動かない事もあるだろう。そんな弁護士を「飼う」べく狙うのが非弁屋であり、「センセイはハンコだけ押してくれれば、結構です」という待遇でデタラメな職務を行い、預り金をカッパライしたりするのである。（そうだよね、竹川クン）

　誰でも年老いれば能力は衰える。多くのパートナーを抱える事務所であれば、仲間と一緒に仕事を行ったり、週に１～２度事務所に顔を出す程度で良いかもしれないが、後期高齢者で一人事務所となると業務を廻すのも新件を受任することも相当大変だと思われる。そうなると「非弁屋」の「ハンコだけ」の誘いは魅力的になるのだと思われる。

　日弁連・各単位弁護士会は、高齢の一人事務所の弁護士に対して「指導・監督」とまでは行かないが「声かけ」活動でも行い、すでに能力を喪失しているような弁護士には「引退勧告」などの対策を考えるべきであろう。すでに能力を喪失した弁護士が裁判所に「手ぶら」でやってきて、口頭で訴状の認否をしたり、デタラメな主張を行っている事を見かけた者も多いと思う。超高齢化社会になった我が国で、「カネに追われた」「喰えない」高齢弁護士問題は今後ますます増える可能性が高いことから、日弁連・各単位弁護士会は上記のような対策を真剣に検討すべきであろう。

ＮＨＫ関西ニュースＷＥＢは「高校生の預金８３０万円着服疑い 後見人弁護士を逮捕 大阪」として１７日付で以下の記事を配信した。

高校生の後見人だった大阪の弁護士が、高校生の預金を解約するなどして８００万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪・中央区の弁護士、古賀大樹容疑者（４２）です。

警察の調べによりますと、古賀弁護士は男子高校生の未成年後見人でしたが、去年３月までの１年間に、▼高校生の口座から１０回にわたって現金を引き出したほか、▼預金を解約して自分名義の口座に現金を移し、あわせて８３０万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

古賀弁護士は家庭裁判所から選任され、後見人として財産の管理などを任されていましたが、高校生の親族から裁判所に相談があり、発覚したということです。

警察によりますと、調べに対し「間違いありません。遊興費に使いました」などと供述し、容疑を認めているということです。警察は詳しいいきさつを調べています。

【弁護士会“横領被害８７００万円余か”】。

所属する弁護士の逮捕を受けて大阪弁護士会は会見を開き、古賀弁護士が今回の事件も含めて、５人から依頼された業務で、横領した金はあわせて８７００万円余りに上る疑いがあることを明らかにしました。

大阪弁護士会が本人や依頼者に聞き取って調べたところ、古賀弁護士は、平成３０年９月から去年（令和２年）３月にかけて、成年後見人と未成年後見人として管理していた４人の口座から預金を勝手に引き出し、あわせて７８００万円余りを横領した疑いがあるということです。

引き出した金は、遊興費や事務所の運営費などにあてたうえ、発覚しないよう家庭裁判所に改ざんした通帳の写しを提出するなどして、適切に管理しているよう装っていたということです。このほか、ことし５月から先月にかけては、刑事事件の別の依頼者から被害者に対する弁償金として預かった６６０万円と、返還された保釈金３００万円のあわせて９６０万円についても横領した疑いがあるということです。

横領した金の一部の弁償は進められていますが、弁護士会は、古賀弁護士の懲戒処分を検討しています。

大阪弁護士会の田中宏 会長は、「弁護士への信頼が損なわれることになり大変残念だ。会員の倫理意識をいっそう高め、自覚を求めるべく努力します。再発防止の対策を検討し速やかに実施します」とコメントしています。

引用以上

　古賀弁護士は２００３年に京都大学法学部を卒業し、同年司法試験に合格した優秀な弁護士であったはずである。修習期は５７期であり、大阪の名門である大江橋法律事務所に２０１３年から加入していたようである。このような経歴を見る限り、道を踏み外すことは無いように思われるが約８７００万円を遊びに使い込み逮捕に至ってしまったわけである。

　古賀弁護士は被疑容疑を認めているとのことなのであり、どこまで被害弁償を行えるかがで量刑が変わると思われるので、必死に金策を行って欲しい。

　それにしても、毎度毎度の後見人の横領事案には呆れるしかない。受任した刑事事件の被害弁償資金や、返却された保釈金まで使い込んでしまった古賀弁護士はすでに「病膏肓」の状態であり、善悪の区別もつかず、人の銭も自分の銭と思い遊興に励んだのであろう。

　こんなデタラメなカッパライが可能なのは、弁護士一人の裁量で引き出し可能な「預り金」のおかげであろう。後見人口座も当たり前だが、後見人の一存だけで可能でありフォトショで通帳の加工をせっせとやって家裁に提出したいたのであろう。

　何度も繰り返すが、「カルパ制度」の導入を図れば、多くの弁護士によるカッパライ事案は防止できるわけであり、何故に裁判所も日弁連もカルパ制度の導入に消極的なのか理解できない。少なくとも、後見人の預金は「カルパ」で管理を行えば、このようなカッパライは不可能になるわけであるから、家庭裁判所と日弁連は早速にでもカルパ制度導入の議論を開始すべきなのである。

　少なくとも依頼者見舞金制度の充実を図るよりも、カッパライ防止のためのカルパ制度の導入のほうが会員にも理解するはずである。衆院選で、弁護士自治（クレメンティレポートを参考にした懲戒権の第三者機関への付与）の改革とカルパ制度の導入を公約に掲げる政党が現れる事に期待したい。弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であり、まともな議論などなされないと思うからだ。

第二東京弁護士会では、１３日付で半田基弁護士を業務停止６月に、１５日付で田中繁男弁護士を業務停止１年３月の懲戒処分に処したようだ。以下に、読売新聞都内版で報道された２件の記事を引用する。

　弁護士を業務停止処分　受任した依頼放置

　第二東京弁護士会は１３日、同会所属の半田基（もとき）弁護士（５２）を８日付で業務停止６か月の懲戒処分にしたことを明らかにした。　同会によると半田弁護士は２０１５年１２月〜１７年１２月、受任した複数の民事事件を放置したり、依頼者に資料の返還を求められても応じなかったりしたとしている。

　半田弁護士は同会の調査に「業務は行っていた」などと主張しているが、同会では、半田弁護士が過去にも業務の放置で懲戒処分を繰り返し受けていることから、悪質性が高いと判断したという。

　弁護士を業務停止　控訴期限誤りなど

　第二東京弁護士会は１５日、同会所属の田中繫男弁護士（８７）を業務停止１年３か月の懲戒処分にした。発表では、田中弁護士は２０１４年頃、弁護士資格を持たずに法律事務を取り扱って報酬を得る「非弁行為」をしている疑いのある人物から依頼者の紹介を受けたほか、依頼者の控訴期限を誤り、依頼者の意に反して判決を確定させたとしている。

                                                                                                     引用以上

　半田弁護士は上記の引用記事の記載のとおり、複数回の懲戒処分を受けている弁護士である。今回で５回目の懲戒処分という事で業務停止６月という処分を下したわけであるが、過去の懲戒処分の内容が、弁護士にあるまじき行為である事ばかりなので、退会命令で良かったような気がする。

　田中弁護士は、非弁業界では名の売れた弁護士であり、その原因は今回の懲戒事由である「非弁行為」をしている疑いのある人物と表記されている「伊藤洋」という有名な非弁屋との結託にある。伊藤は、弁護士クラッシャーと呼んだ方が適切であり、絡む弁護士のほとんどが退会や除名、長期の業務停止を受けることになっているのである。伊藤が絡んだ弁護士は新橋の非弁事務所の伊藤・鎌田（すでにお亡くなりになっています）、中田康一に渡辺征二郎、横浜の林敏夫らであり、一番縁が深かったのが田中弁護士のようである。

　上記の報道では詳細な内容は不明であるが、反復継続をして依頼者の紹介を受けていたからこそ、長期の業務停止処分になったと思われる。また控訴期限を誤ったのは高齢ゆえの能力の低下という面もあるだろうから、田中弁護士は今後はバッジを外してのんびりと隠居するべきではないかと思われる。

　それにしても第二東京弁護士会は懲戒処分においても「独自の気風」を貫いている事に感心する。上述したとおり、半田弁護士は５回目の懲戒処分であっても、半年の長期休暇でおしまいであり、田中弁護士は到底職務を行う能力は残っていないと思われるにも関わらず、１年３月という中途半端な処分でお茶を濁しているのである。田中弁護士が業務に復帰した際には８８歳となっているわけであり、その際に弁護士業務を一人で行えるとは考えられない事は第二東京弁護士会も理解しているはずであろう。

　二弁の特徴は元役員などへの処分は甘いことである。無権代理で内容証明などを発送した同会の元お偉いさんには、何らの懲戒処分も行わなかったわけであり、何らかの「忖度」すらも感じられる内容であった。

　二弁に限らず懲戒処分の衡平性については今後も日弁連・各単位弁護士会で議論を行うべきであろうし、懲戒処分の審議を「同僚裁判」で行うのではなく、第三者機関に委ね各単位会ごとで判断や処分が異なる事の無いようにして、透明性・衡平性を高めるべきであろうと考える。

弁護士自治を考える会は、１４日付で弁護士法人あゆみ共同法律事務所の懲戒処分の要旨を以下のリンクのとおり論評している。

【参考リンク】

弁護士法人あゆみ共同法律事務所（大阪）懲戒処分の要旨　2021年8月号（除名）　弁護士自治を考える会

　懲戒処分の要旨は極めて簡潔で被懲戒弁護士法人は、経営コンサルタント会社Aと協力の下弁護士資格のない事務員らに債務整理業務を行わせた。というものであり、この経営コンサルタント会社はＨＩＲＯＫＥＮである。このＨＩＲＯＫＥＮは２０１９年１月に解散をして清算結了済みであり、法人に対する罰金３０万円だけで「逃げ切った」わけである。

　現在もＨＩＲＯＫＥＮが集客ツールとして利用していた「借金減額シュミレーター」は非弁提携の疑いが濃厚な事務所の広告で現在も使用されているが、借入件数と借入総額ぐらいで減額が「シュミレート」できるわけでもないことは、まともな弁護士なら分かるはずである。筆者にはＨＩＲＯＫＥＮの残党の一部がいまだに「送り」をやっているとの情報も寄せられているが、真偽までは確かめられていないが、架空請求関係者が弁護士事務所の丸抱えを目論んでうまくいかないと「ケジメ」なんてほざいていた連中なので大いにありうることだと思っている。

　ＨＩＲＯＫＥＮに利用された弁護士は高砂弁護士だけではなく、この事件に関連して精神に変調を来した弁護士もいることも事実で、相変わらず手広く「非弁」の窓口を開けている弁護士もおり、ＨＩＲＯＫＥＮ同様に「事務所丸抱え」で集客を図る広告代理店を名乗る非弁屋も多い（そうですよね会長様！）。

　弁護士広告や弁護士ポータルは、「元祖」ベリーベストの酒井先生が述べるように、「こちらから相談者に近寄っていくことで、需要は生まれ、仕事が発生するのです」というご意見も一理あることは確かなのであろうが、あたかも依頼者の利益になるような断定的な判断の広告や、非弁屋「直営」の事務所に集客を行うための弁護士ポータルなど百害あって一利なしであろう。さらに言えば、依頼者・相談者に迎合するような弁護士広告は有害でしかないのである。

　司法制度改革の成果で、弁護士が増員され食えない弁護士が増加したからこそ、非弁屋の跳梁跋扈がさらに激しくなり、半グレやヤミ金上がりのバカ者どもが弁護士業界に参入してきたのであるから、まともな業務を行わない弁護士（非弁屋）が増加するのは当然なのである。

自由と正義９月号には弁護士のブログなどによる情報発信についての懲戒処分が３件掲載されている。一つは北口雅章弁護士（愛知）の処分であり、以前にもこの問題は取り上げているので今回はこの件には触れない。

【参考リンク】

北口雅章弁護士(愛知県)に戒告の懲戒処分　自身のブログで伊藤詩織氏を「妄想」「虚構」「虚偽」などと記載し侮辱した事が懲戒事由です

　もう１件の懲戒処分は高島章弁護士（新潟）の件であり、高島弁護士については改めて論評する予定なので、今回は坂本尚志弁護士（東京）についての懲戒処分について取り上げることにする。以下に自由と正義９月号の懲戒処分の公告を引用する。

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　坂本　尚志                登録番号　４１１９５

　　事務所　東京都新宿区新宿２－８－１　新宿セブンビル４０３　清陵法律事務所

２　処分の内容　           戒告

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、懲戒請求者A労働組合が団体交渉を申し入れた相手方の代理人であったところ、被懲戒者が開設していたブログにおいて、２０１６年１２月５日、同７日及び２０１７年３月３０日付で、その記事を読む一般人にして、懲戒請求者Ａ組合が事件屋のような交渉を行う団体であり、かつ、自らは働いているように見えず、あぶく銭で生計を立てているように思える者たちがその構成員にいる等と認識させる、懲戒請求者Ａ組合の社会的信用を低下させる記事を掲載した。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日     ２０２１年４月１４日

引用以上

　　坂本弁護士は以前にもブログで「法務局とケンカ」などという記事を掲載して物議を醸したことがある弁護士であり、即独弁護士として様々な業界の需要を開拓し、当初は過払い金返還請求に力を入れていたようであるが、現在は刑事事件などで良く名前をお見掛けする弁護士である。

　　今回の懲戒処分においては坂本弁護士からすれば相手方であった労働組合を「事件屋」のような交渉を行う団体であり、その構成員の中には、働かずにあぶく銭で生計を立てているというような事をブログに投稿したとの事であるが、そんな事をよく書いたなと呆れてしまう。

　　この件については、歌舞伎町のキャバクラにおける労働問題であったようで、組合側のブログでこの問題の内容が確認できた。

【参考リンク】

フリーター全般労働組合 坂本尚志弁護士は、嘘をついても開き直る。

この問題の経緯はともかく、坂本弁護士がこの労働組合についての偏見をブログに掲載した事は事実である事は間違いないようなので、この戒告処分は当然であろうし、問題の解決に当たるに際に自分の予断をブログに書き込んだりすることは弁護士の行為としてはあまりに軽率でしかないとか言いようがないだろう。

　労働組合の要求が不当なのであれば、弁護士の業務として断固として戦うべきであり、ブログにおいて労働組合を批判するのは問題解決に何らの寄与もしないどころか、かえって解決を困難にするだけの行為である。法的に問題の解決をするのが弁護士の仕事であり、相手方をブログで批判するのが仕事ではないのである。

　坂本弁護士は東大卒元プロボクサーとして、マスコミにも取り上げられることも多い有名弁護士であるので、言動や行動には注意するべきであろう。委任を受けた事件の内容などを安易に情報発信することは、自分のためにもならない事を自覚して欲しい。

「元祖」ベリーベスト法律事務所の酒井弁護士は、自ら及び「元祖」に対する懲戒処分がご不満であり、日弁連に審査請求をしているわけだが、最近は自らが「被害者」であるような報道を積極的に行い世論に訴えようとしているようだ。

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分についてのデタラメ記事を書き飛ばす日刊ゲンダイ　この記事は「記事広告」にしか思えないですね。

「弁護士会」を揺るがす新旧勢力の内部対立　過払い金返還案件が火種に　Yahooニュース

　上記の参考リンク記事でも述べているが懲戒処分の潜脱・無効化を図るために「元祖」こと東弁所属のベリーベスト法律事務所の他にも、一弁・二弁にも「ベリーベスト」の名称を付けた法人を設立し、それぞれの弁護士会に登録させて３つの弁護士法人の集合体として「ベリーベスト法律事務所」という名称で営業を行った事実に触れなければ誰も「元祖」の言い分など聞くわけがないのである。

　そんな事をやっておきながら具体的になぜ新規法人を設立したのかの合理的な説明をせずに、「私は、本日、汚名をそそぐべく、人生を懸ける覚悟でやってきました」なんて仰られても、鼻白むばかりであろう。

　それにしても弁護士会を揺るがす「新旧勢力」の内部対立とは大袈裟であり、事実にも即さない見出しだろう。新興事務所と呼ばれるベリーベストとアディーレ法律事務所の間ではすでに係争が発生しており、ベリーベストはアディーレから「スパイ」を送り込まれたなどと主張しているわけであり、一体東弁のどこで「新旧勢力」が内部対立しているのか教えて欲しいものである。それに弁護士自治についても全く上記の記事では認識がおかしく、弁護士自治の根拠・理由を矮小化し、弁護士だけは「法律の専門家だから」という理由で、行政手続きの適用から除外されていると記載されており根本的な理解が不足しているように思われる。（筆者も現行の懲戒制度には不満だが、こんな理由ではない）

　それに新旧対立というのであれば、一体弁護士会の誰が「守旧派」であり、どのようにベリーベストと対立しているのか教えて欲しいものである。大体、この懲戒問題は「非弁提携」の問題であり、「新旧対立」などではないだろう。記事中にも大量広告による集客の是非についての議論も掲載されているが、広告で国民が何らかの権利などに気付くこともある事は事実であろうが、広告だけではその詳細が分かるわけもないことは事実であろう。

　金儲け主義がどうこうという事では無く、再度引用するが以下の懲戒処分の議決書で判断された内容こそが問題であり、依頼者の利益にならないからこそ重い処分が課された事に酒井弁護士は気付くべきであろう。

新宿事務所と依頼者の間では、成果物に係る業務については無償であることが委任契約書に明記されているので、依頼者は新宿事務所に19万8000円を支払う義務があるとは認識しておらず、また新宿事務所も被懲戒法人も依頼者に対して、被懲戒法人から新宿事務所に19万8000円の支払がなされていることを説明し、同意を得ていた事実はなく、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていたこと、　

　酒井弁護士が弁護士会の革命児だというのであれば、第三東京弁護士会とかベリーベスト弁護士会を創設するぐらいの気概を持って事に当たるべきであろう。それにしても、意見広告のような記事が繰り返しメディアに登場することにはあまり感心しないし、こんなことで酒井弁護士に同情する人はごくわずかであろうと思われる。

　日弁連と東弁及び「元祖」以外の「ベリーベスト」が所属する一弁と二弁は３つの弁護士法人の営業体として「ベリーベスト法律事務所」という名称で営業していた事実と、懲戒処分の潜脱行為が許されるか否かについても、共同で検討を行い場合によっては会長名声を連名で出すべきではないだろうかと思われる。非弁提携問題を「新旧対立」などと矮小化されているわけだから、毅然とした対応を行うべきであると考えるからだ。

週刊新潮の２０１９年１２月２６日号のＣＴＮについての記事がヤフーニュースに最近掲載されたようで、ＣＴＮについての情報提供が多く寄せられた。

【参考リンク】

「株主優待」を利用した投資詐欺疑惑　「シー・ティ・エヌ」が200億円超の資金を集めて破綻

　上記の参考リンクの記事の情報はすでに古いので、現在分かっている情報で事実確認が取れている内容を以下に紹介する。

　CTNは、同社に投資を行ったファンド会社から債権者破産を提起されＣＴＮはある有名弁護士（あのＴ弁護士です）を紹介してもらい、何回かの審尋期日が設けられ、債権者に分割で債務を支払う事で破産は取り下げてもらったそうだ。しかしながら、分割での支払いもすでに滞ったようである。再度の破産申し立てはなされていないようだが、この債権者破産以外にも、ＣＴＮは代表取締役の地位確認などの訴訟なども提起されていたようであり、多くの係争を抱えながら、債権者からの「追い込み」なども喰らいながら相変わらずの口八丁で小銭を被害者から巻き上げながら、いまも菊田は毎日タクシーで移動しながらストレス解消のための晩酌を日々行っているそうだ。

　最近は菊田が「病気」ということになっているので、途中でＣＴＮの取締役になった岩本陽二が表に出てきているようだ。岩本は詐欺師としての資質が高く、与太話でももっともらしく話してカネを引いてくるのが得意なようであり、株式会社ＴＷＳ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ（旧名プレステート）という不動産会社を舞台に様々なヨタ話で、沼野という詐欺師と一緒にカネを引っ張りまくっているようだ。

不動産会社と言えば、黒木正博の仲間の熊野が代表を務めていた株式会社クイーンズコートも、代表者の変遷が続き訴訟が続いているようだが、同社名義の荻窪のマンションがあるので、様々な事件屋が介入し、菊田もこの会社をネタにカネを引いているそうだ。しかしながら、菊田はこのクイーンズコートをネタにしたカネづくりで致命的な失敗をしたらしく、菊田の命運もいよいよ尽きるような話も寄せられている。

　そのほかにも菊田が出資した旅行会社でもすでに内紛が発生しており、その会社の登記は約一か月も上がらない状態だ。わざと補正が必要になるように登記を申請し、補正をしない事で登記が上がることを防いでいると思われる。訴訟を提起するには基本的には相手方が法人であれば資格証明が必要なので、訴訟提起を遅延させたり当事者を不明にするための措置であると思われるが、このような手法は事件屋の手口なので菊田に知恵を付けている事件屋が存在するのであろうと思われる。

　ＣＴＮの被害者らの多くはＣＴＮとの間で金銭消費貸借契約を締結し、金銭を拠出しているようであり、基本的には現金のやり取りであったようであり、被害の疎明が困難な人も多いようだ。ＣＴＮはカネ集めに際しては多くのブローカーを利用していていたようであり、直接菊田に会っていない被害者も多いようであり、そのあたりの事情からも被害の疎明が困難になっているようである。

　すでにCTNは破綻しており、はっきり言って被害回復は困難であろう。被害者には酷ではあるが、二度とＣTN関係者と接触しないほうが利益になるはずである。この手の投資詐欺の被害者にはテキシアジャパンと同様に「被害回復」名目での再度の投資詐欺を企てる連中が近づいてくることが多いからだ。被害者らは、捜査機関に被害申告を行い、菊田や周辺者が法の裁きを受けるように動くことが最善ではないかと筆者は考える。

共同通信は９日付で「無登録で仮想通貨販売疑い　詐欺事件被害者とも取引か」として以下の記事を配信した。

交換業者として国に登録せず「ワールドフレンドシップコイン」（WFC）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）を販売したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、取引を担っていた運営会社代表、紙屋道雄容疑者（71）ら7人を資金決済法違反容疑で逮捕した。紙屋容疑者は「営業が勝手に販売した」と否認している。

7人の逮捕容疑は2018年11月～19年2月ごろ、金融庁の登録を受けず、東京や神奈川、石川、岐阜の1都3県の50～80代の男女6人に仮想通貨を販売した疑い。

同課によると、運営会社は18年8月ごろ、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」を巡る出資金詐欺事件の被害「救済」名目でWFCを発行。価値について、海外でのダイヤモンド採掘事業に基づくと主張し、電話などで営業していた。19年8月ごろまで個人向けに1WFC当たり平均約2千円で計数億円分を販売したとみられる。

だが同課が購入者に事情聴取したところ、多くの人が換金できないと説明。運営会社は別の仮想通貨「ワールドフレンドシップキャッシュ」（WFCA）に切り替えるよう購入者に促し、一部が応じたものの、この仮想通貨も換金できない状態とみられる。同課は今年1月に関係先を家宅捜索。運営の実態を調べる。

ほかに逮捕されたのは、いずれも職業不詳の元経理責任者の工藤徳郎容疑者（51）、元営業リーダーの君島正明容疑者（63）、元営業担当の30代の男4人。

テキシアを巡っては、元会長らが主導して高額配当をうたい、全国の1万人以上から約450億円を集めたとされる。元会長は詐欺罪などに問われ、懲役8年の実刑判決が確定している。

引用以上

　以前からテキシアジャパンを舞台にカネ集めをした詐欺集団が、被害の隠匿、要するに被害者が「湧く」事を防ぐためにインチキ仮想通貨を救済名目でデッチ上げしたというのが真相と思われる。このWFCコインの販売については、藤田和史弁護士（第一東京）が深く関与していた事は今までもお知らせしてきたとおりだ。

【参考リンク】

暗号資産（仮想通貨）の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」　新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

　今回の容疑は資金決済法違反であるが、この容疑の処分後には詐欺容疑でも立件をすべき事案であることは間違いないだろう。

　紙屋容疑者は、丸石自転車の架空増資事件でも名を馳せた有名「事件屋」であり、工藤容疑者は「税理士」としてご活躍をしていたわけだが、その実情はやはり「事件屋」であり多くの反社との間で接点がある御仁である。君島容疑者は別のインチキ仮想通貨においても名前が登場する人物であり、錚々たる事件師・詐欺師たちが集結し、テキシアジャパンが食い荒らした被害者たちを再度「喰い」に行ったということだろう。

　このWFCコインの胴元の「インバウンドプラス」は当初は飲食業などを目的とする法人として工藤容疑者を代表取締役として設立された法人である。この法人は紙屋容疑者が代表取締役に就任した平成３０年１月に仮想通貨交換業を定款に加えている。この頃から、ＷＦＣコインの販売を開始したのであろうと思わる。

　このコインの販売の説明会に藤田和史弁護士が同席していた事は事実のようであり、新橋の爺さんの事務所でも説明会などが行われていたそうだ。腐っても弁護士である藤田先生が、金融庁の登録も受けずに販売をしていたＷＦＣコインの説明会に出席していたわけである。一体どんな理由で出席していたのか公表して欲しいと思う。

「カネの亡者」は何度も述べるように更生不能である。目先のカネのためには、どんなことでも平気で行う連中であるので、できうる限り重い刑を与えるべきであり、このＷＦＣコインの件にしても徹底的な捜査を行うべきであろう。

　ところで藤田弁護士は、「盟友」の紙屋容疑者などの弁護活動を行うのかにも注目したい。

すでに、１億５千万円の横領容疑で起訴されている渡辺一平弁護士（愛知）が新たに２億４千万円をカッパライした事案で再逮捕された。以下に７日付で東海テレビが「1億5千万円横領した罪で起訴の58歳弁護士…高齢女性の口座から約2億4千万円騙し取った疑いで再逮捕」として配信した記事を引用する。

1億5000万円を横領した罪に問われている名古屋の弁護士の男が、高齢の女性からおよそ2億40000万円をだまし取った疑いで再逮捕されました。

　再逮捕されたのは、名古屋市瑞穂区の弁護士・渡辺一平被告(58)です。

　名古屋地検特捜部によりますと、渡辺被告は2017年、金融機関に対して高齢女性への貸付金の債権を持っているように装い、口座から合わせておよそ2億4000万円をだまし取った疑いが持たれています。

　名古屋地検特捜部は、渡辺被告の認否を明らかにしていません。

　渡辺被告は、代理人を務めていた特別清算手続き中の会社の預金から、1億5000万円を横領した罪などでこれまでに起訴されています。

引用以上

　上記の報道の内容からすると、渡辺弁護士は被害に遭った高齢女性の債権者であるように装って口座から２億４千万円をだまし取ったという内容だが、債権者であっても執行力のある債務名義を持っていなければ口座からの回収など不可能であることから、公正証書とか即決和解調書などを被害者の知り得ぬところで締結し、強制執行を行ったのではないかと推測している。

　すでに起訴されている容疑においても架空の契約書などを偽造し自らが清算人を務める法人に対する訴訟を提起させて横領の発覚の遅延を企図したとの事なので、裁判所を利用した詐欺的な行為を日常的に渡辺弁護士は行っていたのではないだろうか？

　それにしても起訴された容疑が１億５千万、今回の再逮捕容疑が２億４千万というカッパライの金額であり、約３億９千万円ものカネを一体渡辺弁護士は何に使ったのであろうかを誰もが教えて欲しいはずだ。事務所経費などとは到底考えられない金額であり、投資にハマったとか、誰かに貢いだとかだとしても通常は考えられない金額である。

　法的知識を悪用して、カッパライを繰り返す渡辺弁護士にはおそらく長めの実刑判決が下されると思う。渡辺弁護士には腹をくくって本当の事を全て話すべきであろう、なぜなら絶対に渡辺弁護士のカッパライに債務者側代理人として協力を行った弁護士がいると思うからだ。

　愛知県弁護士会も、独自の調査を行い渡辺弁護士についての調査を行い、弁護士自治の信託者である国民に公表すべきであろう。