懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

神奈川県弁護士会から非弁提携を理由に懲戒処分の事前公表がなされている林敏夫弁護士は自らの行為を顧みず、事務所名を変更し「闇金を制裁」するとのウェブサイトを開設し客集めを行っている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が「闇金を制裁」するそうです

 

 この林弁護士と非弁犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が手を組んでいるとの情報が寄せられた。そもそもの林弁護士の懲戒事案にも伊藤が関与している可能性が高いようであり、この「闇金を制裁」との下品な広告にも伊藤(山浦)が関与している可能性が高いのである。

伊藤(山浦)は除名となったA&H弁護士法人の中田康一元弁護士や、六本木の廃墟で業務を行う田中繫男弁護士(第二東京)、そしてA&H弁護士法人を受け継いだ渡邉征二郎弁護士(第一東京)のところに出入りし主に預り金の横領を仕掛けることを業とする泥棒である。

こんな預り金泥棒と結託した林敏夫弁護士がまともな業務を行うわけがないだろう。預り金のやりくりで事務所の台所は自転車操業で火の車であることは間違いないはずだ。そんな林弁護士を神奈川県弁護士会は「事前公表」ぐらいの生ぬるい処置ですませているから、犯罪的な弁護士業務を現在も継続しているのである。

伊藤(山浦)洋や林敏夫弁護士の被害者らは、このような「カネの亡者」をのさばらせないためにも、心を強く持ち警察に被害申告を行ってほしい。伊藤(山浦)洋にしても、林弁護士・渡邉征二郎弁護士にしても「警察沙汰にはならないだろう」とタカを括っているので、絶対に許さないという姿勢を見せることが大切であろう。

佐賀少年刑務所の「撮影禁止」の判断を福岡高裁が支持 日弁連会長声明は判決を批難 日弁連は判決を批難する前に、接見室で犯罪上位者の指示を伝える弁護士の一掃を

佐賀新聞は21日付で、「佐賀少年刑務所「撮影禁止」を支持 福岡高裁」として以下の記事を配信した。

 

佐賀少年刑務所(佐賀市)の接見室で写真撮影を止められて容疑者との接見を妨害されたとして、佐賀市の弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、「撮影行為は法律上保障されない」として請求を退けた一審の佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 安部正幸裁判長は判決で「写真撮影は接見交通権に含まれない」と指摘し、撮影を理由に接見を一時停止させたことは違法と言えないとした。

 判決を受け、原告の弁護士は「実際の弁護活動を考慮しない不当判決」と話した。日弁連の中本和洋会長は「被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものだ」とのコメントを出した。

 判決によると、弁護士は2013年3月、傷害事件の容疑者と面会した。容疑者が「逮捕時に腕を負傷した」と訴えたため、撮影しようとしたが職員に止められた。

 

引用以上

 

 この判決に対して日弁連は以下のリンクにある会長声明を公表し、この判決を批難している。

 

【参考リンク】

面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話

 

 写真撮影が被疑者の負傷の状態を撮影するつもりであったとのことであるが、一部の弁護士らが犯罪組織の意を受けて、携帯電話を使用し警察署の接見室や拘置所で「口止め」言ってみれば「脅迫」の片棒を担ぐ事実が多数存在することからすれば、日弁連会長の生命は空疎なものでしかないだろう。

最近も、新宿の懲戒持ちの弁護士が接見室で犯罪組織の上位の人間と勾留中の被疑者を携帯電話で話をさせたとの情報も入ってきており、特に特殊詐欺関係者の意を受けて積極的に「証拠隠滅」「犯人隠避」に加担する弁護士は決して少なくないのである。(そうですよね?チャンシーサン)

接見交通権は被疑者・被告人の防御のためにあるものであり、犯罪組織の意を伝えるためにあるものでは無いことは自明である。しかしながら、証人威迫などで訴追され弁護士資格を失う弁護士も少なくなく、その中には「ヤメ検」もいるのだから、呆れるほかはない。(今何してますか湯沢センセー)

被疑者・被告人の接見交通権は自己防御の命綱である。我が国の刑事司法が「勾留」ありきで、「代用監獄」との批判を受けることも仕方がない部分も多くあり、改善されなければならない点も多い点があるのも事実である。しかしながら、「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘れ「カネに追われた」もしくは「カネに転んだ」弁護士が特殊詐欺集団などの犯罪組織の意を受け活動している限りは、いくら「会長声明」を出しても国民には届くことはないだろう。

裁判所も日弁連も弁護士後見人不祥事問題の深刻さを理解していますが国民には公表せず裁判所はデタラメな判決を下します。

弁護士自治を考える会は7月1日付の「日弁連委員会ニュース」に掲載された、「弁護士後見人不祥事問題の対応」という記事を公開した。

 

【参考リンク】

弁護士後見人不祥事問題の対応「日弁連委員会ニュース」 弁護士自治を考える会

 

 内容は上記リンクをご確認いただきたいが、この記事で理解できることは、

 

弁護士後見人の不祥事の防止、早期発見するためには弁護士会と家庭裁判所との連携が不可欠です。

そこで、今般、最高裁判所事務総局家庭局の協力を得て弁護士会と家庭裁判所とで適切でない弁護士が選任されない仕組み。不正情報や報告書遅滞情報等のリスク情報の共有

の共有の二つをテーマし協議会を開催していただくことを要請しました。

 

 との内容が掲載されていることから、裁判所側・日弁連ともに弁護士後見人の不祥事が深刻であることを理解しており、後見人として「適切」でない弁護士が不祥事を起こしていることを理解しているという事である。そして、弁護士会と家裁で、不正情報・リスク情報の共有をテーマに協議会を開催することを要請しているのである。

昨日、渡部直樹元弁護士の成年後見人就任時の不祥事について家裁の責任を問うた一審判決で「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法と言えないと判断されたのであるが、裁判所側・日弁連ともに後見人弁護士の不祥事が深刻であることを理解しているからこそ、上記の日弁連委員会ニュースに掲載されているような対策を考えているのである。裁判所側も、何かしら対策が必要であるとわかっているのであるから、「違法とは言えない」という判断は、お仲間をかばう判決でしかない事は明らかである。

日弁連も身内に向けた「日弁連委員会ニュース」で不祥事対策を公表せず、弁護士自治の信託者である国民に知らせるべきであろう。

裁判所も日弁連も国民の事など全く考えていないことがよく理解できる事案であり、ますます国民は司法制度を信頼しなくなり、制度利用もさらに低下することは確実だろう。

成年後見人横領、国賠認めずとの報道 お仲間をかばう司法制度を誰が信用するのでしょうか?

時事通信は19日付で「成年後見人横領、国賠認めず=家裁の監督責任否定―東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

成年後見人だった弁護士に預金を横領されたのは、財産調査を怠った東京家裁に監督責任があるとして、高齢女性2人が国に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は19日、請求を棄却した。

 鈴木裁判長は、「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法と言えないと指摘。預金通帳の写しや収支報告書など詳細な書類を提出させるべきだったとする原告側の主張を退けた。

 

引用以上

 

 まず、この横領弁護士は「キャバクラ」で浪費の末に横領行為を繰り返した渡部直樹元弁護士(第一東京)である。渡部元弁護士は、成年後見人に就任時に約1億円を横領し刑事告発され、実刑判決を下された人物である。

渡部元弁護士の横領行為は常習で、キャバクラに行くために「ATM」感覚で被後見人の預金を引き出していたのであるから、家裁も報告書などを確認すれば不自然な金銭の流れは確認できたはずである。この訴訟の中では渡部元弁護士の解任を求める申し立てを家裁が当初却下するなどしたことが原因で、横領行為が行われたと原告側が主張していたという報道もある。原告が渡部元弁護士に解任を求めたという事は不正の疑いがあったからに他ならないだろう。その原告の申し立てを却下した東京家裁の判断に問題があったと考えるのは当然であり、最低でも監督人ぐらい選任するべきだったのである。

今回の判決では「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法とは言えないと裁判所は判断しているが、このような判決に納得する国民は極めて少数であろう。

「高い職業倫理」を持つ弁護士と判決は述べているが、実際には東京家裁は平成25年から後見人となった弁護士の不祥事対策として弁護士会の推薦を受けた弁護士しか後見人に選任しない運用を始めているのである。このような動きと今回の判決は矛盾すると筆者は考えるが、司法制度というのは「お仲間」をかばうために機能するらしい。こんな司法制度など、国民は信用しないだろう。

高齢弁護士は本当に業務を行っているのか?

地面師と結託する弁護士の諸永芳春弁護士(第二東京)の登録番号は12906番であり修習期が24期である。登録から約45年の大ベテランである。しかし今では犯罪者吉永精志に名義を貸すだけの第二東京弁護士会元副会長である。名義貸しの懲戒処分の常連である、須田英男弁護士の登録番号は8651番であり貴重な4桁の登録番号である。修習期は15期に当たり、紀尾井町で司法修習を受けた世代である。相変わらずの名義貸し業務を行っているようであるが、果たして登録先の事務所にご出勤なさっているのかは分からない。詐欺集団への名義貸しの噂も絶えないのが須田弁護士である。これまた懲戒処分歴があり、双方代理など朝飯前の荒井鐘司弁護士も4桁9019番という登録番号で、修習期は16期の紀尾井町世代である。この先生もまともな弁護士業務を行っているようには思えない。

高齢だから仕事ができないという事は人によりけりであると思うが、70代後半や80台に入った弁護士が一人事務所で業務を行うことは相当しんどいであろうことは想像に難くない。ましてや、懲戒処分の常連や「ヤメ弁」の元弁護士を抱え入れている事務所がまともな業務を行うはずがないのである。

日弁連・各単位弁護士会は会員の「メンタルヘルス」対策を重視するなどと言っているが、高齢会員の健康状態を「事務所訪問」して職務可能かどうかを確認するべきであろう。

そうすれば「非弁提携」や「名義貸し」の予防にも繋がるはずである。一人事務所の登録番号4桁の懲戒歴のある弁護士には、早急に「事務所訪問」を行う事ぐらい、弁護士自治の信託者である国民に被害を与えないための弁護士自治の最低限の役割であるはずだ。

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎)のウェブサイトのコラムに「悪質商法に引っかかった」人への対処法を掲載 中田康一元弁護士の被害者に対しても対応するのでしょうか?

中田康一元弁護士が立ち上げ、渡邉征二郎弁護士が後を引き継いだ、A&H弁護士法人は「清算」処理中である。そして渡邉征二郎弁護士は「ブライテスト弁護士法人」を代表社員として、A&H弁護士法人と全く同じ住所地に立ち上げたのである。相変わらず、この事務所には犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が出入りしているようだが、このブライテスト弁護士法人のウェブサイトの「コラム」に「悪質商法に引っかかった」人へのアドバイスが12日付で掲載されている。

 

【参考リンク】

ブライテスト弁護士法人 コラム 悪質商法に引っかかった

 

 上記のリンク記事の中の一項目を以下に引用する。

悪質商法は警察や弁護士に相談する

クーリング・オフ期間を超えてしまった後でも、詐欺やだまされたというのであれば、警察や弁護士、その他相談機関に相談することができます。警察に連絡することは基本です。悪質商法を専門に担当する部署や警察の安全相談窓口も用意されています。また、各都道府県の消費生活センターや市町村の消費生活相談窓口には、詐欺や悪質商法の被害について、解決できるようなアドバイスや相談を実施しています。最後は弁護士があなたの味方になってくれます。相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質商法の被害額を取り戻してくれます。事件の解決まで考えているなら、弁護士への依頼も考慮しましょう。

 

引用以上

 

 上記引用の記事中に「最後は弁護士があなたの味方になってくれます」として「相談料や着手金・報酬金が必要ですが、最初に数十万円支払うだけで詐欺や悪質情報の被害額を取り戻してくれます」などと書いているが、絶対に被害金を取り戻せるわけでもないに、断定的判断を提供しているのである。また、現在、刑事告発と民事訴訟を提起されている中田康一元弁護士が関与した「カネ集め」の被害についても、「最初に数十万円」支払えば被害回復が可能なのか渡邉弁護士にはお答えいただきたいものである。

このコラムを書いた人物に「なぜA&H弁護士法人を清算処理したのか」「伊藤(山浦)洋は現在も出入りしているか」をコラムで公表して欲しいと筆者は希望する。

アサ芸プラス 菅谷公彦弁護士「詐欺逃亡」の記事を連続掲載

アサ芸プラスは以下のリンクのとおり、現在逃亡中と思しき菅谷公彦弁護士(東京)に関する記事を連続掲載している。

 

【参考リンク】

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(1)ダルビッシュとお立ち台に

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(2)関係のある女性はブランド好き

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(3)モンゴルで不動産開発計画

元日ハム・稲葉篤紀のタニマチ弁護士が「巨額詐欺」逃亡!(4)空き家転売詐欺で立件も…

 

詳細は各記事をご覧いただきたいが、菅谷弁護士がなりふり構わず「カネ集め」を行っている事や、菅谷弁護士に弁護士の使命である「社会正義の実現」を実現する意思など皆無であることが、よく分かる記事である。

これだけの事を行っている菅谷弁護士が弁護士登録上の事務所に存在しない事が分かっているにも関わらず何らの注意喚起も行わない東京弁護士会は「不作為」と言われても仕方がないとしか筆者には思えない。

上記記事中では、菅谷弁護士の預り金横領や不動産投資詐欺について捜査機関が動いているとされているが、真実であろうと思われる。民事的にも法的措置が取られている中で不菅谷弁護士にまともな仕事ができるとは思えない。だからこそ「弁護士」という看板で詐欺的なカネ集めを行っていたのであろう。

東京弁護士会は、しっかりと菅谷弁護士が「所在不明」で「詐欺行為の疑い」がある旨の注意喚起を行うべきであろう。