HIROKENの街角法律相談非弁事件の初公判 元役員は起訴内容を認める HIROKENの法人としての非弁提携業態が「街角法律相談所」であったはず

読売テレビは15日付で「弁護士法違反被告 起訴内容認める 初公判」として以下の記事を配信した。

 

資格のない事務員らに弁護士業務をさせ、報酬を得ていたとされ、弁護士法違反の罪に問われているコンサルタント会社の元役員の初公判は15日、大阪地裁で開かれ、元役員は起訴内容を認めた。

 起訴状によると、コンサルタント会社「HIROKEN」の元役員、山本健二被告は、「あゆみ共同法律事務所」の代表弁護士、高砂あゆみ被告らの名義を使って、弁護士資格のない事務員に債務整理をさせ、約250万円の報酬を得たとされている。

 初公判で、山本被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。検察側は「山本被告は、非弁行為をするために、高砂被告に弁護士事務所を立ち上げさせ、利益を得ていた」と指摘した。

 

引用以上

 

HIROKENの元役員の山本被告は自らの利益の為でなく会社の利益のために高砂弁護士を「丸抱え」したと考えるのが当然である。なぜならHIROKENは「街角法律相談所」という、過払い金返金請求のシュミレーターに入力した顧客が弁護士を選べないシステムの弁護士マッチングサイトを運営していたからである。当たり前だが、HIROKEN丸抱えの弁護士事務所に誘導すれば法人としての利益がさらに上がるからである。

何度もお伝えしてきた通りHIROKENは、弁護士丸抱えを行うための工作を行っていた事実も確実に存在する。弁護士丸抱えをHIROKENに持ち掛けた人物が、弁護士を説得しきれず丸抱えが頓挫した時には、HIROKEN側が「違約金」もしくは「落とし前」的な費用を請求した事実を筆者は確認している。

HIROKENの営業スタイルは出会い系サイトそのものだという情報も寄せられている。弁護士事務所に勧誘メールを無差別に送信し街角法律相談所への登録を勧誘していたからである。

このような胡散臭い弁護士ポータルサイトは、詐欺上がりや出会い系上がりにヤミ金上がりが過払い金返金請求目的で設立したものが多く、掲載されている事務所の何割かは実質的に非弁提携を行う弁護士ポータルサイト「直営」の事務所であったのである。

弁護士登録を抹消した吉村亮子元弁護士(千葉)も、ある訴訟で自らが非弁屋の使用人であった事実を申し述べていたし、HIROKEN非弁事件で捜査対象になった、上野や須田町(元は新橋)の法律事務所も非弁屋と弁護士ポータルサイトが結託した非弁屋なのである。

すでに今回のHIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士は弁護士業務を行っていないようである。自らの運命を悟ったものと思われる。

 

【参考リンク】

 弁護士法人あゆみ共同法律事務所 弊所へのお問い合わせにつきまして

 

高砂弁護士は、自らの公判の際には東京弁護士会非弁取締委員会に所属していた意地からも、「街角法律相談所」の実態を知りうる限り明らかにして、非弁提携を目的とする弁護士ポータルサイトの実態を国民に知らしめて頂きたい。

山梨県弁護士会元会長の平出馨弁護士が預り金をカッパライとの報道 恐らく非弁屋に飼われていると思われます

NHK山梨NEWSWEBは12日付で「弁護士が和解金800万余着服か」として以下の記事を配信した。

 

弁護士会に所属する80歳の弁護士が、裁判の和解金として預かった少なくとも800万円余りを担当した複数の依頼人に支払っていないことが分かりました。

 弁護士会はこの弁護士が預かった金を使い込んだものとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

これは12日、県弁護士会が会見して明らかにしました。

それによりますと、平出馨弁護士(80)は複数の依頼人が企業に出資した金の返還を求めた民事裁判を担当していましたが、このうち8人から、平出弁護士が預かったはずの和解金が支払われず、連絡も取れないという苦情などが先月、弁護士会に寄せられました。

弁護士会が平出弁護士の預かり金口座を調べたところ、この8人に支払われるはずだった少なくとも800万円余りが支払われていないことが分かり、聞き取りに対して平出弁護士は「金の一部はみずからの債務の返済にあてた」などと説明したということです。

平出弁護士はこの裁判でほかにも31人を担当したということで、県弁護士会は平出弁護士がほかにも預かった金を使い込んだ可能性があるとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

平出弁護士は昭和39年から弁護士を務めていて、昭和55年には県弁護士会の会長も務めました。

 

引用以上

 

単位弁護士会元会長の預り金カッパライ事案であるが、おそらく報道の内容からして、出資金の返還の案件を多くの被害者らから受任し訴訟を提起して和解金の支払いを受けたにもかかわらず、和解金をカッパライして自らの債務弁済に充てたということであるので恐らくこの訴訟の背景には非弁屋が存在し、平出弁護士にカネを廻していた非弁屋が和解金の入金と同時にキリトリを行ったものと考えられる。

すでに80代になっている平出弁護士が生活費に困ったうえで非弁屋と結託した結果であると筆者は判断しているが、そんなことが分からない山梨県弁護士会でもないだろうと思うので、しっかりと元会長である平出弁護士に対して忖度することなく指導監督連絡権を行使し、実態を明らかにして弁護士自治の信託者である国民に事実を明らかにするべきであろう。

どんなに偉そうな単位弁護士会や日弁連の元役職者であっても「カネに追われた」連中は、平気で犯罪の一線を踏み越えるのである。日弁連元常務理事の本田洋司元弁護士が日本郵政の不動産の払い下げをめぐる詐欺事件に加担し、懲役9年6月の実刑判決を受けた事実を鑑みても、弁護士自治の中枢にいたといっても、その人物の品性や経済状況を担保する者ではない事は明らかである。

山梨県弁護士会は平出弁護士に対する懲戒処分の事前公表を即時に行い、同弁護士に対する調査結果を随時国民に公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると筆者は考えている。

太田真也弁護士(東京)の4回目の懲戒処分の要旨 同じような理由で懲戒処分を喰らい続ければ、次は退会命令か除名もあるでしょう

弁護士自治を考える会は6日付で東京弁護士会の会報LIBRAに掲載された太田真也弁護士の4回目の懲戒処分の要旨を公表した。

 

【懲戒処分の要旨の引用】

本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

被懲戒者      太田真也 (登録番号37657

登録上の事務所   東京都千代田区岩本町3-11-8

          神田のカメさん法律事務所

懲戒の種別     業務停止3月

効力の生じた日   2018年12月21

懲戒理由の要旨

被懲戒者は当会から業務停止1月の懲戒処分を受け同処分は2014年8月10日に効力を生じたにもかかわらず

1 同月11日から同月28日までの間に、2通の同月9日付け訴状訂正申立を作成して京都地方裁判所園部支部に提出し、訴訟行為を行った。

2 上記訴訟訂正申立書を業務期間中に作成したことを隠蔽するために故意に実際の作成日と異なる作成日付を記載して、同支部に提出した。

3 2015年5月5日まで業務停止1月の懲戒処分を受けたことを依頼者Aに告知せず、同支部にも通知しなかった。

被懲戒者のこのような行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するところ、依頼者やその知人に虚偽の陳述書を提出させてまで不合理な弁解に終始するなど、全く反省がないばかりか順法精神が欠如していると言わざるを得ず、業務停止3月を相当とする。

2018年12月21

                東京弁護士会会長 安井 規雄

引用元 弁護士自治を考える会

 

                                                                                          引用以上

 

太田弁護士の4回目の懲戒処分については、官報に掲載前から多くの情報を頂き、まな板に載せて欲しいとの要望があったので、筆者としてもなるべく早く論評をしたいと考えていたが、その要旨が分かるまでは通り一遍の事しか書けないので、今までかかってしまったことをお詫びしたい。

太田弁護士の今回の懲戒処分の内容は、業務停止中の業務であり、きちんと依頼者や裁判所に業務停止となった事実を告知しなっただけでなく、綱紀委員会もしくは懲戒委員会に不合理な弁解に終始し順法精神に欠けるというものである。この内容に何か既視感があると考え、太田弁護士の三度目の懲戒処分の内容を確認したところ、その内容とほぼ同じ内容での懲戒処分であり、不合理な弁解に終始したという内容も同一であった。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 太田真也弁護士(東京)業務停止2月 議決書全文

 

 太田弁護士の前回の懲戒処分よりも依然の業務停止時の時分の問題であるようであるが、裁判所や依頼者に、きちんと書面で辞任通知を送付していればこのようなトラブルには成りえない筈であり、特に裁判所に対しては相手方と裁判所に送付する書面送付状のフォーマットぐらいあるのであろうから、その書面と辞任通知を送れば何でもない事なのである。

そんな基本的な事をしていないから「不合理な弁解」といわれてしまうのであろう。また、自分自身のチョンボをごまかすために依頼者や知人に虚偽の陳述書を提出させたと判断されたであろうから、業務停止3月でも軽すぎる処分であろう。そんな事に労力を費やすのであれば現在受任中の案件を懲戒処分を受ける前までに終局させることに労力を費やすべきなのである。

懲戒委員会に「全く反省が無い」「順法精神が欠如」していると断じられた太田弁護士は次回同様の懲戒処分を受ければ弁護士不適格者と判断され、「退会命」「除名」の懲戒処分を受ける可能性がある事をしっかりと自覚するべきであろう。その事実を自覚したうえで業務停止後の業務に励まなければ、早晩弁護士資格を喪失することをしっかり理解すべきであり、弁護士会と闘うのであれば「不合理」な弁解などでなく、弁護士会がぐうの音も出ないまでに、冷静に法的に弁護士会を追い詰める事が必要であることを自覚して頂きたい。

業務停止中の村越仁一弁護士(第二東京)と、犯罪常習者の吉永精志について

現在業務停止3月の懲戒処分を受けている、村越仁一弁護士(第二東京)が様々な犯罪組織の意を受け、証拠隠滅や口裏合わせに勤しんでいた事は何度かお伝えしてきた。また村越弁護士が犯罪常習者の元弁護士の吉永精志と結託していた事もお伝えしてきた。

この村越弁護士であるが、様々な振り込め詐欺集団や強盗団や投資詐欺集団などを吉永精志から紹介されて、様々な悪質な弁護活動を行っていたとの情報が寄せられた。

おそらく、寄せられた情報は真実であり、村越弁護士がエイワの本田に飼われていた事も真実であろう事から、村越弁護士は「反社の手先」として実質的に犯罪行為に加担していた事は疑いの無い事実であろう。

そんな村越弁護士が吉永の依頼を受け、地面師の関与する不動産契約にも立会いしていた事は間違いないとの情報も寄せられている。情報によれば本当に吉永に村越弁護士は騙されたという事であるが、吉永のような人物と結託していれば、このような事になることはまともな弁護士であれば理解できるはずであり、すでに「反社の手先」に堕していた村越弁護士は、「目先のカネ」欲しさに吉永の依頼を受けたと思われる。

こんな、村越弁護士であるが、以前に代表社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所の解散にともない、おそらく預り金の問題などで債権者破産の申立もなされる可能性も強いことから弁護士生命も風前の灯であると考え「カネ」だけを求め、様々な悪事に励んでいると思われる。こんな村越弁護士であるが、業務停止期間が明ければエイワの本田を始めとした犯罪的非弁集団に再度飼われることは明らかであろう。

そのためにも、第二東京弁護士会は村越弁護士が、犯罪集団と結託している事について注意喚起を行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士自治の役割であると筆者は考える。

ブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の事務所所在地は現在賃借人募集中です。

除名処分を受けた中田康一弁護士の流れを汲み、犯罪的な弁護士業務を行っていたと思われるブライテスト弁護士法人が㌧だことはお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このブライテスト弁護士法人と渡辺征二郎弁護士の弁護士会に登録している住所地は東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2であるが、このオフィスが現在借り手を募集している事が確認できた。

 

【参考リンク】

東麻布久永ビル2階・42.54坪の募集情報

 

筆者に寄せられた情報では、ブライテスト弁護士法人は賃料未納で㌧だとの話もあり、ブライテスト弁護士法人・渡辺征二郎弁護士ともに、登録先がこの現在店子を募集しているところなのであるから、現在の登録情報に偽りがある状態である事は確かなのである。

訴訟などの委任をうけていれば登録先の住所地が送達場所になっているはずであり、郵送物などが届かない可能性も高く、すでにFAXは受信不能であると思わる事から、まともな業務ができない状態である事は間違いないのであるから、第一東京弁護士会は速やかに渡辺征二郎弁護士に対して指導監督連絡権を行使し、速やかに登録場所の変更を行うよう指導するべきであろう。また、こんな状態では預り金のカッパライの心配もあるのだから、渡辺弁護士を呼び出してしっかりと、なぜいきなり㌧で、登録先の変更も速やかに行わないのか事情を聞くべきなのである。

ブライテスト弁護士法人及び渡辺征二郎弁護士への依頼者は、速やかに第一東京弁護士会に連絡して、今後の対策を相談してください。まともな回答が無いようであれば、マスコミに事実を告げ、報道を行ってもらうよう、お願いしてみてください。

東京弁護士会の若手支援セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」の講師にぜひともHIROKEN事件で起訴された高砂あゆみ弁護士を呼ぶべきです

東京弁護士会若手会員総合支援センターは3月18日に「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」というセミナーを開催するそうだ。

 

【参考リンク】

セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」のご案内(3/18

 

 このセミナーの目的は若手弁護士の独立開業後の顧客獲得、顧客維持についてのものらしいが、通り一遍の話をするであろうことは目に見えている。顧客獲得や顧客維持は依頼者による紹介が一番確実であり、そのためには誠意をもって仕事に取り組む姿勢こそが重要なのであるが、最近はリスティング広告やSNSを利用しようという流れである。

自分の今までの業績を自慢気に「過去取り扱った事件」などとしてウェブサイトに記載している弁護士も多いが、同じ事件などただの一つも無いのであるから、そんな事を自慢するよりも自分自身の哲学を述べて、その哲学に共感する依頼者だけを選んだほうが得策なのである。SNSの利用ほど馬鹿馬鹿しいものはない。守秘義務もある中で事件の内容などを述べてしまうような弁護士も多いが、そんな事をしても顧客維持には何の役にも立たない事は確実である事を指摘しておきたい。

弁護士も商売である以上、集客を行うことは必須なわけであるが、集客にこだわった結果か非弁屋に取り込まれた結果なのかは分からないが、安易に非弁提携を行ってしまう若手弁護士が多いことも事実である。

出会い系サイトの取り立てを行うために独立した弁護士や、暴力団に資金を出してもらって独立した弁護士の状況や、非弁屋と結託したことにより弁護士資格さえ失う危機となっている弁護士の生の声を伝えることこそが、このセミナーに必要な事だと筆者は考える。

そう考えた時に、このセミナーの講師には、HIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士が最適任だと思われる。深い考えもなくおそらく安易に名義貸しを行った結末を独立志向の若手弁護士らに伝え、注意喚起を行うことは大きな意義があるはずだ。東京弁護士会には、是非とも検討して頂きたい。

司法制度改革の結果としてなりふり構わず集客を行う弁護士が増加しました 「街角法律相談所」とそっくりのサイトも出現している事からも「非弁提携」の需要は高いのでしょう

「街角法律相談」を運営していたHIROKENが、「事務所丸抱え」の上で事務員を送り込んでいた事で弁護士法違反として同社の役員らと高砂あゆみ弁護士が昨年12月に弁護士法違反で在宅起訴された事は何度かにわたり論評してきた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

 

おそらく最終的に高砂弁護士は「懲戒キング」と呼ばれ、8回もの懲戒処分を受けた宮本孝一弁護士と同様に弁護士資格を失うになるだろう。非弁提携については、懲戒処分としても重い処分を科せられる事も多く「割に合わない」はずなのであるが、「カネに追われた」弁護士らは、いとも簡単に一線を踏み越えるようである。

その証拠として、依頼する弁護士が、弁護士事務所から連絡が来るまで分からない「街角法律相談所」と同じシステムであり、しかも「借金減額シュミレーター」まで、まったく「街角」と変わらないシステムの弁護士マッチングサイトが既に存在しているのである。

 

【参考リンク】

 借金減額ゼミナール

 

基本的に、依頼者が弁護士事務所を選べないようなシステムには大いに問題があると思うのであるが、この「借金減額ゼミナール」の運営者はそうは考えないらしい。ここに広告掲載を依頼する弁護士も、自分の得手不得手や方針などが掲載されない事に不安を感じないのであろうか。筆者には全く理解できない。

このようなシステムの広告に掲載をおこなうという事は、弁護士としてのまともな判断ができないと考えるのが当然であり、非弁屋が運営している事務所であろうと考えるのも当然であろう。

集客ができない弁護士が非弁屋に取り込まれるような事態になる事は、昔からある事だが、司法制度改革で弁護士が飛躍的に増加し、「過払い金バブル」により、非弁提携も飛躍的に増加したのである。その結果が特殊詐欺上がり、ヤミ金上りの弁護士業界への参入であり、モラルのかけらのない「カネの亡者」らによる預り金のカッパライも飛躍的に増加したのである。

いわゆる「新興事務所」と呼ばれる大手事務所も「過払い金バブル」以降の集客にはだいぶ苦労しているようであり、「不貞行為の慰謝料請求」「交通事故」「残業代請求」「B型肝炎」などによる集客を積極的に行い、成果保証としか思えないような内容の広告も散見される。

弁護士も商売である以上、集客についての努力を否定はしないが、成果が出なかった場合には着手金を返金するなどいうやり方には筆者は感心しない。こんなことをしていれば、弁護士報酬は下がり続け、弁護士としての品位を保つこともできなくなり、カネがらみの不祥事は更に増加すると思われるからである。

食えない弁護士が増加し、結果的に犯罪行為に加担したり、預り金をカッパライして国民に害をなしている事実から、司法制度改革は大失敗であったことは確実である。弁護士は敷居が高いほうが良いのである。弁護士に何でもかんでも依頼すれば問題が片付くという認識は間違いであり、司法で全ての問題が解決できるわけでは無いこと(特に、家事問題)を国民はしっかりと認識しておくべきであろう。