ひき逃げ弁護士は黙秘するそうです みっともない行動をとる小柳茂秀弁護士(神奈川)

TBSニュースは29日付で「横浜でひき逃げの疑い、自称・弁護士の男逮捕」として以下の記事を配信した。

 

横浜市金沢区の交差点で、自称・弁護士の男が男子大学生を車でひき逃げしたとして、逮捕されました。

 過失運転傷害などの疑いで逮捕されたのは、横須賀市に住む自称・弁護士の小柳茂秀容疑者(55)です。

 小柳容疑者は、28日午後6時前、金沢区寺前の交差点を自転車で横断しようとしていた大学生の白須諒さん(28)を運転していた普通自動車ではねて、そのまま逃走した疑いが持たれています。白須さんは、ひざを打撲するなど軽いけがをしました。

 警察によりますと、白須さんは自分をはねた車のナンバーを覚えていて、自ら110番通報。警察が付近を調べていたところ、およそ20分後に、現場からおよそ3キロ離れたところで小柳容疑者の車を見つけ、逮捕に至ったということです。

 警察の取り調べに対し、小柳容疑者は、黙秘しているということです。

 

引用以上

 

小柳弁護士は登録番号が33116だから、司法修習は58期のはずである。年齢が55歳という事だから40歳の時に弁護士登録をしたものと思われる。そのような事実から考えれば多くの社会経験をもった弁護士であると思われるが、自転車をはねて逃走するとはすでに「特権階級」としての思い上がりか、被害者の怪我などよりも自らの地位を守る事を優先したことを原因としていると思われる。

このような事件で黙秘をしても何の利益もないわけで、素直に反省の情を示し、被害弁償を申し出たほうが利益になると思われるが、まだ現実を受け入れていないのか被疑容疑を否認することを考えて黙秘しているのであろう。

小柳弁護士は、趣味を自分の事務所のウェブサイトで公開している。

 

弁護士法人横浜みなと法律事務所

ヨットセーリング

 Janpor(23フィート)キャプテン職員の福利厚生にも一役買っています。

茶道 表千家

稽古はサボってばかり。どうにか薄茶が立てられるかどうか

 

事務所職員の福利厚生には気を使うが自分がはねた自転車の相手の事はシカトということなのであろう。本当にみっともないとしか言いようがない事案であるので、神奈川県弁護士会は会請求で小柳弁護士に懲戒請求を申し立てるべきであると筆者は考える。

米寿を迎える須田英男弁護士(第一東京)は弁護士業務を行っているのでしょうか?

須田英男弁護士は非弁業界にその人ありと言われる、非弁提携の第一人者である。紹介屋からの「送り」や、交通広告が主な集客手段であった時代から非弁提携を繰り返し今まで5回の懲戒処分を受けているのである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 須田英男{第一東京}弁護士業務停止2年の懲戒処分

 

上記参考リンクの処分の後には、須田弁護士は処分を受けていないわけだが、投資詐欺事件を行っていた法人の債務整理などに何度か名前が登場していた事や、岩渕秀道(弁護士法違反事件で有罪判決)伊関正孝(預り金カッパイで除名)がと共に「伝説」と呼ばれる神田多町法律事務所に所属して事からも、まともな業務など行っているわけなどない弁護士なのである。

この須田大先生は今年で米寿を迎えるわけであるが、現在も一人事務所で業務を行っている形になっている。

 

氏名かな すだ ひでお
氏名 須田 英男
性別 男性
事務所名 EC&EM法律事務所
郵便番号 〒 1410033
事務所住所 東京都 品川区西品川2-14-3 マル・アズール品川ウエスト205
電話番号 03-5791-5771
FAX番号 03-6455-7068

 

 御年88歳の須田弁護士がどんな弁護士業務を行っているのかは分からないが、法廷などにはいっていない事は間違いないだろう。確かに80歳を過ぎても矍鑠として頭もしっかりとしている人間が存在しないわけではない事は確かであるが、弁護士業務がしっかりとおこなえるような人は稀であろう。

元東京地検特捜部長の高級ヤメ検であった石川達紘は78歳にしてレクサスを暴走させ人を殺めて現在刑事被告人となっているわけであるが、須田弁護士は過去に5度の懲戒処分を受けて様々な人たちに迷惑を掛け、88歳となった今も現役の弁護士なのである。

第一東京弁護士会は一度須田弁護士の事務所を訪問するべきであろう。非弁屋が名義を使うためだけに須田弁護士を「飼って」いる可能性も高いからである。それが「自治」の役割であると筆者は考える。

元祖ベリーベスト法律事務所と3つのベリーベスト法律事務所の首魁である酒井将弁護士と浅野健太郎弁護士に業務停止6月の懲戒処分 懲戒逃れの潜脱行為を考えれば法人・首魁ともに退会命令が相当であったと思います。

東京弁護士会は「元祖」ベリーベスト法律事務所こと弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)と、酒井将弁護士及び浅野健太郎弁護士に対して業務停止6月の懲戒処分を下した。以下に東京弁護士会会長の談話を引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話

2020年03月12

 

東京弁護士会 会長 篠塚 力

 

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)並びに代表社員である酒井将会員及び浅野健太郎会員に対し、それぞれ業務停止6月の懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人は、140万円を超える過払い金請求事件につき代理権を有しない司法書士法人から140万円を超える過払い金請求事件の紹介を反復継続して大量に受け、司法書士法人に対し業務委託料の名目で1件につき一律の金額を支払っていましたが、当会は同弁護士法人の行為が弁護士職務基本規程第13条第1項(依頼者紹介の対価支払いの禁止)及び弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)に違反し、品位を失うべき非行にあたり、また、酒井会員及び浅野会員は同弁護士法人の代表社員として上記行為の決定をしたことが品位を失うべき非行に当たると判断し、上記のとおりの懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人の行為は、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強く、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものであり、全件訴訟提起を原則に依頼者の利益のために極大回収を目指していたこと等の有利な事情を考慮しても、強い非難を受けるべきものです。

当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も市民の弁護士に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処してまいります。

 

なお、本件に関する問い合わせ等については下記のご案内をご参照ください。

ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

 

引用以上

 

東京弁護士会の判断は妥当であり、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものでありという判断も当然であろう。弁護士業務が商売である事は確かであるが、商売倫理を忘れ銭だけを追い求めるような弁護士らは排除されるべきだと思うからだ。

ベリーベスト法律事務所のような新興事務所は、金儲けだけを優先する傾向があり、暴力団関係者らが実質営業する競馬情報詐欺の和解金の値切りを、酒井弁護士が「元祖」設立前に所属していた新興事務所が受任していた事実も確認されており、よく言えば「ビジネス志向」悪く言えば「カネさえもらえば何でもやる」という思考回路では、結果的に依頼者にそっぽを向かれることをお休みの間に自覚して欲しいものだ。

元々ベリーベスト法律事務所は「元祖」の法人のみで運営されていたわけだが、懲戒申し立て後に実質的な処分逃れのために3つの弁護士法人で運営されるようになり、「非行あり」の認識から懲戒委員会に審議が移された前後に「元祖」をベリーベスト虎ノ門法律事務所として分離し、懲戒処分が下されても何らの影響もないような潜脱行為を行っていたわけである。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 すでに東京弁護士会は、「元祖」以外の2つの弁護士法人には懲戒処分の効力が及ばない事もアナウンスしているが、その内容には皮肉が含まれていると筆者は考えている。以下の東弁のお知らせを引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

2020年3月12

東京弁護士会は、本日、弁護士法第56条に基づき、当会所属の弁護士法人及び会員に対し、以下の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。

 

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所(届出番号486) 業務停止6

 弁護士 酒井将(登録番号29986) 業務停止6

 弁護士 浅野健太郎(登録番号30001) 業務停止6

 

弁護士酒井将(さかい・すすむ)及び浅野健太郎(あさの・けんたろう)は、いずれも、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の代表社員です。また、弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト虎ノ門法律事務所を運営しています。弁護士法人ベリーベスト法律事務所に関するお問い合わせにつきましては、ベリーベスト虎ノ門法律事務所(電話番号03-6453-0090)へご連絡ください。

なお、第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人や第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店(各支店所在地の弁護士会所属)は、東京弁護士会の会員ではなく、今回の懲戒処分の対象ではありません。

 

契約者の皆様へ

ご自身がどの法人と委任契約を締結しているのかについては、委任契約書等をご確認の上で、ご不明な点等がございましたら、それぞれの法人に直接お問い合わせください。

 

1 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 ※今回の懲戒処分対象です。

電話番号(ベリーベスト虎ノ門法律事務所) 03-6453-0090

 

2 ベリーベスト弁護士法人、弁護士法人VERYBEST ※今回の懲戒処分対象ではありません。

電話番号 03-6234-1585

※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。

 

引用以上

 

東弁のお知らせの末尾にある※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。という部分は、実質的にこいつらの法人格など外形だけだよと言いたいのだと筆者は判断している。

今回の処分の要旨と、懲戒行為の潜脱行為から考えれば、「元祖」の法人と首魁の酒井・浅野の両弁護士は「退会命令」が妥当であると筆者は考える。

また、東弁もマスコミもベリーベスト法律事務所の業務の質の問題を是非とも裁判所に取材して欲しい。筆者は裁判所がベリーベストの申立てた民事訴訟の訴状などについては特段の注意を払って訴状審査を行っている事などを仄聞している。要するに、訴状としての態をなしてないものが結構提出されているという事だ。

このような問題は弁護士個人の資質の問題ももちろんあるだろうが、「徒弟制度」による「法の職人」であった弁護士という職業が、司法制度改革、特に新司法試験制度と法科大学院制度の導入による大増員政策によるインフレと余剰化で大きく変化し「即独」とかスキルを身に着ける前に独立した弊害であると思われる。

そんな事からも、今回の「元祖」ベリーベスト法律事務所への懲戒処分は司法制度改革の結果の一つの成果ではないかと考えている。なお第一東京のベリーベスト弁護士法人及び第二東京の弁護士法人VERYBESTともに懲戒請求が提起されている事もすでに情報が寄せられている。今後この2つの分派も懲戒処分が下される可能性が出てきたら、再分裂するのかも注視していきたい。

 

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

弁護士法人の解散と設立を繰り返し、自らの業務停止処分により歌舞伎町に設立した弁護士法人アシスト東京を解散から破産に追い込んだ、渡辺征二郎弁護士(第一東京)は今年1月28日に業務停止処分が空けて、弁護士業務に復帰後の2月には「東京令和法律事務所」を代々木に開設していたわけだが、なんと今年の2月28日から業務停止1年の懲戒処分を受けていた事が判明した。

 

【参考リンク】

新型コロナウイルスでついに法律事務所が休業!?東京令和法律事務所(第一東京)

弁護士自治を考える会

 

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

ここ10年ぐらいはまともな弁護士業務を行っているとは思えない渡辺征二郎弁護士を抱えて「シノギ」を行おうとした東京令和法律事務所の実質経営者は、さぞ落胆しているだろう。事務所開設後に1年もの長期の業務停止を喰らったわけだから「話が違う」と言いたいはずであろう。渡辺弁護士が今年1月末に弁護士業務に復帰した際には、明らかに綱紀委員会で「懲戒事由あり」の議決がなされ、案件は懲戒委員会にまわっていたと判断される事から、渡辺弁護士は非弁屋を引っかけたのか、あるいは「懲戒処分はなされない」という強い信念を持っていたものと思われる。

今回の懲戒処分は業務停止1年という事なので、非弁提携か高額な預り金のカッパライであると思われるが、すでに弁護士としての能力を喪失している渡辺弁護士については「除名」が相当であったのではないかと思われる。どうせ1年後にまた非弁屋に飼われ「シノギ」の手伝いをさせられることは目に見えているからである。

現在の東京令和法律事務所の状況を確認した弁護士自治を考える会が同事務所に電話をしてみたところ業務停止の事実を偽るために新型コロナウイルスの感染拡大を理由に休業をしているふりをしているアナウンスをしている事を確認している。詳細は上記参考リンクを確認して欲しい。

渡辺征二郎弁護士は業務停止処分を受けて弁護士業務ができないだけの事であり、新型コロナウイルスの感染拡大など全く関係が無いにもかかわらず、こんなアナウンスを流す非弁屋は相当のワルである事が理解できる。第一東京弁護士会は、きちんと渡辺弁護士と買主の非弁屋をひっ捕まえて「休業は業務停止によるものであるのだから、インチキアナウンスはやめなさい」と指導するべきであろう。こんなデタラメなアナウンスを流すこと自体が非行でもあるわけであり、会として早速懲戒請求を渡辺弁護士に申し立てるべきなのである。

ヤクザ顔負け! 債権者集会の終了後に高利貸が破産者を拉致する行為に加担との情報

㌧でもない情報が寄せられた。ある裁判所で開催された破産事件の債権者集会の開催後に、破産者の債権者であることを主張する高利貸(破産者は過払いで債務が無いと主張)が複数回の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士と一緒に、裁判所構内の駐車場で破産者を拉致して自分の事務所に連れて行ったという内容である。

この拉致された破産者は、警察に被害を申告に行ったとの事なので今後の展開が待たれるが、この情報が真実であれば、この欠陥弁護士の行為は品位を汚す非行であるばかりでなく、刑事事件にまで発展する可能性もある事案と思われる。

どんな理由でこんな事をしたのかは不明であるが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、チンピラもどきの行動を取り、裁判所構内でチンピラと共にヤクザまがいの行動を取るような弁護士がいるとは心から驚いた。

懲戒処分を何度も喰らった欠陥弁護士が喰うに事欠いて暴力団や高利貸や特殊詐欺集団と結託することはある事だが、債権者集会後に破産者と接触するだけも大問題であるはずだ。

このような事は起きるのも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が原因であることは明白であり、弁護士自治の信託者である国民が顧みられていないからである事は明白である。

この事件の事実関係が判明したら、この欠陥弁護士の実名を公表する予定である。

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

何度か取り上げてきた非弁の巣窟と表現する事が適当である「うさぎ法律事務所」の問題について情報が寄せられた。うさぎ法律事務所関係者の悪行は以下の記事を参考にして頂きたい。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

最終的に弁護士法人うさぎ法律事務所は東京赤坂中央法律事務所と名称を変更し、最後の社員弁護士であった窪田四郎弁護士(すでに登録抹消)が業務停止処分を平成25年に受けた際に「社員の欠乏」を理由に解散されたわけだが、現在も非弁屋が居座り、学者上がりの弁護士の名義で「個人事務所」として営業を継続しており、非弁屋が営業を継続するために悪質極まりない弁護士会の介入逃れを繰り返していたわけであるが、約6年もにわたり清算中であった弁護士法人赤坂中央法律事務所に昨年12月26日に破産開始決定がなされていた事が確認された。

破産管財人は野田聖子弁護士である。(詐欺師の片棒を担ぐ国会議員の野田聖子と異なり堅実な破産処理を行う真面目な先生です)

うさぎ法律事務所の命脈は同事務所で長年弁護士を務め国会議員も務めた2006年に亡くなった池田治弁護士の妻が代表取締役を務める法人が実質的な運営をしており、「ロイロイ先生」と自称し、法律事務所ロイヤーズ・ロイヤーズという名称で非弁活動を行っているのである。この事実は窪田弁護士が懲戒処分を受けた際の懲戒要旨にも記載されており全て事実である。

今回の東京赤坂中央法律事務所の破産開始決定は、同事務所が債務超過の状態にあることが明らかになったからであり、当弁護士法人の債務超過という事は基本的には「預り金」の「カッパライ」という事ではないかと思われる。

この破産処理の中で、実質経営者であった池田弁護士の妻は管財人から問い合わせがあれば「窪田弁護士がやったことだ」と強弁することが予想されるが、そろそろ非弁活動の年貢の納め時であることを「ロイロイ先生」には自覚してほしいものである。

以下の「ロイロイ先生」のブログ記事を見ると、何と「ロイロイ先生」は「人格矯正」までしてくれるそうだが、そんな事は弁護士の仕事ではないし、自称「ロイロイ先生」の仕事でもないはずである。

 

『Gガチンコ 借金整理(債務整理)完済塾』 鬼講師・通称弁護士ロイロイが多重債務問題を債務整理・任意整理で解決する!

 

それにしても、このような悪質な弁護士会の介入逃れを行う非弁屋の跳梁跋扈を防げない弁護士自治では、弁護士自治の信託者である国民は全く納得しないであろう。窪田弁護士については、依頼者見舞金を支給する事態になっているわけであり「カッパライ」が行われていた事も事実であり、こんな非弁屋を放置していた第一東京弁護士会は責任を感じてほしいものであり、早急に「ロイロイ先生」に対して非弁取締委員会は調査を開始すべきなのである。

弁護士法人を悪用する非弁屋と欠陥弁護士たち 渡邉(渡辺)征二郎や村越仁一などをなぜ野放しにするのか? 不貞行為の慰謝料請求で客集めをする弁護士らにも品位の欠片もないと思いませんか?

弁護士法人は司法制度改革の一環として平成13年に弁護士法が改正された際に、盛り込まれた制度である。いわゆる「共同事務所」ではなく弁護士を社員とする弁護士業務を取り扱う法人が弁護士法人なのである。

この弁護士法人制度は本来国民に利益のある制度でなければならない筈なのであるが、依頼者である国民には、特に何の利益も無いのである。筆者の印象からすれば、弁護士法人を設立し、欠陥弁護士を社員に据えてデタラメな弁護士業務を行う非弁屋や非弁周辺者増加したというものでしかない。そして、非弁屋に法人設立をさせられた一人事務所の欠陥弁護士が懲戒処分で業務停止の危険が迫ったり、亡くなる可能性が強くなり、法人の存続が危ぶまれた際には必死で非弁屋は法人の「跡継ぎ」の弁護士を探すのである。なぜなから、弁護士法人が「社員の欠乏」を理由に解散となった際には、弁護士会から法人の「清算人」が送り込まれ、非弁屋とやっていた預り金の使い込みやデタラメな法律業務が明らかになるからである。

また、欠陥弁護士の業務停止により弁護士法人が解散に追い込まれても、社員であった弁護士の資格が喪失するわけでもないので、法人が清算中であるにもかかわらず、欠陥弁護士が業務を行い、さらに国民に被害を与える例も多いのである。良い例が「泥棒」と筆者が呼んでいた駒場豊元弁護士であろう。

 

【参考リンク】

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

上述の駒場に限らず、業務停止処分を受け、自分が唯一の社員であった弁護士法人を解散に至らしめても、相変わらずデタラメな弁護士業務を行う弁護士が現在も野放しにされており、いい加減な弁護士業務を行っているのである。現在問題がある事務所を以下に示すので、国民は十分に注意して欲しい。

 

【参考リンク】

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

上記の各事務所の実質的経営者が弁護士でない事は明らかであり、まともな業務が行われていない事は確実であろう。

また最近の非弁屋は「過払い金」の返金が見込まれる多重債務者が激減している事から、ここ何年かは「不貞行為の慰謝料」の請求を行っている連中が増殖しているようである。大量のリスティング広告や迷惑メールで客集めをやっているようであり、多くの「食えない」弁護士が名義を実質的に貸しているようである。良い例が最近弁護士法人の合併が行われ弁護士法人ZENの唯一の社員となった佐々木清得弁護士(第一東京)だろう。

 

【参考リンク】

非弁屋に「飼われる」弁護士 弁護士法人ZENと弁護士法人アルゴ法律事務所の合併について

 

痴話喧嘩を煽って銭にするのであるから、やっている事はヤクザと変わらないと思うのは筆者だけではないだろう。男女の揉め事を法律で解決することは極めて困難であることが現実であるのだが、非弁屋は「ポスト過払い」を特殊詐欺上がりの探偵業者と一緒に「不貞」「離婚」で銭を巻き上げることに地道を上げているのである。なぜ探偵業者が一緒かといえば不貞の「調査」でも銭を巻き上げるからである。

わが国は乱倫社会となり、子供よりも「恋愛」というか「発情」が優先するような馬鹿共が多くなったので、子供を養育放棄したり、虐待を行う連中が増えた事は間違いだろう。確かに恋愛は自由で結構であるが、バカ親の不貞(バカに言わせれば純愛 運命ということらしい)に振り回される子供はたまったものではない事ぐらい考えるべきであろう。

そんな馬鹿共の低劣極まりない感情を煽ってカネにしようと宣伝する弁護士たちは恥を知るべきであり、やっている事は品位のかけらもない事を理解するべきなのである。

弁護士インフレ時代とはいえ、名義貸しをして「不貞行為の慰謝料請求」を非弁屋にさせている弁護士らを野放しにしてはいけないのである。