給与ファクタリングの「顧問」であった杉山雅浩弁護士(東京)の懲戒処分 給与ファクタリングの顧問をしていた弁護士たちのその後の動向はなかなか面白いです

自由と正義7月号に杉山雅浩弁護士の懲戒処分の要旨が公表されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士 杉山雅浩 登録番号 52597

事務所 東京都豊島区池袋2-71-3 ベルスパッツイオ池袋ビル3階

弁護士法人ワンピース法律事務所

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨 

被懲戒者は、懲戒請求者から受任した事件につき、2019年3月27日に着手金5万4000円を受領したところ、同年8月23日、懲戒請求者から委任契約解除の申入れを受けたため、上記着手金から相談料1万円を控除した残額の返金を約束したにもかかわらず、懲戒請求者からの返金要求を合理的理由なく拒絶し、所属弁護士会の綱紀委員会の懲戒相当との議決の告知を受けるまでこれを返金しなかった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2021年2月15日  2021年7月1日 日本弁護士連合会

引用以上

 この杉山弁護士は「給与ファクタリング」の業者が「顧問」として、業者のウェブサイトに掲載されていた弁護士である。

【参考リンク】

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

 そんな杉山弁護士の懲戒事由は着手金5万4千円を受領したのちに委任契約解除の申し入れを受け、4万4千円の返金を約束したにも関わらず懲戒相当の議決が出るまで返金をしなかったというものであり、返金額に争いがないと認定されている訳だから、フトコロの都合だったのか何らかの意地であったのかは不明であるが、すぐに返金をしておけば懲戒処分など受けなくて済んだと思われる。

 杉山弁護士に限らず、給与ファクタリングに関与した弁護士たちは懲戒処分と隣り合わせの業務を行っている弁護士が多いのが特徴だろう。さくら共同法律事務所に在籍しながらも給与ファクタリングの顧問として多くの業者のウェブサイトに掲載されていた村上貴洋弁護士は西早稲田でファーマ法律事務所を開設して、さくら共同法律事務所からは独立を果たしているが、その業務については様々な情報が寄せられている。そのほかにも、クレジットカードの不正取得に関与するLVを偏愛する69期の弁護士さんも給与ファクタリングの「顧問」として業者に紹介されていたことなどを考えると、「給与ファクタリング」業界に関与した弁護士の多くは「カネに追われて」いるのであろうというのが率直な印象である。弁護士不祥事問題は弁護士の収入低下の問題と確実にリンクしているという事は明らかなのだから、日弁連・各単位弁護士会は低所得弁護士への緊急融資制度などを真剣に検討するべきだと思われる。弁護士への緊急融資を会が煩瑣な審査をせずに、数百万円まで行えるようにすれば、確実に不祥事が減る事は間違いなく、依頼者見舞金の拠出よりも良いのではないかと思われるので、早急に検討を行って欲しい。

1億5千万円のカッパライで逮捕・起訴された21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士有印私文書偽造の疑いで再逮捕 カッパライの発覚の隠蔽のためとの報道ですが、不明点も多く興味深いですね

 朝日新聞デジタルは29日付で「契約日が「令和27年」? 弁護士が私文書偽造容疑」として以下の記事を配信した。

名古屋地検特捜部は28日、21世紀法律事務所(名古屋市東区)の弁護士渡辺一平容疑者(58)=名古屋市瑞穂区=を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕し、発表した。

 認否は明らかにしていない。

 渡辺容疑者は、特別清算手続き中の会社の預かり金1億5千万円を横領したとして、業務上横領容疑で7日に逮捕されていた。

 特捜部によると、渡辺容疑者は2~3月、自らが代表清算人代理人を務める特別清算手続き中の会社に、未払いの工事代金があるように装い、工事の請負契約書や未払いを認める申入書を偽造。

 工事を請け負った業者の代理人弁護士に渡して代金の支払いを求める訴訟を起こさせ、証拠として名古屋地裁に提出させた疑いがある。

 特捜部は、会社に債務があるように見せかけて特別清算手続きを遅らせ、預かり金の横領の発覚を免れようとしたとみている。

■「気持ち悪い、変な話」 知らぬ間に原告に

 訴訟資料によると、この請負契約書の日付は「令和27年4月1日」だった。

 平成27年(2015年)と書こうとして誤記したとみられる。

 名古屋市内のカフェの内装工事を約2600万円で業者が請け負うというもので、裁判はこのうち820万円が未払いだとする内容だった。

 原告とされた名古屋市内の業者は実在するが、代表者は取材に「裁判は起こしていない」と証言。5月に検察から知らされて初めて訴訟のことを知ったといい、「気持ち悪い、変な話です」といぶかしがった。

 業者の代理人弁護士は取材に、訴訟手続きを取ったことを認めたが、請負契約書などが偽造されたものとは知らなかったと説明。

 被告の会社に内容証明を送ったところ、同社の代理人弁護士でもあった渡辺容疑者から「勝訴すれば、原告にも弁済する理由ができる。原告も入れて債権者に分配する」と、提訴するよう依頼されたという。

 この訴訟はすでに取り下げられた。

 特別清算は、株式会社の清算時に債務超過などがあった場合、会社側の清算人や債権者らの申し立てを受け、裁判所の命令で行われる手続き。

 債権者集会での協定や債権者との和解を通じて、超過債務の解決を目指す。会社側が手続きを主導することも可能なため、破産に比べ柔軟に進められるなどの利点がある。

 東京商工リサーチによると、2020年の倒産7773件のうち、破産は6896件と9割近くを占めるのに対し、特別清算は322件と約4%。ここ10年ほどは年間300件前後で推移しているという。

引用以上

 渡邊弁護士は特別清算の申立て行っている中で、架空の契約書などを偽造し同社に対する訴訟を提起させて横領の発覚の遅延を企図したとの報道である。

 この架空の契約書類を元に別の弁護士が渡邊弁護士が清算人を務める会社に訴訟を提起したとの事であるが、その訴訟の原告は訴訟提起の事実を知らないというとんでもない内容だ。当たり前であるが偽造した契約書の請求主が原告となっていたわけであり「利用された」と供述している弁護士は、この訴訟の原告から事情を聞いていれば訴訟提起などしなかったと思われるわけである。

契約の端緒や督促の経緯などを聞きとり証拠の選別を行った上で訴訟を提起するのが通常であると思うが、この渡邊弁護士作成の偽造契約書と支払い猶予を求める書面だけを元に訴訟を提起したと報道からは読み取れるが、訴訟委任状などはどのように入手したのかも気になるところであり、期日の報告を誰に行っていたかも知りたいところだ。渡邊弁護士にこの弁護士が「利用された」のは真実かもしれないが、弁護士の業務としてはあまりにも杜撰であったのではないかとも思われる。今後の特捜部の捜査次第ではこの「利用された」弁護士も逮捕の可能性があるはずだ。

それにしても渡邊弁護士は、1億5千万ものカッパライした金を何に銭を使ったのであろうか?インチキ訴訟まで提起させ、カッパライの発覚の遅延まで目論んでいたわけだから、今までの負債などを清算するための計画的な犯行であった可能性も高いのではないかと推測する。今後の捜査の行方と公判に注目していきたい。

矢田政弘弁護士(愛知)を商標法違反幇助容疑で逮捕 偽のヴィトンのバッグの売買に関わったという容疑ですが、弁護士としてあり得ない行動と思われます。ヴィトンを愛するクレジットカードの不正取得に関与する69期の先生もお怒りだと思います。

 NHK東海NEWSWEBは「ルイ・ヴィトンの偽バッグ保管などの疑い 弁護士を逮捕」として27日付で以下の記事を配信した。

愛知県一宮市の弁護士が高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のバッグを保管するなどしたとして逮捕されました。

弁護士が保管していた偽のバッグは、別の3人が浜松市内の質店で換金したとして逮捕されていて警察は4人の関係性や詳しいいきさつを調べることにしています。

逮捕されたのは、一宮市の弁護士、矢田政弘容疑者(69)や一宮市の無職、鈴木和也容疑者(36)などあわせて4人です。警察によりますと、矢田弁護士は、ことし1月、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のハンドバッグ2つを弁護士事務所で保管したほか、事務所を鈴木容疑者に偽ブランド品を売買する場所として提供したとして商標法違反ほう助の疑いが、鈴木容疑者ら3人は、偽のハンドバッグ2つを浜松市内の質店で換金して、現金45万円をだまし取ったとして詐欺などの疑いがもたれています。

矢田弁護士と鈴木容疑者は数年来の知り合いで、鈴木容疑者が海外から輸入した偽のブランド品の送り先を矢田弁護士の事務所にしていたということです。これまでに愛知県や静岡県などの質店で換金しておよそ4200万円を不正に得ていたとみられ、警察は4人の関係性や詳しいいきさつを調べることにしています。

警察は4人の認否を明らかにしていません。

引用以上

 矢田弁護士は偽のヴィトンのバッグの売買に深く関与していたと思われることが、上記の引用記事から理解できる。まともな弁護士であれば、偽ブランド品の保管に事務所を使わせるはずなど無いわけであるし、相談者が来所した際に事務所にヴィトンのバッグが大量においてあれば本当に弁護士事務所なのかとの疑念を持つことは間違いないだろう。

 偽ヴィトンは仕入れ先から矢田弁護士の事務所に送られてきたわけであり、矢田弁護士は「偽物とは知らなかった」と供述しても、不起訴となる可能性は低いのではないかとも思われる。

 矢田弁護士は2019年1月に14年間業務を放置したとして「戒告」という激甘の懲戒処分を受けている弁護士だ。

【参考リンク】

14年間も業務を放置しても「戒告」で済む愛知県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」 矢田政弘弁護士に対する懲戒処分の要旨

 欠陥弁護士としか思えない矢田弁護士は、おそらく安易なカネもうけとして偽ブランドの売買に関与したのであろうが、共犯者には「前科・前歴」があると思われる事から面識の端緒は刑事事件かもしれない。偽ヴィトンを質屋に持ち込み、換金してその銭を山分けするなどという事に関与することは明らかに弁護士の品位を貶める行為であり、社会正義の実現を阻害する行為であろう。愛知県弁護士会が今後どんな行動を取るかは分かりかねるが、会請求として懲戒申立てを行うべき必要があることは確かだろう。

 今回の事件にはLVを偏愛する、クレジットカードの不正取得に関与する69期の弁護士さんもお怒りの事と思われる。正規の料金でLVを買いまくるこのセンセイからしたら偽ブランド品など㌧デモないことであろうと思われるからだ。

 今回の容疑については矢田弁護士の再逮捕もあり得る事案であることから、今後の捜査の成り行きに注目していきたい。

東京ミネルヴァ法律事務所の第2回目の債権者集会の報告内容が公開されました。リーガルビジョングループに対して否認権を行使しており、リーガルビジョングループはサン綜合法律事務所の中村信雄弁護士らを代理人として争っているようです!

7月7日に開催された東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会の報告内容を破産管財人が公開している。

【参考リンク】

第 2 回債権者集会報告書 破産管財人 弁護士 岩崎

 注目されるリーガルビジョン関連法人に対する対応として、すでに否認の請求を申立てていることが記載されている。以下に該当箇所を引用する。

2 リーガルビジョングループへの対応

破産者は、株式会社リーガルビジョンおよびその関連会社に対して、広告料をはじめとする様々な名目で多額の支払を行っていたことから、当職は同社グループを相手方として、令和 3 年 3 月、破産法 173 条・174 条に基づく否認の請求を申し立てた。

これまでに 2 回の審尋期日が開かれ、次回期日は令和 3 年 7 月 9 日午後 4 時に指定

されている。

リーガルビジョングループは、答弁書および 2 通の準備書面を提出し、当職による否認の請求を全面的に争っている。

 実質的に管財人とリーガルビジョン関連法人の間の争いは開始されており、リーガルビジョン関連法人は否認請求を認めず全面的に争っているそうだ。筆者が入手した情報によれば、リーガルビジョン関連法人は今までも会長様の代理人などとして東京ミネルヴァ元代表の川島元弁護士などを「呼び出し」などしていたサン綜合法律事務所の有名ヤメ検である中村信雄弁護士らが代理人であり、あくまで「広告代理店」「人材派遣会社」「コンサル」としての業務だけを行っていたとの主張を行っているようである。

 今後も否認請求についての期日は重ねられていくと思うが、売上高以上の経費を東京ミネルヴァ側から徴収しており、「一連托生」メールを送っていた会長様自身も否認権行使の対象となっているだろうと思われることから生々しい「録音」などのデータが相互に証拠として提出されるであろうことは想像に難くない。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に対して、どのような意思決定において送金がなされていたか明らかになってくれば自ずと否認権についての帰趨が固まると思われる。

 すでにリーガルビジョングループはもぬけの殻になっており、すでに直営事務所の経営は後継法人においてなされていることからも、管財人の努力だけなく、非弁行為・非弁提携行為についての対処としては、川島元弁護士が申立てているリーガルビジョン関連法人に所属する司法書士法人・弁護士法人らへの懲戒請求などの情報を元に東京三会や日弁連も積極的に非弁取締委員会において情報を共有し組織的な非弁行為について積極的な措置を執るべきであろうと思われる。

 次回の債権者集会は来年令和4年1月19日午後2時からであるが、それまでにリーガルビジョン関連法人への否認請求の帰趨が明らかになっていることに期待したい。また、川島元弁護士が申立てた弁護士法人らに対する懲戒請求についても進捗があることにも期待したい。

愛知県弁護士会の元副会長で消費者委員会・多重債務対策本部などの役職を経験した大田清則弁護士(愛知)が1200万円もの大金を着服との報道 単位弁護士会の元副会長であろうと「カネに追われれば」預り金に手を付けてしまうわけですね。

メーテレニュースは19日付で「愛知県弁護士会の元副会長の弁護士、和解金など1200万円あまりを私的に流用か」として以下の記事を配信した。

愛知県弁護士会の副会長をつとめていた弁護士が、和解金や示談金として預かった金1200万円あまりを私的に流用していたことが分かりました。

 愛知県弁護士会によりますと名古屋市に事務所がある大田清則弁護士(63)は、2018年に依頼を受けた裁判で相手方から和解金として預かった1000万円あまりの金を私的に流用したということです。

 また2011年に担当した損害賠償請求事件では、示談金として相手方から預かった約700万円のうち、200万円あまりを私的に流用し、当時の依頼者に返していないということです。

 愛知県弁護士会は「重大な非行行為であり、新たな被害が出ないよう処分が決まる前に公表した。心からお詫び申し上げます」とコメントしています。

 愛知県弁護士会では今後、大田弁護士の懲戒処分を検討しています。

 大田弁護士は、2007年4月から1年間、愛知県弁護士会の副会長を務めていました。大田弁護士は今回の件について「コメントできません」と話しています。

引用以上

 大田弁護士は引用記事中にあるとおり、愛知県弁護士会の副会長も務めた人物であり同会の各委員会の役職から中弁連の理事なども務めた大先生である。

 そんな大先生ではあっても「カネに追われる」事態になれば、自らの裁量だけで簡単に引き出し可能な「預り金」は便利なお財布になってしまうわけであり、目先のカネの処理のためには「倫理」など消し飛んでしまうのが実情なのであろう。

 大田弁護士は、2018年5月にもカネの問題と、預り金専用口座を作っていなかったことで「戒告」という激甘の懲戒処分を受けている。

【参考リンク】

大田清則弁護士(愛知)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 以前の懲戒処分でも約4年間も依頼者に対して入金された和解金を渡さなかったという事なので、通常であれば業務停止でおかしくない事案であったと思われるのであるが、元「副会長」という肩書があったからかは知らないが、愛知県弁護士会は「戒告」という処分で済ませてしまった訳である。もし前回の処分時に「業務停止」が選択されていたら、今回のカッパライは防げたかもしれないと筆者は考えるが、愛知県弁護士会はどうお考えなのか教えて欲しい。

 今回の愛知県弁護士会の会見は、実質的な懲戒処分の事前告知であると思われる。報道では「今後大田弁護士の懲戒処分を検討しています」と悠長な内容になっているが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、人様のゼニに手を付けたわけなのであるから、愛知県弁護士会は懲戒請求の申立てを早急に行うべきであり、被害者に寄り添い大田弁護士の刑事告訴にも力を貸すべきであろう。

 しかし、多重債務対策本部で辣腕を振るっていた、大田弁護士自らが多重債務であるとしたら本当に笑えない冗談にしか思えない。いずれにしても、弁護士個人の裁量だけでいつでも引き出し・振込が可能な「預り金」の制度を続ける限り、今後も同様の被害が発生することは間違いないはずだ。

下品な金持ちたちは崇高な社会理念を語る事業を運営するよりも、黙って寄付をしているほうが社会の為になるはずだから余計なことはしないほうが良いはずです

カネを持っているからと言って人格が立派だという事はない。カネは鋳造された自由であることは確かだが人間性を豊かにするかどうかは別の話であり、カネの奴隷になっている人間は得てして下衆な奴が多いのである。

 養育費保証サービス会社の元社外取締役が、DVを行っていたという報道が文春でなされているが、そういう人間に養育費を貰えず困窮している者らの心情など分かるはずもないだろう。

【参考リンク】

「警察が駆けつけても彼が『出るな』と…」前澤友作氏の“側近”のモラハラDV《元未成年婚約者が告発》

 どんなにカネを持っていようとも、やることが下品でお上りさんのような連中たちのやることは、社会の為にならない事がほとんどである。養育費保証サービスにしても日弁連は利用を推奨しないとハッキリと述べており、養育費のピンハネ事業は「下品」ではないかと筆者は考えている。

 成金が社会貢献を行いたいのであれば黙って寄付をするべきであり、弁護士法に抵触する可能性もあるような事業を「社会貢献」の看板で行う事など「売名」としか思われない事を良く自覚して欲しい。本当に養育費保証事業が円滑に進み、多くの利用者から感謝の声が述べられているのであれば別であるが、そうではないようで関係していた弁護士法人と内紛を起こしている訳でもあるし、利用者らから多くの不満の声が上がっていることからすると、事業としては「失敗」に終わるのではないかと思われる。

 ひとり親支援をおこなうのであれば、「営利」にこだわらず基金的なものを作って、広く困窮者らに分配するほうが余程感謝されるはずであり、Twitterのフォロワーになってくれなどいう条件なども付けるべきではないのである。

 この文春報道にある、交際相手の実家に内容証明を送った弁護士が誰であるかも気になるところだ。よく、そんなことやるなと感心する。カネを払ってもらえば無理筋の内容でも平然と依頼を受ける弁護士がいることは事実だが、カネに転ぶ弁護士も本当に品位に欠けるというのが筆者の感想だ。

LVモノグラムで全身を固める若手弁護士さんの事ですが重大な事実誤認の指摘を受けました。この先生が身に着けているのは「ダミエ」だそうです!謹んでお詫び申し上げます。

他人名義のクレジットカードを使い、給与ファクタリングの顧問や様々な詐欺師たちの前に立ち時間稼ぎを行うLVモノグラムで全身を固める若手弁護士さんのことを何度か取り上げてきたが重大な事実誤認があるとのご指摘を頂いた。

【参考リンク】

クレジットカードの不正取得を行う弁護士さんは 全身LVのモノグラムでANAインターコンチに現れるそうです

LVモノグラムを愛用する若手弁護士について多くの反響がありました

 この69期の若手弁護士さんが、身に着けているのは「モノグラム」ではなく「ダミエ」であるとの指摘を読者の方から頂いた。筆者はそのようなブランド品について全く知識がない事から、重大な事実誤認をしていたようである。謹んで読者と、他人名義のクレジットカードを利用する69期の若手弁護士さんにはお詫びしたい。特にこの弁護士さんは「モノグラム」と「ダミエ」の違いも分からないのかよ!とお怒りであろうと思われるが、心よりお詫びをするので勘弁して頂きたい。

 ところで、この全身「ダミエ」の弁護士さんであるが、様々な詐欺行為を繰り返す人物とほぼ「ニコイチ」の動きをしているとの情報もある。具体的なことは現段階では明らかにはできないが、この先生は詐欺師に様々な便宜を図っている事は確実なようであり、その見返りをもらっている事も確かなようだ。時期がくれば明らかにする予定であるが、とにかく弁護士としてまともな業務を行っていない事は間違いないわけであり、所属事務所でもこの「ダミエ」先生の行動について「怪しい」という認識はお持ちではないだろうか?

 いずれにしても、弁護士たる者が他人名義のクレジットカードを使用している事だけでも大問題であることは間違いないだろう。しかし昨年、東弁会長の冨田弁護士が意見書を提出し規制を求めている「偽装ファクタリング」の顧問になるぐらいだから、人のいう事など聞かないのかもしれない。

【参考リンク】

偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書

そう遠くない未来にこの問題は大手メディアが取り上げる事になるだろうと思われるので、「ダミエ」先生は今からしっかりと事務所のボスに事実を洗いざらい白状しておくべきであろう。あなたのところのボスはしっかりと相談に乗ってくれると思うので、今のうちに腹を割って話しておくことをお勧めする。

弁護士業界に巣食う「コンサル」という名の非弁屋たち

東京ミネルヴァの破産については、リーガルビジョン関連法人が実質的に同事務所を経営し、依頼者や東京ミネルヴァのためではなく、リーガルビジョン関連法人及び会長様のために動いていたからこそ、売上高以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていたわけだ。このリーガルビジョン関連法人らは、弁護士事務所の「丸抱え」を実際には業としている事実があり、東京ミネルヴァのほかにも弁護士法人モントローズ法律事務所(破産処理中)や、埼玉を拠点とする弁護士法人や新橋の爺さんの事務所など「直営」事務所は実質的にリーガルビジョン関連法人の業務を移転させた新法人が引き続き実質的に経営を行っているわけだ。

 こんな事態については、すでに東京三会は認知していると思われるだろうし、東京ミネルヴァの管財人も理解しているからこそ、リーガルビジョン関連法人らに対して約115億円の返還請求を行ったという事だろう。東京ミネルヴァの破産問題は、単なる破産事件ではなく大規模な消費者被害であり、大掛かりな非弁事件でもあることから、管財人及び第一東京弁護士会は毅然たる措置をリーガルビジョン関連法人らに対して執る事が、今後の大掛かりな非弁行為・弁護士丸抱えの防止になる事は理解しているだろうから、今後も様々な法的措置を提起する事を期待したい。

 リーガルビジョン関連法人だけでなく、弁護士業務の「コンサル」を行うという名目で様々な非弁業者が弁護士業界に参入している事は、HIROKEN非弁事件でもあきらかであり、今現在も多くの弁護士事務所に「集客アップ」「集客セミナー」などのメールやファックスなどの広告が無差別に送られているわけだ。基本的には弁護士も個人事業主であり経営者なのだから、集客については自分で考えるべきだと思うが簡単にそんな広告に乗ってしまう者も多いようである。

 弁護士業務のコンサルとは銘打っていても、実際には広告のコンサルというのがほとんどであり、その中にはリーガルビジョン関連法人らやHIROKENのような非弁提携事務所の運営のために弁護士に営業を掛けている「コンサル」も多いわけである。集客のために弁護士は「得意分野」を誇大に表示する案件ごとのウェブサイトを広告屋と作って、いかにも「エキスパート」のような印象を持たせることが多いが、どんなにその筋のエキスパートであっても負け筋の事件を勝訴に導く事など困難であるわけであることも確かであるし、さらに言えば依頼者が本当の事を伝えてくれなければ勝てる事件も勝てなくなるわけで、今までの「実績」とか「経験」というものは、そんなに当てにならない事を多くの国民は理解しておく必要があるだろう。

 日弁連・各単位弁護士会はまともでない「弁護士コンサル」について情報を共有して、会員らへの注意喚起を行うべきであろう。そのうえで、明らかに「非弁」「非弁提携」と思われる業者に対しては毅然とした対応を行うべきであろう。そうすることで、第二の東京ミネルヴァを防止するべきだからだ。

欠陥弁護士 渡辺征二郎(第一東京)についに動きがありました! 阿佐ヶ谷のビルに登録を変更していますが、まともな業務など出来るはずもないでしょう。弁護士法人アシスト東京の破産管財人は渡辺弁護士にも破産申立を行い資格を飛ばすべきですね

有名欠陥弁護士の渡辺征二郎弁護士の弁護士登録に動きがあった。現在の登録は阿佐ヶ谷に移転している。

 渡辺弁護士は、今までも名義貸しで非弁屋に飼われて生きてきた弁護士であり、自らの弁護士としての能力はすでに喪失していると思われる弁護士だ。

【参考リンク】

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

 今回阿佐ヶ谷に事務所を移転したという事は、間違いなく非弁屋のカネで事務所を開設したということであり、非弁屋はいうまでもないが渡辺弁護士の名義を借りるためだけに面倒を見たのであろう。

 渡辺弁護士に限らず欠陥弁護士の多くは裁判所に出頭するのが嫌いである。WEB会議による進行を望んでいるといいうわけではなく、すでに弁護士としての能力を喪失しているので、法廷に出廷することが嫌なわけであり、仕方なく受任した事件などでは手ぶらで法廷に出廷するのが、この手の欠陥弁護士の特徴なのである。

 渡辺弁護士に限らず名義貸し弁護士の多くは訴訟を提起しない業務を非弁屋が行うわけであり、債務整理(破産はやらない)に不貞行為の慰謝料請求に、残業代の請求とか、不動産の追い出し(弁護士事務所の名刺を不動産屋の従業員に渡して立退交渉をさせる)などが主な業務となるわけだ。

 今回はどんな業務のための名義貸しなのかは不明であるが、今までも弁護士法人の設立と解散を繰り返してきた渡辺弁護士を放置する事は消費者被害に発展する可能性が極めて高いことを第一東京弁護士会は自覚して早々に指導監督連絡権を行使するべきであろうと思われる。

 ところで、渡辺弁護士が唯一の社員であった歌舞伎町の繁華街に設立された弁護士法人アシスト東京は破産処理中であるが、破産管財人は渡辺弁護士への破産申立はしないのであろうか?かつて「泥棒」と呼ばれた駒場豊元弁護士も同様の事案で破産申立をされて資格を喪失し消費者被害の拡大を防いだ経緯がある。渡辺弁護士も破産させて弁護士資格を喪失させることが国民の利益であり、非弁行為による消費者被害の防止のためにも必要であることをアシスト東京の管財人と第一東京弁護士会は自覚して行動を起こすべきはずだと筆者は考える。

1億5千万円の横領で21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士(愛知)を逮捕 特別清算中の会社の預金を勝手に自分の口座に振り込んだようですが、バレないとでも思っていたのですかね?

メーテレは7日付で「弁護士を逮捕、1億5000万円を横領した疑い 清算手続き中の会社から 名古屋地検特捜部」として以下の記事を配信した。

弁護士が1億5000万円を横領したとして、名古屋地検特捜部に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、名古屋市にある法律事務所の代表弁護士、渡邊一平容疑者(58)です。

 名古屋地検特捜部によりますと、渡邊容疑者は、特別清算手続き中の会社の代表清算人代理人を務めていて、今年1月、会社の口座から自分の名義の口座に1億円を振り込んだ疑いがもたれています。

 さらに3月には5000万円を振り込んで、合わせて1億5000万円を横領した疑いがもたれています。

 特捜部は認否について明らかにしていません。

引用以上

 特別清算手続きは破産事件と違い、管財人が選任されるわけでもなく清算を希望する法人が選任する清算人で処理を進められることから、清算についてある程度の理解を債権者が持っているようであれば、比較的迅速に会社を畳める制度である。

 とはいっても、特別清算開始命令を裁判所に申し立て、その後は債権者への通知のうえでの集会があり、清算案を取りまとめて合意させる必要があるわけであり、当たり前だが債権者にある程度の弁済も提示されるのが普通であるので(弁済原資が無ければ清算における協定案に債権者が合意するわけがないので破産を選択するはずです)、清算会社の口座から清算人へ勝手にカネを振り込むことなど通常はあり得ないのである。

 この清算法人の預金口座を渡邊弁護士が所持しており(まぁ清算人だから問題は無いのだが)、その口座から(一部報道では「預り金口座から」とされている)自らの預金口座に合計1億5千円を振り込んだという容疑のようだが、これだけの金額なので自らの預り口口座でも銀行の窓口で振込手続きをしたことは間違いないだろう。しかし、裁判所に終結決定申立をして決定を得なければ法人の清算は終了しないわけであり、このカッパライした1億5千万円をどのように処理しようと考えていたのかも気になるところだ。

 このような事件にしても頻発する預り金のカッパライにしても、「カルパ制度」を導入すればある程度は防止できることを何度も繰り返し筆者は述べている。弁護士個人の裁量だけで引き出し可能な「預り金」や通帳印鑑を預かるような行為自体を禁止しなければ、今後も同様の問題は頻発するはずである。

 日弁連は確かに預り金等の取扱いに関する規程を改正したり、各単位弁護士会も倫理研修をしているようだが、「カネに追われた」弁護士に「倫理」を説いてもカッパライの歯止めにはならないことぐらい、いい加減理解しなければならないはずだろう。犯罪であることを百も承知で「後で穴埋めすればいい」と自分に言い訳をしてカッパライをするのである。そのうち、自転車操業に慣れてくると感覚がマヒして預り金を運転資金と考えるようになって、さらに使い込みが増えていくのが典型的なパターンだろう。

 それにしても、渡邊弁護士を信頼して依頼し清算人に据えた依頼者は憤懣やるかたないだろうと思われる。渡邊弁護士の認否は報道されてはいないが、今年1月と3月の行為について早速逮捕されたわけであるから、特捜部は十分な裏付けは行っているはずだ。

 渡邊弁護士はカッパライした金銭の使途を素直に述べて、潔く刑に服する事で弁護士としての最後の意地を見せて欲しいと考えている。