若狭勝衆議院議員(弁護士)と細野元環境相が新党発足とのこと 若狭議員には弁護士による「ボッタクリ」を禁止する公約を掲げていただきたい

産経新聞は18日付で『細野豪志・若狭勝両氏 28日の臨時国会召集前に「新党」発足へ』として以下の記事を配信した。

細野豪志元環境相と小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は28日の臨時国会召集前に新党を結成する方針を固めた。召集後、衆院が解散される見通しを受け、「非自民・非共産」を旗印にした第三極の政党として支持を訴える。関係者は「25日の週の前半に新党を作り、衆院選に備えたい」としている。

 新党は、細野氏が民進党で結成したグループのメンバーで、離党届を出した笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘3氏が加わり「国会議員5人以上」との政党要件を満たす見通し。民進党を離れた長島昭久衆院議員や、旧国民新党出身の野間健衆院議員、無所属の松沢成文参院議員も参加を検討する。

 若狭氏は政治団体「日本ファーストの会」の代表を務めているが、党名に「ファースト」は使わない見通し。新党の主要政策には憲法改正による一院制への変更などを盛り込む考えだ。

 

引用以上

 

今まで国政上に様々な「新党」が出現し、一時的には話題になったがその命脈を保っている政党はほとんどない。古くは新自由クラブ・革新自由連合から最近はみんなの党や石原・橋下の「野合」による日本維新の会まで、その時の時代の「気分」で票を集める政党など長続きするはずがないのである。維新の会と民進党を行ったり来たりする、当選目当てだけの議員が群がるのが小池都知事の人気に乗っかった「新党」という事なのであろう。

非自民・非共産というのは簡単であるが自民党との政策の違いをどう際立たせるのかは全く未知数であり、政治姿勢も全く分からないのが現状である。改革というと聞こえは良いが本当の改革とは革命に匹敵するぐらいの事をやるべきであり、明治維新や敗戦後のGHQの指導による憲法改正から農地改革・財閥解体・民法改正ぐらいの事をやる気概が細野・若狭新党にはあるとは思えない。筆者は自民党を支持するものでは無いが、この新党は気まぐれな浮動票をつかみ、当選を目的としているためであるとしか考えられないと判断している。

弁護士である若狭議員も、一部の強欲なヤメ検が刑事事件で破格の報酬などを請求することが問題視されていることぐらいご存じであろう。

【参考リンク】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 上記参考リンク記事が引用した記事中にある、20日間で5000万円もの弁護士報酬を請求する、元東京高検検事長のヤメ検弁護士と、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた弁護士の行為は、間違いなく公序良俗に反し「ボッタクリ」と言われても仕方のない金額であることは間違いないだろう。こんな事が起きないように若狭議員には、弁護士による「ボッタクリ」を防止する法案を提出することを、同じ元ヤメ検弁護士として公約に掲げていただきたいと筆者は考えているのである。

懲戒弁護士のネットワーク 亡くなった弁護士の登録を放置する非弁屋と東京弁護士会

弁護士自治を考える会は19日付で、懲戒弁護士同士のネットワークについて以下の記事を掲載し、注意喚起を促している。

 

【参考リンク】

江藤のところにいた佐々木が山本のところに行き、すぐに江藤のところに戻り、そのあとにあの笠井浩二が来た。!! 懲戒弁護士、数珠つなぎ!

 

 上記記事には、懲戒弁護士同士で不祥事の発覚を防いだり、業務停止などの処分を受けた際の「相互扶助」や懲戒弁護士の離合集散を述べている。今回の、懲戒処分歴5回を誇る笠井浩二弁護士(東京)が、詐欺被害者のカモリストを使い客集めをした非弁屋に名義を貸したと思われる佐々木寛弁護士(東京)が懲戒処分の事前公表を受けた際に事務所登録を行っていた山本法律事務所(東京都新宿区2-9-23 SVAX新宿B館9階)と同一住所に御苑法律事務所として弁護士登録を行ったことが確認され、本日現在も弁護士登録がなされている山本朝光弁護士がすでに亡くなっていることが述べられている。

筆者に寄せられている情報でも、山本弁護士はすでに9月上旬に亡くなっており、ここ何年かは年齢からもすでに弁護士としての業務ができる状態でなく、非弁屋が山本弁護士の事務所を牛耳っていたようである。

笠井弁護士が、山本弁護士の事務所に移ったという事は、山本弁護士の生前に復代理などの委任を受けている形を取って、弁護士会などの介入を防ぎ預り金の使い込みなどの発覚を防ぐためであろう。笠井弁護士は何のために山本朝光弁護士の事務所に「乗り込んだ」のかを明らかにするべきであるはずだ。傲岸不遜との評判で、プライドも高く棋士として囲碁の腕を日々磨いている笠井弁護士についてよい評判は聞いたことがないが、笠井弁護士を頼りにしている事件屋や元弁護士らがいることは仄聞している。そんな笠井弁護士がすでに亡くなっている山本弁護士の事務所に乗り込んだ理由は、経済的な問題であることは明らかであろう。(異なるようであれば連絡ください)

山本弁護士の事務所を牛耳る非弁屋と東京弁護士会は山本弁護士が亡くなった事を知りながら、放置しているのである。東京弁護士会は、佐々木寛の登録が一時山本弁護士の事務所に移転されて事も鑑みて、しっかりと山本弁護士の死亡の確認を行ったうえで、笠井弁護士と佐々木弁護士に対して、指導監督連絡権を行使するべきであろう。このままでは国民に大きな被害が発生する恐れがある事をしっかりと認識して頂きたい。

傷害事件でヤメ検の西山絵里香弁護士(神奈川)を逮捕 

朝日新聞は16日付で「同僚弁護士を切りつけた疑い 「今から行く」事前に電話」として以下の記事を配信した。

 

所属する事務所の同僚弁護士を切りつけたとして、神奈川県警は16日、弁護士の西川絵里香容疑者を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。西川容疑者は年齢や住所なども含めて黙秘しているという。

 相模原署によると、西川容疑者は16日午前3時15分ごろ、所属する相模原市中央区相模原6丁目の吉村法律事務所で、所内にあったカッターナイフで所長の吉村浩太弁護士(33)の左腕を切りつけて軽傷を負わせた疑いがある。

 西川容疑者は事務所にいた吉村弁護士に「今から行く」などと電話。現れた西川容疑者が所内の資料を破ろうとしたため、吉村弁護士が止めようとして切られたという。

 吉村法律事務所のホームページによると、西川容疑者は事務所の代表弁護士の一人。法科大学院を修了して検察官に任官。その後弁護士となった。

 

引用以上

 

 他の報道では西川弁護士は酒に酔った状態で「コピー機をぶっ壊すぞ」などと電話し、酒に酔った状態で事務所を訪れて暴れ警察官が出動し、いちどこの騒動が収束し警察官がいなくなってから、吉村弁護士を切り付けたようである。

この加害者・被害者の所属する事務所のウェブサイトは以下のとおりであり、2人の経歴も記載してある。

 

【参考リンク】

吉村法律事務所 弁護士紹介

 

 加害者の西川弁護士は元検事であり、豊富な海外生活の経験もあるようで、「才媛」と呼ぶにふさわしい経歴である。西山弁護士の登録番号からすると、弁護士登録を行って2~3年程度であろうと思われる。検察官としても大した年数は務めていないので、何を考えて弁護士になったのか知りたいものである。

酒に酔って事務所で暴れたという事なので相当なストレスを抱えていたのであろう。検察官時代とは違い、俸給が支払われるわけでもなく依頼がなければ食えないのが弁護士であり、依頼者の中には検察官時代に扱った被疑者・被告人よりタチの悪い連中も多く、思うように仕事ができなかったのかもしれない。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」に力を入れるなどと言っているが、弁護士が精神を病む理由の多くは、身勝手な依頼者とカネの問題なのである。身勝手な依頼者の対応が煩わしくて、嘘を重ねるうちに判決文を偽造したり、依頼がなく食えない事から預り金に手を出したりするのである。

かつて検察官であった西川弁護士は留置場で何を考えているのだろうか?年齢・住所などを含めて「完黙」するよりも、犯行の動機をしっかりと話して弁護士業界の実態を古巣である検察庁にもよく理解してもらうべきであろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」よりも、弁護士への緊急融資制度を完備することが必要であろう。若手弁護士たちは長く弁護士を続けたいのであれば、リスティング広告で客集めなどせずに、紹介者がいない依頼者の事件など受けないようにするべきであろう。無差別に依頼者を受け入れれば、トラブルが増加することは必至であり、丁寧な業務などできないだろう。

自分の身は自分で守るしかない事を、しっかりと若手弁護士には理解して頂きたい。

ビットコインは詐欺と断言するJPモルガンCEO 職業的常習詐欺師の妻はご自身のセレブな生活を自慢しながら仮想通貨への投資をお勧めしています

仮想通貨は「仮想」通貨であり、国家が価値の保証をしない通貨である。利便性は高いのかもしれないが、マネーロンダリングや脱税の温床であることは間違いないだろう。

そんな仮想通貨の「ビットコイン」をJPモルガンのCEOが「詐欺」と断言している報道がなされている。

 

【参考リンク】

ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO

 

 この発言にはうなずける部分も多く、確かに犯罪組織や犯罪国家と呼んで差し支えない北朝鮮の関係者にとってビットコインは利便性の高い仮想通貨であることは間違いないだろう。こんなビットコインがマネーゲームの対象になっている事から、多くの特殊詐欺関係者がビットコインへの投資を呼びかけ、詐欺行為を行っていることも事実である。詐欺を職業とする常習詐欺師の妻も、とっくに薹が立っているにも関わらず「アイドル」を自称し仮想通貨への投資を呼びかけ、夫の犯罪収益によるセレブな生活の情報発信をしている。こんな情報を見ていると、「カネの亡者」が見栄のために犯罪行為を重ね地獄の業火の中を彷徨っているようにしか見えないのは筆者だけではないだろう。

こんな詐欺集団をお抱えにしているのが、おしゃれな街に事務所を構える「下半身双方代理」を行う法教育に熱心なヤメ検弁護士なのである。最近は倉持麟太郎弁護士が不倫弁護士として名をはせているが、この「下半身双方代理」の弁護士に比べたらまだまだ「青二才」レベルであろう。犯罪集団と結託し、証拠隠滅や虚偽証言を行わせるヤメ検の「下半身双方代理」のセンセイはもっと厚顔で欲深く虚栄心も強いのである。このセンセイのことは何度も筆者は取り上げているが、ますます犯罪集団からの信頼を、「下半身双方代理」のセンセイは集めているようである。

最近Ⅾ9とか、セナーとか仮想通貨を利用した大掛かりで組織的な詐欺が頻発している。このような詐欺に関与しているのが「情報商材屋」であるとの信憑性の高い情報も寄せられている。濡れ手に粟のような話は疑ってかかれば、インチキ投資被害に遭うこともないし、投資は「博打」という認識を持つことが重要なのである。そのような認識を持たせることを弁護士は「法教育」で行うべきであろう。

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春先生の西池袋法律事務所の所在地がいつの間にか訂正されていました。

元第二東京弁護士会副会長の地面師と結託し、元弁護士の吉永精志が常駐し、霊能者の元弁護士である小林霊光も出入りする内神田総合法律事務所が移転し西池袋法律事務所となり、電話番号すらも所属の第二東京弁護士会に届け出ずに届け出住所が存在しない住所であることを筆者は以下の記事で指摘した。

 

【参考リンク】

地面師と結託する吉永精志が実質的に支配していた諸永芳春弁護士の内神田総合法律事務所が移転 日弁連の登録には電話番号すらも掲載されていません

 

 上記記事の掲載時は、諸永元第二東京弁護士会副会長の事務所の住所地は東京都 豊島区池袋2-18-4-303との登録であったが、本日現在の登録は東京都豊島区池袋2-18-2-303と登録されており、実在する住所表示の地番に訂正されていることが確認できた。独自の気風を誇る第二東京弁護士会が諸永元会長にご指導したのかもしれないが、存在しない住所表示に事務所登録があるよりは良い事であろう。

この住所からすると、西池袋法律事務所の所在地は「セラミック安藤ビル」というビルの一室であることが確認できる。なぜ事務所登録にビル名を表記しないのかは不明であるが、依頼者のことを考えればビル名を表記したほうが親切であることは間違いないだろう。

住所は修正されても、相変わらず電話番号・FAX番号の届け出を行っていない、諸永元第二東京弁護士会副会長であるが、弁護士紹介サイトの弁護士ドットコムには、諸永元第二東京弁護士会副会長についての情報が掲載されており、登録事務所が西池袋法律事務所と掲載され、住所地は存在しない住所地である東京都 豊島区池袋2-18-4-303と表記されたままであり、問い合わせ先の電話番号として「03-5298-5441」と表記されている。この電話番号は移転前の内神田総合法律事務所の代表電話番号である。所属会には届け出しない電話番号を、弁護士紹介サイトには掲載する諸永元第二東京弁護士会副会長のお考えをぜひとも公表して頂きたいものである。現在も上記の「03-5298-5441」は通話可能である。

第二東京弁護士会は諸永元第二東京弁護士会副会長に対して、なぜ電話番号・FAX番号の届け出を同会に行わずに、移転前の事務所の電話番号を使用しているのか確認を行うべきであろう。

 

弁護士が出勤しない弁護士事務所の調査を

非弁屋が運営する弁護士事務所には弁護士が出勤していない事も多いようである。代表的な例をあげれば、元弁護士の吉永精志センセイが事務所を取り仕切っているので諸永芳春先生は、ほぼご出勤をなさっていないようである。また、多くのご高齢の非弁屋に飼われるセンセイたちも、ほとんど事務所にご出勤なさらない事が多いのである(須田さんや山本さんなど)。そういえば、江藤馨元弁護士もほとんど現在佐々木寛弁護士がいらっしゃる事務所には、ご出勤なさってなかったそうです。

中には重病で事務所に来られない先生の名前を使って、詐欺的な業務を行う弁護士事務所もあるそうで、弁護士事務所の名を使い実際は犯罪行為を行う集団が存在することを国民も日弁連・各単位弁護士会もしっかりと認識する必要があるだろう。

高齢であっても、しっかりと業務を行っている弁護士もいる事も当然理解しているが、自動車運転免許も安全に運転ができなくなったら返納をしようという動きがある事からも、弁護士の能力もある程度の年齢になったら確認し、すくなくとも認知能力に問題のある弁護士には業務をさせないようにする事も必要であろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスに力を入れているというが、そんな事よりも、弁護士としての能力を喪失していそうな高齢弁護士のケアを進めて頂きたいものである。能力を喪失し、仕事を失った弁護士は「カネに追われ」非弁屋や犯罪集団に買われ飼われるのである。弁護士自治とは、欠陥弁護士や能力を喪失した弁護士を排除する役割も担っている筈であることを、日弁連・各単位弁護士会の役員様たちにはご理解して頂きたいものである。

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

神奈川県弁護士会は7日付で以下の会長声明を公表し、林敏夫弁護士を業務停止1年6月の懲戒処分に処したことを公表した。

 

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話 2017年09月07日更新

 

 本日,当会は,平成29年8月16日付懲戒委員会の議決に基づき,当会の林敏夫会員に対し,業務停止1年6月の懲戒処分を言い渡し,同処分は即日効力を生じました。

 同会員は,弁護士でない懲戒請求者が弁護士法第72条に定める,報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋することを業とする者に該当し,同条で禁止された非弁行為を行っている者であることを認識した上で,その者が依頼者と面談し,委任契約を締結することを認容し,弁護士報酬の金額を含む委任契約の内容についても自由に任せていました。

 また,同会員は,懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について紹介を受け,その事務の処理をすることで,懲戒請求者に対して一定金額の支払いをしていました。

 さらに,同会員は,懲戒請求者の依頼に基づき,自らが受任する事件と関係のない住民票や戸籍謄本等の職務上請求を行い,懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の費用を請求していました。

 報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋すること(非弁行為)は,当事者その他の関係人の利益を損ね,社会生活の公正円滑な営みを妨げ,ひいては法律秩序を害することになるものであり,弁護士法第72条により禁じられているところです。

 そして,そのような非弁行為を行う者と提携すること(非弁提携行為)も,非弁行為を助長するものであり,断じて許されるものではありません。

 また,住民票や戸籍謄本等の職務上請求は,弁護士としての業務の遂行に必要な場合に限り認められているものであり,弁護士ではない者の依頼に基づき業務外の目的でこれを行うことも言語道断です。

 同会員が行った上記の各行為は,弁護士法第56条第1項に定める「品位を失うべき非行」に該当するものであり,今回の懲戒処分に至ったものであります。

 同会員の各行為は,弁護士の職務に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり,極めて遺憾であります。

 なお,同会員による非弁提携行為は,弁護士法第27条に違反する違法行為であり,当会としても,これを断じて許すことはできず,厳正な刑事処罰を求めて,同会員及び同会員が所属する「弁護士法人クローザー法律事務所(旧:弁護士法人エレフセリア法律事務所)」について,同法違反(非弁提携行為)容疑で横浜地方検察庁に告発状を提出していることを付言します。

 当会としては,これを機に,不祥事の事前抑制・被害拡大の防止等に,より一層努力する所存です。

 

2017(平成29)年9月7日

神奈川県弁護士会

会長 延命 政之

 

引用以上 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2017/post-277.html

 

林弁護士については、何度か当ブログで取り上げてきた。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

 

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

 

 神奈川県弁護士会の会長談話では、非弁提携だけでなく受任事件に関係のない住民票や戸籍の取得を一通1万8000円で請け負っていたとされている事から、極めて悪質であり品位を失うべき非行というよりは組織的な犯罪行為を行っていたという事である。

それでも林弁護士は弁護士懲戒処分においては業務停止1年6月でしかなく、弁護士業務に復帰することが可能なのである。しかしながら神奈川県弁護士会は林弁護士を弁護士業務に復帰させることは危険と考え刑事告発を行ったと思われる。非弁提携で弁護士資格を失った宮本孝一・岩渕秀道・吉田勧と同様に林弁護士も弁護士資格を喪失することは明らかであろう。

林弁護士と結託していた非弁屋に犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が存在することは上記の記事でも指摘したが、この伊藤(山浦)は昨年半ばから公然と弁護士法人クローザー法律事務所事務局長という名刺を持って非弁行為に励んでいたそうである。伊藤(山浦)はA&H弁護士法人(解散)で多くの依頼者を騙していただけでは飽き足らず、林弁護士とも結託し事実上の詐欺行為を重ねていたのである。

このような事から、林弁護士が告発されているのであれば、伊藤(山浦)洋の非弁行為や詐欺行為も断罪される可能性は極めて高いと思われる。

しかし「闇金を制裁する」と派手に広告を打っていた林弁護士が弁護士会に制裁され今後は刑事被告人として制裁されるのである。林弁護士自身のご感想を聞いてみたいものである。