日大 田中理事長を逮捕 日本大学は教育機関としての誇りをかけて、この機を逃さず徹底的に田中理事長とそのお仲間を排除するべきです

読売新聞オンラインは29日付で「日大・田中英寿理事長を5300万円脱税容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

所得税約5300万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は29日、日本大学の田中英寿理事長(74)を所得税法違反容疑で逮捕した。

 関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院(東京都板橋区)の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告(61)などから、昨年までの間に少なくとも8000万円を受領した疑いが浮上していた。

 特捜部は今年9月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部(千代田区)や田中容疑者の飲食店兼自宅(杉並区)などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約4億2000万円の損害を与えたとして、10~11月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告(64)を2度、逮捕・起訴した。

 特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。

 日大のホームページによると、田中容疑者は1969年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、99年に理事となり、2008年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに13年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会(JOC)副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。

引用以上

 日本大学は理事長の逮捕という前代未聞の事態に陥ったわけである。田中理事長の依頼を受けた超高級弁護士集団は有罪判決の確定までは「推定無罪だ」と憤るかもしれないが、教育機関である大学のトップが脱税容疑でパクられたわけなのであるから、大学にとって「大スキャンダル」であることは間違いないだろう。

 それにしても、理事長の暴力団トップとのツーショット写真が出回り、アメフト部においての「危険タックル」の問題などが発生した際などには、田中理事長の排除が可能であったはずと思われるが、結局は田中専制体制を大学は崩さなかったことから、また更に大学の看板に泥を塗る事態が発生してしまったことに気付くべきなのである。

 今回の被疑容疑において田中理事長が起訴になろうと不起訴になろうと、李下に冠を正した田中理事長の責任は重く、今までの専制体制が大学という教育機関にそぐわない事、「反社」の影がちらつく事などから、日大の理事も職員も学生も皆で田中理事長の大学からの排除について協力をしていくべきであると思われる。

 田中専制支配の「力」となったのが何処にあったのかを、大学の理事らはしっかりと究明し、力の源泉が「暴力」にあったというなら、その力の源泉の徹底的な排除を行うべきと考える。

 別にどんな学歴・経歴の人物が理事長になろうと構いはしないが、少なくとも犯罪に積極的に関与したり、大学の財産を毀損させるような行為に加担したり、大学の名誉よりも自分のフトコロの心配ばかりをするような人間に理事長職など務まるわけがない事は異論はないと思われるが、そんな人間が理事長職を10年以上務めてきたわけであり、まさに「異常事態」であったわけだ。田中理事長のガラが取られている間はさすがに「反社」が動くことは無いと思われるし、クーデターの最高の機会であるはずなのであるから、いまこそ全ての日大関係者が立ち上がる時期である。田中理事長の排除に全力を尽くしてほしい。

約一年連絡不能状態であった林厚雄弁護士(愛知)に退会命令の処分 同じぐらい連絡不能の藤田和史弁護士(第一東京)にはまだ何の処分もなされないのですが、放置しておいて良いんですかね?

朝日新聞デジタルは25日付で「裁判にも来ず…1年以上も行方不明 弁護士を退会処分」として以下の記事を配信した。

受任した民事事件の依頼者と連絡が取れなくなったなどとして、愛知県弁護士会は25日、「愛知刑事弁護士たいこう法律事務所」(名古屋市中村区)の林厚雄弁護士(40)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。23日付。昨年8月以降、事務所や自宅にも戻らず、行方不明になっているという。

 弁護士会によると、林弁護士は2018年11月に受任した民事裁判で、依頼者に相談せず相手方に内容証明郵便を送付したり、進捗(しんちょく)状況を報告しなかったりした。19年7月以降、複数の依頼者から民事裁判や破産申し立てを受任したが、20年8月からは裁判期日にも出頭せず、完全に音信不通になったという。

 林弁護士は弁護士会の調査に書面などで事実関係をおおむね認め、「少しは連絡を取っていた」と弁明したという。弁護士会は処分理由を「行方不明になり、答弁や弁明を行わないことなどを考慮した」としている。

 退会命令は弁護士法に基づく懲戒処分で、除名に次いで2番目に重い。

引用以上

 まぁ、林弁護士は弁護士業務への情熱もなくなり、依頼者への責任も果たす意思が無くなってしまったのであろう。それであれば、「もう全くやる気がございません」としっかりと宣言をしたうえで、同期とかに仕事を引き継ぐとかすれば良かったわけである。そんな気力も無くなっていたのだろう。そんな状況を理解して、愛知県弁護士会は「退会命令」という処分を下したのであろう。業務をやる気のない弁護士を退会に処したのは、当然ではあるが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が横行している中で毅然とした処分を行ったことは大いに評価したい。

 このように業務を放擲する弁護士は時々現れるが、きれいさっぱり弁護士業を廃業してくれれば良いのであるが、依頼者からの連絡には応答せず、預り金は清算もしないくせに有名事件屋の下に出入りをして小銭稼ぎに勤しむ藤田和史弁護士(第一東京)のような弁護士は本当に厄介である。

 藤田弁護士は詐欺コインと呼んで差し支えの無い「WFCコイン」の販売説明会に積極的に参加したり、太陽光発電のIDを販売する際の「ブリッジ」融資名目でのカネ集めなどに深く関与したり、これまたインチキ仮想通貨の「アロハコイン」の事務所に間借りをしていたようだが、お伝えしているとおり登録先の事務所は既に存在せず、弁護士会に届けも出さずに勝手に別の場所で事務所を開設したような名刺を配っていたりしていたわけだ。紛議調停も複数提起されており、金銭トラブルも頻発している藤田弁護士を野放しにする第一東京弁護士会は、毅然とした処分を下した愛知県弁護士会を見習うべきであろう。

 もう仕事がイヤになった弁護士さんたちは、依頼者らに迷惑をかける前に早めに所属会や同期の仲間たちに相談をしてくださいね。困るのは弁護士の自治の信託者である、国民なんですから。

弁護士たるもの「表現の自由」の重さを理解したうえで、ウェブ上やSNS上の表現について「誹謗中傷」という判断を行うべきではないでしょうか?自分の腹が立つ意見を「誹謗」「名誉棄損」と主張するのは大人げないだけだと思われます。

最近はインターネット上の誹謗中傷の削除についてのリスティング広告が相当目に付くようになっている。中には24時間無料相談とか特急LINE相談とか、一体誰が話を聞いて対応するのかと思われるような広告も多く、相当な非弁臭が漂う事務所もあるが、非弁屋がこのような案件を安易な「シノギ」と考えて参入してきている事は確かであろう。しかしながら、この手の業務をルーティン化することは困難であり、手間がかかる割に収益にならない分野であるとも思われるので、「着手金詐欺」としか思えない事案も多いようである。

 本当に誹謗中傷に悩んでいる人たちは、広告に惑わされず、この手の案件に実績のある弁護士をしっかりと選んで欲しい。派手な集客の広告の内容に断定的な判断があったりとか「成功率○○%」とか、受任件数「○○○件」という内容は全く当てにならない事は理解しておくべきと筆者はアドバイスしておく。

 この手の事件においては、書き込まれた内容の真実性及び、当事者の社会的評価が低下したかなどを検討するわけであり、法律の専門家である弁護士は「表現の自由」という憲法上の権利を誰よりも良く理解している訳なので、その「表現の自由」を理解したうえで本当に削除を求める表現かであるかを検討する必要があるのは言うまでも無いことだろう。

 単なる意見論評や、情報を発信したものへの「誹謗中傷」でない適切な批判などを全て「誹謗」と敢えて切り取るような手法で発信者情報の開示とか、損害賠償を請求することは「濫訴」であり、正当な権利の行使とは言えない可能性が高いことを覚悟したうえで、そのような措置を執るべきであろうと思われる。

 自分の腹が立つ意見を「許せない!」「誹謗」だと騒ぐことは、一般人であろうと有名インフルエンサーであろうと弁護士であろうと、批判も覚悟の上で書き込んだ内容なのだから大人げないとしか思えないわけであり、自分の意見について賛美だけを求めるような者たちは公に情報など発信しなければ良いだけなのである。

 しかしながら、そのように「賛美」ばかりを求める者らは誇大妄想的であり、有能感が異常に高い連中が多いので「俺様の正論に因縁を付けている」という考えになるようであり、「誹謗中傷」対策を積極的に情報発信する弁護士や非弁屋の餌食になるわけである。

 以前にも述べたが弁護士自らが原告となりTwitter上の表現を巡って訴訟提起するような事案も増えているようだが、そんな事をするよりも自分の依頼者のための業務を行うべきであり、その方が稼ぎになるわけであるから経済的な合理性もあると思うわけだ。

 何にせよ、「表現の自由」と「誹謗中傷」とされる表現についての国民の共通認識を形成するべきであり、そのような認識に沿って「誹謗中傷」とは如何なるものであるかを規定するべき時期に来ている事は確かであろうと思われるのである。

事務員へのセクハラは戒告で済ませるのが弁護士自治のようです 東北弁護士連合会の会長も務めた熊谷誠弁護士(山形)は事務員の人権は尊重しないようです

自由と正義11月号に、本当におぞましいとしか言いようがない熊谷誠弁護士(山形)の懲戒処分が掲載されている。以下に公告を引用する。

1 処分を受けた弁護士氏名 熊谷 誠

登録番号 15062

事務所 山形市市宮町2-6-34-10 熊谷誠法律事務所 

2 懲戒の種別  戒告  

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、被懲戒者が経営する法律事務所に事務員として勤務していた懲戒請求者に対し2017年末頃から2018年4月までの間、複数回にわたり、事務所において、部屋に二人しかいないところで、懲戒請求者が依頼することがなかったにもかかわらず懲戒請求者の足をマッサージし、また同年1月頃及び5月1日、事務所において、懲戒請求者の意に反する性的に不快な発言するなどの言動を行った。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2021年6月24日

引用以上

 熊谷弁護士は28期修習の大ベテランであり、東北弁護士連合会の会長も務めた山形県の有名弁護士である。そんな立派な弁護士が、約半年間にわたって、自らの事務所に勤務していた事務員の足を頼まれもしないのに「マッサージ」を行い、事務所で性的な発言を行ったという事だ。老いらくの恋だったのか、欲望を自制できなかったのかは不明であるが、頼んでもいないのに足のマッサージを良い年をした弁護士からされた事務員の方の恐怖は想像に余りある。事務所の「経営者」「ボス」として、また有名弁護士であり東北弁護士連合会の会長まで勤めた「良識」「品位」ともに兼ね備えた人物と周囲からは目されていた有名弁護士がそんな愚かな行動をするとは思いもよらなかったであろう。

 社会正義の実現を使命とする弁護士が、自分が雇用する事務員が容易に自らの「マッサージ」を拒絶できないと考えて、このような愚挙に及んでも単なる「お叱り」に過ぎない「戒告」で済んでしまうのであるから驚きだ。一般企業であれば当たり前であるが代表であれば解任されるだろうし、雇用されている者であれば懲戒解雇であろう。山形県弁護士会の熊谷弁護士への「忖度」であったのかは分からないが、こんな色ボケ爺さんにはもっと重い処分を科すべきであったはずであろう。

 熊谷弁護士は事務員の「人権」には配慮しなかったのであろうか?自らの欲望のために被害者の人権を踏みにじったわけであるから、自分でバッジを返すべきであろう。

懲戒処分の常連の笠井浩二弁護士(東京)の街の灯法律事務所がまたお引越しです!虎ノ門から西新橋へのお引っ越し費用は誰がはらったのですかね?

笠井浩二弁護士は過去7度の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士であり、絶えず「非弁」の影がちらつく弁護士である。

【参考リンク】

7回もの懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士(東京)が事務所を虎ノ門に移転しました! 誰が引っ越し費用を払ったのですかね?

 そんな笠井弁護士であるが、上記の参考リンクでお知らせした虎ノ門の事務所から西新橋に移転していることを読者の方からお知らせ頂いた。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
17636弁護士笠井 浩二東京

会員情報

氏名かなかさい こうじ
氏名笠井 浩二
性別男性
事務所名街の灯法律事務所
郵便番号〒 1050003
事務所住所東京都 港区西新橋2-13-14-301 新佐久間ビル
電話番号03-6272-3213
FAX番号03-5357-1180

 毎回毎回同じことを指摘するが、いったい誰が笠井弁護士の事務所の引っ越し費用を支払いしたのであろうか?すでに7回の処分を受けている笠井弁護士を支援するのは「非弁屋」もしくは「事件屋」しかいないはずであり、笠井弁護士の「街の灯法律事務所」のウェブサイトは非弁臭がプンプンただよう笠井弁護士の写真が一葉もないサイトである。

【参考リンク】

街の灯法律事務所

 また評判も散々であり、5chで自演をして集客をしている情報も公開されている。

【参考リンク】

街の灯法律事務所の5chの評判!後払い、給料ファクタリング、闇金、対応の口コミ!

 笠井大先生が、せっせと5chに集客の書き込みなどするとは思えないので、実質経営者の部下らが必死に書き込んでいたのであろう。そんな連中が関与しているというだけで、十分にいかがわしい事務所であることであることは理解できるわけである。

 しかし、東弁はこれだけ頻繁に懲戒処分を受け、頻繁に引っ越しをする笠井弁護士に疑念を抱かないのかが不思議である。

 笠井弁護士は今後も非弁屋に「飼われて」いく選択をしていると思われるので、東京弁護士会はしっかりと笠井弁護士の動向を注視しておくべきであろう。しかしながら、懲戒処分を二桁の大台に乗せられるのは、一度は退会命令を喰らいながらも審査請求で処分をひっくり返した笠井弁護士しかいない気もしており、笠井弁護士には今後も記録を目指して精進して欲しいという気持ちもあり、複雑な心境だ。いずれにしても笠井先生には今後も注目していきたい。

日大田中理事長は不祥事の責任を取って引責辞任するべきでしょう この反社との交際が疑われる「ごっつあん体質」の理事長が日大を支配する様は異常です。心ある教授陣と学生たちは理事長辞任についての直接行動を行うべきです!

朝日新聞デジタルは17日付で『「ごっつぁん体質」の田中理事長 背任の共謀認定難しく 日大事件』として以下の記事を配信した。

 日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの調達で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・井ノ口忠男容疑者(64)と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を背任罪で追起訴し、発表した。両容疑者は建て替え工事の設計・監理の発注でも2億2千万円を流出させたとして起訴されており、日大の損害の総額は約4億2千万円となった。

 井ノ口容疑者は一連の取引の「お礼」として田中英寿理事長(74)夫妻に計7千万円を渡したと供述したが、特捜部は田中氏が資金作りの仕組みまで認識していたとは言い切れないと判断し、現時点での背任罪での立件は見送ったとみられる。

■日大元理事らを追起訴 損害総額4.2億円に

 追起訴分については、取引に関与した医療コンサルタント会社代表・吉田徹也容疑者(50)も在宅起訴した。発表によると、3容疑者は板橋病院に医療機器と電子カルテ関連機器を調達する取引で、無関係の籔本容疑者側の2社を不必要に介在させた。その上で今年5~8月、2社の利益として計約2億円を上乗せしたリース契約を日大に結ばせて損害を与えたとされる。

 関係者によると、籔本容疑者側から井ノ口容疑者の知人の会社に計約7千万円の送金が予定されていた。約2700万円を振り込んだ後、特捜部の捜索を受けて送金を中断したという。

 建て替え工事をめぐる最初の事件では、評価点を改ざんして選定した都内の設計事務所から籔本容疑者側に、2億2千万円の日大資金が2020年8月に流出。その後、6600万円が井ノ口容疑者の知人の会社に送金されたとされる。

 一連の契約の業務は井ノ口容疑者が取締役だった日大子会社「日本大学事業部」が担当。特捜部は事業部を利用して井ノ口、籔本両容疑者が不正な利益を分け合っていたとみている。一方、大学に損害を与えたという違法性について、井ノ口容疑者は否認、籔本容疑者は機器をめぐる追起訴分は認めているという。

■側近が理事長への「お礼」7千万円を供述

 今回の事件で特捜部は田中氏の自宅を2回捜索し、側近の井ノ口容疑者らにも田中氏への現金提供を集中的に聴いた。

 「日頃からお世話になっているので」。関係者によると、籔本容疑者は田中夫妻への現金や高級時計などの提供を比較的早くに認めた。秘書に出金を指示したメールも残っていた。一方、理事長再任や誕生日の祝いで渡したものも別途あるなど、趣旨の特定に難しさもあったという。

 井ノ口容疑者は当初は「知らない」と話していた。だが、起訴内容となった新病院の設計業者選定で計4千万円、追起訴内容の医療機器などの納入で計3千万円の「お礼」を籔本容疑者と相談して田中夫妻に渡したと最終的に認めた。うち1千万円については、出金した銀行の帯封が田中氏宅から見つかったという。

 ただ、背任罪の成立には、日大に損害を与えるという認識や、自分や第三者の利益を図るという目的を立証しなければならない。田中氏を共犯に問うには、手元に来た資金が作られる仕組みまで理解していたという証明が必要となる。

 井ノ口容疑者は、田中氏に仕組みは報告せず、現金提供の際も趣旨は伝えていないと説明した。任意聴取を複数回受けた田中氏は、受領自体を否定した。

■専門家「理事長は辞職すべきだ」

 「ごっつぁん体質」。検察幹部は相撲部出身の田中氏をこう評し、「現金を受け取っていても全体の構造を知らなければ背任罪の共謀認定は簡単ではない」と語った。

 田中氏が現金を受領していた場合、所得として適正に税務申告していたかどうかは疑問点として残る。

 大学運営に詳しい明治学院大の石原俊教授は「特定業者との癒着は、深刻なガバナンス(統治)不全を表している。自らトップの権限を強めてきた田中氏は、責任をとって辞職すべきだ」と話した。

引用以上

 上記引用記事のとおり田中理事長を背任罪において井ノ口らと一緒に起訴するには相当に高いハードルがあることは確かである。ましてや立派な弁護士様たちが、田中理事長のために最善を尽くして特捜とせめぎ合いを続けているのであるから猶更であろう。しかしながら、自らが理事長を務めている大学で4億円以上の損害を「背任」により与えた被害が子飼いの者らにより発生したわけであるから、まともな感覚を持った教育者であれば自ら辞任をするわけである。しかしながら、田中理事長は「教育者」というよりは「強面」で大学を支配し、異論を述べる者を封殺し、「理事長」になった人物であることから、日大を自分の「私物」としか考えていないと思われる。心ある教育者であれば自らが実質経営する「ちゃんこ屋」を利用することを部下に推奨することなど無いだろうし、広域指定暴力団トップとのツーショット写真など撮ることもないだろう。この写真については問題になった2016年当時の文科相である下村博文議員が「自身の手で調査、解明する!」と衆院文部化科学委員会で明言しながらも下村は何もしていない。このような口舌の輩を議員にしておくこと自体問題なのであるが、こんな輩でも当選してしまうのであるから我が国の民度は決して高くないと思ってしまうわけである。

 田中理事長は日大の建学の祖である山田顕義とその師である吉田松陰の思想など全く理解しない(おそらく松陰の思想など学んだことなど無いと思われる)ただの「カネの亡者」であろう。カネと日大支配の事だけで汲々としており、教育に必須な哲学や在学生の事など微塵も考えていないと思われる。

 日大は自ら山田顕義が松陰が漢詩を揮毫した扇子を送られたことを紹介している。

【参考リンク】

学祖 山田顕義 人生の師吉田松陰との出会い 日本大学

 この扇子に揮毫された漢詩を田中理事長は学のあると思われる学長や他の教授陣に内容を説いてもらうべきであろう。また日大の学生や教授陣職員らも今一度読み直し学祖及び松陰の気概を感じるべきであろう。

立志尚特異 (立志は特異をとうとぶ)

俗流與議難 (俗流はともに議し難し)

不思身後業 (身後の業を思はず)

且偸目前安 (且つ目前の安きをぬすむ)

百年一瞬耳 (百年は一瞬のみ)

君子勿素餐 (君子素餐するなかれ)

簡単にこの詩の意味を述べると、何かを成すにあたり人と異なることなど気にするな、下らん世俗の意見など気にする必要は全くない、死んだ後の事など考えるな、今の一時の安定は一時しのぎに過ぎない、百年の時など一瞬に過ぎないんだよ、君たちは徒に時を過ごすことなどあってはならないはずだ。という事だ。

日大の学生諸君から教授陣に職員の方たちは松陰のいうところの且偸目前安の状態に安んじていないのか自問して欲しい。確かに反社の介入は恐ろしいという気持ちは理解するが日大は営利企業ではなく学校法人であり、教育機関であることを再認識し、田中理事長による大学支配を終焉させるべく、学内ストとか授業ボイコットを田中理事長の退陣まで行うぐらいの気概を見せて欲しいと筆者は考える。

詐欺業界の「猪野ちゃんロス」は結構深刻な様子です 余人に代えがたい倫理観を持つ「懲戒スター」の存在の大きさはなかなかのもののようですね!

二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士の業務停止10月の処分が詐欺業界に大きな衝撃を与えているようだ。

【参考リンク】

二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士に業務停止10月の懲戒処分 今回で5回目の懲戒処分ですが、第二東京弁護士会は「退会」も「除名」も選択しない独自の気風を貫いています!

 投資詐欺集団やインチキ出会い系サイトの連中は刑事弁護を「物わかりのよい」猪野弁護士に依頼することが多く、「口裏合わせ」から「証拠隠滅の指示」まで安心して任せられる弁護士として信頼が厚い猪野ちゃんの業務停止により、一体今後は誰にそのような依頼をすればいいか悩んでいるようである。

 テキシアジャパンの事件でも「ハト」として活躍した藤田和史弁護士はすでにブローカー業が本業であり、有名ブローカーの名を出してブローカーとしての営業を行っているようであり、すでに実質的に弁護士業務は行っていないらしく刑事弁護を依頼することは困難であろうし、同じようなことを行っていた張先生に依頼するしかないのではないかと筆者は考えている。

 猪野ちゃんは、本当のその世界では「大先生」であり、多少示談金として預けたカネを使いこまれようと、娑婆で「寒がっている」連中からすれば、ホットな情報を運んでくれる頼りになる弁護士であり(被疑者・被告人のためにはならないが)、猪野ちゃんが長期のお休みという事で、その役目を果たせる器量のある弁護士がなかなかおらず、改めて猪野ちゃんの偉大さを実感しているようなのである。

 大袈裟に言えば、猪野弁護士が弁護士業界に不在の間に大型詐欺事件や出会い系サイトを利用した詐欺事件などの捜査を行い被疑者らを確保すれば、猪野ちゃんが不在であることから犯罪集団と逮捕者らのコミュニケーションが困難になる事から、起訴率はあがるはずであると考えられる。捜査機関はこの機を逃さず詐欺集団の徹底的な摘発を行って欲しい。

二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士に業務停止10月の懲戒処分 今回で5回目の懲戒処分ですが、第二東京弁護士会は「退会」も「除名」も選択しない独自の気風を貫いています!

二弁の「懲戒スター」の猪野雅彦弁護士が業務停止10月の懲戒処分を受けていることが判明した。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
業務停止28946弁護士猪野 雅彦第二東京

会員情報

氏名かないの まさひこ
氏名猪野 雅彦
性別男性
懲戒業務停止 2021年 11月 10日 ~ 2022年 09月 09日
事務所名RING法律事務所
郵便番号〒 1080014
事務所住所東京都 港区芝4-3-2 三田富洋ハイツ110
電話番号03-6280-4400
FAX番号03-6280-4511

今回の業務停止処分の原因は、委任を受けていた訴訟が敗訴していたにも関わらず「和解交渉が継続している」と虚偽の報告をして、預り金の清算をしなかったことが理由であるとのことだ。

 猪野弁護士が依頼者に虚偽の説明をしていた理由を推測すると、「敗訴した」と言えないような理由があったのであろう。「必ず勝てる」と断定的な判断を述べて着手金をもらうことは猪野弁護士の得意技であるからだ。そのほか、依頼者からカネを借りていて「負けた」と言えない可能性もあるだろう。犯罪行為を助長するような猪野弁護士の事だから、実際のところは、もっとトンデモない内容かもしれないが、つまらん噓をついて依頼者を欺いた事は間違いのないことのようである。

 しかし、弁護士としてあるまじき行動を継続して続け、大連に密航することまで計画している可能性のある猪野弁護士に対して第二東京弁護士会はなぜ「退会命令」「除名」の処分を下せないのであろうか?すでに猪野弁護士がまともな業務を行っていない事は多くの寄せられた苦情や懲戒請求の内容から第二東京弁護士会も理解しているはずであり、何故に非行を繰り返しても大した処分を下さないのか、是非とも説明をして欲しい。結局「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を貫き、なんと言われようと独自の気風を貫く第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民の事を少しは考えて懲戒処分を検討すべきのはずだ。  今回の猪野弁護士の処分で一番困っているのは、特殊詐欺関係者であろう。口裏合わせに証拠隠滅指示を依頼できる弁護士はそんなにいないので猪野弁護士は詐欺集団からは重宝されているわけであり、代わりはなかなか居ないのである。

過払い金をカッパライした佐藤貴一弁護士(大阪)を横領容疑で逮捕 懲戒処分を繰り返し受けていた佐藤弁護士は「その時期の会計がぐちゃぐちゃすぎて、何に(使った)というのが正確にはわからない」と述べていますが、その時点で弁護士失格ですよね

FNNプライムオンラインは10日付で「和解金を着服、弁護士逮捕「会計がぐちゃぐちゃで…」 約153万円を口座に」として以下の記事を配信した。

過払い金訴訟の和解金を依頼者に渡さず、着服した疑いで、弁護士の男が逮捕された。

男は、逮捕前の取材で「何に使ったかわからない」と話していた。

大阪弁護士会に所属する佐藤貴一容疑者(38)は、3年前、過払い金の返還請求訴訟で預かった和解金を依頼者の女性(60代)に渡さず、およそ153万円を自身の口座などに振り込み、着服した業務上横領の疑いが持たれている。

逮捕前、FNNの取材に対し、佐藤容疑者は「(なぜ和解金を渡していない?)現状、手元にお金がないからということなんですけども。その時期の会計がぐちゃぐちゃすぎて、何に(使った)というのが正確にはわからない」

調べに対し、佐藤容疑者は「和解金を横領した」と容疑を認めている。

引用以上

 佐藤弁護士は懲戒処分の常連で今までも金銭トラブルを起こしてきた弁護士である。

【参考リンク】

3度目の懲戒処分で佐藤貴一弁護士(大阪)に業務停止一年の懲戒処分 いい商売ですよね社会正義の実現を使命とする弁護士がカッパライをしても1年のお休みで済むわけですから

 それにしても、佐藤弁護士は正直な話をしていると思うが、「その時期の会計がぐちゃぐちゃすぎて、何に(使った)というのが正確にはわからない」と述べており、その時点で弁護士失格ではないかと思われる。

 日弁連は預り金についての会規を厳しくしたとかアピールしているが、佐藤弁護士のように「何に使ったかわからない」と言われてしまえば会規など何の抑止力にもなっていない事が分かるわけだ。

 何度も述べるが、弁護士個人の裁量で出し入れ可能な「預り金」というシステムでは、「預り金」は弁護士の便利なお財布になってしまうだけであり、「カネに追われた」弁護士からしたら、どんなカネであろうと手元にあるカネを廻してしまうわけであり、弁護士自治の信託者である国民の利益のためには「カルパ制度」の導入は不可欠なのである。

 各単位弁護士会の懲戒処分も「横領」事案において1回目の処分で「退会」「除名」まで行うことは稀であるが、今後は人様のカネに手を付けた弁護士は即刻退会にできるように制度を作るべきであろう。カッパライ弁護士は何度でも同じことをやる事も事実であり、情けを掛けても更生の余地は限りなく低いことも確かだ。いい加減に、弁護士自治の信託者の利益になる弁護士自治の運用を行うべく日弁連・各単位弁護士会は心がけるべきなのである。

品位の無い「国が認めた救済措置」という債務整理の公告が動画サイトやゲームアプリの広告で大量に配信されています どんな内容か全く理解できない国が認めた救済措置っていったい何なのか教えて欲しいです

摘発されたHIROKENが運営していた非弁提携弁護士ポータルサイトの「街角法律相談所」のウリの一つであった「借金減額シュミレーター」を利用した広告が現在も多く勧誘文言には大いに問題がある事は以前から指摘しているとおりである。

【参考リンク】

相変わらずの「借金減額シュミレーター」による集客を図る弁護士が多いですね そんなもんは、ほぼ役に立たないし「国が認めた借金減額方法」という文言には大いに問題があると思います

 最近は、動画サイトや、スマートフォンのアプリのゲームなどの広告に頻々と「国が認めた救済制度」という意味不明というか、弁護士が本当に関与して広告を作成したのかも疑わしいような動画広告が出現しているようである。

 そんな、広告においては「借金減額シュミレーター」を利用し、それを端緒として弁護士(司法書士)に委任をすると劇的に毎月の弁済額が減って、生活の立て直しができたというオハナシになっているようである。

 しかしながら、債務調査をきちんと行わないうちに自己申告だけで債務の減額が判断できるわけでもないし、すでに消費者金融・クレジットカード会社ともに利息制限法以上の利息での貸し付けなど行っていないのであるから(当たり前だが)、借金が大幅に減額できる可能性は以前より格段に低くなっている事は事実である。

 そうなれば、弁済回数を増やして月々の支払いを減らすぐらいしか方法はないわけである。そうなれば確かに月々の支払いは減額されるわけであるが、そんな内容が果たして「国が認めた救済制度」と言えるのか疑問であるし、一体どのような手法・手段が「国が認めた救済制度」であるのかも筆者には全く理解不可能である。

 超長期の弁済を行うようであれば破産という選択肢もあるはずなのであるが、「国が認めた~」という品位の無い広告では例外なく「破産しよう!」というような内容は無く、任意整理を勧めるだけのものばかりなのである。

 しかし、大量の広告を出稿し、SNSアカウントまで大量に取得して「借金減額」の宣伝に励む事務所は本当に割に合うのか疑問である。東京ミネルヴァにおいても、売上高以上の広告代金が計上されていたわけであり、その結果として破綻したわけである。やたらと見かける「国が認めた~」という広告を見るたびに筆者は「この事務所大丈夫なのか?」と思ってしまうのが正直なところだ。

 この手の広告を出稿しているすべての弁護士さんに聞きたいが「国が認めた救済制度」とはどんな制度の事を言っておられるのか具体的に解説をして欲しい。「救済措置」というからには何かの特別措置なんですよね?筆者にはどんな手法か理解できないからだ。分かりやすい解説を是非ともお願い致します。