カテゴリー: 欠陥弁護士

第二東京弁護士会は『「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください！』として以下のリンクの記事で注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

　「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください！　第二東京弁護士会

　

　上記の参考リンクの中では

法律上の例外を除き、弁護士でなければ、業として報酬目的で法律事務の取扱をすることは出来ません。

そこで、この規制を免れる為に、弁護士が弁護士でない者に名義を貸したり、あるいは弁護士と共同して法律事務を行うということが行われることがあります。

このような行為（非弁提携）は弁護士法や弁護士職務基本規程に違反するものです。

 

との記載がある。

当たり前であるが、弁護士法人の社員に弁護士以外の者が就任することはあり得ない訳だが、以下の記事のとおり、最近は弁護士法人の「執行役員」という名刺で柔整師や整骨院等に「営業」をかける自称弁護士法人の執行役員が存在するという事である。

 

【参考リンク】

組織的な交通事故処理の非弁提携　ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

 

上記の記事についての詳細な報告などがあった事から、徐々にこの件を明らかにしていくつもりであるが、まずは交通事故の非弁提携の態様を簡単に説明しておきたい。

債務整理・過払い金返還請求などにおいても、地方都市などで「説明会」などを開催し集客を図っていた事例は多いが、その事例などを踏襲し柔整業界とも密接に打ち合わせを行い一応は直接依頼者や相談者と「相談会」出会う形を取って「非弁提携」と指摘される事を避けているものと思われる。

おそらく、この手の事務所は依頼者には「相談料無料」「着手金無料」で勧誘し、実際には保険会社の弁護士特約の契約のある依頼者だけを相手にして、保険会社からの弁護士費用の支払を目的に行っていると思われる。紹介者である柔整業界に表だっての「キックバック」を行っている事はないようだが、柔整業界には「弁護士と付き合いがあると信用が出てくる」とかという営業が行われている事は確認できている事や、裏金による「キックバック」を持ちかけているというような情報も寄せられた。このような、非弁提携で交通事故だけを扱う事務所には売り上げ目標なども存在するようで、実質的な経営者や事務所の営業マンは「売上」だけを求め活動しているとの事である。

多くの柔整師が真面目に怪我をした人たちのために、誠意を尽くして施術を行っている事は間違いのない事実である。しかしながら、どんな業界にも「不良分子」は存在するわけであり、弁護士業界の「不良分子」と結託する者がいるという事である。また悪意無く「営業」を受けてしまう者もいると思われるが、「営業」を掛けてくるような弁護士とは一切付き合わないようにするべきである事を理解してほしい。

また交通事故の被害者の方にも「弁護士を紹介します」という話には、充分注意すべきであることを認識して頂きたい。

日弁連や各単位弁護士会は、交通事故の示談交渉の「非弁行為」ではなく、交通事故による損害賠償請求についての組織的な非弁提携行為が存在する事をしっかりと認識して、国民の被害防止や、弁護士不祥事の予防の観点からも、適切な注意喚起を国民に行う事及び、疑わしい弁護士に対しては適切に指導監督連絡権の行使をすることを望みたい。

この稿で取り上げた非弁提携事務所については、しっかりとした証拠集めをしているので、証拠がそろい次第に実名で告知する予定だ。

毎日新聞は１０日付で「7000万円着服の56歳弁護士を除名処分　3年間資格喪失　愛知県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

愛知県弁護士会は10日、県内に住む女性から計7000万円を着服し、弁護士の品位を損ねたとして「SIJ法律事務所」（名古屋市中区）の柳田潤一弁護士（56）を8日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、弁護士資格を3年間失う。

　弁護士会によると、柳田弁護士は被害に遭った女性の親族の会社の代理人を務めており、女性は預金保全のため2011年10月、柳田弁護士の預金口座に現金7000万円を預けた。柳田弁護士は12年3月1日までに全額を引き出し、別の複数の会社に金を渡したという。15年以降、返還を求めたが応じず、女性は16年10月に着服を知った。17年10月には名古屋地裁で損害賠償訴訟を起こされたが、現在までに1280万円しか返還していないという。17年9月に懲戒請求が出されていた。

　柳田弁護士は弁護士会の調査に着服を認め、「全て他に充ててしまった」などと話しているという。16年にも依頼者から預かった現金計約7300万円を流用したなどとして、業務停止6カ月の懲戒処分を受けている。

　同弁護士会での除名処分は5人目。鈴木典行会長は記者会見で「弁護士に対する市民の信頼を大きく損ない、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 

引用以上

 

栁田弁護士は、これで３度目の懲戒処分である。特に２度目の懲戒処分はカネがらみの懲戒処分であり業務停止６月の懲戒処分を受けているのである。今回の懲戒処分でカッパライをしたと判断された７０００万円は前回の懲戒処分の問題の穴埋めで使ったと思われるが、栁田弁護士は本当の事を言うべきであろう。

しかし、何度も何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量だけで出し入れ自由な「預り金」という制度は、弁護士に「預り金」をお財布代わりにすることを助長するだけの制度であり、「預り金に関する規則」など制定しても、何らのカッパライの抑止力にもならない事は日弁連・各単位弁護士会のお偉いさんたちもよく理解しているはずだ。

単位弁護士会の会長が謝罪しようと、何をしようとカッパライされたカネが戻る事はなく、雀の涙ほどの「見舞金」が支給されるだけなのである。本当に、弁護士自治の信託者である国民をバカにしているとしか思えない。くだらない「見舞金」を出す財源があるのであれば、カルパ制度の推進を図るべきであろう。

現在は、訴訟印紙代も保釈保証金もオンライン（ペイジー）などで支払い可能になっているわけであるから、カルパ制度も以前よりは簡単に導入できるはずであると思われるが何故に日弁連・各単位弁護士会が積極的に導入に取り組まないのかは全く理解できない。

今後も弁護士一人の裁量だけで、勝手に出入金が可能な「預り金」制度を原因とするカッパライが後を絶たない事は間違いない。今後も、「カルパ制度」の導入を日弁連・各単位弁護士会が検討しないようであれば、日弁連会長や各単位会の会長がカッパライした預り金については連帯保証して支払うように、新たな会規を作るべきであろう。「預り金」制度を維持している、お偉いさん方が責任を負うのは当然であると思われるからだ。

時事通信は、９日付で『「抽象的」「期待外れ」　識者から厳しい声も　ゴーン被告記者会見』として以下の記事を配信した。

 

日本の司法制度や検察への批判を展開し、自らの潔白を強調した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）の記者会見について、日本の有識者からは「抽象的な話が多い」「一方的な主張だ」と厳しい声が上がった。

 　元東京高裁部総括判事の三好幹夫上智大教授は「抽象的な話が多かった。逃亡までする理由を納得した人はいるだろうか」と首をかしげる。ゴーン被告は長期にわたる公判手続きへの不満をあらわにしたが、「難しい経済事件で時間がかかるのはある意味、仕方がない。フランスでももっと時間がかかる事案はある」と指摘。逃亡動機の一つに妻キャロル容疑者との接触制限を挙げたことに対しても、「制限された理由は自身が一番分かっているはず。それで法の外に出て行くのは倫理観が欠けているのではないか」と述べた。

 　「根拠の乏しい期待外れの会見だった」とみるのは元特捜検事の吉開多一国士舘大教授。「記者会見で身の潔白を証明するには説得力のある証拠を示す必要があったが、一方的な主張をしただけだった」と話す。

 　言語が通じないなどの不満の訴えには「外国人の勾留中の対応には、特に配慮が必要なこともあるだろう」と一定の理解を示した。一方、逮捕は不要だったとの主張に対しては「特捜部は高度の嫌疑が確認できるまで逮捕に踏み切らない。実際に国外逃亡した者が言うのは全く説得力を欠く」と断じ、「諸外国に比べて日本の刑事司法の正確性は高い。外国人を差別することもありえない」と語った。

 　否認していると長期勾留が続く「人質司法」の問題に詳しい大出良知九州大名誉教授は、「自身の正当性をアピールするあまり、日本の刑事司法の問題性は埋没してしまった」と残念がった。「『1日8時間の取り調べで自白を強要された』といった発言はあったが、リアルに受け止められなかったのでは。批判する場として場違いだった感は拭えない」と話した。

 

引用以上

 

まぁ逃亡者であるゴーンは自分を正当化するための会見であるので、こんなものでしかないだろう。一部弁護士への批判なども出ていたが、妻と会うのに理由などあるのかというゴーンの主張も、そりゃそうだという部分と、証拠隠滅の虞を考えれば仕方ないという部分もある事は確かであろう。ゴーンの弁護団とゴーンの間には最後まで信頼関係が醸成されなかった事だけは良く理解できた会見であった。

ゴーンは我が国の司法制度が不公正であるとも指摘しているが、ゴーン事件はさておいて、実際に不公正としか思えない事が頻発している事は事実だろう。自称ジャーナリストの山口は逮捕状の執行を「鶴の一声」で免れた事は事実であるし、甘利明の受託収賄事件も「不起訴相当」であり、モリカケ関連も何らの刑事罰もアベトモには下されず、安倍の覚えのめでたい人たちの捜査には子供のケンカにも捜査１課が投入されるのであるから、不公正であることは間違いないだろう。

まぁ何を言ってもゴーンが「逃げ得」である事と、ゴーンの弁護団の保釈条件など「ザル」でしかなく、はなからゴーンはそんな事を守る意思などが無かった事も間違いない訳で、無罪請負人らで結成した弁護団は「赤っ恥」をかいたという事である。弁護団はゴーン使用のＰＣの押収を拒否したようだが、逃亡した被告人のために義理を果たす事など無いとも思われるが、相当なゼニをゴーンからせしめた事も事実だろうから、そういう意味での重い義理が発生していると思われる。

ゴーンは、日本よりは自由を謳歌できるとは思うが、逃亡者の身で今後も完全に自由を謳歌できる日が来ることがない事ぐらい分かっているはずだ。今後どんな事が起きるのかが楽しみである。

ゴーンの会見はヨタ話であるが、司法制度の運用の歪みは是正されるべきであろう。そのためにも中村格とか黒川弘務のような官邸の狗が栄達するような人事は絶対に行ってはならないのである。

カルロス・ゴーンは自らのカネと力で逃亡を図り我が国から脱出したわけであるが、本当の意味の「アウトロー」であろう。小粒なチンピラたちが「アウトロー」を名乗る事は多いが、そういう連中は刑事事件の公判になれば必ず「情状」面の主張をするのである。昔の「ヤクザ」は刑事事件の公判でも「懲役はワシの仕事じゃい、いくらでも打ってくれ」と主張したり、情状証人として出廷した女性が「うちの人はヤクザですから、今回の件は立派です」などと主張したりしていたが（横で弁護人が頭を抱えていた）、そんな光景は見なくなって久しい。

ゴーンは日本の法律などクソくらえで、見事にレバノンに逃亡を図り成功したのである。当たり前だが、「無罪請負人」などと呼ばれる弁護団の事など無視して、サッサと我が国から逃げたのであるか、全く弁護団など信用していなかったことは間違いないだろう。

今回の逃亡劇について弁護人の一人の高野隆弁護士は『裏切り、だけど「全否定できない」　ゴーン被告の弁護士』として1月4日付の朝日新聞で以下のとおりの感想を述べている。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した問題で、前会長が起訴された事件の弁護団の一人、高野隆弁護士が４日、自身のブログで前会長が日本の司法制度に疑問や不安を膨らませていく様子を明かした。

　高野氏は「彼が見たもの」と題するブログで「裏切られた」と怒りを表す一方、「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を『暴挙』『裏切り』『犯罪』と全否定はできない」と前会長に理解も示した。「もっと違う結論があるべきだ」とした。

　ゴーン前会長との最近のやりとりも紹介。前会長から「公正な裁判は期待できるのか」と問われ、高野氏は「人質司法」と批判される長期拘束の問題点などを挙げながら、「この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待できない」と自らの考えを伝えていたという。

　その上で、証拠の薄弱さなどから「無罪になる可能性は大いにある。我々を信頼してほしい」と訴えていた。しかし、証拠の開示が進まないことや公判日程がなかなか決まらないことなどに前会長は次第にいらだちを募らせ、妻との接触禁止の保釈条件が解除されないことに「絶望を感じていた」と記した。

 

引用以上

 

まぁ高野弁護士の言う事は、あまり理解できない人がほとんどであろう。一般人が言うのであればともかく、弁護人がゴーンの逃亡劇を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と全否定はできないと述べているわけだが、ゴーンは間違いなく我が国の司法のみならず弁護団にも絶望を感じていたと思うからだ。

いずれにしても、今回のゴーンの逃亡劇で保釈の運用に対する見直しについての議論が巻き起こる事と同時に、裁判所自体が保釈の許可について慎重になる事は確かであろう。

結論から言えばゴーンの保釈金は安すぎた事と、微罪であろうと保釈を認めてはいけない人間は必ず存在するという事なのである。弁護人の保釈申請書には、罪証隠滅の虞も逃亡の虞もなく、身柄引受人の信用性などを主張し、保釈の必要性を述べる内容なのであるが、起訴されるまでの２０日やそこらで被告人の人間性や人間関係が分かるわけがあるわけないのである。特殊詐欺関係者及び犯罪常習者及び薬物事犯に関しては何があろうと保釈する必要などはない事と、保釈後の被告人の行動についても何らかの調査を行い、何か問題がある行動があれば即時保釈は取消にできるようにするべきであろう。

今後ゴーンが記者会見をするような報道もあるが、「無罪請負人」らが集結した弁護団についての率直な感想を話してくれることを期待したい。

今年は、現上皇陛下が退位され、現天皇陛下が即位をなさった改元の年である。新年号や即位の礼などで様々な報道もなされたが、過ぎてしまえばあっという間の事でしっかりと「令和」という新年号も定着しているのである。

何人かの弁護士も逮捕され、懲戒処分を受けた者も述べ100名を超えるようである。今ではすっかり弁護士不祥事が日常化している感がある。

喰えない弁護士の問題も社会に周知されており、法曹離れも着実に進み、新司法試験制度と法科大学院制度は司法予備試験を目指すものが多くなり実質的に崩壊した事も司法制度改革の素晴らしい成果であろう。今後もますます優秀な人材の法曹離れは進むだろうから結果的に弁護士の「飽和」状態が徐々に是正されていく事になるはずである。

また、懲戒制度を嫌がらせの一環として利用する、知性に不自由なレイシストどもが起こした「大量懲戒」についても話題になった一年であった。自分の頭で考えずに、ネット上の言説を鵜呑みにして出来の悪いテンプレートを用いて懲戒請求を行うなど、筆者には全く理解できない話である。思想信条の自由は最大限尊重されるべきであり、弁護士が個人としての思想信条を述べることは弁護士業務でも何でもないのだから、懲戒請求を行うこと自体が間違いであることをネトウヨ連中は理解しないのであろう。

狭量な人間は見苦しく「国士」のふりをして悲憤慷慨するような連中は「国士」でも何でもなく、ただの自己満足であることをよく自覚するべきであろう。まぁ「先憂後楽」と言っても分からないような連中がネトウヨなのであるから、何を言っても理解しない事は先刻承知の感想である。

相変わらず「カネの亡者」らによる犯罪行為はとどまる事もなく、インチキ投資商品やマルチ商法やねずみ講もどきも後をたたない。もっとも悪徳商法のジャパンライフの実質経営者が、何らかの「功労者」として「桜を見る会」にご招待される時代なのであるから、安倍政権は悪徳商法や詐欺を奨励しているとも考えられるのである。

日弁連は悪徳商法首魁や、特殊詐欺などに関与していた「山根」を「桜を見る会」に招き入れる安倍政権を思想信条に関わらず厳しく糾弾するべきであり、またレイパー山口を野放しにした捜査機関の不公正な捜査についても徹底的に問題的を行うべきなのであるが、個人の思想信条の問題である、死刑廃止や憲法改正反対ばかりの決議や議論を繰り返すばかりだ。弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために最適な「カルパ制度」の導入を図る気も無いようだし、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」は揺るぐ気配も無い。今後も筆者は同じ意見を延々と繰り返し述べていくことになるだろうが、そこは御寛恕頂きたい。

本年の更新は本日で終わり、新年は6日から再開する予定です。毎度変わらない事ばかり言い続ける当ブログをご覧になって頂いている方々に感謝します。

継続的に、株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったＣＴＮの問題についてお知らせしているが、後処理はさらに迷走を続けているようである。

この詐欺的なカネ集めの首魁の「菊田直樹」と名乗っていた菊田裕樹は、相場中行弁護士に委任を行い、自らと対立するもう一人の代表取締役である大谷氏と法廷闘争を行う事を予告しながらも、菊田側が確認している債権者らだけに約1万円を「弁済」としておこなうという偏頗弁済の提案をしているそうだ。いったい、この返済の原資はどこから出てくるのか理解不能であるが、弁済をするのであれば、自宅に乗り込んでレンガ１個程度の集金をしたチンピラや、「ツケ馬」の「馬田」たちへ支払ったカネを取り戻してから平等に行うべきであるはずだ。相場弁護士は、まともな私的整理を考えているのであれば、もう少し事実関係を確認したほうが良いだろう。ＣＴＮからは、黒木正博が実質的に運営していた「ヤナセ」という法人にもカネが流れているそうであり、この法人については様々な報道がネットジャーナリズムでなされていたが、結局は詐欺師に篭絡された地方企業が良いように喰われただけの事であろうと思われる。

一方の大谷氏の側では、山梨県の債権者グループが元弁護士の「若梅明」を利用し、菊田が実質的に経営する不動産会社の登記をいじったり、菊田の実質所有する不動産の登記もいじっているらしい。そんな事から菊田代理人の相場弁護士は「逮捕歴もある元弁護士の若梅明」がなどと、債権者への報告書面に記載しているようであるが、そういうのは印象操作でしかないだろう。弁護士であれば法的に闘うべきなのである。大谷氏側は「自分は名義だけで出勤もまともにしていなかった」とか「カネを出した人間たちには過払い請求をする」と述べているようだが、おおよそ若梅かその取り巻きの入知恵であろう。内情を知らないはずの大谷氏がＣＴＮの配当が「過払い」になっている事を知りえているのはおかしいからである。いったい、大谷氏側は何を考えて若梅などと組んでいるのかは分からないが、この人も「金目当て」である事は間違いないだろう。

菊田の周辺は黒木正博に岩本陽二など詐欺師ばかりである。また菊田自身が何よりの詐欺師であり、今でも同じ株主優待ビジネスでカネ集めをする話を「うるさい」債権者らにしているのであるから、「懲りない」ことは間違いないのである。

菊田のような「カネの亡者」を死刑にできるように法改正しなければ、菊田が懲役から出てくれば、間違いなく同じことを行う事は間違いない。悪質なカネ集めに厳罰を加えられるような法改正は必須なのである。

食えない弁護士が、預り金と持ち金のすべてを有馬記念に突っ込んで、見事にスッカラカンになった話を何度か聞いたことがある。要するに「固い」本命に大金をぶち込んで、使い込んだ預り金を回収して越年資金も稼ごうという思惑から、本命馬の複勝などに大金を賭けるのである。1000万円突っ込んで複勝が１．１倍でも１００万儲かると考えて人のカネに手を付けて「勝負」に挑む欠陥弁護士も存在するのである。

賭けた馬が期待に応えてくれれば欠陥弁護士も、依頼者も救われるわけだが、外れた時には目も当てられない状態になるわけで、欠陥弁護士も銭にさらに事欠くようになり、依頼者らは預り金が消失するのだから、悲惨な年の瀬を迎えることになるわけだ。今年の有馬記念も一本かぶりの人気の本命馬が着外になった事からから、見えないところで多くの悲劇が発生している可能性もあるだろう。

年末に弁護士から突然電話があり「あの件、訴訟起こしましょう！」とか「忘れていましたが、例の件は今年のうちに対処したほうが良いでしょう」となど奇妙な「営業」連絡などがあった際には「特殊詐欺」か？と疑うべきであろう。受任通知を相手方に送る事は簡単にできるだろうが、それ以外の事は今年中には終わらないと思うからだ。

騙し取られた着手金は「東京大賞典」から「ＫＥＩＲＩＮグランプリ」につぎ込まれるか、憂さ晴らしに酒と風俗に消えるかであろうから、今週は定期的な顧問料の支払い以外は弁護士にはカネを払わないほうが無難なのである。

また断れないような金額の借り入れを申し込んでくる弁護士もこの時期に増加することも事実だ。欠陥弁護士には見栄っ張りが多く、年末や年度末にある程度のカネを家族に渡して、家族の歓心をかおうとするものも多い。人間ＡＴＭと思われているだけの事に気付かずに空疎な見栄を張り続けるために、人様のカネに手を付ける弁護士も結構多い事も事実である。

弁護士のセンセイ方が「カネに追われて」走り回る、文字通りの「師走」の光景として、欠陥弁護士が「家族が病気」とか「子供の進学費用」を貸してくれと涙ながらに申し述べ、金策を図るところを何度か目の当たりにしている筆者からすれば、欠陥弁護士が人様の銭に手をつけないように、単位弁護士会が弁護士に対する緊急融資制度を整えるべきであり、そのほうが「依頼者見舞金」よりも、国民にも弁護士にも有益なはずなのだ。莫大な予算で「公設事務所」を設立・運営するよりも、余程生きたカネの使い方ではないだろうか？日弁連には真剣に検討して欲しい。