実質上弁護士として活動している吉永精志の害悪 諸永芳春(第二東京)への迅速な懲戒処分を

地面師と結託して犯罪行為を行う吉永精志元弁護士であるが、最近は「取り屋」と呼ばれる取り込み詐欺師から、私募債やインチキ社債によるカネ集めを行う犯罪集団の前に立っての証拠隠滅活動や時間稼ぎの活動を積極的に行っているようである。

犯罪集団には「吉永先生」と呼ばれ、頼りにされている吉永元弁護士は犯罪集団の守護神として、様々な犯罪幇助活動に関わっているのである。

ご存知の通り、すでに吉永元弁護士が所属する弁護士事務所の「名義」である諸永芳春弁護士(第二東京)には地面師のお手伝いをしたことを理由に懲戒請求と、民事上の損害賠償請求がなされている。このほかにも多くの懲戒請求や民事訴訟が提起されているようであるが、同じような事件屋御用達の弁護士が諸永弁護士の代理人を務めているとの情報も寄せられている。

筆者が何度も、諸永弁護士の所属する内神田総合法律事務所には、指導監督連絡権を適切に行使すれば、この事務所の様々な犯罪行為が明らかになる事を指摘してきたが、独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は全く諸永弁護士を調査する意思はないらしい。まともに事務所にも来ていない諸永弁護士の内神田総合法律事務所が適切な弁護士業務など行えないことは明らかであるにも関わらずである。

この事務所の活動を放置しておけば多くの無辜の国民に被害に害を与えるだけであり、犯罪者吉永精志が実質的な弁護士業務を行うことは社会の害悪でしかないのである。

現在、審議中の諸永芳春に対する懲戒請求の進行状況を第二東京弁護士会は公開するべきであろう。そして、一日も早く諸永弁護士に「除名」もしくは「退会命令」の処分を下すべきなのである。そして日常的に犯罪行為を行う吉永精志を弁護士法違反で速やかに刑事告発を行う必要がある事を認識すべきなのである。

業務停止中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を業務停止4月の懲戒処分

産経新聞は「弁護士を業務停止4カ月、処分中に仕事 京都」として23日付で以下の記事を配信した。

 

 京都弁護士会は23日、業務停止処分中に弁護士業務をしたとして、同会所属の黒田充治弁護士(57)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。処分は8日付。

 弁護士会によると、平成27年9月、複数の依頼を長期間放置するなどして業務停止4カ月の懲戒処分を受けたが、同年10月と12月に依頼者を訪問。体調が悪く入院していたなどと虚偽の説明をし、打ち合わせや事件処理方針を話した。

 懲戒処分を知った依頼者が弁護士会に相談し発覚。21年にも依頼を放置したとして業務停止2カ月の懲戒処分を受けており、京都弁護士会の木内哲郎会長は「3度目の処分は残念で重く受け止める。再発防止に努めたい」と話した。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、黒田弁護士は3度目の懲戒処分である。しかも業務停止中に依頼者を訪問し「入院」していたと嘘をついていたのである。何のためにそんなことをしたのかは理解できないが、職務懈怠による再度の懲戒処分を受けることを避けたかったのであろうと思われる。

京都弁護士会の会長は「3度目の処分は残念で重く受け止める」と述べているが、その割には極めて軽い懲戒処分であろう。3回目の懲戒処分なのであり、弁護士としての職務を行ってはならない期間に職務を行っているのだから、退会命令か除名の処分が妥当であったと思われる。なぜ京都弁護士会は、わずか4か月の業務停止という甘い処分を下したのか明らかにするべきであろう。京都弁護士会は「再発防止に努めたい」と述べているが、いったいどのような再発防止策を講じるつもりなのか公表するべきであろう。

業務停止中の弁護士業務と言えば、業務停止の大ベテランの笠井浩二弁護士(東京)を想起するが、笠井弁護士に限らず業務停止中に弁護士業務を行う弁護士は枚挙に暇がないのである。日弁連・各単位弁護士会は業務停止中の弁護士行動についてしっかりと監視できる体制を整えるべきなのである。

A&H弁護士法人がブライテスト弁護士法人に改称し、代表電話番号を変更しています

A&H弁護士法人は除名処分を受けた中田康一元弁護士が運営していた事務所であるが、法人の清算を避けるために中田元弁護士の除名直前に、これまた懲戒弁護士の渡辺征二郎弁護士が(第一東京)が社員登記して、清算を免れた弁護士法人である。

この弁護士法人は、様々な組織的な詐欺集団の前に立って、詐欺集団の利益を図る犯罪幇助弁護士法人と言っても過言ではない。

このA&H弁護士法人の所属弁護士は上述のとおり渡辺征二郎弁護士であるが、この渡辺弁護士は以前に経営していた事務所の事務員からカネを借りて返さずに懲戒処分を受けた事のある弁護士である。そして、何度か事務所家賃の未払いで訴訟を提起され、そのたびに事務所の移転を繰り返していた問題弁護士なのである。

 

【参考リンク】

渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 

 このA&H弁護士法人が4月19日付でブライテスト弁護士法人と改称し、弁護士会への登録電話番号を以前の03-6441-0441から03-6441-0344に変更していたことが確認された。

通常弁護士が弁護士事務所名を変更するときは、共同事務所からの独立や事務所の移転や仲間と共同事務所の設立などであろう。同じ場所で事務所を運営するにもかかわらず事務所名を変更することは異例の事であろう。その上、代表電話番号を変更しているのであるから、余程のご事情があるのであろう。

この渡辺弁護士の周囲には以前から非弁関係者や暴力団関係者が存在するとの情報も寄せられており、犯罪行為としか思えないようなカネ集めを行っていた中田康一元弁護士の後を受けて法人の存続の為だけにA&H弁護士法人の代表社員になったのであるから、「カネに追われて」とはいえ余程の覚悟はあったのであろう。

現在すでにA&H弁護士法人のウェブサイトは閲覧不能になっている。何かしら事務所名称を変える差し迫った事態があったのであろうと思われる。渡辺征二郎弁護士には事務所名を改称した理由を是非とも公表していただきたい。

犯罪集団と結託する司法書士 犯罪に関与した弁護士・司法書士に永久追放ができるようしなければ今後も資格者の犯罪は増加するはず

産経新聞は18日付で「地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も」として以下の記事を配信した。

 

 新たに22億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。

 「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に7千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。

 男性が宮田被告らに面会したのは平成24年12月〜25年1月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の(売る)意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。

 それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた−。不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。

 だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。

 千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成21、25、27年に計1年10カ月の業務停止処分を受けている。いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。

 悪質な司法書士をめぐっては東京地検が27年にも成年後見人を務めた被害者から約7千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。

 司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。

 

引用以上

 

 まったくこの記事の述べるとおりであり、亀野被告が「司法書士」であったことが地面師による被害を拡大させたのである。亀野司法書士のみならず、自ら「天才」を称する「天災」のような、人殺しの仕事に加担する司法書士も存在するし、第二東京弁護士会の元副会長の諸永芳春弁護士は、吉永精志元弁護士の犯罪行為を放置しているのである。こんな資格者たちが何らの罪のない国民に害を与えているのであるから、僅かな期間の業務停止期間で職務に復帰することをさせてはならないのである。亀野司法書士が、3回もの業務停止処分を受ける前に、除名処分にしておけばよかったのである。弁護士の世界においても、横領行為などで刑事処分を受けない限りは何度も懲戒処分を受ける弁護士が存在する。このような犯罪常習の司法書士・弁護士などが存在するのであるから、国民への被害防止の観点から一度でも犯罪行為に関与した資格者は、その資格を剥奪するべきである。

犯罪集団の資金源である金密輸に厳罰を

17日付で聯合ニュースは「運搬頼まれた金塊を日本の暴力団員に売り渡す 16人摘発=韓国」として以下の記事を配信した。

 

韓国の仁川国際空港警察隊は17日、香港で買い付けた金塊を日本に運ぶよう貿易商から依頼され、韓国で人を雇って日本に運ばせ、暴力団関係者に売り渡して代金を着服した韓国人の男ら9人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺容疑で逮捕、運搬係など7人を在宅で立件したと発表した。

 30代の男は韓国人の貿易商から金塊を福岡まで運べば謝礼を渡すと持ちかけられ、知人と組み、運搬係をするアルバイトを募集した。3月2日、20代の女は自ら集めた4人と一緒に仁川空港で、この貿易商が香港から買い付けてきた一つ当たり1キロの金塊29個(時価13億ウォン=約1億3100万円相当)を受け取った。金塊は回収係を経て、別の運搬係6人により大阪に持ち込まれた。男の別の知人が運搬係に同行し、付き合いがある日本の暴力団関係者員に時価より安い10億ウォンですべて売り渡した。

 代金は各自の役割に応じ500万~2億ウォンずつ分配された。それぞれ外車を買ったりギャンブルに使ったりしたことが確認されている。

 警察関係者によると、香港から直接日本に大量の金塊を持ち込むと税金を支払わなければならないが、韓国経由で数人が分けて持ち込めば摘発されず税の支払いを免れることもある。そのため金塊の取引業者が韓国人のアルバイトを雇っているという。

 

引用以上

 

 何度も指摘している通り、金の密輸には暴力団や半グレ組織から振り込め詐欺集団から出会い系サイト関係者まで「カネの亡者」らがこぞって参入している犯罪である。罪が重くない事や、何の準備もいらず香港などで金を買い付ければ良いだけなので手軽に行える犯罪なので恥知らずのバカ者どもが簡単に参加するのである。

金塊の密輸は、消費税の脱税である、確実に消費税分が儲かるので「カネの亡者」たちが、組織的に行っているのである。今回のニュースのように暴力団が関与していることも多いのである。最近わが国で頻発している現金の強盗事件も、金塊の密輸に関連しているとの情報もあり、金塊の密輸が我が国の治安を乱しているとも言えるのである。

このような金密輸が一向に減らない理由は罰金刑などで済んでしまうことが多いからである。誰かに頼まれただけで内容を知らなかったと言って罪を逃れる者もいる、こんな連中たちには厳罰を与えて犯罪を抑止する必要があるのである。

そのうえで、犯罪に関与した暴力団や半グレ組織などの責任も問い組織犯罪として処罰することが必要であろう。また、犯罪組織の意を受けて証拠隠滅や証言の強要などを行う弁護士らも摘発する必要があることは言うまでもないだろう。

相次ぐ痴漢の線路への逃走 「逃げろ」とアドバイスした弁護士の責任を問う

最近、痴漢の疑いを受けた人間たちが線路への逃走を行う者が増えている。その結果命を落とすものもいれば、列車の運行に多大な影響を与え社会に迷惑を掛ける者もいる。この問題について論評している朝日新聞デジタルの4月18日付の記事を以下に引用する。

 

痴漢はなぜ、線路に逃げるのか 冤罪避け?でも危険です

 

電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。どれほど危険で迷惑な行為なのか。

痴漢疑われた男、線路を逃走 JR両国駅、電車ストップ「俺じゃない!」

 13日午前7時45分ごろ、東京都内を走るJR総武線の両国駅。車内で女子中学生ら2人の胸や下着を触ったとして駅で降ろされた男性は、こう叫んで線路に飛び降り、走って逃げた。電車は約14分間、運転を見合わせた。

 都内では3月中旬以降、同様の事案が少なくとも6件起きている。3月14日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約3万2千人に影響が出た。ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。

 なぜ線路に逃げるのだろうか。

 警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。確かに追う側も事故に遭う危険性があり、容易には飛び降りることはできない」と話す。ただ「確保できそうなら追いかける」とも言う。最近の6件はいずれも警察官が現場に到着する前に逃げており、容疑者は特定されていない。

 鉄道営業法では、正当な理由なく線路に立ち入ることを禁じている。警察は都迷惑防止条例違反(痴漢)に加え、鉄道営業法違反の疑いも視野に捜査している。ある署の幹部は「線路から敷地外に出られる付近の防犯カメラを洗い、検挙する」と話す。

 一連の「逃走劇」には、鉄道会社も頭を抱えている。

 2003年9月には山手線上野駅で、痴漢を指摘された人が線路に飛び降り、電車にはねられて死亡する事故が起きた。JR東日本によると、線路上に人が立ち入った場合は安全を最優先し、駅員らが人がいないことを目視で確認できた段階で運転を再開する。万が一の見落としも想定し、再開直後は徐行で運転するという。

 地下鉄の場合、さらに危険性が増す。東京メトロによると、線路脇に送電線が引かれている路線では、感電の恐れがある。送電線の電圧は600ボルト。人が立ち入ると電気を止める作業も必要になる。担当者は「地下鉄はトンネルなので、逃げても次の駅まで出られません」と予防線を張る。大阪市では12年、市営地下鉄御堂筋線で線路に降りて約1キロ逃げた男が駅員らに取り押さえられた。

 線路に逃げた人たちが、本当に痴漢をしたのかどうかは定かではない。痴漢をめぐっては、ネット上で「被害を申告した人と一緒に駅事務室に行くと現行犯逮捕される」といった内容や、冤罪(えんざい)を避けるために疑われたら逃げることを推奨する書き込みもある。

 これらについて、警視庁の捜査幹部は「申告があれば何でも逮捕するわけじゃない」。申告内容や第三者の目撃の有無などを検討してから判断する、としている。

 もし疑いをかけられたらどう対処すればいいのか。痴漢冤罪事件に詳しい立教大の荒木伸怡(のぶよし)名誉教授(73)は「やっていないならはっきり主張し、その場から動かずに弁護士を呼ぶことだ」。線路に降りる行為はやめた方が良いと言う。「業務妨害に問われる可能性があり、鉄道会社から損害賠償を請求される恐れもある」と指摘している。

■痴漢と疑われた人が線路上を逃げた最近の事例

 

3月13日昼 JR総武線御茶ノ水駅/最大約31分の遅れ、約1万9千人に影響

3月14日朝 JR埼京線池袋駅/最大約20分の遅れ、約3万2千人に影響

3月29日夜 同赤羽駅/最大約28分の遅れ、約3万9千人に影響

4月5日夜 同板橋駅/約10分の遅れ

4月13日朝 JR総武線両国駅/約14分の遅れ

4月17日朝 JR埼京線新宿駅/最大約11分の遅れ、約2万7千人に影響

※いずれも東京都内。警視庁やJR東日本への取材による

 

引用以上

 

 痴漢冤罪事件は大きな社会問題ではある。しかしながら、公共交通機関である列車の運行を阻害することが許されるわけがないだろう。痴漢の線路への逃走は犯行の事実の立証が、被害女性の証言によるものが多く、一度痴漢の容疑をかけられたら無罪の証明をすることが難しいという事から一部の弁護士が「逃げる」事をマスコミで勧めた弁護士たちの影響もあるだろう。

引用記事中にもあるとおり、痴漢をしていないのであれば絶対やっていないことを主張し、弁護士に連絡をするべきなのである。駅員に対しても痴漢被害者に対しても、痴漢などしていないにも関わらず無用な疑いを受けている事を申し述べ、連絡先を伝え逃げも隠れもしないことを伝えるべきにすることが肝要なのである。

大体、「逃げろ」とアドバイスした弁護士らには「社会正義の実現」という意思がないとしか思われることや、自らの利益のためには社会に迷惑を掛けても構わないという社会秩序の維持に反する事ぐらい理解できないのであろうか?ふざけたアドバイスのおかげで鉄道各社が大きな迷惑を受けていることを肝に銘じてほしい。

痴漢事件の捜査にも問題があることも事実であるが、痴漢事件が続発するほうが大きな問題であり、痴漢が線路に逃走することにより鉄道会社や通勤客に多大な迷惑が掛かるのである。痴漢の疑いを持たれたら「逃げろ」とアドバイスした弁護士たちには恥を知ってほしいものである。

過払金返還請求後の「シノギ」を探す弁護士たちのエゲツない営業手法について

15日付で週プレニュースは「ヤマト問題で“カタカナ系”弁護士事務所が狙う! オイシイ「未払い残業代請求」とは…」として以下の記事を配信した。

 

東名高速道路のSAの喫煙ブースに貼られていた未払い残業代請求の宣伝ポスター。トラック運転手数名がその内容に見入っていた

『トラックドライバーの皆様、残業代をあきらめていませんか? まずは電話で無料診断→0120-××-××××』

高速道路のサービスエリアのトイレや喫煙所にそんな文言でひときわ目立つポスターが貼り出されている。内容を見ると『初期費用“0円”、残業代を回収できなければ報酬“0円”。完全成功報酬制で残業代請求を代理します』とある。

このポスターを掲示した東京の法律事務所の所員がこう話す。

「運送業界ではサービス残業が常態化しています。そこで、1年ほど前からトラックドライバーの方々が多数利用される高速道路のサービスエリアにこの広告を張り出したのですが、今年に入っての相談は予想以上に増えています。

営業職、飲食店、美容師、SEなど一般的にサービス残業が多いと言われる職種の中でも、トラックドライバーは当事務所で最もご依頼件数の多い職種になっていますね」運送業界は大きく分けて、B(企業)toC(消費者)の宅配便とBtoBのトラック運送業とあるが、サービス残業が横行する事情はそれぞれに異なる。まず前者について、大手宅配便会社に勤めるドライバー(30代)がこう打ち明ける。

「宅配便はネット通販の荷物が膨大で長時間労働になりがちですが、1日の配達を終えて営業所に戻ってからドライバーが行なう集金の計算や伝票整理、日報の作成などは作業時間と見なされず、給料に含まれていないケースが多い。タイムカードで勤怠管理をする大手企業でさえ、最近は長時間労働に対する労基署の目が厳しくなっているため、所属長が『事務作業はタイムカードを打刻してからやるように』と指示している営業所もあるほど」

続いて、トラック運送業のサービス残業事情について、都内の運送会社に勤める長距離トラックドライバーの男性(50代)がこう話す。

「トラック運送業の9割以上は中小・零細企業で荷主に対して立場が弱い。荷主から『朝8時に工場に必着』と指示されてその時間にいっても、すぐに荷物を積み込んで出発できるわけではありません。必ず、積み込み待ち、降ろし待ちといった手待ち(待機)時間が発生します。

積み込みまでに1、2時間待たされるなんてことは日常で、多数のトラックが物流施設内で行列を成し、昼過ぎまで半日ほど待たされることもある。それでも荷主から“待機料”や追加料金は一切支払われないから給料に反映されることもない。こうした慣行が長距離ドライバーのサービス残業の温床になっています」

しかし、これまでトラックドライバーが『未払い残業代を払え!』と声を挙げることはほとんどなかった。この状況を一変させたのが、宅配便最大手のヤマト運輸だ。4月18日、同社はセールスドライバーら約4万7千人に未払い残業代を速やかに支払うと発表。その額は190億円に上り、すでに過去2年間の多額の未払い分がドライバーの口座に振り込まれ始めている。

「ウチの営業所では、ドライバー十数名に対し、ひとり平均80万円ほどの残業代が支払われました。中には200万円近くの大金を取り戻したドライバーもいます」(ヤマト運輸・セールスドライバー)こうした情報は業界内ですぐに出回り、同じく残業代未払いに泣き寝入りしているドライバーを刺激している。前出の長距離ドライバーもこう話す。

「最近、サービスエリアで仲間のドライバーとメシを食っている時に『残業代、請求した?』なんて話がよく話題になる。まだ目立った動きにはなっていないものの、“ヤマト問題”を契機にドライバーの意識が変わってきています」そんな彼らを焚きつける…というと語弊があるが、残業代請求へと駆り立てようとしているのが、冒頭に取り上げたような弁護士事務所だ。『トラック 残業代』で検索すると、弁護士事務所のホームページが上位にズラリと表示される。

労働相談や訴訟支援など全国約1700人の弁護士が労働者の権利擁護を行う日本労働弁護団に所属する弁護士がこう話す。

「サラ金業者などへの過払い金請求の波が一段落し、その報酬で儲けていた弁護士事務所が運送業界の未払い残業という“次なる市場”へドッとなだれ込んできています。この動きは数年前からありましたが、ヤマト問題を契機に一気に火がついた印象。日本労働弁護団には属さない、“カタカナ系”の多数の弁護士事務所が『着手金・初期費用0円』『完全成功報酬』と謳(うた)って宣伝を打ち、ものすごい勢いで集客をし始めています」

そうした弁護士事務所にとって、運送業界の残業代回収は“オイシイ市場”だ。

「トラック運転手の残業代請求は比較的やりやすいんです。国交省の省令で最大積載量5トン(または総重量8トン)以上の車両はタコグラフ(運行記録計)の装着と運行記録の保存が義務付けられており、これが実際の労働時間の客観証拠となりますから。会社側に運行記録を開示させれば、相談者(ドライバー)の給与明細との差額を容易に算出できるというわけです」前出の長距離ドライバーがこう打ち明ける。「私が見た弁護士事務所のホームページには自分が会社に請求できるおおよその金額を試算してくれる『残業代チェッカー』があり、そこに入社時期や月収、残業時間、残業代を入力すると1分程度でその額を示してくれるんです。

私の場合(入社時期約10年前、月収40万、残業・月80時間、10万円)、『312万4千円の残業代を請求できる』との結果が出ました。驚きましたね! 目の前に大金が積まれたような気になって、すぐにその事務所に連絡しました。

次回、担当弁護士の方に電話相談することになっていますが、この弁護士事務所では同僚を誘って複数名で残業代請求すれば弁護士費用が安くなる割引きサービスがありますから、仲間のドライバーに話を持ちかけてみようと思っています」

だが、会社への残業代請求を検討しているトラックドライバーに向けて、前出の弁護士がこう警鐘を鳴らす。「過払い金回収から残業代回収にシフトしてきているような弁護士事務所は多くの場合、ドライバーには耳触りのいい完全成功報酬制を採っています。成功報酬だから残業代を回収できなければ弁護士の労力はムダになる。そこで懸念されるのが、低水準な和解という問題です。本来なら300万円は回収できる事案でも、会社が80万円で和解したいと言えば、報酬欲しさに『じゃあ、それでいいよ』と早々に交渉を打ち切ってしまう。報酬額はそれほど大きくなくても、数をこなして儲けようというのが“カタカナ系”弁護士事務所がよくやる手法。依頼先を選ぶ際はその点に留意しておくといいでしょう」

未払い残業代を取り戻すべく、動き出したトラックドライバーたち。今後、運送業界に“残業代請求ラッシュ”という大波がくるのも時間の問題かもしれない。

 

引用以上

 

 記事にあるとおり、過払金返還請求がシノギにならなくなった、過払金返還の専門事務所は絶えず次の「シノギ」を探しているのである。最近までは「詐欺被害返金請求」を詐欺師の「カモリスト」を元に行ったり、B型肝炎の被害請求などに特化していたのであるが、最近は残業代請求に的を絞っているらしい。

どんな仕事であろうと残業代は支払いがなされるべきであろう。しかしながら、運送業界や建設業界など業界自体の構造を改革しなければ、多くの中小零細業者が倒産をするだけであることは弁護士であればわかるはずである。それでも自分たちの目先の金欲しさに残業代を請求するのである。これは労働者のためにもならない行為ではないだろうか?働くものにとっては「安定雇用」も必要かもしれないのである。

運送業界の構造を改革するためには、目先だけの残業代請求を行うだけでは何も変わらないだろう。目先のカネだけのための弁護士業務を行えば社会に害をなすだけであることを残業代請求に特化した弁護士らは理解するべきであろう。