弁護士広告というのは弁護士が「こんな広告を出してくれ」と発注するもので、広告屋主導で客集めをすることではないと思いませんか?「24時間電話対応」とか「即日解決」とか「○○に強い!」という広告を見るとまともではないと思ってしまいます。

 東京ミネルヴァの破産問題や刑事事件となったHIROKENの弁護士丸抱えの非弁行為も、すべて「弁護士広告」を名目にした実質的な広告屋による弁護士事務所の経営を行うことが問題であったわけだ。

 HIROKENの残党は相変わらず非弁提携に勤しんでいるようで、「法律の窓口」が実質的に閉鎖中のリーガルビジョン関係者との接点があり「協力」関係にあるとの情報もよせられており、その真偽を現在確認中であるが十分にありえる事だと考えている。

 先般もお知らせしたが不倫慰謝料問題を最短即日解決などと銘打って広告を打っている、リーガルビジョンと深い関係にあると思われる弁護士事務所を紹介したが、この広告内容を、この事務所の弁護士たちは知っているのであろうか?

【参考リンク】

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

 そもそも弁護士広告というのは弁護士もしくは弁護士法人が発注主であり、広告屋に「こんな広告を出してくれ」と指示をするものだろう。弁護士法人ライズ綜合法律事務所の代表社員である田中泰雄弁護士は「不倫問題を最短即日解決」と銘打った広告を作成してくれと広告会社に依頼をしたのであろうか、気になるところだ。

 筆者は「借金減額シュミレーター」というものは、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどなく、こんなものを使って集客を行う弁護士事務所はほぼ確実に非弁提携を行っていると判断している。実際にこんなシュミレーターを使って「街角法律相談所」というウェブサイトで集客をしていたHIROKENは上述の通り刑事事件となり、あえなく「街角法律相談所」は閉鎖となったわけである。このシュミレーターについての情報を収集していたら、このシュミレーターを使って集客をしている事務所(ここも、とっても会長様と縁が深いそうです)が非弁提携で懲戒請求を行われている情報が確認できた。

【参考リンク】

ヨコチン刑事丸囲み秘実況

 そのほかにも「24時間電話対応」とか「○○に強い」とか銘打っている事務所は99%信用できないと考えている。なぜなら弁護士が24時間電話対応を行うわけもなく(やっている人いたら教えてください!)、「○○に強い」なんていっても、すべての事案が同じわけではなく一概に「○○に強い」などとよく言えるなと感心してしまうわけである。どうせデタラメな内容で内容証明を送る程度であり「刑事告訴を行う」とか「保全措置を即座に行う」と書くだけの事であろうが、刑事告訴も保全措置も相手に知られずにやったほうが、上手くいくに決まっているはずだが、「強い」事務所さんは相当自信があるから何でも予告するのだと思われる。

 まぁ派手な広告で客集めをしている事務所は、それだけ広告代金を使っている訳であり、その広告代は基本的には依頼者の費用に乗っけられることを、国民は自覚しておくべきであろう。

会派の資金を使い込んだ吉村卓輝弁護士(大阪)に退会命令の懲戒処分 依頼者のカネを使い込んでも退会命令には至らない場合もありますが、会派のカネを使い込めば弁護士会は厳しい処分をするという事のようです

MBSニュースは16日付で「大阪弁護士会の会派預かり金着服 弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 大阪弁護士会の弁護士が、所属する会派の口座から預かり金約2,000万円を不正に引き出し私的に流用したとして懲戒処分を受けました。

 退会命令の懲戒処分を受けたのは吉村卓輝弁護士(38)です。大阪弁護士会によりますと、吉村弁護士は所属する会派の会計担当をしていた2017年4月からの1年間、弁護士から集めた預かり金などが入った口座から数十回にわたり、約2,000万円を引き出したということです。

 2018年4月に会計担当を引き継いだ別の弁護士が通帳を確認したことから発覚。着服した現金は遊興費や事務所の費用などに充てていたということです。吉村弁護士は既に全額返金していますが、返金には依頼者からの預かり金などが無断で使われた疑いもあるということです。

引用以上

 会派とは、簡単に言えば派閥である。会派には人事推薦機能,親睦機能,研鑽・勉強機能があるという建前であるが、一番の機能は上記の内の人事推薦機能であろう。会員は会費を会派に支払い、上記の機能を利用すべく会派に所属するわけである。

 そんな会派で集めたカネを使い込みしたという話は前代未聞であろう。いわば仲間のカネを使い込んだわけであり、義理も人情もすべて捨てて銭をカッパライしたわけであり、相当「カネに追われていた」という事であろう。

 他の報道では、吉村弁護士は平成29年度から会派において会費徴収などの経理を担当し、その間に会費などを管理する口座から何度かにわたり、約30万~150万円を引き出していたそうだ。吉村弁護士が会計の役から交代した後に、会費の使途不明金が発覚したとの事である。カッパライした銭は事務所の運営や遊興費に充てていたということなので、完全に弁護士としての矜持を捨てて目の前の銭だけを追いかけて、カッパライを繰り返していたと思われる。

 さらに驚くのが、依頼者らなどからの預り金をカッパライして会派に銭を返したという事である。会派の仲間も、身内が会費をカッパライするなど思いもしないだろうから、キツイ「追い込み」を吉村弁護士に掛けたのかもしれないが、まさか預り金で弁済をしてくるなど思ってもいなかったであろう。

 一般的には弁護士が預り金をカッパライしても簡単には退会命令・除名の処分は下されないことが多いわけであり、ましてや被害弁償を行ったのであれば猶更である。しかしながら、今回大阪弁護士会は毅然と「退会命令」の処分を下したわけである。この決定の原因は「会派の仲間の銭を使い込んだ」という意識が大いに働いたのではないだろうか?

 以下の弁護士自治を考える会の記事を確認して頂き、カッパライ弁護士の刑事事件の判決と懲戒処分の状況を確認いただければ筆者の主張があながち的外れではない事をご理解頂けると思う。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士 「横領」「着服」 懲戒処分データ

吉村弁護士の所属会派がどこなのかは分からないが、吉村弁護士が依頼者の預り金をカッパライして会派に戻した銭なのであれば、この会派は果たして吉村弁護士の被害者に被害金額を返すのかにも注目したい。会派自らがウェブサイトなどにおいて、吉村弁護士の被害者らに対して吉村弁護士にカッパライされた預り金を返す意思がある事を告知すれば、多少は大阪弁護士会及び弁護士に対する信頼回復に寄与することになる事は間違いないわけであるから、さっそく行動を行って欲しい。吉村弁護士にカッパライされたカネは、吉村弁護士から回収すれば良い事ぐらい、会派の皆さんは理解している筈だ。

退会命令か除名にしておいたほうが、本人が救われたはずですよ 加藤善大弁護士(埼玉)が示談成立を装い成功報酬を詐取しても業務停止6月の処分で終わりです 

産経新聞は14日付で「弁護士を業務停止6カ月 「示談成立した」と偽り報酬受領 埼玉」として以下の記事を配信した。

埼玉弁護士会は14日、案件処理が成功したかのように装い不正に報酬を受け取ったなどとして、同会に所属する加藤善大弁護士(45)を業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は9日付。

 弁護士会によると、加藤弁護士は平成30年7月から9月にかけて、依頼された慰謝料請求案件で、依頼者に対し「示談が成立した」と虚偽の説明をして報酬約84万円を受け取るなどした。加藤弁護士は昨年5月にも2カ月の業務停止処分を受けている。

引用以上

 加藤弁護士は二度目の懲戒処分であるが、最初の懲戒処分時は「心身ともに疲れ果てていた」ことから、職務を懈怠したような事を述べていた訳である。

【参考リンク】

全くやる気がございません!でも大した処分はしません! 加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の要旨

 今回の業務停止6月の懲戒処分は、前回の懲戒処分による業務停止の前のことであるから「心身ともに疲れ果てていた」時期のはずだが、依頼者にまったく受任した事件が解決していないにも関わらず「示談は成立している」と申し向け、あたかも依頼を受けた事件が解決したように欺罔し、成功報酬金を詐取した事案であり、刑法上の詐欺罪に該当するような気がしないでもない。そんな懲戒事由であり、二度目の懲戒処分であっても半年のお休みで済んでしまうわけだから「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は、弁護士のためには有効に機能しているが、弁護士自治の信託者である国民の事に対する視点が無い事が、また確認できたわけである。

 疑問であるのは、加藤弁護士が受任していたのが慰謝料請求案件であり、解決したのであれば相手方からの示談金が入金されるわけであり、その示談金から報酬を差し引いて依頼者に返金する流れであると思うわけだが、どのように依頼者に説明して成立もしていない示談についての成功報酬を支払いさせたのであろうか?加藤弁護士にはぜひ説明をお願いしたいものである。

 職務懈怠で懲戒処分を受けた前歴がある加藤弁護士が報酬金詐欺を行ったような事案であり、自ら「心身ともに疲れ果てていた」と述べていた加藤弁護士が詐欺行為については疲れを感じず実行したことなどから鑑みれば、本人のためにも退会命令もしくは除名の処分が相当だったのではないだろうか。

 加藤弁護士の業務停止を受けて、非弁屋・事件屋が同弁護士業停明けに加藤弁護士を「飼う」べく活動を開始することも予想されることからも、厳しい処分を下すべきではなかったかと思われるのである。

蓮見和也弁護士(第二東京)がご活躍のご様子です 「必ず取り返します」と断言する自信に感激しました!

 敬天新聞は12日付で、過去に「マンションデート商法」を行っていた、松尾眞一らの代理人というより「盟友」であった蓮見和也弁護士(第二東京)のご活躍について以下のリンクのとおり報道した。

【参考リンク】

敬天新聞 デート商法で一世を風靡したあの守護神が今度はファクタリング会社の顧問弁護士!?

蓮見先生が顧問を務める実質的な「ヤミ金」並みの実質的な利息を取る「経費ファクタリング」の業者は「アトム」という屋号の業者である。

【参考リンク】

交通費・携帯代・経費精算ファクタリング atom(アトム)

 上記の業者のウェブサイトを見る限りでは法人では無いようであるが、貸金業登録の表示もなく、代表者名の表示も無い事が確認できる。そして、顧問弁護士として「赤坂二丁目法律事務所」という表示がなされている。

 日本全国の中で「赤坂二丁目法律事務所」という事務所は、一つしかなく、そこの所属弁護士は蓮見先生だけなので、この「アトム」という屋号の実質的なヤミ金融の顧問を蓮見先生がやっているようにしか見えないような状態になっているという事である。

 蓮見先生が、こんな業者の顧問などやっていないというのであれば、しっかりと「アトム」に対して業務妨害の罪(偽計)などとして刑事告訴を行うべきであろう。

 蓮見先生は、自らが育てあげた「E-ジャスティス法律事務所(現 大公法律事務所)」を離脱し、赤坂二丁目法律事務所を設立以降あまり目立った活動もしてこなかったようだが、ここにきて、さまざまな動きをしているようである。

 情報商材の返金などと銘打った赤坂二丁目法律事務所のウェブサイトも公開されているが、ウェブサイトの写真に登場するのは蓮見先生ではない男性であり、正直なところ非弁屋が運営しているようにしか見えない。

【参考リンク】

赤坂二丁目法律事務所 情報商材に強い弁護士が必ず取り返します

 まぁ蓮見先生が大活躍するのは構わないが「必ず取り返します」というような断定的な判断で客集めをしていると、また懲戒を喰らいますから、このサイトを元に集客をしている連中にきちんと注意をしておいたほうが良いですよ!

職務を放棄し連絡不能でも業務停止1月で済んでしまう弁護士自治 春明航太弁護士(長崎)に業務停止1月の懲戒処分 同じように職務放棄を得意技とする欠陥弁護士にも勇気を与える処分ですね

NHKNEWSWEB長崎は9日付で「弁護士が職務放棄か弁護士会処分」として、以下の記事を配信した。

長崎市の33歳の弁護士が、裁判で国選弁護人に選ばれたにも関わらず、職務を放棄するなどしたとして、県弁護士会は、この弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としました。

懲戒処分となったのは、長崎市万屋町で弁護士事務所を経営していた春明航太弁護士(33)です。長崎県弁護士会によりますと、春明弁護士は、おととし3月、裁判員裁判の国選弁護人に選ばれたにもかかわらず、途中から連絡に応じず、職務を放棄するなどしたとして、ともに国選弁護人に選ばれた弁護士などから、あわせて5件の懲戒請求をされたということです。

県弁護士会は懲戒請求を受け、調査をしてきましたが、春明弁護士の行為は弁護士としての品位を失った非行にあたるとして、9日付けで業務停止1か月の懲戒処分としました。

県弁護士会は、春明弁護士と現在連絡が取れず、処分を本人には伝えられていないということです。また、春明弁護士については、懲戒請求のほか、県弁護士会に去年までに30件以上の苦情が寄せられているということです。

長崎県弁護士会の中西祥之会長は「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ありませんでした」と陳謝しました。

引用以上

 現在も連絡不能であり、30件以上の苦情が寄せられている弁護士を放置していた長崎県弁護士会には呆れるしかない。これは懲戒処分の事前公表ないしは、多数の苦情が寄せられており現在登録場所においては連絡が不能である旨を告知することが必要だったのではないかと思われる。

 それにしても、国選弁護を放置して1か月のお休みで済むとは「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現しているとしか思えない。被疑者被告人からしたら唯一の味方になってくれる人物かもしれない弁護人が連絡不能となってしまえば絶望しか感じないだろう。

 職務を放棄し連絡不能になり多くの苦情が寄せられていても、大した処分を受けない事に勇気をもらう同様の職務放棄を得意技とする欠陥弁護士も多いと思われる。藤田和史弁護士(第一東京)も、登録先の事務所に連絡をしても応答がない事が話題になっている先生だが、今回の春明弁護士への処分の軽さに安堵しているのではないだろうか。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士は藤田和史弁護士(第一東京)、第一東京弁護士会は直ちに相談窓口を開設するべき

 なんにしても、弁護士の職務放棄は社会に害を与えるだけである。あまりにも甘い処分には感心しないし、連絡不能となった弁護士については所属会が公表するような制度を作るべきではないかと筆者は思う。

DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役を務めていた田中泰雄弁護士は、不倫慰謝料問題を最短即日解決してくるそうです。

DSCの悪質な所得隠し事件に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役に、所得隠しが指摘されていた時期に就任していた田中泰雄弁護士(埼玉)は、弁護士法人ライズ綜合法律事務所の代表弁護士である。

【参考リンク】

DSCの脱税事件に関与した共和アセット株式会社(旧称エスピーアンドコンサルティング)には、DSCの脱税に関与していた時期に2名の弁護士が取締役に就任していました。

 田中泰雄弁護士は、DSCの脱税に加担した法人の取締役に就任していたのだから、DSCや兒嶋会長様と深い関係がある事は確実であろう。

 そんな田中泰雄弁護士は、東京ミネルヴァの破産に至る経緯をどう考えているのであろうか?

 今回の東京ミネルヴァの破産も、ロイヤーズエージェントの取締役に就任していた川島弁護士が、リーガルビジョン等の法人群を支配する兒嶋会長様に「一連托生」と告知され、欠損した預り金などの実態を一弁に報告した事から始まった事案である。すでに指摘しているとおり、ロイヤーズエージェントには村越仁一(二弁 退会)や、東京ミネルヴァの社員弁護士であった河原正和弁護士(二弁)が所属していた事実が確認され、同社の所在地は村越が社員であったころの弁護士法人モントローズ法律事務所や東京ミネルヴァの所在地に本店所在地が存在していたのである。

 このような事実から考えれば、田中泰雄弁護士も東京ミネルヴァ同様に、リーガルビジョン等の支配下にあるように見られても仕方ないと思われる。

 ちなみに田中泰雄弁護士が代表であるライズ綜合法律事務所は「不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団」であると銘打ち「最短即日解決」などと宣伝をしているが、それはいくら何でも誇大広告としか言えないだろう。相談者と面談・委任契約を取り交わし、その当日に解決が可能であるとは到底考えられないし、もしそのような事があったにしても「最短即日解決」と広告を打つことは、閲覧者に誤解を与えるものでしかないだろうと思われる。

【参考リンク】

「不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団」 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

 しかも相談フリーダイヤルは24時間365日受付しているとも記載されており、いったい誰が対応しているのかも気になるところだ。

 この広告の問題点は埼玉県弁護士会に判断をしてもらうべく情報提供を行う予定だが、田中泰雄弁護士には自らの声でエスピーアンドコンサルティングの取締役に就任した経緯及び辞任の経緯を語って欲しいと筆者は希望する。

陳述書の作成のために甘言を用いるのは良い事じゃないですよね。だいたい陳述書だけで事実関係の立証など無理ですよね。

デイリー新潮は7日付で以下のリンクの記事を配信し、現在進行中の「農業アイドル」についての訴訟で、有名弁護士が不適切な利益誘導で陳述書を企図した旨の報道を行った。

【参考リンク】

「農業アイドル自殺訴訟」で場外乱闘 タレント弁護士がちらつかせた“月9出演”

詳細は上記リンク記事をご参照頂きたいが、不幸にも自ら命を絶った農業アイドルの自殺の原因は所属事務所のパワハラや苛酷な労働環境が原因であるとして、所属事務所社長らに対し約9200万円の支払いを求める訴訟を提起し、その請求に対して所属事務所側は事実無根として請求の棄却を求めている事案のようだ。

 この訴訟については原告側が訴訟提起時に、記者会見などを行い原告側の主張をマスコミに報道させていたことと、訴訟費用をクラウドファンディングで賄ったことなどが話題になっていたわけだが、ここにきて原告側のタレント弁護士が、亡くなった農業アイドルの所属グループのメンバーに訴訟に提出する陳述書を作成させるために、「利益供与」を持ち掛けたという報道がなされたわけだ。

 上記の記事や、タレント弁護士である佐藤大和弁護士(東京)が陳述書を作成させるべく弄した文言を聞く限りでは、佐藤弁護士の対応は不適切と断じる以外ないだろう。陳述書の作成は、佐藤弁護士が行い署名押印を求めていたようであるが、佐藤弁護士は陳述書の内容の説明よりも対象者への利益誘導の説明が主になっているとしか思えないし、9年の経歴が「ベテラン」であると述べるのも、ある意味大したものだと思われる。

 このような陳述書の作成経緯について被告側代理人の渥美陽子弁護士(第二東京)「利益供与をちらつかせてサインを迫るような手法も含めて、弁護士倫理上問題ある行為と考えます」とコメントしているようであるが、こういうことを言うよりも「判決が出た後で会見をします」と応え、相手方の請求が棄却されたのちに、このような手法を批判するほうがカッコいいのではないかと思うし、訴訟の途中でなんやかんやとマスコミに話すのは、あまり感心するものではないが、内容を知って黙っていられなかったのであろうと推測する。

 そもそも、陳述書だけで事実関係の疎明をすることなど困難であるし、事実認定がされる可能性も低いことは佐藤弁護士も理解していたはずである。陳述書への署名捺印を拒絶されたことより、ほぼ同内容の「聴取報告書」を提出することは、真実を疎明する態度とは思えないというのが率直な筆者の感想である。物的な証拠が乏しい内容の訴訟では陳述書で、事実関係を疎明し、人証申請を行う流れが通常だと思うが、原告側同行の証人になり得ない人物からの聴取報告書など何の役に立つのかは皆目見当がつかない。

 佐藤弁護士は多くの弁護士が絡むドラマの監修などをしているようだが、弁護士の監修というのが、どこまで行われているかは全く分からないが、面白おかしい弁護士ドラマなどはフィクション中のフィクションであり、民事であれ刑事であれ地道な作業こそが「腕利き」の弁護士の仕事であり、証拠の整理や刑事であれば丹念な供述調書の読み込みなどがドラマとして取り上げられるべきだと考える。

 まぁ、弁護士なんですから場外乱闘よりも法廷で決着をつけるのが正しい所作であろう。安易なマスコミ利用などはしないほうが良いことぐらいタレント弁護士さんは自覚するべきなのである。結局は自分にブーメランが戻ってきたとしか筆者には思えない。

DSCの脱税事件に関与した共和アセット株式会社(旧称エスピーアンドコンサルティング)には、DSCの脱税に関与していた時期に2名の弁護士が取締役に就任していました。

これはロイヤーズエージェントの取締役に弁護士が就任していたのと同じ構図ではないでしょうか?

昨日予告した通り共和アセット株式会社(旧称エスピーアンドコンサルティング)の登記簿を以下に公開する。

 この登記から確認ができることは以下のとおりである。

1 エスピーアンドコンサルティングには平成24年6月8日から平成26年1月10日までの間に田中泰雄弁護士(埼玉)と吉村亮子弁護士(千葉 当時 現在は登録抹消)が取締役に就任していた事実。

2 DSC及び兒嶋会長が所得隠しを行った平成25年までの3年間の間に、上記の2名の弁護士が、DSCの脱税に加担したエスピーアンドコンサルティングの取締役に就任していた事実。

 このように弁護士事務所の運営に深く関与する法人の取締役に、DSC及びリーガルビジョン等の支配下にある弁護士が就任する構図はロイヤーズエージェントと同様の構図であると思われる。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

果たして、上記のように田中弁護士と吉村弁護士が脱税に加担した法人の取締役に就任していた事実を、埼玉県弁護士会及び千葉県弁護士会は理解していたのであろうか?この事実についての報告がなされていたのであれば、この両名から聞き取りをするなりすることが弁護士自治の役割であるはずだと思われるし、松永晃弁護士(当時)はDSCの「直営」事務所の実態を各単位会に報告したとの報道がある事から、すくなくとも埼玉と千葉の弁護士会は、この両名の事務所が非弁護士の支配下にあるとの情報を把握していた事は間違いないと思われる。

吉村弁護士は2018年9月30日を以って弁護士登録を抹消しているが、懲戒処分を受けたこともあり、同弁護士の事務所にはチンピラが入り込んでいた事は以前にも指摘をしているところだ。

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

非弁屋の法律の窓口となっていた吉村亮子弁護士が登録を抹消

 少なくとも、吉村弁護士の事を懲戒処分に付した、千葉弁護士会は吉村弁護士とDSCの関係を詳細に把握していたと思われる。千葉県弁護士会は非弁取締委員会などで事実関係を調査するべきであったのである。

 弁護士の営利業務の届出等に関する規程では、以下のとおりの定めがある。

(届出事項)

第二条 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を記載した営利業務従事届出書を所属弁護士会に提出しなければならない。

一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき商号及び当該業務の内容

二 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員(以下「取締役等」という)又は使用人になろう 。とするときその業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名

(添付書類)

第三条 前条第二号の規定による届出をする弁護士は、営利を目的とする業務を営む者が法人である場合は、当該法人の登記簿謄本を添付しなければならない。

(変更等の届出)

第四条第二条の規定による届出をした弁護士は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更に係る事項を所属弁護士会に書面で届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は取締役等若しくは使用人でなくなったときも、同様とする。

 田中弁護士に吉村弁護士、それにロイヤーズエージェントの取締役に就任していた村越元弁護士以下東京ミネルヴァの社員であった弁護士先生方は、きちんと営利業務の届け出と、変更の届け出をしていたのかも気になるところだ。営利を目的とする業務を営む者の取締役に就いていたのであるから、その届けをしてなかったのであれば、懲戒事由にもあたるのではないかと思われる。

 筆者が言いたいことは、少なくとも一部の単位会は平成27年のDSCの脱税事件による告発時及び、吉村弁護士に対して懲戒申し立てなどが提起された際には、松永晃元弁護士からの情報提供などにより、DSCの脱税に加担した法人の取締役に、しかも所得を偽ったと認定している期間に弁護士が就任していた事実を確認していたと思われる。しかしながら、DSC「直営」と指摘された弁護士事務所については何らの指導監督権の連絡の行使も無く、懲戒申立も非弁取締委員会による調査も無かったように思われる。このような姿勢が結果的に東京ミネルヴァの破産を惹起する原因になったのではないかと考える。

 いずれにしても、このDSCの脱税に加担した法人に弁護士が取締役として就任しており、それがDSCの「直営」と思われる事務所に所属している事実、そしてロイヤーズエージェントの取締役に弁護士が就任していた弁護士らも同様にリーガルビジョン等の企業群が実質的に運営をしている事務所において所属していた事実を日弁連と当事者の加入している単位会の弁護士はよく認識するべきであろうと思われる。

DSCによる脱税事件を検証する 明らかに計画的な脱税であったことは確実です

2015年に発覚したDSCを巡る脱税事件をもう一度検証してみよう。

以下の当時の報道を引用する。

過払い請求広告 3社に脱税疑い 東京国税局が告発

2015/2/25

 架空経費を計上して法人税約1億1千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、広告会社「エスピーアンドコンサルティング」など東京都中央区の3社と森田裕輔経営者(46)を東京地検に告発していたことが24日、分かった。

 関係者によると、債務整理や過払い金返還請求訴訟に携わる弁護士事務所などの広告を手掛け、2013年までの3年間に取引を装い架空の経費を計上する方法で、約4億2千万円の所得を隠した疑いが持たれている。

 他の2社は「オフィスA・I」と「ERC」。登記簿によると、3社はいずれも11年に設立された。

2015/2/24 朝日新聞デジタル

「消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「DSC」(東京都渋谷区)が、約5億2千万円の法人所得を隠して法人税約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と児嶋勝・前社長(44)を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。

児嶋前社長は取材に、弁護士を通して「修正申告し、一部を納税した。残りも速やかに納める」とコメントした。

DSCは、全国で開かれた多重債務を整理する無料相談会の広告を担当。会場に集まった債務者の相談を受けた弁護士法人などから広告代を受け取っていた。昨年8月時点で全国約1千の弁護士、司法書士法人などと契約。設立10年で売上高が100億円を超えるなど、業績が急伸していた。

関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。

架空の外注費を計上する方法で所得を少なく見せかけ、2013年7月期に約5億2千万円の法人所得を隠し、法人税約1億3千万円を脱税した疑いがある。隠した資金のうち数千万円は、児嶋前社長が複数の口座で管理していたとされる。

民間信用調査会社などによると、同社は大手消費者金融会社の社員だった児嶋前社長が04年に設立。社員は約50人で、売上高は09年7月期の2億円台から、14年同期の108億円へと急成長している。

〈過払い金返還請求〉

出資法の上限(年29・2%)と利息制限法の上限(年15~20%)の間の「グレーゾーン金利」をめぐり、最高裁は2006年、利息制限法を超える金利での貸し付けを原則無効と判断。法律事務所などを通じて、返還請求する債務者が急増した。日本貸金業協会によると、09~11年度に消費者金融から債務者に返還された額は5千億円を超え、12年度は約3700億円。

今後、返還請求する債務者は大幅に減るとみられる。

引用以上

 以上の内容を要約すると

 兒嶋勝会長様が社長だった時期にDSCは取引先の森田裕輔がいずれも代表であった、エスピーアンドコンサルティングとオフィスA.IとERCとの間で取引を装い架空の経費を計上する方法で法人所得約5億2千万円の法人所得を隠して法人税約1億3千万円を脱税した疑いがある。隠した資金のうち数千万円は、兒嶋会長様が複数の口座で管理していたとされた被疑容疑で告発されたということである。

 現在エスピーアンドコンサルティングは会社名を「共和アセット株式会社」へと平成31年に変更し、DSCの脱税に関わった、「オフィスA.I」と「ERC」は平成29年1月13日にエスピーアンドコンサルティングに吸収合併されている事が確認できた。

【参考リンク】

法人番号検索 共和アセット

 要するに「オフィスA.I」と「ERC」はDSCの脱税のためのペーパーカンパニー的な存在であったと判断するのが妥当という事である。

 この各社の法人登記簿は「共和アセット株式会社」の閉鎖事項登記を取得したうえで掲載する予定であるが、エスピーアンドコンサルティング当時は弁護士も役員に就任していたとの情報もあるので、どんなものがでてくるのかを期待している。

 このような事実から分かることは、確実に「脱税」の意思を持って架空の経費を計上し所得を隠したという事であろう、速やかに修正申告をしたから良いとかという問題ではないのである。「法律の窓口」という弁護士ポータルサイトを開設しながら、法律を遵守する意思がなく、意図的に所得隠しをした人物が支配者である法人が弁護士広告を取り扱っていたことについて、各単位会・日弁連はこの時点で議論を行うべきであったはずなのである。

そして、DSCの後継法人であるリーガルビジョン等の実質的な支配者である兒嶋勝会長様の支配の下にその配下の企業群が、弁護士広告等を扱い弁護士事務所に人材を派遣し東京ミネルヴァのような「直営」事務所を経営していたのである。

 事情通によれば、このような事情は全て「ロックンロール」なヤメ検に報告していたとのことであり、弁護士会に逐一内容を報告していたとの事であるが、信じ難いことである。

 結果的に上記に引用した朝日新聞デジタルの記事のとおり、過払い金請求を行う債務者は大幅に減り、過払い金返還に主眼を置いていた弁護士事務所は、収益の低下に悩み新たな「シノギ」を探して迷走していくことになる訳だ。

デタラメ報道との指摘がありましたので、弁護士法人モントローズ法律事務所(解散)の実情で現在判明している事実を公表します。事情通の方はぜひコメントください!

東京ミネルヴァの破産問題について、破産管財人の動向や、DSCと松永晃弁護士の間の訴訟資料を閲覧できる立場にあり、訴訟の進行の状態までご存じと思われる事情通の方からデタラメ報道の責任をどう取るのかのご指摘があった事を真摯に受け止め、東京ミネルヴァと弁護士法人モントローズ法律事務所(解散)の関係性について考察し、事情通の方から意見を承りたいと思います。

 弁護士法人モントローズ法律事務所は村越仁一元弁護士(二弁 退会命令)が唯一の社員であり、同弁護士の業務停止により平成30年3月26日に社員の欠乏を理由に解散となった。このモントローズ法律事務所の所在地にロイヤーズエージェントが存在し、村越仁一をはじめとする弁護士らが同社の取締役に就任していた事は以前にもお知らせしたとおりであります。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 筆者に寄せられた確たる情報では、弁護士法人モントローズ法律事務所は村越仁一の懲戒を予見した実質経営者の兒嶋会長様のご指示かは分からないが、平成29年9月~10月頃からモントローズの依頼者に対して書面で「東京ミネルヴァに案件を再委任するように」という趣旨の案内がなされた事が確認されている。この事実から考えられるのはモントローズと東京ミネルヴァの支配者は同一であり、村越に見切りをつけた実質経営者が東京ミネルヴァにモントローズの案件を移管したという事なのである。

 非弁屋は懲戒逃れのために、弁護士が業務停止処分を受ける前に、全ての案件をお仲間に復代理させた態を取って懲戒処分の実質的な「潜脱」を図ることも多く、そのあたりは横内淑郎先生(東京)や猪野雅彦先生(二弁)が専門家であると思われるが、モントローズ法律事務所の実質経営者も村越を切り捨て懲戒処分の実質的な潜脱を企図したわけである。

 ロイヤーズエージェントがモントローズ法律事務所の所在地から東京ミネルヴァの所在地に移転した事実と上記の依頼者の移管を行った事実が、両事務所ともに「弁護士丸抱え」の非弁屋経営の事務所であった事を雄弁に物語っているわけである。

 モントローズ法律事務所は解散から2年以上経過してもいまだに清算処理中であり、清算について重大な問題が発生していると思われる。筆者は東京ミネルヴァと同様にモントローズ法律事務所はリーガルビジョンと関連法人に多額の広告代金債務を抱えているのではないかと推測しており、また預り金の欠損も発生しているとも考えている。

 モントローズ法律事務所の清算人の先生方には、現在のモントローズ法律事務所が抱える清算についての問題を公表するか、債務超過と判断したのであれば速やかに破産に移行して欲しいと思うし、筆者の指摘する内容が「デタラメ」と指摘する事情通の方には、モントローズ法律事務所と東京ミネルヴァの関係を詳細に解説して頂きたいと考える。

 しかし、誰がモントローズ法律事務所の依頼者に東京ミネルヴァに再依頼を行うよう指示したのであろうか?事情通の方ご存じなのであればぜひ教えてください!