機を見るに敏な吉森照夫弁護士 山根明日本ボクシング連盟会長の暴走をもっと早くとめられなかったのか?

スポーツ報知は7日付で「山根派分裂、吉森副会長もお手上げ 総辞職進言へ」として以下の記事を配信した。

 

山根明会長(78)の暴力団との交友や不正疑惑が問題視される日本ボクシング連盟が内部分裂の危機にあることが6日、分かった。会長側近の吉森照夫副会長(議会長)が、各理事に個別で辞任の意思確認をしていたことが判明。意思表示をしなかった理事もいるが、32人中最低でも17人が辞任の意向を示しており、意見が分かれた形となった。吉森副会長はこの日のうちに山根会長にまとめた内容を報告し、山根会長に辞任を促す動きをしたとみられる。

 一致団結してきた日本連盟の理事が分裂する。全国高校総体(インターハイ)の会場(岐阜)などで、5日までに吉森副会長が各理事に個別で辞任の意思を確認。これまで山根会長の不正を見過ごしてきたため、理事の一人は「理事の責任も十分ある」とし、「被害者は子どもたち。子どもたちには次の試合もある。もうこれ以上、迷惑をかけないように」と辞意を表明した。理事は会長も含め32人でいずれも親山根。すでに辞めたとされる2人の他に半数を超える17人が辞任の意向で、決めかねている12人と意見が分かれた。

  この日の高校総体会場に吉森副会長の姿はなかった。同理事によると「大阪に行っていると思う」と山根会長に報告に行ったとの見方を示した。「『辞職をしますよ。だから(会長も)辞めてください』という話」と現体制の総辞職とともに会長の辞任を進言するつもりという。このまま会長の職にとどまれば孤立の一途をたどる。会長は午後5時半に大阪市内の自宅を車で出て同9時50分に帰宅。本紙記者らに「何も知らん」と話した。

  山根会長の姿が引き金となった。連日のメディア出演で暴力団との交友を明かすなど墓穴を掘った状態。辞任を決めかねる理事でさえも「暴力団との関係を明かした時点で連盟は終わった。いずれにせよ現体制は、もはや存続できないだろう」とお手上げ。「テレビでの対応の仕方がありえない。会長はパニックに陥っている」と暴走する組織のトップにあきれ果てている。

  連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」に対して、各都道府県連盟会長ら“反山根派”の賛同者も増殖中。四面楚歌(しめんそか)の山根会長だが辞任を決めた理事は「会長が辞めるかどうかに関係なく理事たちは辞めるでしょう」と明かすなど現体制は崩壊寸前。懇意にし、首を縦にしか振らなかった理事たちから突然の別れを告げられる。山根会長がモットーに掲げてきた「絆」は失われている。

 

引用以上

 

今回山根会長に反旗を翻した吉森副会長は弁護士であり第一東京弁護士会の弁護士である。この山根会長に関する、報道が出た当初は不正疑惑判定などの報道についてマスコミを批判していたのである。

 

【参考リンク】

ボクシング連盟副会長 不正判定疑惑に激怒「テレビに毒されている」

 

弁護士なので機を見るに敏いのであろうが、山根会長の「側近」として山根支配を支えてきた吉森副会長は、反旗を翻すよりもボクシング連盟がなぜ山根会長に私物化されたかをしっかりと弁護士として検証を行うべきであろう。

暴力団と密接な関係があり、試合用のグローブの販売なども私物化していたと思われる山根会長の素行は吉森副会長も分かっていた筈である。なぜ、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、暴力団と結託し不正な判定が疑われるような行動・言動を行っていたと思われる山根会長の「暴走」を止められなかったかという疑問を誰でも持つだろう。

日大のアメフト部の「殺人タックル」などが社会問題となり、同大学の田中理事長と暴力団との密接交際が報道されており、スポーツ界と暴力団との関係が問題視されている中で、今後ボクシング連盟と暴力団の関係もクローズアップされる事は間違ないだろう。今の時点で分かりうることすべてを吉森副会長には公表して頂きたいものである。

法科大学院制度は実質的に崩壊 司法制度改革の見直しを行い、国民の利益となる真の改革を

西日本新聞は6日付で「「改善は困難」法科大学院に危機 全国で志願者9分の1に減、廃止相次ぐ」として以下の記事を配信した。

 

九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。司法制度改革の目玉として設置された2004年、九州7県で6校が立ち上がったが、志願者数の減少に歯止めがかからず、久留米大、鹿児島大、熊本大に続き、今年6月、西南学院大が撤退を表明。法曹界を目指す人材が九州から流出する懸念が強まり、存続する九州大と福岡大の2校は、生き残りを模索している。

 「存続したいと考えてきたが、これ以上は難しい」。西南学院大の宮崎幹朗法科大学院長は6月、記者会見で法科大学院の学生募集を19年度から停止すると厳しい表情で発表した。これまでに65人の司法試験合格者を出したが08年度から定員割れ状態に陥り、18年度の入学者は定員20人に対して6人にとどまった。

 法科大学院の累積赤字は約20億円。志願者、入学者の減少、財政面への影響も考慮し、募集停止を決めたという。宮崎院長は「改善を見込むことは困難だと判断した」と話した。

全国で厳しい状態が続く法科大学院

 法科大学院は全国で厳しい状態が続く。文部科学省によると、志願者は制度が創設された04年度の7万2800人をピークに減少の一途。18年度は8058人と9分の1まで減った。全国に74校あった法科大学院も、西南学院大を含めて38校が撤退を表明。「当初は法科大学院がなければ法学部に学生が集まらないので必須という風潮があった」と、九州の大学関係者は見通しの甘さを吐露した。

 福岡市の司法書士前田美穂さん(38)は、17年度に廃止された久留米大の1期生。多様な人材を輩出することを理念の一つとした法科大学院が、社会人や法学部以外の卒業生の受け入れを掲げたことに感銘、医療機器販売会社を辞め、04年度に入学した。

 文学部卒で法律の基礎知識はなかったが修了。司法試験に3回挑戦し、いずれも不合格だった。3回目の成績順は2900番台。「年間3千人程度」とした政府が当初掲げた目標合格者数内だっただけに「すごくショックだった」。

法曹需要が伸びるという政府の予測外れる

 経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で法曹需要が伸びるという政府の予測は外れた。前田さんは「仕事がなくて困っている弁護士もいると聞く。合格していても、厳しい人生を送っていたかもしれない」。

 法科大学院の志願者減少には、11年の予備試験導入が拍車を掛けた。年齢制限がなく、経済的な負担も少ないため本来は法科大学院に通えない学生らを救済するルートだった。しかし法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られるとあって、予備試験の挑戦者は増加している。

 加えて予備試験通過者は司法試験の合格率が高く、17年の合格者は290人、合格率72・5%で、いずれもトップだった。

 一方、17年に司法試験合格者が100人を超えたのは慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大。関東、関西の合格上位校への志向は年々高まっており、九大の堀野出法科大学院長は「九大から関東、関西の法科大学院への進学者もいる」と打ち明ける。

 ただ、九大も手をこまねいているばかりではない。定員に満たなければ2次募集も実施。学生募集を停止している熊大とは17年に連携協定を締結し、熊大の学部生に九大法科大学院をPRする。「九州の優秀な学生を九大で迎えられるようにしたい」と堀野院長。

授業料を減額する大学も

 福大は13年度から授業料を年100万円から60万円に大幅減額。個別指導体制の充実で司法試験合格率を上昇させている。村上英明法科大学院長は「成績は上向いているが存続について楽観視できない。毎年毎年が勝負」と言う。

 九州弁護士会連合会の宮城哲弁護士(沖縄県)は「地方で育った法曹関係者は地元の問題に関心が高く、地方に法科大学院がある意義は大きい」と強調。同会は講義への弁護士派遣や年1回の統一模試実施などで九州の法科大学院を支援しており、今後は琉球大も含め九州・沖縄の3校の存続に向けて「さらにどんな協力ができるのか検討する」と充実を図る考えだ。

 

引用以上

 

 司法制度改革は完全に失敗であり、弁護士の増員政策が弁護士不祥事を増加させ、機能しない法科大学院に見切りをつけ法曹志望者は司法予備試験を選択しているのである。

政府や日弁連の弁護士に対する「潜在需要」などあるわけもなく、一時期の「過払いバブル」が弁護士の懐を潤わせただけで、「過払い」に特化した事務所は一般案件の処理能力などほとんどないので、無能な欠陥弁護士を増加させただけなのである。

「2割司法」の打破を唱えた弁護士たちの多くは単なる「広告屋」であり、自分たちの食い扶持と家賃などの経費の支払いのために、着手金集めをしていたというのが実態であろう。

政府は、すでに機能していない法科大学院制度や「弁護士自治」の抜本的な見直しを行う真の司法制度改革を行うべきであろう。国民の利益に全くならない、裁判員制度とか欠陥弁護士を増加させるだけの法曹増加策は無用であり、有害でしかない事に気付いていただき、「法テラス」という弁護士を圧迫するような組織を解散し、適正な法律扶助制度を再構成し、そのうえで弁護士不祥事の防止のために「カルパ制度」を導入することこそが必要であることを認識して欲しい。

司法は「2割司法」でも良いのである。司法を利用する人たちに利便性が高い制度を構築すべきであり、また司法制度を理解しないチンピラやコジキのようなクレーマーなどには門戸を開く必要などない事を理解しなければ意味がない事に政府・日弁連らは気付くべきなのである。

日大第三者委員会への疑念 田中理事長の責任追及を行うのは社会正義の実現のためにも必要なはず。

東洋経済オンラインは「日大報告書を格付け委員会が評価しない理由」として以下の記事を配信した。

 

第三者委員会報告格付け委員会(久保利英明弁護士)は8月2日、日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会が公表した調査報告書について、格付け結果を公表した。

その結果は、格付けした委員8人(久保利弁護士、国廣正弁護士、齊藤誠弁護士、竹内朗弁護士、ジャーナリストの塚原政秀氏、行方洋一弁護士、八田進二・青山学院大学名誉教授、科学ジャーナリストの松永和紀氏)のうち7人が不合格のF評価に最も近いD評価という厳しいもの。いったい日大の第三者委員会報告は何が問題なのだろうか。

■歪んだ組織構造がいかに作られたかの調査が不十分

 格付け委員会が日大アメフットボール部の調査報告書を大きくマイナス評価とした理由は2つある。1つは、日大のガバナンス体制や組織構造がいかに作られたかの調査が不十分なこと、2点めは、田中英壽理事長への聞き取り調査が行われたかどうか、行われたとすればどのような回答が得られたかの重要な情報が欠如していることだ。

 また、再発防止に向けた提言が実行性に乏しいことも評価を落とした理由。ただし、過去には委員全員が「F」と評価した報告書もあるため、最悪なわけではない。

 D評価を付けた久保利弁護士は、各種報道などから日本大学にみられる「理事長独裁制」「専制君主的」が、どのような形で最終報告書に書かれるか期待していたが、十分な説明は書かれていないことに不満を示した。「最終報告書では、日大という組織のでたらめなガバナンスが俎上にのぼっていない。『説明責任を怠った』『事後的な処理をうまくやらなかった』と書かれているが、ガバナンスについてはほぼ触れていない。問題の立て方が違う」と第三者委員会の姿勢を批判した。

 そして「第三者委は疑問をはっきりと追及しなかったのか。追及していないからダメだというのが僕の根本的な評価。報告書はとてもではないが高くは評価できない」と語った。

■国廣弁護士「ファクトがない」

 国廣弁護士も「(調査結果に)ファクトがない。評価だけ」と厳しく断じた。第三者委に課されていることとして「一番大事な問題は本当の原因を追究すること。作り出した原因をとりあげなければいけない」としたが、「一番の元凶(であるトップ)に触らないで守った」と原因について深く追求していないことを指摘した。

また、調査の進め方にも疑問を投げかけ、「理事長へのインタビューをやるだけでも(問題の)本質が出ると思うが、そもそもインタビューをやったのかもわからない」と付言した。

 今回の日大アメフト反則問題を「2つの不祥事の複合型」と位置づけたのは、D評価を下した竹内朗弁護士。今回の事案を「指導者の学生に対するパワハラ的な不正行為」「日大における危機対応の失敗」の2つと捉えるべき問題とした。

 最終報告書では「競技部任せの『我関せず』の態度を取り続け、およそ当事者意識を欠いたまま、危機対応責任者として、自ら率先して適切な措置を指示することもなかった」「今なお公式な場に姿を見せることもなく、自らの見解を明らかにすることもなく、およそ一切の外部発信を行っていない状況にある」と書かれている。

 竹内弁護士はその指摘は妥当なものとする一方で、「論評の根拠となるファクトがステークホルダーの知りたいこと。だが、十分な調査をしたとはいえない」と批判した。

 

引用以上 引用元https://toyokeizai.net/articles/-/232133

 

この記事の指摘は正鵠を得たものである。何故に、日大の「暴力支配」の元凶である田中理事長の責任を追及しないのか、日大の歪んだガバナンスの根源である田中理事長の支配体制への検証を第三者委員会は行わなかったからである。

建前上は、田中理事長を「当事者意識を欠く」と非難しながらも、進退は理事長の判断との見解を示し田中体制を守った第三者委員会の調査に不満を持っている人は極めて多いのである。

田中理事長は世の中をなめきっており、記者会見となれば暴力団との「ツーショット写真」の件などを問いかけられるのは必定なので、ホームページ上にコメントを公表するだけで逃げを打つつもりのようである。

日大には現在アマチュアボクシング界を揺るがす不正判定事件で世間を騒がす山根明氏が講義もしないのに客員教授になっていたりする不思議な人事も行われており、日大でまじめに勤務する職員・教授らや、真剣に学問にはげむ学生らは本当に田中理事長体制を打破したいと考えているはずだ。このようなまじめな日大関係者らを救うためにも第三者委員会は田中理事長の大学支配の実態を詳細に調査し、世間に公表し教育機関のトップにふさわしくないという事から、理事長退陣の勧告を社会正義の実現のために行うべきだったのである。

上記引用記事のように、専門家の多くが低評価とした日大第三者委員会の調査は、再調査がなされるべきであり、その際には現在の日大の支配体制を明らかにすることが必須なのである。

安達浩之弁護士(第二東京)の依頼者見舞金支給申請に関する公告 安達弁護士の所業を公表し、被害者救済を行うことが弁護士自治の役目のはず

日弁連のウェブサイトに7月31日付で安達浩之弁護士(第二東京)についての依頼者見舞金支給申請に関する公告が掲載されたので以下に引用する。

 

日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名      安 達 浩 之

法律事務所の名称         東瀛国際弁護士法人

法律事務所の所在場所     東京都豊島区東池袋3-21-21

                     ヴァンガードタワー3102

支給申請期間           2018年(平成30年)7月31日から

                      同年10月29日まで(消印有効)

支給申請先                第二東京弁護士会

以上

2018年(平成30年)7月31日

日本弁護士連合会

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html

 

安達弁護士はすでに今年1月31日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。

安達弁護士は平成21年から、継続的に非弁屋と結託し、平成25年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、平成29年4月1日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。

そもそも平成25年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、退会命令を出すまでの5年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。

弁護士自治の信託者である国民に、社会正義の実現を使命とする弁護士が被害を与えたのであるから、日弁連・第二東京弁護士会は、しっかりと安達弁護士の行った行為について全て公表したうえで、同弁護士の被害者を救済する方策を検討するべきと筆者は考える。

思想信条の自由と信教の自由を理解せず憲法の存在理由も理解しない稲田朋美という国会議員の弁護士の無知蒙昧

朝日新聞デジタルは31日付で「法曹界の護憲派を「新興宗教」 稲田氏が投稿、後に削除」として以下の記事を配信した。

 

自民党の稲田朋美元防衛相が、法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と批判するコメントを自身のツイッターに投稿し、その後、削除していたことがわかった。

 稲田氏は29日、改憲団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。同日、支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」と投稿していた。

 削除した理由について、稲田氏は31日、朝日新聞の取材に「『憲法を変えさえしなければ平和というのは違う』と書いたつもりだったが、投稿後に読み直して表現がきついと思い、自発的に削除した」と語った。

 

引用以上

 

ちなみに稲田議員は弁護士である。法律の専門家が護憲派を「新興宗教」と揶揄しているわけであり、法曹界にある人物の多くは「憲法教」に毒されていると批判しているのである。

稲田議員は弁護士でもあるのだから、誰にでも思想信条の自由があり、信教の自由もあることぐらい理解しているはずであり、自由民主党の議員なのであるから、「護憲」という理念は保守本流である吉田茂が守ろうとした概念である事も分かっているはずである。(知らないのかもしれないが)

憲法は国家の横暴から人権と自由を守るための法であり規範である。安倍首相などあまり賢くない人たちは、しきりに憲法改正を述べるが、果たして憲法の理念を理解しているかは大いに疑問である。

もちろん憲法改正を唱えるのも言論の自由であるが、稲田議員の発言は余りにも低レベルであり、「憲法教」という表現も知的レベルが疑われるような発言である。国会議員であり弁護士でも稲田議員が憲法改正を述べ、護憲派を批判するのであればきちんと論理を述べるべきであり、それでこそ憲法改正議論も盛り上がるというものであろう。

稲田議員のような無知蒙昧な安倍首相の取り巻きは、我が国の品位を海外から疑われるような行為を繰り返して恥を晒しているのであるが、稲田議員と同様に哲学と理念に欠ける安倍首相には理解できないのであろう。

稲田弁護士の所属する大阪弁護士会は弁護士としての品位も汚したと思われる、稲田議員に会請求で懲戒請求を提起するべきであろう。

日大第三者委員会は予定通り、内田・井ノ口の切り捨てで悪の元凶である暴力団の密接交際者田中理事長の責任追及を避ける 内田さん、井ノ口さん田中の悪事を全部暴露して事実を明らかにしてください!

日刊スポーツは30日付で「日大田中理事長は説明責任を 第三者委報告書要旨」として以下の記事を配信した。

 

日大がアメリカンフットボール部による悪質タックルの再発防止策の調査、検証する目的で設置した第三者委員会(委員長、勝丸充啓弁護士)が30日午前、日大に最終報告書を提出した。

 第三者委員会の最終報告書の要旨

 1本件事案を招いた背景、原因について

<1>内田氏の独走体制下での、日大アメフト部の指導方針・内容

 指導方針において学生スポーツ本来の在り方が失われていたこと。選手の主体性が考慮されていなかった。

<2>事実調査の適正性の欠如

 当時理事であった井ノ口氏や日大職員によって関係者に対する口封じという重大な隠ぺい工作が行われており、日大による事実調査の体制等に大きな問題があったことは明らかである。

 ア 事実調査の基本的姿勢や体制が不適切かつ不十分であったこと

 イ 事実調査の方法が厳密、公正さを欠き、不正・不当な介入を許すものであったこと。

<3>対応措置の実施が遅延し、その内容もずさんであったこと

 日大としての対応は、本件試合後、約10日を経過してからのことであり、その間、当事者である内田氏の意向を反映した日大アメフト部によるずさんで不適切な対応を放置し、結果として日大職員による口封じ工作をも許し、それに対する適切な措置も講じていなかった。また、第三者委員会の設置方針を決めてからも、記者会見を主催して内田氏及び井上氏の一方的な弁解を世間に喧伝したため、日大に対する一層の信頼低下を招き、さらに傷口を広げる一方で、両氏に対する刑事事件の弁護費用を日大が負担するという常識外れな発想まで持ち合わせていた。

<4>広報の在り方も適切さを欠いていたこと

 本件においては、試合映像が間もなくネット上で公開、拡散されて多くの人の注目を集めるとともに、マスコミの報道も熱を帯びる中で、日大ひいてはそのブランドイメージが悪化の一途をたどっていった。日大においては、しっかりとした説明責任を果たし、信頼の回復に努めるべく、適切な広報に務めるべきだったが、事後対応に適切さを欠いた。

<今後について>

今後はスポーツマンシップの精神にのっとり、フェアプレーを重んじ、対戦相手に対するリスペクトを欠かさない、真の意味で「強く、たくましいチーム」「フェアプレーのお手本となるチーム」を目指し、再生していかれることを期待してやまない。

 再建は内田氏や井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態で行われなければならない。新監督の「選考委員会」には、新しい監督、コーチに対し、内田氏らの影響力はもとより、勝利至上主義に基づく不当な外圧が及ばないように監視されることも臨む。

 日大としては、学校法人としての社会的責任を深く自覚し、ガバナンスの適正化を実現し、早期に社会の信頼を回復すべく、関係者一同総力を挙げて取り組んでいただきたい。 再生の一歩を踏み出すにあたり、日大を代表し、その業務を総理する(田中)理事長において、今回の一連の出来事を顧みて反省すべきところについて、責任者としての反省声明を発表するとともに、説明責任を果たし、今後は、学生ファーストの大学運営を行う旨の宣言をすることを強く望む。

 

引用以上

 

日大第三者委員会の報告を受け、内田前監督と井上前コーチは日大に懲戒解雇されたそうだ。暴力団と交際しその「暴力」を行使することを背景に日大を支配してきた田中理事長の「忠臣」であった内田と井上は首にされ、田中理事長の悪事を幇助してきた井ノ口も糾弾される事態となったが、この日大第三者委員会は田中理事長が「反省」するだけでよいという理不尽な結論でお茶を濁したのである。

内田・井上・井ノ口が、このような関係者に対する口封じを行った事は、田中理事長の指示はなくとも、その意を受けてやったことは確実であろう。内田・井ノ口は田中理事長の子飼いとして日大の理事に上り詰めた連中である。田中理事長の顔色をみて仕事をしていたのは当然であり、アメフト部における「反則タックル」の指示も、暴力的な体質も全て田中理事長の影響ともいえるのではないかと筆者は判断している。

日大第三者委員会は、内田・井上・井ノ口を批判することで田中理事長を守ったのである。しかしながら、このような「常識外れ」の判断は、一層田中理事長批判に油を注ぐ効果しかないだろう。

情報誌FACTAには以下のような電話があったと同誌は報じている。

 

「敬天新聞の関係者が昨日、金属バットで半殺しの目に遭ったのをご存じですか、日大の関係で。お宅も記事をやっているようだから、山口組のこととか書くと、同じような目に遭いますよ。忠告しておきます」と言うと、電話が切れた。

引用元 https://facta.co.jp/article/201807041.html

 

 この「警告」は、当たり前だが日大田中理事長と暴力団の記事を書けば襲撃も辞さないという恫喝の為であることは誰にでも分かる事である。このような恫喝を行う理由があるのは、暴力団か田中理事長しかいないのであるが(愉快犯の可能性は否定しないが)今回のアメフト部の「殺人タックル」問題で世論を敵に回した、田中理事長とその支配の源泉の暴力を司る暴力団も、さすがに今回は全ての日大を批判するマスコミを襲撃するわけにもいかないだろう。しかし、日大問題を報じるマスコミらは絶えず「暴力」におびえなければならないのも事実である。こんな教育機関を放置して良いはずがなく、第三者委員会は本当に日大の第三者なのであれば、田中理事長の監督責任や、いびつな大学の運営体制、最近もあった田中理事長の「報復人事」などから、大学から田中理事長を追放しなければ日大の正常化などなされない事を指摘しなければならなかったはずである。

内田・井上・井ノ口からしたらまさに「狡兎死して走狗烹らる」を地で行かれたわけである。田中理事長の悪行を全て、あんたらが暴露する時期だという天の声である事に気付いてほしい。徹底的に日大のすべての膿を出すべく、この三人には日大田中理事長と暴力団の深い癒着や、不適切なカネの流れについて全てを暴露し、幾分かでも名誉の回復を図ってほしい。

そして文部科学省は、日大への私学助成金の支給を停止し、腐敗しきった田中体制に引導を渡すべきであろう。また何よりも、日大の学生・職員・OBの方々には暴力団と密接に交際する田中理事長を大学から追放すべくできる限りの運動を行ってほしい。日大という名門大学が田中というチンピラに良いように支配されている事は日大関係者にとっても許せない事であると思われるからである。

有名懲戒弁護士 笠井浩二(東京)が事務所移転 エイワの本田と決別か 新たな事務所の住所地には税理士も登録

過去に5回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士(東京)の事務所登録が、以下のように変更されている事が判明した。

 

事務所名 街の灯法律事務所 

住所   東京都新宿区大京町4-4-101-2 山田ビル

電話番号 03-6380-1949 FAX番号 03-6380-1969

 

なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。

笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年3月1日の時点で村越仁一弁護士(第二東京)の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士はエイワの本田には追放されていたと思われる。

その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。

この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。

 

登録番号 89142

事務所名 八塩実己税理士事務所

電話番号 03-5657-7472

 

 この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。最近までは、新宿1丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。

この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。