五反田海喜館事件 銀座や新橋で「土井会長」と呼ばれており、インチキ仮想通貨屋とも深い関係を持つ 無罪主張をしていた土井淑雄被告に懲役11年の判決 なんで詐欺師には「会長」と呼ばれる奴が多いんですかね?

読売新聞は29日付で『積水ハウス地面師事件、主導役に懲役11年判決「中心的立場で誠に悪質」』として以下の記事を配信した。

 

大手住宅メーカー「積水ハウス」が架空の土地取引で約55億円をだまし取られた「地面師」事件で、主導役の一人として、詐欺罪などに問われた土井淑雄被告(64)に対し、東京地裁(石田寿一裁判長、古玉正紀裁判長代読)は29日、懲役11年(求刑・懲役15年)の判決を言い渡した。判決は「犯行グループで中心的な立場だったといえ、誠に悪質だ」と指摘した。

 判決によると、土井被告は2017年3~6月、カミンスカス操被告(60)らと共謀し、東京都品川区西五反田の廃業した旅館の土地所有者を装って同社に売却を持ちかけ、購入代金を詐取した。

 被告側は公判で「地面師詐欺とは知らなかった」などと無罪を主張したが、判決は、被告の指示の下で詐取金の移動や分配などが行われたと認定して、退けた。

 

引用以上

 

土井被告は、無罪主張をしていたそうだ。小銭をもらうか土井「会長」のお友達に飲ませてもらったような連中たちが確かに土井無罪論を一生懸命喧伝していたようだが、当然といえば当然の判決が下されたわけである。

土井は銭があるときは銀座で「会長」と持ち上げられて飲むのが好きだったようであるが、所詮はお姉ちゃんたちのオサイフになっていただけの事である。そのほか、新橋の詐欺集団などとも交友があり、不動産ブローキングの話をしたり、テキシアジャパンの連中とも深い関係があったことが確認されている。

類は友を呼び「カネの亡者」は同様の「亡者」を呼び銭を巡って骨肉の争いを行うのが常である。土井の周辺には、特殊詐欺関係者やブランド品とカネだけを追い求める女と紙屋のような詐欺常習者らが集まり「カネに追われ」「カネに溺れる」生活を続けていたわけであるが、天網恢恢疎にして漏らさずとなったわけである。

土井もチンコロ屋の三崎と関係があったようであるが、三崎は捜査側の狗であることを利用し、犯罪集団にも情報を流すが、結局は三崎は仲間を売って保身を図るので、ピンポイントで居場所などをチンコロされて逮捕されてしまうわけである。

地面師事件の摘発が相次いでいるが、このような事件に関係する弁護士は後を絶たない。退会命令を喰らった村越仁一なども元弁護士の吉永精志に利用され、地面師事件に関与したとの情報も寄せられている。吉永は偽装離婚した妻に結構な犯罪収益を渡しているとの情報も寄せられているので、「自分は安全圏」と述べている吉永を捜査機関は面子にかけてもパクるべきであり、吉永に協力する弁護士らも一網打尽にすべきなのである。

それにしても何で詐欺師は「会長」と呼ばれる奴が多いのですかね?

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされたことは以前にお伝えしたとおりであるが、その負債額は2億円も存在するとの情報提供を得た。その情報に基づいて検索をしたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(東京)/破産手続き開始決定 負債約2億

 

何度も述べるように、現在もうさぎ法律事務所の残党は、「ロイロイ先生」として非弁業務を継続しているわけである。

 

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

 

弁護士法人が2億円もの負債を負うという事は考えづらく、預り金をカッパライして流出した結果が2億円もの負債ということであろうと思われるが、最終的に社員であった窪田四郎弁護士も弁護士登録は抹消され、すでに破産申立がなされていることや、窪田弁護士については依頼者見舞金制度の適用対象になったことから考えれば、「うさぎ」の非弁屋たちはやりたい放題の事をやったのであろうと思われる。

そんな「うさぎ」の残党が、まだ平然と跳梁跋扈している訳なのであるから、白衣の「ロイロイ先生」の活動を中止させるべく現在のロイロイ先生の名義人の所属会である第二東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使すべきなのである。

早くしないと、ここの預り金も危なくなる可能性が高いのだから、真剣に検討をしていただきたい。

 

設立準備中の「弁護士法人令和広尾税務法律事務所」のウェブサイト 弁護士法人令和広尾税務法律事務所としての法人登記は存在しますが、日弁連のウェブサイトでは法人検索にはヒットしません 唯一の社員の岩本一馬弁護士(第二東京)の事務所登録地は自宅のようです 

弁護士法人令和広尾税務法律事務所というウェブサイトが存在し、ここ約1年程度の間「設立準備中」となっているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

 弁護士法人令和広尾税務法律事務所

 

日弁連の弁護士法人検索ではこの弁護士法人はヒットしないのであるが、法人登記は存在し、登記は以下のような変遷を辿っていることが確認された。

 

【登記の変遷】

2018年09月06日

名称 Kata Kosmos弁護士法人

所在地 東京都港区赤坂6丁目11番13号ファブリックビル5階

社員  岩本一馬

 

2019年05月13日

名称変更 弁護士法人令和広尾税務法律事務所に変更

 

2019年05月20日

主たる事務所の所在地が東京都渋谷区広尾3丁目4番2号に移転

 

このような中の2019年4月22日に上記の参考リンクのウェブサイトのドメインが登録されている。岩本弁護士は通知税理士としても登録が確認できているので、昨年の改元に合わせて弁護士法人の名称を改称し移転を行ったのであろうが、弁護士会への法人の登録は行わなかったらしい。しかしながら本日現在も弁護士法人令和広尾税務法律事務所は登記上存在しているにも関わらず、岩本弁護士の弁護士登録情報は以下のとおりの状態なのである。

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
33063 弁護士 岩本 一馬 第二東京

会員情報

氏名かな いわもと かずま
氏名 岩本 一馬
性別 男性
事務所名 岩本法律事務所
郵便番号 〒 1600023
事務所住所 東京都 新宿区西新宿3-9-7-1515
電話番号 03-3320-3122
FAX番号 03-6740-7608

 

この会員情報の事務所住所は、弁護士法人令和広尾税務法律事務所の登記簿に記載されている岩本弁護士の住所地であり、現在は岩本弁護士が自宅で業務を行っているであろうことが推測されるのである。

では、なぜ岩本弁護士は弁護士法人令和広尾税務法律事務所のウェブサイトを公開し、弁護士法人を設立しながらも所属会の第二東京弁護士会にきちんと届出をしないのであろうか?

以前に、岩本弁護士は同じ修習期(58期)の弁護士の事務所にいたようであるが、平成28年ごろには、相当筋の悪い依頼者や犯罪常習者(地面師関係者)らの依頼を受けていたとの情報から同期に多大な迷惑を掛けて、独立を余儀なくされたのであろうと思われる。そのような中で岩本弁護士の「飼い主」が現れ、弁護士法人の設立を平成30年に行ったものと思われる。

この岩本弁護士は、ある「元弁護士」が寄生していたとの情報も寄せられており、この令和広尾税務法律事務所には様々な思惑を持った人物が関与していたと思われるのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士法人を設立したにも関わらず2週間以内に弁護士会に登録を行わなかった岩本弁護士についての調査を行う必要があるはずである。岩本弁護士はまだ若いのであるから、様々な問題を抱えているのであれば、一度全ての膿を出して再生することが最善の方策であることを理解するべきであろう。

北海道財務局職員に暴言を吐いた杉山央弁護士(札幌)に業務停止3月の懲戒処分 財務局職員を脅さずにネットワークビジネスの会社に乗り込んでガタくれてきたらカッコよかったんじゃないですかね?

北海道ニュースUHBは25日付で『「森友学園のように”鬼籍に入らないことを祈る”」財務局職員4人に暴言…暴行弁護士 2度目の懲戒処分』として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は5月25日、交渉中に北海道財務局の職員に暴言を吐いたとして、所属する杉山央弁護士(40)を業務停止3か月の懲戒処分としました。

 札幌弁護士会によりますと杉山弁護士は、ネットワークビジネス会社から仮想通貨を購入した客の代理人として、北海道財務局に対し会社が資金決済法などに違反するとして告発し、会社へ監督することなどを求めていました。

 杉山弁護士は北海道財務局との間に見解の相違があり、2018年10月1日に約1時間面談しました。

 その中で、財務局側から『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』などという見解が示され議論を重ねるうちに逆上。

 杉山弁護士は声を荒げるなどの威圧的な態度を取り、財務局の職員4人に「会社のバカな発言を信じ、立ち入り検査も聞き取り調査もしないというのが財務局のスタンスだな」と述べた上で、いわゆる森友学園事件に関連して近畿財務局職員が自死したことに触れ、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」などの暴言を吐きました。

 この暴言の中で杉山弁護士は、2017年に自らがタクシーの車内で運転手に暴行をし罰金の略式命令を受けたことを引き合いに出し「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」などと反社会的勢力との人間関係をほのめかし、4人の職員の生命身体に危害が及ぶことへの恐怖心を与えたということです。

 当時杉山弁護士はこのタクシー運転手への暴行・器物損壊事件で札幌弁護士会から懲戒処分を受けています。

 北海道財務局の関係者が懲戒請求を行い、札幌弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行」として25日付けで業務停止3か月の懲戒処分にしました。

 札幌弁護士会の砂子章彦会長は記者会見で「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。倫理講習を行うなど再発防止と信頼回復に努めたい」と述べました。

 処分について杉山弁護士は、「判断自体は重く受け止めますが、事実認定は間違った証拠に基づき不十分な手法で行われており納得していません。26日にも日弁連に異議申し立てをし、財務局の主張の不合理性を説明して、処分が不当であることを証明していきたい」とコメントしています。

引用以上

 

杉山弁護士のコメントによると事実認定が間違った証拠によってなされたとのことなので、今後の杉山弁護士の動向にも注目をしておく必要はあるだろう。しかしながら、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」とか「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」と杉山弁護士が申し述べたと北海道財務局の4名の人物が証言しているからこそ、今回の業務停止処分に至ったわけであり、少なくとも北海道財務局職員らは杉山弁護士に暴言を吐かれたと考えていることは事実であろう。

上記引用の報道によれば、『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』という財務局の見解に杉山弁護士が激高したとのことであるが、資金決済法が定める仮想通貨の定義にも該当しないような、仮想通貨名目のカネ集めをネットワークビジネス側が行っていたというのが事実ではないかと推測する。杉山弁護士が依頼者のためにインチキ仮想通貨の被害に遭った依頼者のために暴言を吐く相手は北海道財務局ではなく、インチキ仮想通貨の胴元やこのインチキ仮想通貨を売っていたネットワークビジネスの会社であったはずだ。杉山弁護士が、当事者のところに乗り込んで「お前らのようなカネの亡者が鬼籍に入らないことを祈るが」とか、「俺はその筋のヤカラともつながりがある、お前らのケツは誰が持っているんだ」とガタくれてきたのであれば、「よくやってくれた」と思う人は多いのではないだろうか?(本気にしないように)

杉山弁護士が、インチキ仮想通貨屋とそれを口八丁手八丁で売り捌くマルチ屋のふざけた対応が腹に据えかねていたのであれば、刑事告訴をするとか保全措置をとって民事訴訟を起こすとか弁護士として出来ることをすれば良かっただけなのであるが、財務局職員に暴言を吐くという愚挙に及んだわけである。杉山弁護士の前回の懲戒処分が酔っ払っいタクシーに乗車し運転手に暴行を働いた事から業務停止1月となったことから、杉山弁護士は極めて粗暴な人物なのではないかという印象も受ける。そんな杉山弁護士が反社との関係を匂わせるような粗暴な言動を行ったわけであり、札幌弁護士会の会長自らが「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。」と申し述べている訳なのであるから業務停止3月というのは甘すぎるのではないかと筆者は考える。

こんなDMで客集めをする連中の監修をしている弁護士がいるとは驚きです

会社のウェブサイトでメールフォームにおいて問い合わせなどを受け付けている方から以下のような、そのメールフォーム経由で以下の電子メールが届いたとの情報提供があった。

 

突然のメッセージを致したことをお詫び致します。

この度、コロナショックで倒産・失業しました。と、言わないために…

この2つの事だけは、是非やっておいて下さい。

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突然のメッセージ、大変失礼しました。

突然のメッセージを致したことをお詫び致します。

この度、コロナショックで倒産・失業しました。と、言わないために…

この2つの事だけは、是非やっておいて下さい。

いずれもお金は使いません。

突然のメッセージ、大変失礼しました。

 

この内容についての発信元はgmailのアドレスであったそうだが、今回はメールアドレスまでは記載しない。

このメールに記載のある300万円の見舞金を受け取る方法というサイトは「お見舞金.com」というサイトである。家賃交渉は当たり前とかという口上のサイトは、「家賃交渉.com」というサイトであり、衰退業種についてのサイトは「もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?」というサイトである。

 

【参考リンク】

お見舞金.com

家賃交渉交渉.com

もし、あなたの仕事が、衰退業種だったらどうしますか?

 

このサイトの監修をグローウィル国際法律事務所がやっているとの記載がある。しかしながら、各サイトの運営者は明確に記載されていない。ウェブサイトの名称などが運営者として記載されているだけなのである。

このグローウィル国際法律事務所のウェブサイトは以下のとおりだ。

 

【参考リンク】

 グローウィル国際法律事務所

 

 この事務所には、中野秀俊弁護士(東京)しかいないようだが、本当に上記のサイトの監修をしているのであれば、上記の各サイトを一体誰が運営しているかぐらい、きちんと表示させるようにするべきであろう。

それに、この各サイトの内容が適正であるのかも、良くご確認頂きたい。

独自の気風を貫く第二東京弁護士会 村越仁一の退会命令による被害者への非情な対応 もう少し被害者に親身に寄り添えないんですかね

弁護士自治を考える会は、13日付で今年4月に退会命令の処分を所属の第二東京弁護士会より受けた村越仁一についての所属会の酷薄・非情な対応について以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)当会処分に対する懲戒処分について(退会命令)第二東京弁護士会、ここまで酷いとは!あなたは二弁の弁護士に依頼しますか! 弁護士自治を考える会

 

詳細は上記リンク記事をご覧いただきたいが、二弁自身が「およそ弁護士としてあるまじき極めて卑劣かつ悪質な行為を行った。これは、懲戒請求者Aに対する詐欺行為であると」断じて退会命令を下したにも関わらず、他人事のような対応をしていることに対する怒りを表明しているわけである。

確かに、非行行為は村越と周囲の非弁屋によるものである事は間違いないわけであるが、過去に5回もの懲戒処分を受け、懲戒についての手続きがなされている間に頻繁に事務所の移動と事務所名の変更があったわけだから懲戒処分の事前公表ぐらいは出来たはずである。

昨日も、大阪高裁平成21年7月30日の判示事項である、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるとされる状況について「赤い本」から引用をしたが、当該部分を再度掲載する。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

二弁自身が「着手金詐欺」と断じ被懲戒者に、当会の会員として弁護士業務を続けることを容認すれば、被懲戒者の非行によって新たな被害者が出てくることが強く懸念され、そうなれば当会の信用も失墜し、このような事態に至ることを許容することはできない。と判断しているわけであるから、少なくとも「非行あり」として懲戒委員会に付された時点で事前公表は必要であったのではないだろうか?村越は、弁護士生命が風前の灯であったことを理解していながら「浜松町法律事務所」を今年1月末ぐらいに開設したわけなのであるから、なおさら事前公表の必要はあったのではないかと思われる。

村越弁護士の懲戒処分の内容からすれば、明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であることは分かっていたはずである。今年に入って村越に委任をした人たちがいるようであれば、それは二弁の「不作為」による被害者ではないかと思われる。

二弁は新たな被害者が出れば、当会の信用を失墜しなどと懲戒処分の要旨で述べているが、すでに村越を放置していたことで相当な信用が失墜したことを自覚するべきであろう。

あまりにも悪質な弁護士の非行が認知された場合に適切に指導監督連絡権を行使する事は所属会の責任ではないのであろうか?

勝訴の見込みのない事件を、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるかのような説明をし、そのうえ訴訟提起・追行の意思がないにもかかわらず、同人と委任契約を締結し、着手金250万円を騙し取ったと判断された村越について懲戒処分の事前公表を行わなかった理由を二弁は公表するべきであろう。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると思うからだ。

業務停止中の渡辺征二郎弁護士(第一東京)の東京令和法律事務所の電話が不通になりました こんな時は所属会がきちんと国民に告知するべきではないですかね?

何度も繰り返しお知らせしているとおり、欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎(第一東京)が今年2月28日より業務停止1年の懲戒処分を受けたが、おそらく非弁屋とともに開設したばかりの東京令和法律事務所においては「コロナウイルスの感染拡大」を理由に休業をしているというアナウンスを流し、渡辺の業務停止をゴマカシテいたことが確認されている。

 

【参考リンク】

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

 

この渡辺弁護士と非弁屋の経営していた東京令和法律事務所の電話が不通になっているとの情報が寄せられた。確かに、日弁連に登録されている東京令和法律事務所の電話番号である『03-6300-9712』に電話をすると

 

現在この電話番号は使われていません、電話番号をお確かめになって再度おかけ直しください。 または、市外局番からおかけください。

 

というアナウンスであった。1年間のカラ家賃を支払うのもバカバカしいと考えた非弁屋サイドが事務所の賃貸契約と電話の契約などを解除したと思われる。

渡辺弁護士は、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京(本店所在地 歌舞伎町二丁目)も破産開始決定がなされており、多くの被害者が存在すると推測される。また、弁護士の懲戒処分など基本的には自由と正義ぐらいにしか告知されず、一般の依頼者らに対してデタラメ極まりない業務を行っていたと思われる渡辺弁護士がきちんと辞任通知を送ったのかも分からないわけであり、第一東京弁護士会は1年という長期にわたる懲戒処分を受けた渡辺征二郎弁護士の事務所が連絡不能状態であることぐらい告知するべきであるはずだ。

所属弁護士会には所属弁護士自身の不祥事に対しての責任はないというスタンスなのであろうが、明らかにまともな業務を行っていなかった渡辺征二郎弁護士についての苦情はそれなりに寄せられていたはずであり、そもそも除名処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が唯一の社員であったA&H弁護士法人に「社員の欠乏」による解散を防ぐためだけに引っ張ってこられて代表社員になり、その後弁護士法人の解散と設立を繰り返していたのであるから、適切に指導監督連絡権を行使するべきであったはずなのである。

 

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立 

 

弁護士の懲戒処分については懲戒の「赤い本」である「弁護士懲戒手続の研究と実務(第3版)が基本的な日弁連の公式見解であると思われる。この「赤い本」において大阪高裁平成21年7月30日の判示事項が掲載されており、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるのは、以下のような場合であると示されている。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

渡辺征二郎弁護士の行為は、明らかに名義貸しによる非弁行為という違法な弁護活動であり職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であり、懲戒手続きを待っていれば回復しがたい損害の発生が予測されていたことは事実だろう。そして実際に弁護士法人アシスト東京は債務超過と判断され破産開始決定がなされたわけなのである。

まともな弁護士に対して指導監督連絡権を行使せよとは筆者は全く思っていないが、渡辺征二郎弁護士や今年4月に第二東京弁護士会から退会命令の処分を受けた村越仁一弁護士のように、過去に懲戒処分を受けている弁護士で頻繁に事務所と事務所名を変更する連中には躊躇なく指導監督連絡権を行使するべきではないかと考える。

真面目に日弁連と単位弁護士会は考えて欲しい。依頼者見舞金などを出すような事態にするよりも、不祥事の予防をしっかりと行うべきであると思うからだ。