カテゴリー: 欠陥弁護士

読売新聞は１７日付で「元地検特捜部長「絶対にアクセル踏んでない」…暴走死亡事故の初公判」として、以下の記事を配信した。

 

東京都港区で２０１８年、乗用車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）などに問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（８０）の初公判が１７日、東京地裁（三上潤裁判長）であった。石川被告は起訴事実を否認し、弁護側は「車の不具合で暴走し、事故が起きた」と無罪を主張した。

 　石川被告は罪状認否で「被害者や遺族に心からおわび申し上げます」と謝罪。一方で「絶対にアクセルは踏んでいない」と述べた。

 　起訴状では、石川被告は１８年２月１８日朝、道路脇に駐車した乗用車から車外に出ようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込み、時速１００キロ超で約３２０メートルにわたり車を暴走させ、歩道にいた堀内貴之さん（当時３７歳）をはねて死亡させた上、道路脇の店舗兼住宅も壊したとしている。

 　検察側は冒頭陳述で、被告は一緒にゴルフ場に行くために合流した知人の荷物を積むため、ギアをドライブに入れたまま運転席側のドアを開けたところでアクセルを踏んだと主張。事故後の検査で車両に異常は見つからなかったと述べた。

 　弁護側は「被告は知人を待つ間、座席を後方に移動させており、アクセルに足が届かなかった」と主張。「エンジン制御プログラムなどに何らかの不具合があった」と訴えた。

 　石川被告は特捜部長を務めた後、東京地検検事正や名古屋高検検事長を歴任。０１年に退官し、弁護士登録した。

 

引用以上

 

特捜部で名を馳せた石川弁護士は今刑事被告人となって裁かれているわけでが、この立場になって初めて自分が取調べをした人間たちの気持ちが分かったのではないだろうか？

石川弁護士は「天地神明に誓ってアクセルは踏んでない」と主張したそうだが、石川弁護士が検事時代に取調べを行った多くの被疑者らの中にも「天地神明に誓って」と無罪主張をした者も多かったのではないだろうか。

今回の事件は「知人」の２０代女性をわざわざお迎えに行った際の事故である。アクセルを踏んだかどうかが争点になっているようだが、シフトをドライブに入れたままで車を降りるだけでも重過失ではないかと誰もが思うはずだ。

いずれにしても石川弁護士が華々しい経歴の晩節を汚した事は事実であろう。

ところで、石川弁護士はレクサスを製造しているトヨタを民事で訴えているのであろうか気になるところだ。人命を奪うような事故の原因が車両に何かしらの欠陥があったと主張するのであれば、トヨタに対しての製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償請求を行っていなければ石川弁護士の主張を信用する人はいないはずである。ぜひ石川弁護士はトヨタに対しての損害賠償訴訟を提起しているのか公表してほしい。

それにしても、自分の年齢からくる衰えなどを全く自覚しないのか、自覚しようとしないのかは分からないが、少なくとも上述のように、シフトをドライブに入れたままで車から降車する神経が筆者には全く理解できない。それだけ早く知人女性の顔でも見たかったのかもしれないが、そういう感覚を筆者は「ボケ恋」と呼ぶことにしている。（石川センセーがそうだと言っているわけでは無いですよ）

この無罪主張について石川弁護士は「知人を待つ間、座席を後方に移動させており、アクセルに足が届かなかった」と述べていることが記載されているが、シフトをドライブに入れたままでシートを後ろに下げて降車をすることは極めて危険なのではないだろうか？また、そんな事をする合理性があるとは到底思えない。誰かを待ち合わせをしている中で、待ち合わせの相手が現れたという事は当たり前だが荷物を積んだら車を発車させることが前提である。仮眠をするとかではない訳でだから、一般的には全く不合理な言い訳としか思えないのではないだろうか。

石川弁護士は被害者のご遺族と示談をしたという事であり、この点については評価すべきことであろう。自分の責任ではないという主張をしながらも、示談を行う事はなかなかできる事ではないからだ。

はたしてどんな判決が元特捜部長に下されるのか注目したい。

自由と正義２月号は「有名欠陥弁護士」であり、中田康一（除名）らと結託し、Ａ＆Ｈ弁護士法人の社員の欠乏による解散を阻止し、家賃未払いなどで事務所を追い出されたブライテスト弁護士法人（これも解散）の唯一の社員であり、昨年４月２５日に弁護士法人アシスト東京を歌舞伎町に設立した、渡邉征二郎弁護士（第一東京）が昨年１０月に受けた業務停止３月の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載した。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　　　渡邉　征二郎

　　登録番号　１６８７６

　　事務所　　東京都新宿区歌舞伎町２－４６－７第三平沢ビル１１階―Ａ

　　　　　　　弁護士法人アシスト東京

 

２　処分の内容　業務停止３月

 

３　処分の内容の要旨

　　被懲戒者は、その法律事務所の事務員としてＡ、Ｂ及びＣを雇用していたが、２０１４年４月に支払うべき賃金の全部又は一部を支払わず、同月３０日に被懲戒者が唯一の社員となって弁護士法人を設立した後も事務員としていたＡらに対し、９か月又は１０か月分の賃金を支払わず、法人設立前の未払賃金については被懲戒者単独で、法人設立後の未払賃金については弁護士法人と連帯してＡらに支払えとの判決を受けた後も、これを支払わなかった。

　　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第６条に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日

　　2019年10月28日

 

事務所職員に給与を１０か月近くも支払いせずに、働かせるとは「非道」というしかないだろう。それにしても、前回の渡邉弁護士の懲戒事由も事務員からのカネの借り入れが原因であったことを考えると、事務員の事を「奴隷」としか考えていないのかもしれない。

 

【参考リンク】

　渡邉征二郎弁護士(第一東京）懲戒処分の要旨

今回の懲戒事由は２０１４年の給与未払いという事なので、Ａ＆Ｈ弁護士法人（解散）と関係を持つ前の事であり、前回の懲戒処分（戒告）が下された２０１４年８月６日を挟んだ期間の事である。このように「カネに追われ」弁護士稼業を続けていた中で、非弁屋か事件屋と知り合い、中田康一と縁を持ち、あとは転落の階段を転げ落ちていったのであろう。

結果としてＡ＆Ｈを清算し、同じ場所で「ブライテスト弁護士法人」を唯一の社員として設立しながらも家賃未納で追い出しをくらった挙句に、歌舞伎町の司法書士事務所に流れ着き、３か月の業務停止を受けたのである。

 

【参考リンク】

業務停止中の渡邉征二郎弁護士（第一東京）が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京が今年１月９日に破産手続開始となりました　法人だけでなく渡邉弁護士も破産させる必要があるはずです

 

渡邉弁護士の業務停止期間はすでに明けている事から、何を考えて生きているのか話を聞いてみたいと考えて、渡邉弁護士の現在の登録されている事務所である、現在清算中の弁護士法人アシスト東京に電話を入れてみたところ（登録されている電話番号　03-6441-0485）何と「お客ざまのご都合でおつなぎできません」とのアナウンスであった！

すでに破産開始決定がなされ、管財人の弁護士が選任されているわけだから、粛々と破産処理は進んでいくのであろうが、渡邉弁護士が歌舞伎町から出て行っているのであれば早々に登録変更を行うよう破産管財人弁護士は指導するべきであろう。

毎日新聞は１２日付で「勝手に土地登記を移転した疑い　地面師5人逮捕　警視庁　4人は積水事件で起訴」として以下の記事を配信した。

 

東京都渋谷区の土地所有者になりすまし、勝手に土地の登記を移転させたとして、警視庁捜査2課は12日、品川区南大井5、無職、内田マイク被告（66）＝詐欺罪などで公判中＝ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕したと発表した。

 　ほかに逮捕されたのは、神奈川県座間市入谷東4、無職、木下賢（50）▽住所不定、無職、永田浩資（55）▽住所・職業不詳、浅野茂夫（68）▽豊島区長崎1、無職、秋葉紘子（75）――の4容疑者。浅野容疑者以外の4人は、東京・西五反田の架空の土地取引を巡って積水ハウスが約55億円をだまし取られた地面師事件に関わったとして逮捕、起訴されている。

 　逮捕容疑は2016年12月、渋谷区西原の土地を所有する90代女性になりすまし、偽造した委任状などを東京法務局に提出し、土地約250平方メートルを都内の不動産会社に売却したとする虚偽の所有権移転登記をしたとしている。

 　同課によると、内田、木下の両容疑者が事件を計画し、秋葉容疑者がなりすまし役を手配したとみられる。浅野容疑者はなりすまし役の80代の女と交渉の場に同席していた。内田容疑者は「話したくない」と供述している。

 

引用以上

 

上記記事にあるとおり、マイクに永田に木下と秋葉は五反田海喜館の事件でも起訴された連中であり、こいつらは業として地面師稼業を行っていた事は明らかである。五反田の事件で起訴された土井淑雄の初公判もやっと１１日に行われたようだが、土井は容疑を否認したとのことである。土井がテキシアの銅子たちから三崎の仲介でゼニを引っ張ったりしたりしていたり、銀座で「土井会長」と呼ばれ鼻の下を伸ばして羽振りよく振舞っていたことが、知られている。まぁまともに考えれば土井の無罪主張は無理筋ではないかと思われる。

このような地面師事件は、秋葉のような「役者」と本人確認書類などの「偽造屋」などがそろうことが必須であり、江戸時代の大掛かりな「おつとめ」のために手配師が様々な専門の連中を集めていた事を想起させるものである。この地面師の「おつとめ」には、司法書士や弁護士のような連中が関わる事も多く、資格を返上した諸永芳春さんや、現在も浜松町に移転したばかりのＭ越などが地面師に利用されたのか意識的に組んだのかは分からないが事実上一緒に「おつとめ」をしたことは明らかなわけである。

マイクは、他の件でも捜査が進んでいるようであり、一生娑婆には出られない事は間違いないと思われるが、地面師事件で「死刑」になることは無いので、医療刑務所などで悠々と余生を過ごすことになるのであろう。

このような「カネの亡者」らを根絶やしにすることこそが、基本的には必要なのであるが、そんな事ができないのが我が国の司法である。このような「カネの亡者」など生かしておいても社会の害悪でしかないのであるから、こいつらを絞首台に送れるように詐欺についての厳罰化は国民誰もが賛成すると思われる。こいつらの人権より被害者の人権が守られるような社会になって欲しいと筆者は切に思う。

弁護士自治を考える会は、１２日付で「依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士　業務停止3月懲戒処分　／大阪」として以下の参考リンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

　依頼者に無断で過払い金手続き廣田亮彦弁護士　業務停止3月懲戒処分　弁護士自治を考える会

 

上記参考リンクでは、廣田弁護士が客集めのためにまいたチラシが掲載されているが、こんな事をやっている弁護士の多くは「非弁屋」に飼われている弁護士である事は事実なのである。非弁屋に飼われていない弁護士が集客チラシなどを新聞の折り込みに入れる場合はいわゆる「新興事務所」がほとんどであり、弁護士１～２名程度の事務所が「地方説明会」などを行う場合はほぼ「非弁提携」の事務所であると判断して間違いないだろう。

今回の懲戒事由が、本来よりも低額の過払い金を請求し、返還された過払い金もすぐに依頼者に返さなかったという事であるが、このような内容からも典型的な非弁屋の仕事である事が理解できる。本来よりも低額な過払い金を請求した理由は、きちんと利息の引き直し計算をしていなかった事が原因であろうと思われ、まともにＰＣも使えないチンピラどもが作業をしたことが原因であろう。また返還された過払い金をすぐに返さないのは非弁屋の資金繰りの都合であろうと思われるからだ。

廣田弁護士は「受任件数が多く仕事が追い付かなかった」というような弁明をしているようであるが、処理できないほど受任をしたことや、終わっていない案件が多数ある中で地方に出張し「客集め」を行っていること自体が問題であり、自分の意思でなく実際に事務所を経営する「非弁屋」の意向であったという事であろう。

廣田弁護士はまだ５０歳という事であり、今後のやり直しも図れるはずだ。真実を依頼者らに伝え謝罪し非弁屋と縁を切るべきなのである。

最近の特殊詐欺集団の多くは「仮想通貨」こと「暗号資産」実際には「インチキコイン」に関与している事が多い。このような詐欺集団は現在役割ごとに細分化されており、このような詐欺集団の取りまとめ役が存在するのである。このような取りまとめ役は表面上は普通の一般法人を設立し詐欺師の上前をハネて売り上げにしているわけだが、役員などに入らず（住所などを知られたくない）「会長」などと呼ばれている事が多い。

そんな詐欺師の世界でエライ「会長」サンなどに「飼われている」弁護士が最近目立つようになった。詐欺業界のエライ会長が「うちの企業舎弟だよ」などと言って若手弁護士を紹介しているような情報が最近寄せられている。

インチキ仮想通貨といえば藤田和史弁護士が何といっても第一人者であろう。アロハコインに詐欺で摘発されたテキシアジャパンの関連会社（実際には法人格など表面だけで同じ詐欺集団がやっている）のＷＦＣコインなどに深く関与し、インチキ仮想通貨の説明会にも顔を出すそうである。

 

【参考リンク】

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」　新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

 

まぁ「カネの亡者」という生き物は、人殺しなど何をしてでも「カネ」を欲しがる「亡者」であり、こんな連中に倫理観などを期待するほうが無理な話なのだが、こいつらも人並みに逮捕勾留されるのは嫌であるようだ。だから、自分たちの関与する詐欺行為が刑事事件化しないように適当な事を弁護士にやらせて「時間稼ぎ」などを行う必要があり、絶えずこのような詐欺集団は「飼える」弁護士を探しているのである。

預り金を使い込むなどした「カネに追われた」弁護士は、このような詐欺集団からカネを貰えば、どんな事でもするようになり倫理観が累乗的に鈍麻していくのである。特殊詐欺関係者が逮捕されれば携帯電話で上位者と直接会話をさせ、場合によっては利益誘導（黙っていたら釈放後カネを渡すなど）をして捜査を妨害するのである。

こんな欠陥弁護士が増加している事が特殊詐欺の主犯格の摘発を難しくしている側面がある事は確かなのである。過去には詐欺集団に飼われた結果自ら命を絶った弁護士もいたし、地面師集団に利用される弁護士自治の中枢にいた弁護士らも存在した。

日弁連は新会長が誰になるにしても、真剣に弁護士不祥事防止を考えなければ「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民は判断し、放埓な「自治」についての不満が高まる事を理解するべきであろう。

最近、頻繁に事務所名と所在地を変更する村越仁一弁護士（第二東京）については、何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一（第二東京）が、またまた事務所を移転　今度は上野です

 

　この村越弁護士が以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であったアルベルゴ上野から脱出し芝大門に事務所を移転した事が確認された。現在の村越弁護士の登録情報は下記のとおりである。

 

氏名　村越 仁一

性別　男性

事務所名　浜松町法律事務所

郵便番号　〒 1050012

事務所住所　東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501

電話番号　03-6381-5083 　FAX番号03-6381-5084

 

笠井浩二の後釜として入居していたＳＶＡＸ新宿ビルから百人町に移転し「ＪＩＮ法律事務所」を運営していた村越弁護士は昨年７月頃に、アルベルゴ上野に移転し、また半年程度で今度は浜松町に「浜松町法律事務所」を開設したわけである。

事務所「渡り鳥」というと、すでに除名処分を受けた佐々木寛弁護士（東京）を思い出すが、村越弁護士もなかなかの「渡り鳥」になってきたようである。

 

【参考リンク】

　弁護士自治を考える会　佐々木寛弁護士（東京）ついに除名・法律事務所引っ越し王、板橋区高島平11回で終わる

 

弁護士が事務所を頻繁に移転することは、通常は考えられない。だいたい、裁判所等に送達先の変更などを申請したり、顧客らに移転の挨拶を送るだけでも一仕事である。にも関わらず移転を繰り返すという事は、手持ちの訴訟案件もほぼ無く、継続してつきあってくれる依頼者もごく少数であるという事の証左であろうと思われるのだ。

また、法律事務所名がアルベルゴにいたころの「法律事務所村越」から「浜松町法律事務所」に変更しており、この所在地の喜多ビル５０１号室は面積が３２，３６坪あるようだから、多くの事務員が入り込んで何らかのシノギを企てているものと考えられる。

お伝えしているとおり村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年３月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態であり本店所在地は「ＳＶＡＸ新宿ビルＢ館９階」のままである。法人の清算人も最善の努力はしているのであろうが、清算処理を迅速に進め、法人自体が債務超過であれば、速やかに破産の申立を行うべきであろう。

繰り返し述べる事ではあるが、いわゆる「欠陥弁護士」が頻繁に事務所の移転などを行っている際には適切に指導監督連絡権を行使し、弁護士自治の信託者である国民の被害防止に努めるべきなのである。

村越弁護士も、こんな「渡り鳥」生活に疲れないんですかね？意にそぐわぬ仕事などしないほうがご自身のためである事に早く気付くべきであろう。

共同通信は３日付で「被告にうそ教唆の弁護士に有罪　無免許死亡事故巡り、横浜」として以下の記事を配信した。

 

無免許運転で死亡事故を起こした男に、車の所有者への捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、犯人隠避教唆の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士江口大和被告（３３）に、横浜地裁は３日、懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。「虚偽供述を依頼していない」と無罪主張していた弁護側は即日控訴した。

　判決理由で田村政喜裁判長は「法的知識のない共犯者が虚偽のストーリーを作ったとは考えにくい。被告の関与が推認できる」と指摘。共犯者らの証言の核心部分は信用できるとした上で、「弁護士としての知識を悪用しており、非難に値する」と述べた。

 

引用以上

 

江口弁護士は被疑容疑を否認していたようだが、裁判所は「法的知識」を元に江口弁護士が「虚偽」の供述をさせたという判断や、共犯者らの証言の信憑性を評価し江口弁護士に対して「弁護士としての知識を悪用した」と判断し「非難に値する」と判断したのである。

この裁判所の判断は至極当然であり、当たり前だが何らの法的な素養のない人物が、自分が不利になるような犯罪の構成要件をきちんと申し述べるような供述を行うこと自体が不自然であり、この虚偽供述を行う事で利益を得るべき人物が存在していたのであるわけであるから、江口弁護士の主張が採用されない事は当たり前だと思われるからだ。

この江口弁護士の有罪判決を受けて第二東京弁護士会が何らの声明を出すかと思っていたのであるが、本日現在のところは何らの声明も出していない。さすがに「独自の気風」を誇る二弁だけあり、こんな事ぐらいでは会長声明など出す必要もないとお考えなのであろう。

弁護士による虚偽供述の依頼は、実際には日常化しており「黙っていれば２０日で出てくる。そうしたら〇〇がいくら払う」とか留置場や拘置所で被疑者被告人に接見中に犯罪集団の上位者からの指示を、その場で直接携帯電話で話をさせ行うような弁護士もそれなりに多く存在するのである。（そうですよね、張學錬先生にイノちゃん！）

そのような弁護士の所業からしたら、江口弁護士行為はまだ「かわいい」部類である。

特殊詐欺集団などの犯罪集団に「飼われた」弁護士の職務は、被疑者・被告人のための弁護活動では無く犯罪集団の利益のために行われるものであり、確実に社会正義の実現を阻害するものでもあり、我が国の治安を悪化させるだけなのである。

今回の有罪判決を受け、江口弁護士は何を思うのであろうか？司法試験に合格するまでの間に江口弁護士を支えてきた、親や関係者らの期待を裏切り安易に犯罪集団の利益に迎合するために法律知識を悪用した結果の有罪判決である。判決を不服として控訴するそうであるが、その前にご自身の正直な思いを自ら発信したほうが、今後の人生のためにもプラスになる事に気付いて頂きたい。