カテゴリー: 欠陥弁護士

　自由と正義５月号は、表題のとおり前代未聞の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

１　処分を受けた弁護士

　　氏　名　　川目　武彦                      登録番号　３１３９４

　　事務所　　埼玉県川越市脇田本町３０－２ダイゴビル４階B室

           　　　弁護士法人モッキンバード法律事務所川越支部

２　処分の内容　戒告

３　処分の理由の要旨

　　　被懲戒者は、独身であることが必須条件とされ、独身男女の婚姻活動の支援を主たる目的として設営されたインターネットサイトにおいて、独身であると偽り、氏名、経歴を偽って登録し続け、被懲戒者が独身であると誤信した懲戒請求者と情交関係を持ち、その誤信を解消することもせず、懲戒請求者と関係を続けた。

　　　被懲戒者の上記行為は、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０２１年１１月３日

引用以上

本当にこの広告を見て驚いた。多くの弁護士も驚いたと思うが、いわゆる独身者以外登録不可という「婚活サイト」に川目弁護士は既婚者であるにも関わらず「独身」として偽名で経歴も偽り登録して、川目弁護士を独身と誤信した懲戒請求者と深い関係を持ち、その後もこの懲戒請求者には自らの属性本名も告げずにある時期まで、関係（サイトの性質上、基本的には結婚が前提であったのではなかろうか？）を継続したとの事である。まぁ弁護士業務とは全く関係ない事ではあるが、弁護士としての品位を失うべき非行であることには間違いは無いと思われる。

川目弁護士は、昨年１月の川越市長選にも出馬しており（落選）この市長選の前には川越市議も務めていたそうで、政治活動にも強い意欲もお持ちの弁護士のようである。

それにしても、婚活を目的とするサイトで弁護士でなくとも既婚者が独身と偽ったばかりでなく、偽名で登録し続けて関係を持ち続けていたわけであるから、弁護士であろうとなかろうと批難の対象になることは当然であろう。懲戒請求者に対して、事実異なる内容を申告して「婚活」としての交際をしていたわけであろうと推測される。こんな事実関係から想起するのは、暴力団員である被告人が、ゴルフ倶楽部会員である共犯者と共謀の上、同倶楽部が約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているのに、共犯者において、被告人が暴力団員であることを申告せずに施設利用を申し込み、被告人が同伴者としてゴルフ場の施設を利用したとして、二項詐欺罪に問われた事案（最判H26.3.28）である。川目弁護士の行為も、同様の二項詐欺と判断できなくもないだろう。いずれにしても川目弁護士の行為が事実なのであれば、褒められた行為ではあることに異論のある人はいないはずである。

このような私的な弁護士の業務とは関係のない内容の問題で、弁護士に対して懲戒請求がなされる事についての異論がある事は理解するが、「弁護士自治」による同僚裁判の結果であるわけなので、弁護士に対する懲戒権を第三者機関に移管する方が公正な判断がなされるであろうことを弁護士にも理解して欲しいと思う。

　敬天新聞５月号は二弁の「懲戒スター」の「猪野ちゃん」こと猪野雅彦弁護士の驚きの所業を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

破天荒な猪野雅彦弁護士に浮上した　前代未聞の4億円超ネコババ疑惑！

　猪野弁護士は被害者に４億５千万円もの大金を返すと言ったのであれば、即刻返還するべきであろうが、すでにその大半は費消されたか大連に送金されたか、他の預り金などの使い込みを補填したかで残額は相当少ないと推測されるので、残っている金銭だけでも早く返しておくべきなのである。

　猪野先生は、敬天新聞に筆者を笹崎とか二弁や弁護士ドットコムの従業員であるとか述べていたようであるが、素晴らしい推測である。二弁の事務局がこんな情報発信を行うわけもないだろうし、笹崎などと言う元ホストなど全く筆者は知り得ない。何をどうすると、そのような妄想に至るのか理解はできないが、筆者の書くことが相当目障りであることは間違いないようだ。猪野先生にお伝えしておくが、先生の情報は先生のすぐ近くの人から寄せられているということだ。だから、筆者の情報がある程度正確なので、そんな事を公表されたら困るという事なのだろう。

でも、猪野先生は腐っても弁護士なんだから、刑事の期日をスッポカシしたり、どう考えてもマトモでない連中と組んでＯＮＫの被害者の会などとして結果的に二次被害を惹起してしまった責任は取るべきであろう。マルチ商売の片棒を担いだり、詐欺師の依頼を受けて示談金の原資としての預り金か、弁護士費用だか不分明なままで金を受け取りうやむやのままでカネをフトコロに入れることも問題だろう。

　何より、上記リンクの敬天新聞の記事を読んで感じることは猪野弁護士には正当な手段で問題を解決する意思がない事だ。被害者から依頼を受けて、保全処分も起こさないくせに多額の保証金がかかる事を申し向けカネを預かり、都合が悪くなると依頼者を攻撃するような行動をするのであるから、弁護士の仕事とは到底いえない訳である。 　以前から指摘しているとおり、猪野弁護士には「大連密航」を企図しているとの情報も寄せられており、日本海の荒波を大連出身の愛人と共に超えていく覚悟もあるようだから、被害者の方たちには充分に注意をしておくべきであろう。猪野弁護士は、本来は優秀で人情に厚いとの情報も寄せられている。確かにそんな部分もあるのかもしれないが、女とカネに追われて、いつの間にか身を持ち崩してしまったのであろう。猪野弁護士に良心がのこっているのであれば、自ら真相を明らかにして被害者にできうる限りの誠意を持った謝罪と被害弁償をして自首するべきなのである。そして裁きを受けて弁護士でなくなれば、周囲に寄ってきた詐欺集団なども潮が引くようにいなくなるはずであろう。猪野先生は初心に還って全ての実情を懺悔して欲しいと思う。

　ＮＨＫニュースウェブは１２日付で「遺産相続で預かった２０００万円余着服の疑い 弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

東京の６８歳の弁護士が、高齢の女性から亡くなった後の遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうち２０００万円余りを着服したとして業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・文京区の弁護士、本田一則容疑者（６８）です。

警視庁によりますと、７年前の２０１５年、山梨県の当時９０代の女性から亡くなった後の遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうちおよそ２３００万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

女性は７年前に亡くなり、遺産は知人に相続されることになっていましたが、手続きが進まないことから不審に思った知人が去年、別の弁護士を通じて警視庁に相談し、被害が発覚したということです。

本田弁護士は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

着服した現金は、遺産相続の手続きを依頼された別の男性の口座に振り込まれていたということで、警視庁は弁護士がこの男性から預かった金を使い込み、その穴埋めのために着服した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。

引用以上

　本田弁護士は著書もあり、ＴＶドラマの法律監修なども行っていたことがある弁護士であり、現在の事務所登録地はご自宅と思われるが、小石川のタワマンであり、ある時期までは経済的には恵まれていたと思われる。

　しかしながら、報道から読み取れることは、他の案件における預り金のカッパライの補填のために、被疑容疑となった約２０００万円の使い込みを行ったようであり、ある時期からは「自転車操業」であり、まさしく「カネに追われた」弁護士であったようだ。

　本田弁護士のような、ある程度名の売れた弁護士でも「ハッピーリタイア」は困難なのであるから、弁護士業界で生き抜く事は相当困難になっていると判断して間違いないだろう。　　

そんな事から、トチ狂った考えを持つ弁護士も現れているようで、「裁判の結果は気にしない」とか、裁判官の要旨などを揶揄するような内容の投稿をＳＮＳに行う弁護士も出現しているようだ。

話は逸れたが、今回の本田弁護士は遺言執行者としても職務遂行中の際のカッパライのようであり、正直死後の遺産相続を依頼されカネを預かった時点で「ラッキー」と考えて他の案件の穴埋めに使ったのであろうと思われる。しかしながら、依頼者の遺言の内容を知っていた知人が存在したから、このカッパライが発覚してしまったと思われる。本田弁護士からかしたら想定外の事だったのかもしれない。

まぁ今後も弁護士個人の裁量で出し入れ自由な「預り金」の制度を続ける限りは、同様のカッパライ事案が減っていく事は無いと思われる。「カルパ制度」の導入など行う意思は日弁連には無いのであろう。要するに弁護士自治の信託者である国民の財産が弁護士にカッパライされても「ご愁傷様」の見舞金制度があるから、良いだろうという考えなのであろうから、ある意味大したものであると筆者は心から感心している次第だ。

時事通信は９日付で「与野党、AV対策で意見聴取」として以下の記事を配信した。

与野党は9日、アダルトビデオ（AV）出演強要を防ぐための法制化に向け、出演者への支援に取り組む団体などから意見を聴取した。

　出演者に撮影後1年間の無条件契約解除を認めた与党骨子案をめぐり、解除可能な期間を延ばすよう求める意見が出た。

　これに先立ち開かれた与党プロジェクトチームの会合で、上川陽子座長（自民党幹事長代理）は「団体からの意見を極力反映しつつ、法律上難しいことは納得してもらいながら議論を進める」と述べた。　

引用以上

　ＡＶへの出演強要問題は業者側代理人としてAＶへの出演を拒否した女性に違約金として２４００万円を支払えと訴訟を提起（請求棄却）された宮本智弁護士（第二東京）のご意見を聞くべきであろうと思われる。

【参考リンク】

日弁連が宮本智弁護士（第二東京）に懲戒審査相当の決定　問われる弁護士の良識

　宮本智弁護士はこのような実質的にＡＶ出演を強要していたと思われる業者の代理人として、その世界の事情にお詳しいと思われるので、業者側の論理などをしっかりと把握なさっていると思うのでＡＶ出演強制問題についての有益な意見を述べてくれるものと思われる。

　筆者の考えでは、いかなる法律を制定しようと実質的なＡＶへの出演の強要などはなくなるわけがないと考えている。怖い兄ちゃんたちが「現場バラシたら違約金支払え」と騒ぐことは少なくなってきているようだが、実質的なＡＶ出演の強要というのは色恋絡みで行われることが多く、「頼むから俺のためにカネを作ってくれ」みたいな懇願からAV出演を承諾し、当然出演契約時も撮影時も何らの拒絶の意思表示を行わず、クズ男にしゃぶり尽くされた後に「騙された」と気づく事が多いと思われるからである。

　別に未成年でなくとも、このようなケースは多いわけであり、AVに限らず風俗でもあるわけで、当事者は「契約」などどうでも良く、カネを作ってあげたいというだけなので、業者側にも落ち度があるわけは無い事は確かなのであるが、結果的に自らの出演したＡＶコンテンツだけがウェブ上に残存してしまう訳なのである。

　この問題の解決には、ある程度の法律の制定は必要かもしれないが、教育の方に力を入れるべきであろうと思われる。職業に貴賎は無いことは確かであるが、アダルトビデオや性風俗が「堅気」の仕事ではない事は間違いない事である。特にそういうところで働く人を差別する気も蔑視する気はないが、性を売るからこそ高額な銭が貰える事は確かであり、そういう商売をすることには一般の仕事よりも高いリスクがある事をよく教育することが大事だと思うわけだ。

　アダルトビデオに望んで出演する人もいるだろうし、高リスクな商売であることを自覚して、その世界に入るのであれば何の問題もない事だが、誰かのためにとか、誰かに懇願されたから、そんな世界に入るという事を防ぐことが重要だと思うのである。

　どんなに弾圧をしようと禁止をしようとポルノグラフィがなくなる事は未来永劫ないだろうし、これだけインターネット上にポルノグラフィが公開されている訳であり、インターネットの発達前とは、コンテンツの拡散が桁違いになっているわけだから、そのような動画の拡散などを禁止できるような法律の制定を早期に行い、教育として「堅気」じゃない世界は怖いよとしっかりと若者に教えるべきなのである。教えたうえで、自らが選んだ道であれば好きにすれば良いわけである。 　宮本智弁護士の意見もぜひ聞いてみたいので、弁護士界のミスターピンクこと宮本先生には積極的な発言を行って欲しいと思う。

侮辱罪の厳罰化についての国会審議入りしているわけで、様々な議論がなされているわけだが、安易な厳罰化は「バカ」に「バカ」と言えない社会となる可能性があり、言論自体が委縮したり、悪徳商法とかインフルエンサーというステマ屋を増長させるだけであると思われる。

　果たして侮辱罪の厳罰化で、誹謗中傷が防げるのかを考えれば到底無理でしかないだろうという結論にしかならないはずだ。なぜなら、ウェブ上・ＳＮＳ上で誹謗中傷を行っている者たちは「正論」と考えて下劣な表現を行っている者が大半だからだ。良い例が「ネトウヨ」であろう。自分の頭で考えることが出来ない人たちは、「陰謀論」などに影響されやすく、努力せずとも自分だけが真実を知り得ている、目覚めているという優越感を得ることができるので「反ワクチン」とかにも与しやすいのである。本当の真実、もしくは自分だけに告知された福音を広めているだけだと考えている人たちは、自らもしくは「教祖」の教えについての批判者については到底許すことが出来ない馬鹿者として口汚く罵るわけであり、そんな連中には「侮辱罪」も「名誉棄損」も「箔をつけた」という事にしかならないと思われるのである。

　そして毎度繰り返すが、情報商材とかインチキ投資とか、深刻な健康被害をもたらしかねない「エセ医療」などで暴利を貪る悪徳業者や、そんな商売を喧伝して小銭を稼ぐインフルエンサーというステマ屋が「侮辱だ」「業務妨害だ」と言って、まともな批判まで封殺することを必ず行うと思うからである。すでに、サイコパスとしか思えない有名ステマ屋は単なる論評や批判まで自分に都合の悪い情報発信について「片っ端」から発信者情報開示や損害賠償請求訴訟を提起し「濫訴」ではないかと物議をかもしているわけである。

　しかしよく考えて欲しい。健康被害を与えかねないエセ医療を小銭を貰って宣伝するステマ屋は、まともに考えれば「金の亡者」の大バカ者である。そんなステマ屋に「バカ」と言えない社会は果たして健全なのであろうかを。

　確信をもって「エセ医療」に効果があるかもしれない、人によっては効果があると思うのであれば、ステマ屋は今後永久に自らが宣伝したエセ医療を利用して欲しいと思うし、自分で使ってみて良かったとして宣伝した商品については未来永劫使い続けて欲しいと思うわけである。しかし、ステマ屋はそんなことは絶対しないであろう、小銭稼ぎが目的で駄文を書き連ねるだけのことであり、別にステマを依頼された商品やサービスを心から「イイネ」とは思っていないはずだからだ。私生活を切り売りすることを宣言しているステマ屋もいるようだが、そんなステマ屋は自らの生活のこまごまとしたところまで公開して本当に宣伝している商品を利用しているか明らかにするべきなのである。

ステマ屋は「表現者」の外形を装う事が多いが、真の表現者であれば表現に対する批判は受け入れるはずである。ところが、単なるステマ屋でしかないので、自らの商売に影響するからこそ、適切な批判までも封殺するために「濫訴」を行い、ステマ屋を批判すれば訴状が飛んでくる、そうなれば応訴の費用も掛かるし良いことないぞという示威行動を行っていると思われるのである。そんな「バカ」を「バカ」ということを侮辱罪に当たるとして処罰を今後はそんなステマ屋のような連中たちが、欠陥弁護士と一緒に何かといえば「侮辱だ」と騒ぎ立て、自らの商売への批判を封じることを企図することを筆者は危惧しているのである。

　ウェブ上・ＳＮＳ上での誹謗中傷に抑止についてはさらなる議論が必要であろうし、みずからを「美男」と思っているような弁護士が人の容姿などを揶揄するような表現をおこなっている事も見かけられることからも、法曹においてすらもその程度の理解しかない者も存在することを前提に改めて「誹謗中傷」とはどのような表現か？という議論を国民的に行って共通認識を形成する必要があるはずなのである。

４月２５日付でNHK熊本ＮＥＷＳＷＥＢは「弁護士が現金引き出し着服か 被害額は２.４億円以上か」として以下の記事を配信した。

熊本市の４９歳の男性弁護士が、財産を管理していた人の預金口座などから現金を不正に引き出し、着服していた疑いがある問題で、被害額は合わせて２億４０００万円以上に上るとみられることが県弁護士会の調査で分かりました。

熊本市西区にある平田法律事務所の平田秀規弁護士（４９）は、成年後見人として管理していた人の預金口座などから現金８０００万円余りを不正に引き出し、着服した疑いがあるとして、県弁護士会などから刑事告発されています。

弁護士会によりますと、その後の調査で、平田弁護士による着服は１１件、総額２億４０００万円以上に上るとみられることが分かったということです。

これまでの弁護士会の聞き取りに対し、平田弁護士は着服を認め、「ほとんど競馬などに使ってしまった」などと話しているということです。

弁護士会では追加の刑事告発を検討するとともに、ほかにも被害がないか引き続き、相談を受け付けています。

引用以上

　平田弁護士には懲戒処分の事前公表がなされている事は既にお伝えしているが、２億４千万も競馬で使ったというのは驚くしかない。

【参考リンク】

被後見人の財産等約８２００万円を競馬で「勝負」しスッカラカンにした、平田秀規弁護士（４９）（熊本）に懲戒処分の事前告知！　馬で金儲けした奴がいない事は、分かっちゃいるけどやめられなかったのでしょう

　いくら何でも、２億４千万もの預り金をカッパライしたのであれば、以前の同期の仲間と一緒にやっていた事務所においても何らかの平田弁護士の異変は感じていたと思われる。被後見人の口座や預り口から現金を引き出していたのであれば猶更だろう。レンガ一個を事務所などに持って帰ってくれば「何の金だろう」と誰でも思うのではないだろうか。もちろん事務所になどレンガを持って帰らず自宅などに持って帰った可能性もあるが、不審な行動が続いていた事は間違いが無いと思うわけだ。

　それにしても２億４千万も競馬で負け続けるという精神力の強さには感嘆するしかないだろう。普通、そんなに負け続けたら競馬など懲り懲りだと思うはずだが、「一発逆転」を目指して必死に賭け続けたのかもしれない。

　ここまで競馬で負ける平田弁護士なんだから、競馬の予想を公開して販売しても良いだろうと思われる。平田弁護士の買い目を外すことで、予想の購入者も的中率が上がると思われるからだ。

　何度も何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量でいつでも引き出し、振込が自由な「預り金」とか後見人などの制度を続ける限りは、このような被害は今後も続くことは間違いないわけであり、日弁連・各単位弁護士会は「カルパ制度」の導入を真剣に検討すべきなのである。

　なんでカルパ制度導入の議論がなされないのかは全く理解できないし、依頼者見舞金のような後ろ向きの制度でなく積極的に預り金などのカッパライ被害を防止するカルパ制度の導入について検討を行うべきだと思われる。

　読売新聞オンラインは５月１日付で「離婚訴訟で法外な報酬受け取った弁護士に業務停止３か月」として以下の記事を配信した。

離婚訴訟をめぐって法外な報酬を受け取ったなどとして、仙台弁護士会は４月２８日、同会に所属する男性弁護士を業務停止３か月の懲戒処分にしたと発表した。

　発表によると、男性弁護士は２０１９年１２月７日、宮城県内の男性依頼者に妥当な弁護士報酬を提示せず、離婚訴訟の報酬として１７９万８５００円を受領した。このほか、仮差し押さえ命令の申し立てのために依頼者から預かった供託金を１年７か月以上返還しなかったなどとされる。

引用以上

　この業務停止を受けた弁護士は関口悟弁護士であり、過去にも２回カネがらみのトラブルで業務停止処分を受けていた弁護士である。

【参考リンク】

関口悟弁護士（仙台）業務停止3月懲戒処分、高額な離婚事件報酬、預り金返還せず。4月28日付　弁護士自治を考える会

　関口弁護士はおそらく「カネに追われた」弁護士であり、法外な報酬がどうしても必要であったのであろうと思われる。また仮差押のための供託金を１年７か月にわたって返還しなかったということであるが、仮差押の申立てをおこなったのかも気になるところだ。

　ここ最近は「離婚」事件を大々的にウェブサイトで集客する事務所も多いようだが、離婚事件は「犬も食わない」夫婦喧嘩の処理であることや、離婚事由など有って無いようなもので相手が気に入らなくなれば「性格の不一致」でいいわけだから、事件処理は本当に面倒であり、事実関係というより感情面の問題でもめることが多いので、離婚事件は扱いたくないという弁護士は一定数いるわけだ。まぁ当然であろうとも思われる。特に相手方が執着心が強いとか「モラ」（夫・妻ともに）である場合には、事務所運営に支障を来すような事もあるようで、家事以外で食える弁護士であれば離婚事件は避ける傾向にあることは事実なのである。

　そんな面倒な離婚事件を、非弁屋に飼われたロートルや定額給与欲しさの若手が行えば悲惨な結末になるわけである。離婚事件の集客を大々的に行う非弁屋は、調停の提起などを基本的には考えておらず、任意の非弁交渉での解決を企図するわけだから、社会の害でしか無いわけだが、現状の調停前置という制度では離婚までに時間がかかるわけであり、そんなところに非弁屋が目を付け「調停でも構いませんが長期になることを覚悟してください」と案内し、任意の交渉に誘い込むわけである。

　すでに離婚は当然の社会に変化したわけであるから、もっと離婚についての法的措置を簡単にできるように手続きの見直しを行うべきであるはずだ。子供がいる場合の親権問題は子供の利益を最優先に考えるべきであり、「連れ去り」と言われるような相手方に何も告げずに子供を連れていく事は基本的にはあまり良い事とは思わないので、「緊急避難」と見做される基準を決めるべきであろうと思われるし、弁護士に嫌がらせをするような狂信的な「共同親権」団体やその支持者たちには、なんで自分が見限られたのかを良く教育するような組織を作ることが必要だと思われる。しかし夫婦関係が破綻したからこそ離婚するわけで、子供の養育についてだけ「共同」でという考えには相当な無理があるような気がするし、別れた相手と頻繁に連絡などしたくないと思う人が大半だと思うのであるが、共同親権を主張する人たちは、そんな事をどう考えているのか知りたいと思う。 　基本的には結婚は両性の合意のみで行われる契約なんだから、相手が理不尽な理由であっても「イヤだ」「嫌いだ」となったら契約は解消されるべきであり、あとはゼニで解決すべきことなのである。カネに執着する「カネの亡者」も見苦しいが、相手に執着する人間も本当に見苦しいと思うので、サッサとスパッと別れられるような制度の策定を日弁連は検討するべきなのである。

エクシア合同会社は、「誹謗中傷」に対して断固たる措置を執るそうだ。そんなカネがあるなら出資者からの返金請求に応えるべきだと思うのであるが、腐った弁護士たちに無駄金を払いたいようであり、特殊詐欺集団がネタに使っていた合同会社の社員権への出資というスキームが真っ当であると主張したいようだ。

開示請求をエクシアの代理人として行う弁護士らには、自分の行為が詐欺行為を助長するものではないのか、真っ当なエクシアへの批判を封殺する事にならないかをよく検討した上で行動を行うべきであろう。かつて、エクシアの「顧問」であった電気紙芝居御用達の有名「ヤメ検」がなぜ、エクシアから離れたのかよく考えるべきなのである。

合同会社の社員権への出資で莫大なカネを集めたエクシアは実際には、どんな事でカネを廻して稼いでいるのか全く不明であり、代表者はキャバクラでの浪費をアピールしているようだが、数千万円をキャバクラで見せかけでも使ったことを自慢しているよりも「カネを返して」との申し入れに応じるべきであろう。まぁ合同会社の社員権への出資という話に引っかかる方もどうかしていると思う。欲で目が見えなくなってしまうのであろうが、詐欺師にカネを出しても戻ってくる事はほぼない事を自覚しておくべきなのである。

「投資」と考えて出した銭は、詐欺師のキャバクラ代金やブランド品の購入費用になっているだけであり、まともな運用などされているわけがない事を自覚して欲しい。被害にあったと思ったら、元顧問の有名「ヤメ検」に相談する事を勧める。顧問だったのだから内情をよく知っているはずだからだ。そうですよねW先生！

　読売新聞オンラインは２７日付で「シェアハウスの土地売買で得た所得隠す…不動産会社経営者ら、５・３億円脱税容疑」として以下の記事を配信した。

スルガ銀行（静岡県）による不正融資が発覚した投資用シェアハウスの土地売買などで得た所得を隠し、法人税計約５億３４００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２７日午前、不動産会社「ラッキー」（東京都世田谷区）の実質的経営者、江崎純容疑者（５４）ら２人を法人税法違反容疑で逮捕し、同社事務所などの捜索に入った。

　ほかに逮捕されたのは、同社の経理部門の責任者・長瀬一生容疑者（４７）。江崎容疑者は任意段階の事情聴取で容疑を否認したという。

　発表などによると、江崎容疑者ら２人は共謀し、２０１８年４月期までの３年間に、不動産に関する架空のコンサルティング料を関連会社に支払ったように装ってラッキーの所得を隠し、法人税計約５億３４００万円を脱税した疑い。

　スルガ銀行による不正融資問題を巡っては、行員が融資書類を改ざんするなどして、投資家の返済能力を超える融資を実行。返済不能に陥るケースが続出し、社会問題化した。

　関係者によると、ラッキーは、スルガ銀行が不正融資を行ったシェアハウスの土地の売買や、建物の建設工事を手がけるなどして、業績を伸ばしていた。隠した所得の一部には、シェアハウスの取引に関する売り上げなどが含まれているという。

　特捜部は２７日午前、東京国税局と合同でラッキーの事務所や江崎容疑者の自宅など関係先の捜索を開始。事務所が入るビルには同日午前１０時４５分過ぎ、８人の係官らが次々と入った。

引用以上

　スルガ銀行の不正融資問題の根幹は、まともな銀行が絶対に付き合わないような詐欺師やチンピラの経営する法人と付き合い、「反社」のような連中たちの悪徳商法の手助けをしたという事だろう。

　実勢価格より大幅に高い価格でローンを組ませ「クズ物件」をあたかも「素晴らしい利回り物件」「将来の資産、年金より余程良い」として売却し、購入者は結果的に破綻に至り、スルガ銀行は回収不能となり、チンピラどもだけが暴利を得たわけである。要するにスルガ銀行の所業は反社への「利益供与」のようなことを行っていたと筆者は言いたいのである。

　詐欺あがり、ゾク上がりの刺青背負った兄ちゃんたちが、属性のよい会社員たちを「嵌め込み」ローンを組ませ、そのような顧客がいなくなると収入書類の偽造を行ってローンを組ませていたわけだから、「反社会的」であることに異論がある者はいないと思われる。

　今回の事案は、悪質な所得隠しであり、「マンションデート商法」を社会問題化させ、同様に所得税法違反で有罪判決を受けたマンハッタンインベストメントの松尾と同様に「架空経費」の計上で脱税を図った事案である。まぁ「カネの亡者」は同じような事を考えるという事だろう。

　スルガ銀行はシェアハウス問題については、特定調停において代物弁済を基本として解決を図ったが、投資用マンション販売時の融資については責任を認めていないようであり、現在もスルガ銀行に対する大規模なデモ活動も続いているわけだ。被害者たちには今後も徹底的な直接行動を行い、社会に注意喚起を行って欲しい。今回逮捕された連中は脱税したカネで「高級時計」を買ったいたとのことであり、本当に詐欺師・チンピラは高級時計が大好きであることが分かる。こいつらは、時計がどうこうではなく購入価格を自慢したいだけなので「高い時計を買った」という満足のために、時計を買うわけであり、まさに豚に真珠というべきだろう。

　また、「スルガスキーム」で暴利を得た連中のなかには、被害者らからトンズラしながらも相変わらずのスキームで不動産業務を行い派手な生活をしている者もいるようだ。

【参考リンク】

ガヤルド事件 数億円を持ち逃げした社長の計画倒産 被害者と販売会社 ガヤルド従業員インタビュー

　計画倒産と指摘されている、このガヤルドの社長は自らが実質経営する法人の事務所を帝国ホテル内に構えていたそうで（現在は移転した）、超高級マンションにお住まいになられているそうだ。被害者の事など眼中に無く、目先のゼニだけを追求する、まさに「カネの亡者」の餓鬼道を邁進しているようである。

　このガヤルドの被害者の方たちも、ガヤルドは確かに法人としては解散の決議をしているが、清算の決了はなされていない訳であるから諦めないで、「セレブ社長」を追いかけるべきであろう。「カネの亡者」は体面を気にするので、スルガ銀行と同様にデモなどを行う事もお勧めしたい。 　フラット３５を利用させ投資物件を購入させていた「なんちゃって」業者や、振り込め詐欺あがりの経営者が行わせる、狂ったようなテレアポを行う業者などは、まさに「社会悪」である。そんな連中から小銭をもらって、実質的な詐欺の「用心棒」を務める弁護士も恥を知るべきなのである。

合同会社の社員権ということで莫大なカネを集めたエクシア合同会社が、顧客向けに資金の引き出しを抑制するようなお知らせをした事が話題になっているようだ。

【参考リンク】

敬天新聞　エクシア合同会社菊池翔氏の儲け話！投資者に送られた不穏なお知らせ

　エクシアの怪しさ、決算内容から判明する疑問点は以下のサイトが詳しいので興味のある方は確認して欲しい。

【参考リンク】

５０代男性「エクシアジャパン（ＥＸＩＡ合同会社）は投資詐欺ですか？」

　投資無敗の「スゴ腕トレーダー」に銭を預ければジャブジャブ増えますよ！というネタの詐欺は枚挙に暇がなく、このエクシアもそんな内容でしかないと判断するのが妥当であろうと思われる。キャバクラで浪費している事を結果的に代表者が自慢しているような行為も見受けられ、本当に「さもしい」としか言いようがないが、「スゴ腕トレーダー」というと狼少年ならぬ「ウルフ」（金串ではない）を想起してしまう人もいるだろう。「スゴ腕トレーダー」であれば人さまから金集めなどする必要が無く倍々ゲームで銭を増やせるはずであることを、投資の勧誘をされた人は心に留めておくべきなのである。

　このエクシアには、元議員のメディアに頻繁に登場する有名ヤメ検が「顧問」として鎮座なされていたが、昨今の報道などにより、すでにこの有名ヤメ検は「撤退」しているようである。まぁ誰だってゼニは欲しい事は同じであるわけだが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、どう考えても怪しげな「社員権」によるカネ集めのお墨付きを与えるような役割を果たす事には批判があって当然であろうと思われる。

　エクシアのようなカネ集め業者に限らず、「詐欺」としか言いようがない情報商材の販売や、インチキ出会い系サイトなどの顧問を行う弁護士も多い。社会問題となる前までは「給与ファクタリング」の顧問に就任していた弁護士などもいたわけであるが、そんな連中は相変わらず、上述のようなまともでない堅気でない商売の「顧問」として、怪しげな商売の信用性を高める行為をしている訳である。見方によって詐欺行為を助長しているともいえるわけであるが、エクシアの顧問と頂けるゼニの額は異なるのであろうが、「定収入」欲しさに、悪徳商法の顧問を行う「喰えない」「カネに追われた」弁護士も存在するわけである。

　以前は競馬情報詐欺の顧問に例の新興事務所が就いていた事もあるわけであるが、カネのために魂を売るような事をすれば、結果として自らの弁護士人生を縮めるだけであることは自覚しておくべきであろう。

　エクシアの顧問をやっていた有名ヤメ検は、丸源ビルの脱税事件の刑事弁護でもその「銭ゲバ」ぶりを暴露されている訳であり、こんなオッサンのコメントなどは真に受けることなく聞き流してほしいと思う。