弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

筆者はヤメ検の窪田四郎元弁護士(第一東京)が非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こした弁護士法人うさぎ法律事務所の問題について以下のように考察した。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

上記の記事でも、窪田元弁護士が弁護士登録を抹消した理由を平成29年10月に欠格事由に該当する事からであることをお伝えしたが、この抹消事由の詳細についての情報が寄せられ、窪田元弁護士は認知能力の衰えから成年後見人が選任されたということが判明した。その後、窪田元弁護士は成年後見人により自己破産の申立を行っていた事も明らかになった。この破産事件の事件番号が平成29年(フ)となっているので、成年後見人が選任された後にすぐに破産の申立をしたと思われる。

この破産事件はいまだに終局していないようで、どうも窪田元弁護士を「詐病」として偽装の後見申立だとして、訴えを起こしているものがいるからだという情報だ。現在も破産の続行中であるらしく、破産宣告は本日現在もなされておらず、次回の審尋期日は9月末だということらしい、約2年もの長期にわたり裁判所に破産事件がぶら下がっている事は異常事態と言えるだろう。

このほかにも清算中の弁護士法人東京赤坂中央法律事務所に対しても訴訟提起がなされているとの情報もあり、同弁護士法人の清算が遅々として進まないのも、そのような事情によるものと思われる。

このような、無理筋のつまらん訴訟を起こしているのは「うさぎ法律事務所」の残党たちの非弁屋であり、上記の参考リンクでも指摘した、うさぎ法律事務所の創業弁護士の未亡人が指示をしているとの情報も寄せられている。

だいたい依頼者見舞金を発生させたような事務所が名前こそは変わっても、同じ実態で営業を続けていること自体が大問題であり、このような連中を放置しておけば、この事務所の預り金は全て喰われてしまう事は確実であろう。そんな事態を防止するのが弁護士自治の役割のはずだ。しかしながら、日弁連・各単位弁護士会に弁護士自治の信託者である国民からの声に耳を傾ける気持ちが無い限りは、国民の財産が欠陥弁護士や周囲の非弁屋にカッパライされることを良く認識するべきであり、このような事案に対しては早急に指導監督連絡権を行使することが必要である事も認識して頂きたい。

HIROKEN非弁事件の被告人であった高砂あゆみ弁護士は「法17条1号」において5月10日付で弁護士登録が抹消されたことが確認されました。HIROKENによる組織的な非弁行為の実態が解明されなかった事が残念です。

筆者はHIROKEN非弁事件で有罪判決を下された、高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事を7月11日にお知らせしたが、「自由と正義」8月号によると、高砂弁護士は「法17条1号」により5月10日付で弁護士登録が取消しとなっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

 

高砂元弁護士は覚悟を決めて控訴もせず刑を受け入れ弁護士資格を喪失したのであるから、立派な引き際であったと筆者は考える。控訴をして、弁護士資格を延命させることはできた中で潔く資格を喪失した高砂元弁護士には別の世界での復活を期待したい。

このような中で気になるのは、法人としてのHIROKENについては罰金300万円という判決に過ぎず、同社の元役員も執行猶予判決を受けたにとどまっているという事だ。

実際にHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は多くの弁護士事務所が登録しており、高砂元弁護士の事務所以外にも事務員の派遣や事務所「丸抱え」を行ったり企図していた事は事実であり、役員を「クビ」にしてその役員に責任を押し付けたような構図があるのではないかとの疑念もある。

相当量のリスティング広告を出稿し、衛星サイトや「提灯」ブログを多数作成し「街角法律相談所」に誘導を図っていたのであるから、相当な費用も法人として掛かっていたと思われる。ましてや、事務員の派遣や事務所「丸抱え」には相当な費用も発生するはずでありそのような法人としての重要な意思決定がどのようになされたのかを検証していけば、法人としての責任だけではなく、猶予判決を受けた元役員に何らかの「指示」を行っていたであろう経営陣の責任の追及もできたのではないかと思われる。

会社として金を出して雇っている社員を弁護士事務所の「事務員」として派遣していたのであるから、会社として弁護士事務所に事務員を「派遣」することを知っていたのであるから、猶予判決を受けた元役員だけが非弁事件に関与したと判断する事に違和感を覚えるのは筆者だけでなないだろう。またHIROKEN非弁事件に関しては高砂元弁護士だけでなく上野や新橋の弁護士・弁護士事務所も捜査対象であったとの情報も寄せられており、HIROKENに群がった「非弁屋」「非弁提携事務所」が数多く存在した事も事実であろう。

HIROKEN非弁事件を明らかにするためには、「街角法律相談所」に出稿していた弁護士事務所全てに所属会が適切に指導監督連絡権を行使し、非弁行為等が無かったのかを検証する必要があるのである。

いずれの単位弁護士会も日弁連も刑事事件が終結すれば「ハイそれまでよ」という事になってしまうわけであるが、刑事罰が弁護士らに下されたとしても、しっかりとその病根を究明し芟除しなければ同様の非弁事件が再度発生する事は間違いないはずだ。非弁提携事件の予防のためにもHIROKEN非弁事件の検証は必須であることは確かなのである。

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

すでに弁護士登録を抹消した、窪田四郎元弁護士(第一東京)はヤメ検として弁護士登録を行った弁護士であるが非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こしたのである。

 

【参考リンク】

日弁連 窪田四郎弁護士(第一東京)の依頼者見舞金申請に関する公告を公表 申請の公告よりも事実関係を公表して下さい。

 

 この窪田弁護士は上記参考リンクのとおり、非弁屋に名義を貸していた事で懲戒処分を受けた弁護士である、詳細な懲戒処分は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

窪田四郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

 

この懲戒処分の要旨を翻訳すると以下のような内容になる。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

よくある非弁屋への名義貸しであるが、亡くなった弁護士の妻が非弁提携を積極的に行っていたという面が異色である。弁護士法人うさぎ法律事務所は2011年に第一東京弁護士会の指導があったのかどうかは分からないが、法人名称を「弁護士法人東京赤坂中央法律事務所」に変更したわけだが、上記の懲戒処分を受け2013年12月5日に「社員の欠乏」を理由に「解散」となったわけである。

この法人の解散登記がなされたのは、2015年になってからの事であり何らかの理由があったのではないかと推測され、同法人の登記簿を確認すると第一東京弁護士会所属の清算人2名が選任されているが、清算結了には至っていないようである。

窪田弁護士の懲戒処分が明けた後にも窪田弁護士というか池田治弁護士の妻及びその周辺者の非弁屋が事務所名を「うさぎ合同法律事務所」として、窪田弁護士の名義を使い続け結果的に「依頼者見舞金」を発生させるような横領行為が発生したのである。この依頼者見舞金は2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者らに支給されると公告に記載されている事から、平成29年4月から窪田弁護士の弁護士登録が欠格事由により抹消された同年10月までの間に「横領行為」が行われたことは間違いのない事実のようである。

窪田弁護士が登録抹消後も、池田治弁護士の妻とその周辺者らは「弁護士」を「調達」し「うさぎ法律事務所」以来の非弁提携債務整理業務を継続していたようであるが、ここにきて「調達」してきた弁護士にも「懲戒あり」の議決が綱紀委員会でなされ、名前は変更すれども伝統ある「うさぎ法律事務所」の灯が消えそうになっているようである。

このような経緯を鑑みると、筆者が何度も述べているように弁護士法人を解散・清算に追い込んだ弁護士を放置すれば、必ず国民に害を与えるという事実と、非弁屋はどんな卑劣な手段でも辞さずに「業務停止」を実質的に逃れるために、綱紀委員会から懲戒委員会に懲戒手続きが進んだ時点で「復代理」で事件を全部移管したり、どこかから「リリーフ」を引っ張ってきて、懲戒対象の弁護士の手持ちの事件は無いという状態を作出し、弁護士会の介入を防ぐのである。

しかし、依頼者見舞金まで第一東京弁護士会に支払いをさせた事務所が現在も実質的に稼働しているというのは驚きでしかない。第一東京弁護士会は、ウサギの残党たちをしっかりと掃討する事が必要であることを自覚して頂きたい。

特殊詐欺師と弁護士 いびつな共存関係

今までも、特殊詐欺集団の意向を受け、被疑者・被告人のためではなく、犯罪集団の利益を図るための弁護活動を行ってきた弁護士を筆者は批判し続けてきた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

最近はインチキ暗号資産(仮想通貨)がどのようなものか理解しながらも、積極的にそのような詐欺的な暗号資産の販売に関与する弁護士が存在する事もお知らせしてきた。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

このような弁護士らは特殊詐欺師と「共存」しているわけだが、最近も出会い系から暗号資産に非弁提携まで手広く手掛けていた、特殊詐欺の主犯格とある有名弁護士が「結託」というか、弁護士に特殊詐欺師が一方的に「喰われている」ような事案の情報が寄せられた。

現段階で全てのウラが取れていないので、現段階では実名では記載しないが、上述のとおり特殊詐欺集団の首魁Aは、出会い系(いわゆるサクラを使う)で、財をなして、その犯罪収益をさらに犯罪の原資として、様々なファンド名目での詐欺、ワンルームマンションの販売、暗号資産の販売などを行ってきたようだ。この詐欺集団の首魁Aは、ある弁護士を「顧問」的に使い、購入者の収入証明から勤務先まで用意し、全ての書類を偽造して住宅ローンを無理やりとおす方法で「クズ物件」を売りつける商売をしていたそうだが、その会社の「顧問」として上述の弁護士に毎月数十万円を支払いしていたそうだ。この弁護士は、特殊詐欺集団首魁のAと「ズブズブ」のようだったことから、このような悪質なマンション販売の実態は分かっていたであろう事と、仮にもその会社から結構な報酬なのか顧問料なのか分からないが銭を巻き上げていたのであるから、その会社の内情ぐらい知っておくべきであろうが、カネだけもらえれば良いと考え何もしていなかったようである。現在、この犯罪的な手法でマンションを売りさばいていた業者は、捜査機関にも注目される存在になっているそうだ。

その他にも、この弁護士は特殊詐欺主犯格Aに絶えず「知恵を貸して」インチキファンドで金集めを行った際の後始末や、暗号資産の詐欺的な販売についてもアドバイスを行っていたようで、その度に法外な金額を特殊詐欺主犯格Aから巻き上げていたようである。

この、筆者に寄せられた情報が真実なのであれば、この弁護士の行為は犯罪を助長し社会正義の実現を阻害するものであることは確実である。

弁護士が積極的に犯罪の幇助などを行っていると思われる事案が近年特に増加しているように筆者には思える。特殊詐欺集団と弁護士のいびつな共存関係が増加している原因のひとつに、弁護士増員政策による司法制度改革が存在すると思うのは筆者だけではないだろう。

この件については追加取材の上で詳細を公表する予定である。

業務停止や問題行動の末に弁護士法人の破産・清算させた弁護士らを野放しにして良いのか?

弁護士自治を考える会は弁護士法人村岡総合法律事務所(解散→破産)の代表弁護士であった、村岡徹也弁護士(第二東京)の3回目の懲戒処分の公告を以下の通り報じている。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報8月1日付官報通算62件目村岡徹也弁護士(第二東京)

 

弁護士法人村岡総合法律事務所は、現在破産処理中であり、同事務所の負債は6億円という天文学的な金額である。

 

【参考リンク】

業務停止中の村岡徹也弁護士(第二東京)が代表社員であった、弁護士法人村岡総合法律事務所が破産開始の決定 村岡弁護士にも破産申立をしなければ「泥棒」駒場豊の事案と同様に被害者が増えるだけでしょう

 

最近は業務停止処分などで弁護士法人を解散に追い込んだ弁護士らが、継続的に不祥事を起こすことが多いようだ。村岡弁護士もその一人であり、弁護士法人の設立と清算を繰り返す渡邉征二郎弁護士(第一東京)のような弁護士も存在するのである。

以前には駒場豊弁護士(破産)が、弁護士法人の清算中に新たな弁護士事務所に所属し更に被害者を増やしたという事例もあり、業務停止による「社員の欠乏」などで弁護士法人を清算に追い込むような弁護士を野放しにすれば、資格喪失前に「荒稼ぎ」を考えて犯罪行為に手を染めることも多いのである。

各単位弁護士会の会員課は頻繁な事務所の移転を行うような弁護士や、上述のように弁護士法人を清算に追い込んだり、清算と設立を繰り返す弁護士らが事務所の移転申請などを行った場合には、その理由などをしっかりと聞き取りする必要があるはずだ。

村越仁一弁護士(第二東京)のように、僅か3か月程度で事務所名を変更し、事務所を移転するような弁護士を放置しておいて良いわけが無いのである。

ベリーベスト法律事務所のように懲戒処分対策の潜脱行為としか思えないような弁護士法人の設立を行う弁護士事務所も存在するのであるから、各単位弁護士会の会員課は「欠陥弁護士」らの動向をいち早く把握するわけなのであるから、その情報を生かして弁護士不祥事防止対策を行うべきなのである。日弁連・各単位弁護士会には「弁護士の職務の独立」を重視するあまり、弁護士自治の信託者である国民に害が加えられるような事があってはならない事を自覚して欲しい。

元祖ベリーベスト法律事務所への懲戒請求が懲戒委員会に回りました 前代未聞の審査期日は公開審議 姑息で周到な準備によりベリーベスト法律事務所グループには実害はないでしょう

産経新聞は31日付で『東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」』として以下の記事を配信した。

 

司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払ったとして、東京弁護士会(東弁)が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが30日、分かった。綱紀委は弁護士職務基本規程が禁じる「紹介への対価」にあたるとして「懲戒委員会での審査が相当」と議決したが、ベリーベストは「業務委託料として支払ったもので紹介の対価ではない」と反論している。(滝口亜希)

  弁護士法は、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で事業として事件を斡旋(あっせん)することや、弁護士や弁護士法人がこれらの者から事件の斡旋を受けることを禁止。また、基本規程は、弁護士や弁護士法人が依頼者の紹介について謝礼などの対価を支払うことを禁じている。

  一方、司法書士法は、司法書士が訴訟で代理人となることができるのは、訴額が140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定している。このため、過払い金が140万円を超える依頼者については、代理人となることはできず、弁護士に事件を引き継ぐことになる。

  綱紀委の議決書によると、ベリーベストは平成27年4月、大手司法書士法人と業務委託契約を締結。140万円を超える過払い金のある依頼者の事件を引き継いだ場合、1件当たり19万8000円を支払っていた。

  ベリーベストの元職員が28年9月、支払いが「弁護士法や基本規程に反する」として東弁に懲戒を請求。これとは別に東弁も29年11月、綱紀委に調査を命令。綱紀委は30年11月、元職員と東弁のいずれの申し立てについても「懲戒委での審査が相当」と議決した。

  懲戒委は今後、懲戒の是非を検討するが、19万8000円を「紹介の対価」とする綱紀委と、こうとするベリーベストの主張は対立している。

  綱紀委は東弁の調査命令に対する議決書の中で「依頼内容は本来、受任した弁護士が分析すべきで、司法書士が取得した情報を対価を支払って受け継ぐ性質のものではない」と指摘。司法書士の作業への対価を清算する必要がある場合でも、司法書士と依頼者の間で清算すべきだとした。

  また、金額も業務内容に比べて高額で、ベリーベストが支払った業務委託料名目の金銭には「依頼者の紹介を受けたことの対価が含まれると見ざるをえない」と結論付けた。

  ベリーベストは「綱紀委の議決は不当」とする弁明書を懲戒委に提出。司法書士法人から取引履歴データや過払い金計算書を依頼者に代わって引き継ぎ、裁判書類の作成を委託したのは多数の依頼者の過払い金を迅速に回収するためで、19万8千円は司法書士報酬の平均額と比べても適正な対価だとしている。

  酒井将(すすむ)代表は「過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるように業界内ガイドラインが作られるべきだ」と話す。

  懲戒委が9月27日に予定している審査期日は通常非公開だが、ベリーベストの申し立てを受けて公開される見通しだ。

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の懲戒の是非をめぐって焦点となっているのは、司法書士法人に金銭を支払う契約が、弁護士法が禁じる「非弁提携」にあたるかどうかだ。この契約について東京司法書士会の綱紀調査委員会は「弁護士法違反にあたらない」と認定しており、東京弁護士会の判断が注目される。

  弁護士法は、弁護士や弁護士法人でなければ取り扱うことのできない法律事務について、それ以外の者が行うことを「非弁行為」として禁止し、非弁行為を行う者から事件の斡旋を受けたり名義を貸したりすることを「非弁提携」として禁じている。

  そもそも非弁提携は、事件を斡旋して紹介料を稼ぐ「事件屋」などを想定した規定だ。

  13年に公表された司法制度改革審議会の意見書は、司法書士などの隣接士業と弁護士の協働を進めるよう求めている。

  こうした背景から、ベリーベストは「司法書士事務所と提携し、ワンストップ・サービスとして提供した方が依頼者にとっても便利だ」との立場だ。

  依頼者を紹介していた司法書士法人については、ベリーベストとの契約が非弁行為にあたるとして、第三者が懲戒を請求。

  調査を行った東京司法書士会の綱紀調査委員会は今年3月、ベリーベストが司法書士法人に支払った金銭が「紹介への報酬だといえるだけの資料がない」として、弁護士法違反にはあたらないと判断した。

 

引用以上

 

今回、「非行あり」と綱紀委員会に判断されたのは「元祖」ベリーベスト法律事務所(東京 保人登録番号486)であると思われる。すでにベリーベスト法律事務所は懲戒処分対策として「元祖」以外にも2つの法人を用意して、実質的な「懲戒逃れ」の対策を万全に行っているのである。

 

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

このような実質的な懲戒逃れの対策を「狡知」と考えるのか、「依頼者に迷惑を掛けない知恵」と考えるのか、その評価は分かれるだろうが、筆者からすれば元祖ベリーベスト側が自らの主張に一点の曇りもないのであれば、こんなつまらない事をしないで「業務停止になった場合には不当な懲戒処分が原因なのであるから、東京弁護士会に損害賠償請求訴訟を提起する」とか「不当な懲戒処分なので、この懲戒処分に関しての資料を全てウェブ上で公開し、弁護士自治の信託者である国民に判断をして頂く」と主張して徹底抗戦するべきであると考える。

今回の懲戒事由は上記の引用した報道によると過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払った事実が「非弁提携」に当たるという事である。この件は、司法書士法人が、140万円を超える過払い金が発生する依頼を受けた場合に司法書士が処理できない事から、弁護士に引継ぎを行った際に引継ぎを受けた「元祖」ベリーベスト法律事務所1件当たり19万8000円を支払っていた事実について、東京弁護士会は実質的な「紹介料」であると判断したようだ。

「元祖」ベリーベスト法律事務所に依頼者を紹介した司法書士法人も東京司法書士会に懲戒請求の申立がなされていたそうだが、こちらに関しては紹介の報酬とまでは判断できないとして、懲戒処分は下されなかったとの事である。

この事実関係から判断できることは、司法書士法人から「元祖」ベリーベスト法律事務所が顧客を紹介もしくは引継ぎを求めてきた司法書士法人に対して1件当たり19万8000円の支払いを行っていた事は争いのない事実であり、この支払の評価が綱紀委員会の判断した「紹介料」なのか「元祖」ベリーベスト法律事務所が主張する「司法書士法人が作成した過払い金計算書や裁判書類の対価として支払った業務委託料」なのかという争いであるという事だ。

筆者の考えからすれば、「元祖」の代表弁護士である酒井将弁護士が主張する「過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるように業界内ガイドラインが作られるべきだ」という論理にはあまり賛同できない。そもそも依頼者からすれば過払い金が140万円を超えるかどうかなど分かるはずも無く、過払い金の返金請求に司法書士に委任をするのか、弁護士に委任をするのかという事が依頼者に分かりづらい事が一番の問題であり、「過払い金返金」についてのリスティング広告を大量に出稿する弁護士事務所や司法書士事務所などの「過大広告」が問題であると思われる。過払い金返還請求は、消費者金融業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づく再計算を行うだけの頭を使わないルーティーンワークなので、多くの非弁屋や消費者金融から顧客リストを持ち出したチンピラたちが「カネに追われた」欠陥弁護士を雇って、消費者金融業者を「潰し」にかかったのである。確かに消費者金融業者の中には、問題のある業者も多かったが、「過払い」により事業継続が困難になった業者が大多数であり、現在も命脈を保つ消費者金融業者は銀行資本となったものばかりである。結果的に「過払い金返還請求」は消費者金融業界を潰し銀行にその「シノギ」を移行させたのである。

話は逸れたが、司法書士法人が集客した依頼者を「買って」いたと思われるような契約は弁護士法の非弁提携に抵触しないにしても、品位に欠ける行為であると思われる。また1件当たり19万8000円という業務委託料が適正であるとは思えない。なぜなら、上述のとおり「過払い」に関する作業はルーティーンワークであり、利息制限法による引き直し計算などを司法書士自らが行う事は希であろうし、受任通知を送付することと再計算を行うコストにしては高額ではないかと思われるからである。そのような事から、この一律19万8000円という「委託料」は司法書士法人の「広告代」への充当ではないかと筆者は判断している。取引履歴の取り寄せと再計算といっても、その取引履歴の分量にも違いはあるだろうし、丁寧に利息制限法に基づく再計算を行って取引履歴を送付する業者も存在する事から、その手間が一律であるはずはないと筆者は考えるからだ。

そのような事実から判断すれば「元祖」ベリーベスト法律事務所が主張する「業務委託料」という主張は失当ではないかと思われる。いずれにしても「公開」で行われるという9月27日の審査期日に注目したい。

ベリーベスト法律事務所は、まず3つの弁護士法人の集合体として「ベリーベスト法律事務所」として営業している事を国民に周知するべきであろう。この事務所のウェブサイトを見ても3つの法人で運営されている事などに全く触れていないのは姑息と思われるからである。

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

藤田和史弁護士(第一東京)が、巨額投資詐欺事件で多くの関係者が逮捕・起訴されたテキシア・ジャパンホールディングス株式会社の民事上の代理人を務めており、このテキシア社の会員への負債の弁済に充てるとしている暗号資産(仮想通貨)であるWFCコインの件でも、このコインの販売などを行っているインバウンドプラスという法人の代理人も務めているとの情報は以前にお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

 

この藤田弁護士の登録先の事務所が、「アロハコイン」という暗号資産を販売している法人と同一の場所であり、藤田弁護士はこの「アロハコイン」の代理人も務めているという情報も寄せられた。この情報を検証したところ、間違いのない事実であったことから、お知らせする次第だ。藤田弁護士の弁護士としての登録住所は。

 

東京都中央区日本橋箱崎町20-15 箱崎KYビル5

 

であり、この住所には有限会社ゴールドコマンドという法人が存在する事が確認されており、この法人が「アロハコイン」の「設計元」であるとの情報もウェブ上に記載がある。

この「アロハコイン」については、すでにこのコインを購入した顧客が返金を求める訴訟を提起しているとの情報も寄せられており、その訴訟のアロハコイン側の代理人は藤田弁護士であるとの報告も筆者に寄せられているのである。以下に、上記の内容についてのリンクを掲載する。

 

【参考リンク】

有限会社ゴールドコマンド (藤田弁護士の登録先住所に存在する法人)

 

アロハコイン検証サイト 

アロハコインのマイニング総代理店としての藤田弁護士の登録先の記載がある

 

アロハコイン3年以上に渡るコイン未取得(未上場)に関する集団訴訟

 

要するに、藤田弁護士は実態が明らかであるとは言い難い、WFCコインやアロハコインなどの暗号資産の代理人を積極的に行っているという事である。また藤田弁護士はWFCコインについての説明会などにも参加しているとの情報も寄せられており、現在は「暗号資産」の専門家として活動しているとも考えられる。しかしながら、京都大学法学部を卒業して、麻雀でも無類の強さを誇るという優秀な頭脳を持つ藤田弁護士が、WFCコインやアロハコインで儲かる人などいない事が分からない訳ないとも思われる。

このアロハコインの事務所に移転する前は、藤田弁護士は佃島のセンチューリーパークタワーにある法人の事務所に登録していた事もある事から、藤田弁護士は利害関係のある法人に「ヤドカリ」することで経費の節減を図っている弁護士かもしれないが、そんな状態で弁護士としての守秘義務などが守られるのかは心配なところである。

最近は、様々な事件屋から藤田弁護士の名が発せられることが多くなってきたそうである。藤田弁護士は若手弁護士であるにも関わらず、海千山千の事件屋を捌いて銭にしているのであれば大した器量であると思われるが、実態はそういう事でもないらしく、自身のフトコロ事情からブローカー話の仲介に奔走しているとの情報も寄せられている。明晰な頭脳を持つ藤田弁護士の事だからブローカーのヨタ話などは相手にしてないだろうと思うが、火の無いところに煙が立たない事も事実である。今後も藤田弁護士の動向に注目したい。