2019年度 日弁連会務執行方針が公表されましたが弁護士不祥事対策はいいかげんです

日弁連は18日、2019年度会務執行方針を公表した。

 

【参考リンク】

2019年度会務執行方針 日弁連

 

会務執行方針の中で特に目新しいものはなく、「お題目」のような話ばかりであるが、弁護士自治の信託者である国民が一番気になる不祥事対策についての言及は以下のとおりである。

 

第13 弁護士自治を堅持する方策等

1 不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。2017年10月には、預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫(会請求や事前公表等)など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策(メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等)の充実を図ります。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2019.html#13

 

とりあえず、不祥事対策という項目を入れただけというだけの事であろう。今まで、日弁連・各単位弁護士会らが「多角的」な不祥事対策など講じた事が無いからこそ、「預り金」のカッパライや実質的な犯罪の幇助などの不祥事が頻発しているのであり、依頼者見舞金制度がスタートすることが何で不祥事対策の前進なのか筆者には全く理解できないものである。

市民窓口と紛議調停の機能強化といっても、単に「話し合い」しなさいというだけであり、さらに懲戒制度の運用面の工夫というが、犯罪を実質的に幇助する弁護士らに対して何らの措置も執っていない事も明らかである。会請求を行うべき欠陥弁護士に対する、国民からの懲戒請求に対しても、本来は「退会命令」「除名」に処すべき処分を下すべきところを、僅かな期間の業務停止で済ませているからこそ、何度も懲戒を受ける者が絶えない事ぐらい分からないのであろうか?

猪野雅彦・村越仁一・笠井浩二など、複数回懲戒処分を受けている欠陥弁護士たちを放置しているにも関わらず、不祥事対策の前進などとは、よく言うなと感心する。

何度も言うように、欠陥弁護士やその予備群への効果的な不祥事防止対策は、緊急融資制度である。「カネに追われ」不祥事に走る者がほとんどなのであるから、依頼者のカネをカッパライする前に、日弁連・各単位弁護士会が貸してやれば良いのである。

最近も、犯罪的弁護士業務というか詐欺そのものに加担して、大金を得た弁護士がいるようであるが、この弁護士も詐欺に加担したのだから早晩ツケが来ることは確実なのであるが、今はそんな事も考えずに調子に乗っているようだ。こんなクズが増えるのも、適切な不祥事防止対策が取られていないからであることは間違いない。日弁連はまともな不祥事防止対策を弁護士自治の信託者である国民のためにも策定するべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 もう弁護士としての能力を喪失していると思われる村越弁護士に業務を継続させる第二東京弁護士会の「独自の気風」

非弁屋というか常習犯罪者と評すべき、エイワの本田に「飼われ」、これまた常習犯罪者の元弁護士の吉永精志と結託する村越仁一弁護士の懲戒処分の要旨が自由と正義4月号に掲載されたので、以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 村越仁一                  登録番号 21735

  事務所 東京都新宿区新宿2-9-23 SAVX新宿ビル9階

 GOOD法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2014年5月7日に懲戒請求者からその勤務先に対する未払い賃金等請求事件を受任し着手金を受領したところ、同日から可及的速やかに未払賃金額等が概算であっても時効中断のために催告をなすべきであったにもかかわらず、同年9月中旬頃に上記勤務先に対して未払賃金を請求するまでこれを行わなかった。また被懲戒者は上記請求の後、遅くとも2015年3月中旬頃までには、訴訟提起等により改めて時効中断措置を講ずる必要があったにもかかわらず、これをしなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第21条及び第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年12月19日

 

引用以上

 

この懲戒事由の生じた2014年には村越弁護士は現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所に加入する以前のことであり、玄総合法律事務所に在籍中の事である。

村越弁護士は、この玄法律事務所時代に複数回の懲戒処分を受けており、職務懈怠は日常化していたと思われる。だからこそ、エイワの本田や吉永精志などと関係を持つ破目になったのであろう。

村越弁護士は、モントローズ法律事務所に登録後も、現在のGOOD法律事務所に登録後も「未払い残業代請求」のリスティング広告などを積極的に出稿してしたことから、この手の仕事で着手金をかっぱぐのが、村越弁護士を「飼って」いた非弁屋のシノギの手法なのだと思われる。

村越弁護士は通算5回目の懲戒処分であり、その処分内容は弁護士としてあるまじき行為を多々行い、被疑者・被告人のためでない弁護活動を行う事で犯罪業界では「口止め依頼」を行ってくれる数少ない弁護士として名が売れており、さまざまな犯罪集団から引く手あまたであることも事実である。

こんな弁護士を放置しておけば、今後も犯罪集団を助長し我が国の治安の悪化に寄与することは確実なのである。弁護士としての能力は既に喪失していると思われる、村越弁護士に弁護士バッジを与えている第二東京弁護士会の「独自の気風」が村越弁護士の背後に存在する犯罪集団に大きな勇気を与えている事に気付くべきであろう。

まぁ、今後もまともな弁護活動など行う訳が無い村越弁護士には注目していくつもりであり、何か情報が入れば随時公開していく予定である事をお知らせしておく。

猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を野に放っておく第二東京弁護士会の「独自の気風」

自由と正義4月号は有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載している。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  猪野雅彦               登録番号 28946

  事務所 東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階 雅法律事務所

 

2 処分の内容

  業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2014年6月1日に、Aとの間で、Aが被懲戒者の名義でヤミ金整理業務を行いその報酬を被懲戒者との間で配分する内容の契約を締結した。

 (2)被懲戒者は、2016年2月26日に、所属弁護士会から業務停止2月の懲戒処分を受け、業務停止期間中は、日本弁護士連合会の被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準第二に規定する事項を遵守するよう指導、監督を受けたにもかかわらず、上記業務停止期間中、一部の顧問先との間の顧問契約を解除しなかった。

    被懲戒者は、上記業務停止期間中、家庭裁判所に係属していた被懲戒者受任に係る成年後見開始申立事件について裁判所に辞任届を提出せず、被懲戒者の事務所の事務職員であるBに上記基準第二に規定する事項を遵守するよう指示、徹底せず、同年3月23日に、Bが、被懲戒者の事務所に立ち入り、上記裁判所との間で上記事件に関し、電話連絡及びファクシミリの送受信などの弁護士業務を行う結果を招来させた。

 (3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士法第27条、弁護士職務基本規定第11条及び第12条の趣旨に違反し、上記各行為は、いずれも同法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日

   2018年12月19日

 

                                                                                          引用以上

 

今回の猪野弁護士の懲戒事由を簡単に解説すると、一つ目はヤミ金に係る債務整理事件の名義貸しによる非弁提携を契約書まで締結して行った事、二つ目は業務停止期間中の弁護士業務でありしかもその内容は事務員が勝手に猪野弁護士の事務所に立ち入り成年後見開始申立事件についての打ち合わせを裁判所と行ったという内容である。この裁判所との打ち合わせも猪野弁護士の知らないところで行われていたのであれば確実に非弁行為と言えるだろう。

一般的に弁護士の米櫃を奪う、非弁案件に対しては業務停止1年以上の処分が下されることが多いのであるが、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は「契約書」まで作成した非弁提携事件と業務停止中の弁護士業務を併せても業務停止3月の懲戒処分で済ませているのだから、呆れるしかない。

第二東京弁護士会の懲戒委員会のお歴々は、猪野弁護士が非弁屋に「名義貸し」していた事実を認定しているにも関わらず、こんな処分で済ませた理由を弁護士自治の信託者である国民に公表するべきである。こんな処分で済ませているのであれば、再度猪野弁護士が「カネに追われて」名義貸しを行う可能性も高いだろう。その際に、非弁屋が適切な措置を取らない事によって発生した損害等は第二東京弁護士会がしっかりと補償するべきである。

それに、もう一つの懲戒事由である「成年後見開始申立」というのも、非常に気になる内容である。猪野弁護士に与り知らぬところで事務員Bが裁判所と打ち合わせをしたという事は、この事件の進行を急いでいたからと思われるが、成年後見制度を悪用し被後見人の財産を奪う連中が増加している事を考えれば、そのような目的から成年後見開始の申請を非弁屋と犯罪者が結託して行った可能性も存在すると筆者は判断している。

しかし、こんなことを行っている猪野雅彦弁護士に「退会命令」「除名」の判断を下さず結果的に再度、野に放った第二東京弁護士会の判断は間違っていると思うのは筆者だけではないはずだ。

インチキ仮想通貨に関与する弁護士たち あんたら本気で犯罪集団が手掛ける仮想通貨が儲かると思っているんですか?

過去に特殊詐欺集団は、「未公開株詐欺」「社員権詐欺」などを多く手掛けていた。ロンドン市場で上場するとか、シンガポールで上場するなど壮大なホラ話をして多額のカネを罪の無い人たちから巻き上げたわけである。こんな犯罪集団の多くは「ヤミ金」あがりか「架空請求」上がりで、絶対に出会えないインチキ出会い系サイトや金の密輸から、非弁提携による過払い金返還請求に、自分たちが入手した「カモリスト」を元に探偵業者として詐欺返金を持ち掛け多額の調査料を騙し取る詐欺被害者への二次被害なども惹起してきた連中である。

こんな「カネの亡者」らの最近の「シノギ」が「仮想通貨」である。仮想通貨など、しょせん「仮想」であり通貨としての役割は果たさない「暗号資産」なのであるから、詐欺師たちからしたら、「カネ集め」を行っても仮想通貨自体が海外でICOされていたり、その準備がなされていたりしている事や、全く実態が無いとも言い切れない面もあるので、「詐欺」になりづらく、格好の詐欺の「ネタ」になっているのである。

こんな「カネ集め」だけが目的のインチキ仮想通貨の「顧問」になっている欠陥弁護士が増えているとの情報が最近多く寄せられている。おそらく「カネに追われ」犯罪集団に「飼われた」欠陥弁護士が恥も外聞もなく、その実態も分からずに「顧問」として詐欺的なカネ集めの「お墨付き」の役割を果たしていると思われる。

巨額投資詐欺事件で多くの関係者が逮捕・起訴されたテキシア・ジャパンホールディングス株式会社の民事上の代理人を務めている藤田和史弁護士(第一東京)もおそらくそのような犯罪集団に「飼われた」弁護士の一人であろうと思われる。

 

【参考リンク】

「カネの亡者」の自称「KING」銅子正人ら10人を9400万円の詐欺容疑で再逮捕 「カネの亡者」の犯罪者を喰う自称「検察・警察」ブローカーに対しても徹底捜査を

 

藤田弁護士以外にも、有名欠陥弁護士が「インチキ仮想通貨」によるカネ集めを実質的にお手伝いして、だまし取ったカネのおこぼれに与っているとの情報も多く寄せられている。そんな弁護士らは「社会正義の実現」どころでは無いぐらい、「カネ」に追われているのであろうが、そんな事をしていて恥ずかしく無いのであろうか?

まぁ、「インチキ仮想通貨」の片棒を担いでいる弁護士たちが自分たちがお墨付きを与えている仮想通貨など買っていない事は明らかだろう。本気で、その仮想通貨で儲かると思っているのであれば、関与している弁護士は絶対にその仮想通貨を購入すると思うのであるが、100%そんな事はないと筆者は強く確信している。

国民はどんな弁護士がくっついていても、しょせん仮想通貨は「仮想」でしかなく、単なるカネ集めであることが、ほとんどである事を理解して頂きたい。詐欺集団など相手にする必要はないのである。

懲戒明けの村越仁一弁護士(第二東京)を危惧する声が多数寄せられています

村越弁護士は先月業務停止3月の懲戒処分が明け、エイワの本田の現在非弁提携の舞台となっている、山本朝光・佐々木寛らが「飼われて」いたSAVX新宿ビルB館9階に登録がなされている。

筆者に寄せられた村越弁護士への危惧は、村越弁護士が相変わらず本田をはじめとする犯罪集団に飼われており、ここ1年ぐらいは凶悪な強盗事件や暴力団絡みの事件などの弁護人として犯罪集団からの「メッセンジャー」として「口裏合わせ」や「名前を出すな」などの指示を被疑者・被告人らに数多く伝えてきながらも、犯罪集団からの要望に応えられなかった事や、業務停止処分を受け実質的に弁護活動が不可能になったりしたことから、「犯罪集団」の恨みを買い村越弁護士が心配であるとの連絡や、お伝えしているとおり地面師による不動産売買に立会いした村越弁護士の今後を心配するような危惧であった。

元弁護士の犯罪常習者である吉永精志と結託すれば、必ずこのような結果になる事は村越弁護士もわかってはいたのであろうが、千葉県のご自宅を守るために「カネに追われた」結果として「非弁提携」や犯罪集団のための刑事弁護活動を行うようになったのであろう。

そんな村越弁護士が唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所は現在も清算処理中であるが、その事務所の広告動画がまた残っていた。

 

【参考リンク】

 YOUTUBE モントローズ法律事務所 広告動画

 

上記の動画には、村越弁護士以外のモントローズ法律事務所に所属していた弁護士・司法書士も登場するが、広告の内容はウェブ上の誹謗中傷の削除がメインであり、解決まで費用は一切かからないような広告になっている。しかしながら、IPの開示や削除の仮処分には実費もかかるので、いまさらではあるが適正な広告とは言い難い内容である。この広告の中で村越弁護士は満面の笑みで話をしているが、おそらくこの弁護士法人モントローズ法律事務所の運営は非弁屋が行っていたと思われる。広告の態様や、村越弁護士の経済状況やその後の動きから明らかに村越弁護士が事務所の運営を行っていなかった事は明らかであろう。

ここまで「カネに追われ」業務停止処分を繰り返す村越弁護士が更生する事は困難であることは確かであり、村越弁護士が今の事務所に居る以上はエイワの本田との関係を完全に断つことは困難であると思われるからだ。

現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の今後の清算状況も気になるところであり、村越弁護士の今後は決して明るくないだろう。村越弁護士は目先のカネにとらわれず今まで行った不適切な弁護活動を全て第二東京弁護士会に報告し生まれ変わりを図るべきだろう。進学塾に勤務しながら弁護士になったころの気持ちを思い出して、心機一転し犯罪集団らとの関係をしっかり断つ以外に更生の道がない事を自覚して頂きたい。

顧客から選ばれる士業になるためのテクニックという記事 広告で集客は可能だが信頼をえる業務を行わなければ客は離れていくだけです

アスキーは4月3日付で「顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019」として、以下のリンクの記事を公開している。

 

【参考リンク】

 顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019

 

筆者は弁護士ポータルサイトなどは、顧客にとっては百害あって一利なしだと考えているし、ウェブサイト上で様々な実績や専門性などを羅列しても客観的な内容ではなく、単なる「広告」でしかないのであるから、そんなもので弁護士を選ぶべきではないという考えである。

弁護士ポータルサイトは、ヤミ金上りの犯罪者が運営していたり、先ごろ摘発された「街角法律相談所」を運営していたHIROKEN役人による「事務所丸抱え」非弁提携事件などを見ていると、客の事など関係なく単なる金欲しさのためだけのサイトであるとも思われる。弁護士の比較など、話を聞かなければ無意味であり、ウェブ上のやりとりだけで事件の概略をつかんで的確に依頼者のための方策を考えられる弁護士が数多くいるとは思えない。またウェブ上の相談は「無料」とされているサービスも多いが、まともな弁護士であればきちんと着手金の支払をしている依頼者を優先するはずであり、「無料」でされる質問に対しては当たり障りのない回答をするしかないだろう。

いつも述べる事であるが、類似の事案はあっても全く同じ事件というものは有りえないし、事実関係を弁護士が把握するには事件関係の資料を確認しながら直接話を聞くことが一番望ましいことは確かであり、広告の「テクニック」で集客が実現したとしても、まともに業務を行えなければ、集客は一時的なものでしかなく、結局は「悪評」が広まる事になるのである。

多くの非弁提携事務所は弁護士ポータルサイトを利用し、またその他に「衛星サイト」を多くアップして必死の集客活動を行っている。そのような広告に騙されれば預り金をカッパライされたり、着手金だけふんだくられ、あとは放置されるのである。

弁護士を「広告」で選ぶことは、あまり賢明ではない行動であることを国民にはじかくしてもらい、弁護士らは「広告」で集客するよりも依頼者との間で深い信頼関係を築き、その人間関係からの集客を行ったほうが「クレーマー」とか「モンスター依頼者」が寄り付かない事から、結果的に事務所経営に寄与することを理解するべきであろう。

日弁連会長の年度替わりの挨拶 もっと現実的な事を述べて頂きたいと同時に弁護士不祥事対策にも言及するべきでしょう。

日弁連のウェブサイトに4月1日付で菊地裕太郎会長からの「ご挨拶」が掲載された。

 

【参考リンク】

 会長からのご挨拶 平成31年4月1日

 

菊地会長は上記のご挨拶の中で、平成の時代を回顧しつつ、司法制度改革は道半ばであり特に裁判手続のIT化などと民事司法改革は進捗していない事を述べ一般市民にとって使い勝手のよい、民事司法になるべく努力をする旨を申し述べている。また、刑事司法改革についても、取調べの全件可視化や取調べへの弁護人の立会い、などに積極的に取り組む意思を見せている。

そのほか2020年に東京に国際仲裁・調停の審問施設を開設する計画が進んでいる事も述べて大阪の日本国際紛争解決センター、京都国際調停センターとともに、日本の国際紛争解決の拠点にしていきたいとも述べている。

まず、民事司法制度の改革は必須だろうが、裁判で判決を取っても現実的に執行ができずに「ただの紙切れ」になってしまう現実が多いことを踏まえ、執行制度のついての根本的な改革こそが国民が望むものであることを理解してほしい。IT化やペーパーレス化も重要だが、悪質な債務者らの執行逃れなどを防止できるようにしなければ、民事訴訟の新受件数は今後も漸減していくことは間違いないのである。

刑事司法改革も結構だが、取調べの前件可視化にかかる費用を全て税金で負担するのか及び取調べへの弁護人の立会いなどが捜査側と弁護側の協力の上で20日ばかりの勾留期間の間適切に行えるのかなどを検討する必要があるはずだ。

国際仲裁・調停の審問施設を開設するのも結構だが、それなら韓国の徴用工問題についての執行などについての問題解決を日弁連として行って欲しいものである。

いつも述べる事であるが、国民は日弁連の崇高な理論や目的よりも、頼んだ弁護士に金をカッパライされたくない気持ちのほうが強いのである。そういう意味からも「国民目線」で物事を検討して頂き、まったく撲滅できる気配も無い「預り金」のカッパライなどを防止できる具体的な方策の検討を日弁連には行って頂きたい。