毎日新聞は１３日付で「＜スルガ銀立ち入り＞ずさん融資、被害拡大」として以下の記事を配信した。
金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。
スルガ銀は、１９８０年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール（小口）バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。
不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも２週間かかる審査を５営業日で終わらせるほどだった。
金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。
だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大させた可能性も視野に調査を進める。
サブリース（借り上げ家賃保証）と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約７００人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】
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何度も繰り返して述べるが、多くの「ワンルームマンション投資」や「投資用アパート建設」などで、しつこく強引な勧誘を繰り返す悪徳業者の実質的経営者の８０％以上は特殊詐欺関係者である。中には「デート商法」で投資用マンションを売りつけていた、松尾眞一（マンハッタンインベストメントを始めとする悪徳不動産販売業者の首魁）のように社会問題になって所得税法違反で有罪判決を受けた御仁もいる。
大体人口が減少し少子化の時代に、マンションを買ってもアパートを建てても長期的に見れば儲かるわけがないだろう。そんな物件に長期の「サブリース」を付けるという業者が「インチキ」であることは冷静に考えれば分かる事なのである。
特殊詐欺師上りのチンピラたちは、社員に「夢」を説き、銭さえ稼げば「夢」は買える、お前らの「夢」は何だ？その夢のためには「銭」がいるだろう。なら人を騙してでも銭を稼げ！俺は高級外車に乗ってタワーマンションに住んで、社長仲間たちと夜な夜なキャバクラでバカ騒ぎをして、美味くもないクソ高い料理を六本木界隈で食ってるぞ！と日が高くなってから運転手付きの車で出勤し、社員を「洗脳」し「カネの亡者」に変化させていくのである。
こんな「詐欺商法」としか言えない商売を行っていた「ワンルーム屋」「サブリース屋」の商売のために銀行としては高利で「カモ」にカネを廻していたのが「スルガ銀行」なのである。そのスルガ銀行に金融庁が立ち入り検査に踏み切ったことは評価するが、遅きに失した感は否めない。上記のように「デート商法」で暴利を貪っていた松尾眞一や松尾の盟友として実質的に松尾らの悪徳商法を幇助した現在業務停止中の蓮見和也弁護士の問題が世間を賑わせているときに立ち入りに踏み切るべきであったからと考えるからである。
しかしよく考えて欲しい、人口が減少し超高齢化社会に入った我が国で「ワンルームマンション」への投資や「シェアハウス」への投資や、自宅の横にアパートを建てて空き室が出ないわけがないのである。長期間「サブリース」するから借入金の支払いは心配がないという詐欺商法の勧誘口上に乗ってしまったら、あとは地獄が待っているだけなのだ。
まずは、不動産販売や投資勧誘においては不招請勧誘（アポ電）を絶対的に禁止し、悪徳ワンルーム屋やインチキサブリース屋を撲滅するべきであろう。また、こんな連中を「カネに追われて」実質的に幇助する弁護士に対しても厳しい監視を向けるべきなのである。
