西川検事総長の就任の抱負 大阪では検察事務官が盗撮で逮捕

6日付でTBSニュースは『西川・新検事総長が抱負、「検察改革を継承する」』として以下の記事を配信した。

 

検察庁のトップ、検事総長が交代し、新たに就任した西川克行検事総長は「検察改革を全面的に継承する」と抱負を語りました。

 「先の通常国会で成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、改革を一層推進するものとも位置づけられるものでありますから、施行の準備に総力を挙げて取り組みたい」(西川克行 検事総長)

 新しく検事総長に就任した西川克行氏は北海道出身の62歳で、法務省の事務次官や東京高検の検事長などを歴任しました。5日に行われた記者会見で、西川氏は供述調書に過度に頼った捜査などが大阪地検の証拠改ざん事件につながったと指摘し、「捜査手段の多様化などを目的とした検察改革を進めていく」と述べました。

 一方、およそ2年にわたって検事総長を務めた大野恒太郎氏(64)は、退任会見で検察改革に向けて「制度的な目処がついた」とし、「新しい体制のもとで改革に臨むことが適切である」と述べました。

 

引用以上

 

 検察改革の推進は必要だろうが、国民が望むのは独自捜査による巨悪の摘発であろう。

特捜部は甘利衆院議員やその秘書を「不起訴処分」としたが、やっている事は完全に斡旋利得の収受であり、法的な要件が整っていないという判断には疑問を持つ国民も多いであろう。

その他にも、特殊詐欺師たちについての捜査も甘いと言わざるを得ない。特殊詐欺関係の「受け子」などが、「頼まれて荷物を取りに行っただけ」などと供述して「悪意」の存在を否定すると、立件をあきらめる検事も存在する。今後は詐欺などに関しての通信傍受が認められたことから、このような事は少なくなると思うが、特殊詐欺の撲滅のためにも「カネの亡者」に対する捜査は厳しく行って欲しいものである。

 

そんな中、検察改革はまず組織の綱紀粛正から行うべきであると考えさせられる事件が大阪で発生している。毎日放送は5日付で「27歳検察事務官が“下着盗撮”か 」として以下の記事を配信している。

 

大阪高等検察庁に勤める27歳の事務官の男が女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかりました。

 

  大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、大阪高等検察庁の事務官の男(27)です。高検によりますと、事務官の男は大阪市北区の店舗で女性客の背後に近づき、かばんの中に隠したデジタルビデオカメラをスカートの下に差し向け下着を盗撮した疑いがもたれています。当時は勤務中ではなかったということです。高検は男の認否を明らかにしていませんが「検察庁職員がこのような事件送致に至ったことは誠に遺憾であり、適正に捜査を遂げ厳正に対処いたします」とコメントしています。

 

引用以上

 

 報道されている内容からすれば、逮捕された検察事務官は出来心ではなく、盗撮目的でビデオカメラをかばんの中に忍ばせていたことは明白だろう。

検察改革は大いに結構だが、まず自らの組織の綱紀粛正を行い、巨悪を摘発するべく独自捜査を充実させてほしい。

社会問題となっている、婚活サイト利用のマンション販売や詐欺師山本一郎の「競球」詐欺などについても、直告などがあった場合は積極的に捜査を行って欲しいものである。

注意喚起! 猪野雅彦先生が弁護士業務に復帰しました

個人的に日中関係の改善にも努力を厭わない猪野雅彦先生の懲戒処分が明けて、弁護士業務に復帰した。猪野先生はある意味「伝説」の弁護士であり、悪質出会い系サイトや特殊詐欺集団から、非弁行為を業とする集団から信頼の厚い弁護士さんである。

 

【参考リンク】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

 上記のリンクのとおり、猪野先生は今年だけで2回の業務停止処分を受けている。そんな猪野先生に依頼をする方はそう多くは無いだろうから、猪野先生の今後が非常に心配である。

今までも暴力団関係者や、特殊詐欺関係者からの支援で糊口を凌ぎ、悪質出会い系サイトへの返金請求の盾となり、非弁提携業者とも組んで悪質行政書士と結託しその走狗となった猪野先生の今後は希望が見えづらい状況である事は間違いないだろう。

猪野先生が所属する、第二東京弁護士会は猪野先生についてのたくさんの苦情を受けているはずである。猪野先生について指導監督権を行使して、しっかりと猪野先生の膿を出して文字通り指導監督すべきではないのだろうか?

猪野先生は、ここ数年体調が優れないとも聞いているので、そんな意味でも猪野先生の今後を筆者は心配しているが、一番の心配は猪野先生の業務停止明けと同時に先生に群がる魑魅魍魎の問題である。

非弁屋・チンピラ・詐欺師などが寄ってくる猪野先生の事務所周辺を捜査機関が張り付けば結構な確率で、犯罪を摘発することができる筈なので、ぜひとも特殊詐欺師や、悪質出会い系サイトの関係者を捜査する方たちには猪野先生の事務所周辺に張り込むことをお勧めする。

ところで、猪野先生つらくないですか?ツラくなったら犯罪に関与する前に第二東京弁護士会に「アンハッピーリタイヤ」の相談をしてくださいね。それが、一番良い方策だと筆者は信じていますよ。

刑事弁護のやっかいさ 犯罪者と向き合う常識人には大きな負担がある事を理解すべき

産経新聞WESTは18日「「歯を食いしばれ!」弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟」として、以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

「歯を食いしばれ!」弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟

 

 この記事は神山啓史弁護士が、刑事司法改革を受けて、刑事弁護活動の中での弁護士の負担の増大や、弁護過誤などを防ぐためには「根性」が必要であり、「法曹資格を持ってしまったらしようがない。労力を負担したくないなら、そもそも資格を与えるべきではない。歯を食いしばれ、としか言えない」と述べている事が記載されている。

記事によれば、神山弁護士は私生活を犠牲にしてまで、弁護活動を行っているそうだが、誰にでもできるものでは無いだろう。はっきり言えば、そのような弁護活動を行っている事は、神山弁護士の「趣味」なのであろうと思われる。

最近の刑事弁護活動は、被疑者・被告人の「わがまま」に苦しめられている弁護士が多いと聞く。インターネットで得た、自分に都合の良い情報だけを頭に入れている被疑者・被告人や、事件の依頼者が弁護士に無理難題をいう事や、猜疑心の強い連中からの被害妄想的な内容の相談(これは特殊詐欺師に多い)から、「カネを払うから検事に話を付けるルートが無いのか」「警察の上層部に賄賂を贈り不起訴処分を受けたい」という事を言ってくる連中や、「被害弁償をしたいが、カネがないから貸してほしい、それが弁護人の仕事だろう」とか、「まだ捕まっていない共犯者を脅して、被害弁償金を確保してほしい」とか、「自分が服役中の犯罪収益をしっかりと確保しておいてほしい」などという事を平気で申し述べるそうである。保釈申請などでも、自分の意に沿う結果が出ないと「懲戒請求をする」とか「弁護過誤だ」などと騒ぐ被疑者・被告人も多いのである。

冤罪事件は、あってはならない事であり、防止に努める事は当然であろう。但し、刑事弁護の実務上の負担が増加する中で、弁護士に多くの役割を望むのであれば「根性」だけではどうにもならない事も現実なのである。

弁護士は「社会正義の実現」を使命とする役割であることは理解するが、一人の国民であり、一人の家庭人である。みな生活のために働いているのである。私生活まで犠牲にして弁護活動を行うのが弁護士のあるべき姿という考え方には筆者も反対であるし、多くの弁護士も、そのような考え方にはついていけない事は間違いないだろう。

最善の刑事弁護を行う事は、刑事弁護人の役割であることには間違いないが、「全人格労働」を行う必要性は無いはずである。

多くの刑事事件は、示談活動や情状面の立証が主であり、起訴事実を本当に争うような内容は少数である。よく特殊詐欺師が無罪の弁論を行うが、こいつらは自分自身のやった事を分かっていながら無罪主張をするのである。また、最近は違法な捜査による証拠収集・自白の強要をさせられたと述べる刑事被告人も多いが、その多くは適正な手続きである。警察官に怒鳴られたとか、検事に強く言われたという事を「脅迫」としてくれとか、「自供に任意性が無い」と主張してほしいと言ってくる連中が多いのである。

このような話を聞くとまさに「民免而無恥」としか言いようが無いなと筆者は考える。

司法制度改革はアメリカ型の訴訟社会を目指したのかもしれないが、幼少期より「法による支配」を家庭から実践されている社会と、我が国の社会は大きく異なる事ぐらい政治家のセンセイも、弁護士会の役員のセンセイも、大学のセンセイも理解していただろう。我が国の治安は「法の支配」と別のところで維持されていた事ぐらい分かるだろう。

そのような「法の支配」と別の所にあるものを排除し「カネ」だけを追い求める風潮を作った結果が今の社会なのである。

「法の支配」を厳正に行うのであれば、信賞必罰を徹底する必要がある。そのためには残虐な犯罪を行う連中や、特殊詐欺師に対しては基本的に「死刑」を与える事しかないのである。人権擁護と法の支配が両立しづらいことなど、偉いセンセイ方は百も承知ではないのであろうか?

話は逸れたが、刑事弁護という活動が一筋縄ではいかない事や、「無罪請負人」の言葉だけでは分からない事を理解して頂きたい。

舛添都知事を辞職に追い込んだ、「第三者の厳しい目」 都民の批判を増幅させた佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の功績

15日、舛添都知事は辞職の意思を示し同日の都議会で了承され、舛添都知事の辞職が決定した。この舛添都知事の辞職には「公私混同疑惑」を「厳しい第三者の目」で調査を行い「違法ではない」との主張を繰り返した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の不遜な態度の記者会見が大きな役割を果たしたことは確かであろう。

 

【参考記事】

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

 

「ヤメ検」佐々木・森本弁護士の法的には正しいのだろうが「違法ではない」の連発と取材記者への態度が、都民の怒りをあおり「違法ではない」のであれば何をしても良いのかというのかという疑問に発展させ、舛添都知事が辞任せざるを得ない事態を作り出したのである。

こうなった経緯を考えると、佐々木・森本弁護士は都民の怒りを煽るためにあえて不遜な態度を取ったのかもしれないとも思えてくる。ヤメ検として、依頼者である舛添都知事を守るふりをしながら「セコイ事はやめろ」という都民の声に応えるために敢えて悪役を演じきった2名の「ヤメ検」大先生たちには心からの喝采を送りたい。本当に素晴らしいお仕事であったというほかはありません。

今後も2名の大先生方には、舛添都知事のような「公私混同」や政治資金規正法で処罰されないような倫理観に欠ける行為を行った政治家らの調査を行って、有権者の怒りを煽るような姿勢での記者会見などを繰り返し行っていただきたい。

今回はヤメ検大先生方の深謀遠慮に、心から感服いたしました。大先生方のおかげで舛添都知事の政治生命に終止符が打たれたのですから、並大抵の弁護士では出来ないお仕事です。皆様も、佐々木善三先生と森本哲也先生の素晴らしい知性と正義感をよ~く理解していただきたい。

弁護士の局部切断事件 被告に懲役6年を求刑 民法の再婚禁止期間も短縮され乱倫社会は益々進化するでしょう

産経ニュースは3日付で「元大学院生に懲役6年求刑 7月5日に判決」として以下の記事を配信した。

 

弁護士の男性(42)の下腹部を傷つけたとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元慶応大法科大学院生、小番一騎被告(25)の公判が3日、東京地裁(家令和典裁判官)で開かれ、検察側が懲役6年を求刑して結審した。判決は7月5日。

 検察側は論告で、妻が雇い主である弁護士と肉体関係を持ったと打ち明けた話を被告が曲解して事件に及んだと指摘。「安易かつ短絡的で、極めて残忍。非常に悪質だ」と述べた。

 弁護側は最終弁論で「妻が傷つけられたと思った。許されるものではないが、経緯や動機には酌むべき事情がある」と執行猶予付きの判決を求めた。

 最終意見陳述で被告は「被害者に耐え難い苦痛を与えてしまい、深く後悔し反省している」と陳謝。「二度とこのようなことを起こさず、真面目に生きていきたい」と述べた。

 

引用以上

 

 局部を切断された弁護士は、既婚の事務員に手を出して、その夫に「宮刑」に処されたのである。その原因は、被告の妻の虚言にあるらしいが、被害者と呼ばれる弁護士の思い上がりと、器量の無さにあることは間違いないだろう。つまらない火遊びなどしないで、被告の妻にでも妾宅を買ってやるとか、自らの妻を説得して「妻妾同衾」の生活をして妻と同じように扱うなどしていれば、被告の妻は被告から自然に離れていたのではないだろうか?大した覚悟もない、火遊びは何も生まないことぐらい職業柄被害者の弁護士さんは分かっているにも関わらず、欲望を自制できず、浮気相手のコントロールもできなかったのである。簡単に言えば「器量」がないということだ。

イケメン自慢の自ら有能であることを自負していた弁護士は、乱暴者の「私刑」により男性機能を奪われたのだが、同情する者は限りなく少ないだろう。自らの「器量」を見せたいのであれば、裁判所に被告への減刑の上申書でも提出すべきであろう。

 

また、女性の再婚禁止期間を短縮する民法が改正された。読売新聞は1日付で「女性の再婚禁止、100日に短縮…改正民法成立」として以下の記事を配信した。

 

女性の再婚禁止期間を6か月から100日に短縮する改正民法は1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 

  100日を超える再婚禁止期間は憲法違反とする昨年12月の最高裁判決を受けた措置で、再婚禁止の期間が見直されるのは118年前となる1898年(明治31年)の民法施行以来、初めて。

 

  再婚禁止期間に関する民法733条1項の規定は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かという争いを防ぐために設けられた。

 

  しかし、最高裁は昨年12月、再婚までの期間が100日あれば、〈1〉離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子〈2〉婚姻後200日後の子は再婚相手の子――という「嫡出推定」が重ならないと指摘し、100日を超える再婚禁止期間は「過剰な制約」だと判断した。

 

引用以上

 

 この父親を特定するための法律が、科学の進化によって改正されると考えるべきなのだろうが、一般の人たちにはあまり関係のない話であろう。この法律の適用に頭を悩ませるものは極めて少数だからである。

この法改正は乱倫社会の発達と、子供の父親の特定がDNA鑑定などで分かりやすくなったことから、最高裁の違憲判決を受けての改正である。

婚姻の自由も、離婚の自由も結構だが、欲望を自制できず動物と大して変わらない人間たちが増加することは社会秩序の維持にはマイナス要因でしかないだろう。欲望を自制できない人間を益する法律を制定しても、出生率は上がらないことは確かである。この手の人間は自分の事しか考えておらず、自らの欲望のためには子供が邪魔になることが多いので、「中絶」をすることにためらいの無い者も多いからである。

「連れ子」の虐待などの痛ましい事件も、この手の欲望を自制できない人間たちが引き起こすことが多いのも事実である。

自由は大いに結構、しかし自分を律することをできない事と「自由」は異なる事を理解させる教育が必要ですね。

法科大学院 適性試験廃止へ

読売新聞は8日付で「法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認」として以下の記事を配信した。

 

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。

  11日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、2018年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離(かいり)が進むことになる。

  適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年5~6月に2回実施されており、今年度は全国14地区で行う。

  法科大学院の受験者は、一斉開学した2004年度の約4万人から15年度は約9300人に激減。当初の74校のうち31校が廃止を決めた。文科省が昨年10月、学生募集を継続していた45校を対象に調査したところ、41校が「適性試験が志願者確保の障害」と回答。「実施場所や回数が限られており、受験しにくい」などを理由に挙げた。合否への影響が3割未満という大学院も半数以上に上った。

 

引用以上

 

 法曹資格への志望者が激減したことは、司法制度改革の成果である。弁護士を必要以上に増員し、その質を低下させただけではなく、過当競争を生み弁護士の収入を低下させ、弁護士の「徒弟制度」を崩壊させ「即独」という利用者にはありがたくない弁護士が増え「法テラス」という弁護士の労力にそぐわない費用で、無理筋の事件を受ける機関も創出し、法的問題の潜在需要の掘り起こしを行った結果が、裁判件数の低下である。

そんな中で、法曹志望者が減っている事から適性試験を廃止するそうだ。法曹資格に魅力があれば、どんなに面倒な検査や試験があっても人は必ず集まるものである。適性試験を廃止したからといって、果たして法曹志望者が増えることなどあるのであろうか?

法律家に思考力や表現力が必要な事は当然であり、適性試験を廃止する事が果たして適切なのであるか、文科省はしっかりと再検討すべきであろう。

日弁連新聞2016年1月号「最終コーナーを迎えて 村越執行部ラストスパート」という記事について

日弁連発行の、会員向けの新聞である「日弁連新聞」に表題の記事が掲載されているが余りにもひどい内容なので、ぜひ皆様に確認いただきたい。

日弁連新聞201601

 

村越弁護士は立派で有能な弁護士である事に疑いはないが、弁護士自治の信託者である国民への配慮に欠けているとしか思えない。以下に呆れた面を列記していく。

 

1 会務にあたり大切にしてきたことは

この中の二つ目に「社会の支持」を大切にしてきたとおっしゃるが、弁護士の着服が20億円を超えている現在の状況の中で社会の支持を得るためには、預り金制度を廃止しカルパ制度に移管する事や、弁護士への懲戒請求の手続きを第三者機関に移行する事ではないだろうか。

2 もっとも力を入れてきた課題は

司法試験合格者を毎年1500人に抑制することを述べているが、それよりも不祥事対策が優先されるべきであろう。確かに司法制度改革による弁護士増員政策が失敗である事は確かであるが、国民に直接被害を与える欠陥弁護士・犯罪弁護士への対策が優先されるべきである。

3 身近で使いやすい司法の実現

司法が身近でない事が、一般国民の理想であります。法的トラブルなど無いほうが良いに決まっています。アメリカ型の訴訟社会を目指しているのでしょうか。身近な司法より、トラブル防止の教育に力を入れるべきでしょう。(そうすると事件が減るからやらないでしょうね)

4 司法基盤の整備

裁判所支部の充実について述べているが、具体的内容が分からないので支部のどの部分を充実させるのかわからない。

5 司法アクセスの改善に向けた取り組み

何度も述べるように、一般国民にとっては法的トラブルなど無い事が理想である。莫大な予算をつぎ込み公設事務所を開設し、破産の決定書の偽造が行われているのだから笑うしかない。

6 法律や制度の改革・整備

ここで述べられている、法律扶助の拡充というのは弁護士のためではないかと思われる。カネの無い人でも費用を出すところがあるから弁護士事務所にいらっしゃいという事だろう。

7 広報活動

美人女優に予算を使うよりも、不祥事対策を国民に周知するために予算を使ってください。

8 弁護士の活動の拡大

弁護士の活動の拡大は、弁護士の生活のために行っているのではないでしょうか。法曹有資格者を自治体で雇ってもらう事が国民の利益になるのか検証がひつようでしょう。

9 国際的な分野

日弁連と弁護士の国際化を進ませると言っても、それが国民の利益になるのであろうか。その分野に特化した弁護士に任せたほうが良いだろう、得意でない弁護士を国際化する必要はないはずだ。

10 安保法案反対について

政治的な意見をいう事が弁護士自治の役割とは思えない。一方的な価値観を押し付けようとすることは思想信条の自由を侵すものではないのであろうか。

11 若手の意見

弁護士自治に若手もベテランもないでしょう。同じ会員であり、意見は平等に尊重されるべきであろう。

12 力をいれたこと

会員と単位会への支援の強化と言っていますが、研修無料化など弁護士自治の観点からすれば当然でしょう。また弁護士へのメンタルへルスカウンセリングと言いますが、問題弁護士はそんなところに相談せずにカネが出そうなところに相談しますよ(ヤクザとかね)。弁護士への緊急融資制度でも作ったほうが会員も国民も喜ぶはずです。

 

あとは思い出とか、会員へのメッセージなのでどうでもよいので論評しない。

どうでしょう「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の実態が良く分かる内容ですよね。村越会長様、ラストスパートとして国民の為の弁護士自治のあり方を再検討してください。20億円もの国民の財産が、社会正義の実現を使命とする弁護士により、かっぱらいされている現状を再度認識してください。(次期会長候補の高山弁護士は弁護士不祥事報道がフレームアップではないかと述べていますが、現会長の見解も知りたいものです)

私としては、弁護士の指導監督・管理は法務省が行い、日弁連は社団法人でいいような気がするのですが、会長様のご意見を拝聴したく存じます。