偏った見方を助長する弁護士 硬直した社会正義観念は世の中のためにならない

弁護士ドットコムは15日付で「摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」」として以下のリンクの記事を配信した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00005585-bengocom-soci

 

上記リンクの記事中で、アダルトビデオへの出演強要の問題に取り組んでいる、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを期待する」と述べているが、女性の意に反する出演が少なくないと推測した根拠については述べていない。推測で物事を話して「被害救済」もないだろう。

アダルトビデオ出演への強制はあってはならない事だが、安易な勧誘に応じない事や、付き合う男を選ぶこと(チンピラと付き合わない事)で、アダルトビデオ出演への強要被害は大幅に防げるだろう。また芸能界などに興味を持たない事、面識のない人間と口を利かないこと、一度でもアダルトビデオなどに出演すれば何度も使いまわしされ、海外から無修正動画を配信される可能性がある事などを伊東弁護士のNPOでぜひ強く教育してほしい。

性欲は人間の本能であり、綺麗ごとでは済まされない問題でもあり、また生命の誕生にかかわる崇高な面もある。また、アダルトビデオなどが性犯罪を助長する面もあると同時に、性犯罪の抑止の面もあることを忘れてはならないだろう。

現在はインターネットで無修正の動画が閲覧できることは子供でも知っている。取り締まりよりも教育が必要であろう。

わいせつ概念は時代と共に変わるものである。最高裁が昭和32年に下した「チャタレー事件」の判決の中で規定した「わいせつの三要素」は、インターネットにとどまらず街にあふれ、サド裁判で問題となった、わいせつ概念など現在では問題にもならないであろう。

組織的にアダルトビデオへの出演の強要を行うような連中には厳罰を与えるべきだが、根拠のない推測をあたかも真実のように述べることは偏った見方を助長するのみであり硬直した社会正義観念を生み出すものでしかないだろう。

法の支配という前に法律とは何かを考えるべき 哲学なき法は人を縛る鎖でしかない事を自覚することが弁護士の使命であるはず

最近は何かというと「法の支配」という言葉が出てくる。法律は誰にも平等であり厳正に運用され瑕疵がないとでも思っているような雰囲気である。果たして法の支配は国民を幸福にするのかよく考えることが必要であろう。

法律というのは基本的には支配者が作るものであり、本当に弱者のためにあるものであった事は歴史上ただの一度もないことも確かである。しかしながら、弱者たちは法律を駆使し因縁をつけ小銭を得ることが最近の風潮である。

司法制度改革は、弁護士を増員し「法による支配」のためには弁護士が大きな役割を担うという事であり、アメリカ型の訴訟社会でも目指したのかもしれないが、結果として国民は「クレーマー」化し、弁護士の良い顧客には成りえず無理筋の事件の受任を強要するものも増加している。ありえない筋の事件を弁護士が受任することになったのも「法テラス」という弁護士の経済を圧迫する組織を作ったことや、弁護士が支払った弁護士会費で設立された「公設事務所」などが多く立ち上げられている事にもよるだろう。通常は費用対効果や、キチガイの相手をしたくない普通の弁護士が断る事件の受け皿ができたのだから当然のことであろう。

法による支配という概念は、支配者・為政者に都合の良い概念である。我が国の戦前もれっきとした「法の支配」により国は運営されていた。その結果が、治安維持法の制定であったり、国家総動員法などであるのである。みなきちんとした手続きを踏まれ制定されたものである。いまさら「法の支配」を強調すること自体がおかしいのであるが、我が国は「人間関係」が「法による支配」を超越することを希望する人たちが多いからこそ、「法の支配」を強調するのかもしれない。

「裏口入学」「談合」などの利益を求め、政治家と接触する国民は多い。また警察幹部や検察とのパイプを強調する者たちも多く存在する。関東連合のチンピラから土建屋のオヤジまで「警察とのパイプ」を強調するのだからお笑いである。確かに不良警察官は存在するが、多くの警察官らはまっとうに業務を行っている。懲戒免職後も現在も元同僚に捜査情報を探る電話を入れている「今野」のような警察官は少数なのである。

犯罪の原因の中には救いがたい貧困や、親の教育放棄による無知という問題も現実に存在する。そのようなもの達には「法の支配」など何にも関係なく、明日の糧のために犯罪を犯すものもいるであろう。このような犯罪の原因は国の「不作為」であるとも考えることもできる。単純に法の支配という前に「法の哲学・精神」をよく思索することが弁護士には必要であるはずだと筆者は考える。

哲学なき法律の運用は単に人を縛る鎖でしかないことを全ての法曹は理解するべきであろう。

司法修習生への「給費制」が復活 国民の理解を得ない中での暴挙 いっそのこと弁護士を公務員にしたらどうでしょうか?

読売新聞は19日付で「司法修習生の「給費」復活…法務省が正式発表」として以下の記事を配信した。

 

国が司法修習生に生活費などを一律に支給する新制度について、法務省は19日、来年から導入する方針を正式に発表した。

 支給額は月13万5000円で、毎年の支給総額は30億円程度になる見通し。国の財政難から2011年に廃止された「給費制」がわずか6年で事実上復活することになる。高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生を国が特別扱いすることには、反発も予想されそうだ。

 発表によると、法務省と最高裁、日本弁護士連合会の三者が同日、司法修習生を経済的に支援する新制度の導入や、同省が来年の通常国会に新制度に伴う裁判所法改正案を提出することなどで合意した。

 

引用以上

 

 いったい司法修習生への給費制の復活について、法務省・最高裁・日弁連は国民に対しての告知も議論もないままに、密室でこんな話をしていたであろうか?毎年30億円もの費用をかけて法曹を養成することにどのような意味があるのか、さっぱり筆者には理解できない。どのような経済的な苦境に置かれても、法曹を目指す不屈の精神こそが、不祥事続発の現在の法曹に求められることであると筆者は考えるが、エライ方たちの考えは「高収入」とか「給費」という「エサ」で優秀な人材を確保したいということらしい。

法務省・最高裁・日弁連のお偉い人たちは、よく考えてほしい。司法試験に合格するような優秀な人間たちが、弁護士として何らの罪もない国民の財産を奪ったり、出来の悪いヤメ検は古巣に対する影響力の行使を仄めかせ、犯罪集団の上前をはねて暴利を得て犯罪集団の「用心棒」を気取っているのである。エライ方々は、サッパリこのような不祥事の原因など理解できないだろうが、倫理観の不足と適切に弁護士自治が機能していない事と弁護士として開業後、検事に任官後の経済的な問題により「カネに追われる」ようになる事により、欠陥弁護士たちは「一線を越える」のである。

そんなことから、30億円もの予算を使うのであれば、給費制の復活などでなく弁護士への緊急融資制度を創出すれば、多くの弁護士不祥事は予防できるのである。

それすらもできないなら、どうしても法曹の頭数を確保したいのであれば、いっそのこと弁護士を公務員にするべきであろう。そうすれば弁護士が「経営」を行うこともなくなるので、「横領」などの不祥事は減るだろう。法テラス勤務弁護士や公設事務所の所属弁護士も公務員と変わらないだろう。こんなことが司法制度改革だというのであれば一部の弁護士には「自助努力」を求めながら、実質公務員の弁護士には仕事がなくとも報酬が支払いがなされるという、不公正さを助長することが「司法制度改革」であるということであろう。

なんにせよ、司法修習生への「給費制」の復活には筆者は到底賛意を示せない。

カジノ法案可決 公営ギャンブルの栄枯盛衰に学ぶべき

2日付で読売新聞は「カジノ法案、衆院委で賛成多数で可決」として以下の記事を配信した。

 

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、2日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 公明党は自主投票で採決に臨み、1人が賛成し、2人が反対するなど、賛否が分かれた。自民党は6日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。

 自民党は2日午前の衆院内閣委員会理事会で、委員会採決を求めたが、民進、共産両党は審議が不十分だと反対した。採決についての意見はまとまらず、予定された質疑終了後、秋元司委員長(自民党)の判断で採決に踏み切った。民進党は抗議し、採決に加わらなかった。共産党は出席して反対票を投じた。

 

引用以上

 

 この法案の可決について日本維新の会という反知性主義集団の「組長」と呼ばれ悦に入ってる松井代表は法案に反対する民進党に対して、「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」 朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」と述べていたことが以下の2日付の産経新聞の記事で報道されている。

 

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

 さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

 

引用以上

 

 松井「組長」の述べる内容は短絡的であり相手にする必要はないが、橋下徹の流れをくむ場当たり的で深い思慮のない集団を支持する国民が増えれば間違いなく、この国は崩壊するだろう。松井代表はカジノ推進派だそうだが、「組長」と呼ばれて悦に入っているぐらいだから胴元でも目指しているだろう。

このカジノ法案は東京オリンピックを見据えてのものであることや、外国人観光客向けのものであるらしいが、外国人観光客といって一括りにすることができるのか、筆者には全く理解できない。カジノといってもベガスとモナコとマカオでも、賭博が行われていることは事実だが、中身と客層は全く異なるものであることぐらい分かるだろう。

短パンをはいた、中国人観光客が大声で騒いでいるマカオのカジノと、社交場でありドレスコードも存在するモナコのカジノでは明らかに質は違うものである。いったい我が国のカジノはどのような客層を想定しているであろうか?

また日本に観光に来る観光客になぜカジノが必要であるのか全く理解できない。賭博行為を解禁するなら、我が国伝統の博打を打たせたほうが観光客は喜ぶのではないだろうか?ルーレットやバカラより、手本引きに花札、丁半博打のほうが外国人観光客にはエキゾチックであろう。

目先の利益などで、松井「組長」などもカジノ法案に賛成しているようだが、かつて我が国の自治体の財政を大いに支えた「公営ギャンブル」の栄枯盛衰をしっかりと研究してから導入すべきであろう。地方競馬・競輪・競艇・オートレースともに、大きな負債を抱え廃止した自治体は多い。当たり前だが、当初はみな地方財政に相当寄与していたのである。「統合型リゾート」も公営ギャンブルと同様になる可能性が高いと筆者は考えているが民進党を「バカ」扱いする「組長」松井は何かしらの見通しでもあるのであろうか。

公営ギャンブルが廃止になった経緯は、赤字化しただけでなく深刻な「ギャンブル公害」によることも見逃せないだろう。公営ギャンブルの全盛期に、ギャンブル公害に辟易した都民は公営ギャンブルの撤廃を主張する美濃部亮吉を都知事に選んだことを思い出すべきであろう。

カジノ法案の前に、まずは違法賭博であるパチンコ・パチスロの換金の全面禁止を行うべきであろう。違法賭博を放置したままでギャンブル法案を可決して良いわけがないからである。

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

A&H弁護士法人は元々は第二東京弁護士会所属であった中田康一弁護士が代表社員であったが、同会から「除名」の処分を受けることになる約1週間前に、以前に事務員からカネを借りて返さず懲戒処分を受けた渡辺征二郎弁護士が社員に登記され「社員の欠乏」による弁護士法人の清算を免れたのである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

 

 このA&H弁護士法人が、問題弁護士田中繁男(第二東京)が密接に関係していた非弁行為の常習者で詐欺師の自称「イトウ」が行っていたモルドバワイン輸入名目の詐欺行為の火消し業務を、田中繁男弁護士より引き継いでいる事はお伝えしているとおりだ。

 

【参考リンク】

問題弁護士の中田康一先生(第二東京)が弁護士法人を設立!潮総合法律事務所(崩壊)と同様の道をたどる可能性も

 

 この「イトウ」がろくでもない人間であることは、田中繁男弁護士も良くご存じの事だろう。何しろ預り金をかっぱらうのが「イトウ」の職業である。田中はこの「イトウ」に債務整理業務を丸投げしていた事から懲戒処分も受けているのである。

 

【参考リンク】

問題弁護士田中繁男の懲戒処分について 第二東京弁護士会の傲慢な姿勢と、甘すぎる処分への疑問

 

 この「イトウ」は債務整理専門の新橋の非弁事務所(その当時の名義人のセンセイはお亡くなりになっています)の預り金を盗んで逃亡、その後田中弁護士のところに寄生し「郵政物件払下げ詐欺」に関与したり、つまらないヨタ話でカネを引っ張って糊口を凌いでいるのである。そんな中でモルドバワイン名目の詐欺行為に加担したものと思われる。

現在のA&H弁護士法人に何らかの形で犯罪常習者の「イトウ」が関与している事は明白なので、筆者は第一東京弁護士会に情報提供を行います。実際に「除名」の処分を受けた中田康一と事務員から借りたカネが返せなかった渡辺征二郎を「飼って」いる者は、自らのやっている事を自覚して頂きたい。

天網恢恢疎にして漏らさずという言葉もある。犯罪事務所と断じて差支えが無い「潮総合法律事務所」を実質的に経営していた特殊詐欺師の藤本祐樹は貸金業法違反で逮捕・起訴されているのだ。事実と異なるというのであれば、メンテナンス中になっているA&H弁護士法人のウェブサイトを復活させ、中田康一の除名に関する見解と、渡辺征二郎弁護士が社員として加入した経緯を国民に公表して頂きたい。

渡辺征二郎弁護士も「カネに追われて」いる限りは、さらなる地獄が待ち受けていることぐらいご理解いただけるだろう。弁護士法に定められた「弁護士の使命」を理解しているのであれば、自ら真実を所属会に申し述べるべきであると筆者は考える。

詐欺事件 暴力団に使用者責任を認容する判決 詐欺集団に堕した暴力団に対しては徹底的な責任追及を

毎日新聞は29日付で「<暴力団使用者責任>「多くの被害救済につながる判決」として以下の記事を配信した。

 

◇原告弁護団の弁護士は、東京地裁判決を高く評価

  2008年に改正された暴力団対策法に基づき、指定暴力団トップの使用者責任を認める司法判断が示された。「多くの被害救済につながる判決だ」。原告弁護団の斎藤理英(りえい)弁護士は、極東会トップに約2億円の賠償を命じた29日の東京地裁判決を高く評価した。

  弁護団によると、被害者は全国の聴覚障害者27人。同じ聴覚障害がある極東会系の組員から金銭トラブルの解決金名目などで現金を脅し取られたり、だまし取られたりした。組員は手話を使って言葉たくみに金を集めたという。判決は1人当たり約50万~約3000万円の返還を命じ、請求のほぼ全額が認められた。

  刑事事件にはなっていないが、判決は組員の恐喝行為だけでなく、詐欺的行為についても不法行為に当たると認定した。弁護団によると、民法の規定に基づいて暴力団トップを訴えた過去の訴訟でも、詐欺行為について使用者責任を認めた例はないといい、「暴力団は詐欺、恐喝などあらゆる方法で資金を得ようとする。詐欺行為もトップに責任があると判決が認定した意義は大きい」という。

  特殊詐欺事件について指定暴力団・住吉会トップの責任を問う訴訟が東京地裁で始まるなど、同種訴訟は各地であり、今後、さらにトップへの請求が広がる可能性がある。

 

引用以上

 

 任侠道を標榜しながらも、罪のない一般市民から詐欺行為で財産を巻き上げる事しか能がない暴力団などこの世の中からいなくなれば良いのである。聴覚障害者からカネを巻き上げた鬼畜のような所業を暴力団の地位において行っていたのだからトップの使用者責任の認容は当然ではあるが、画期的な判決である。

世の中は無恥(無知)・無能・無教養を賛美するような「闇金ウシジマくん」に憧れるクソチンピラが多いようだが、そんな連中を跋扈させないためにも、人間のクズと呼ぶのがふさわしい「カネの亡者」には徹底的な法の裁きを与えるべきなのである。

本サイトで何度か紹介したに二代目古川組組長と深い関係を持ち「相談役」の名刺を自作する特殊詐欺師の桐生成章も典型的な「カネの亡者」である。こいつの犯罪収益の上前をハネル二代目古川組に対して、桐生が行った詐欺の被害者は訴訟提起を行うべきであろう。

桐生が主犯として行った詐欺行為は

・ハワイアンリゾートDEFI

・K2プランニング

などのインチキ社債の販売や、これらのインチキ社債の被害者に対して被害回復を持ち掛けて、存在しない金融商品を買わせる「オリンポス債権回収」などの名前が挙がっている。これらの詐欺行為を二代目古川組の下部組織である畠山組組長の畠山太と共に行っていたのである。

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覚せい剤中毒者の桐生を野放しにしておくことは社会の為にならないので、捜査機関は一刻も早く桐生を逮捕すべきであろう。

また、そんな桐生が「ケツモチ」としてしょっちゅう名前を使う二代目古川組組長に対しても徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

虚業家の末路 太陽光発電システム販売の実質的経営者の前山亜杜武を詐欺容疑で逮捕

産経新聞は27日付で「国の助成金不正受給の疑い、住宅設備会社実質経営者ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

 国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、東京地検特捜部は27日、詐欺容疑で、太陽光発電システムなどの販売を手がける住宅設備販売会社「日本スマートハウジング」(旧日本電機サービス、東京都港区)を実質的に経営する前山亜杜武(あとむ)(52)と同社総務担当マネジャー、高村博美(44)、人材育成会社代表、唐沢誠章(まさあき)(42)の3容疑者を逮捕した。

  特捜部は同日、日本スマートハウジング本社など関係先を家宅捜索。押収した資料を分析し、全容解明に向け慎重に捜査を進める。

  逮捕容疑は、前山容疑者らは、社員の教育訓練をした場合などに支給される国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用。平成23年12月~24年11月、同社の前身、旧日本電機サービスの平均売上高が5%以上を減少したように偽装した支給申請書を提出し、労働局から助成金計約4700万円を不正に受給したとしている。

  日本スマートハウジングをめぐっては、所得を過少に申告し、法人税を脱税した疑いもあり、東京国税局が調査を進めてきた。

  民間の信用調査機関によると、同社は平成17年10月設立。25年9月に日本電機サービスから日本スマートハウジング商号を変更していた。住宅用太陽光発電システムや電気温水器の販売を手がけ、26年12月期の売り上げは約20億5000万円だった。大阪や札幌など全国に事業所がある。

 

引用以上

 

 真面目に太陽光発電システムを販売する会社も多いが、インチキくさい会社が多いのもこの業界の特徴である。7度目の懲戒処分で業務停止中の飯田秀人弁護士が盟友のBBA佐久間とつるんで怪しげな太陽光発電やメガソーラー発電用地のヨタ話をしている事はお伝えしているとおりである。

今回逮捕された前山アトムは関東連合や暴力団との交遊も噂される、背中に絵を描いてあると言われる男で、旧マンハッタンインベストメントの松尾眞一と同様に「デート商法」を組織的に行ってきた「カネの亡者」である。

今回の逮捕容疑は、国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用し、助成金4700万円を不正に受給した容疑である。前山アトムは松尾眞一と同様に「実質的経営者」として逮捕されているので、捜査当局は不正に受給した助成金の流れをつかみ前山アトムを逮捕したのであろう。

また松尾眞一と同様に脱税の疑いもあり、国税局が査察を行っている事からも法人税法違反容疑でも告発をされることは必定だろう。

この前山アトムだが、自己顕示欲が強いらしく、事業は芸術とも述べて様々な事業らしきものを運営しているようで、NPO「あきらめない」という団体の運営にも関与しているようだ。

 

【参考リンク】

あきらめないの歩み

 

 このNPO法人には何の罪もないのだろうが、登場する人物が香ばしすぎると考えるのは筆者だけではあるまい。竹田恒泰にアントニオ猪木が登場し、自らの名を冠した江の島の海の家など、登場人物は多士済済である。

松尾眞一もそうだが、「カネの亡者」は事業の内容など関係なく「カネ」だけを追い求めるのである。その強欲さが「デート商法」を組織的に行わせる原動力になるのである。だから経営する事業に一貫性が無いのだ。だからこそ松尾やアトムを筆者は「虚業家」であり「カネの亡者」と評するのである。

前山アトムは今後も上述のとおり脱税容疑でも告発もなされるだろうから、実刑判決を受ける可能性も高いだろう。捜査機関は前山アトムが実質的に経営する法人群からの金銭の流れを徹底的に追って欲しい、必ず黒い何かに突き当たるはずである。