あの芝さんもやっていた融資保証金詐欺がまた増加中です

産経新聞は『「詐欺FAX」を送りに送って月10万件!振り込め詐欺犯が中小企業を騙し続けたテクニックとは…』として以下の記事を22日配信した。

 

ファクスを送りつける手口で現金をだましとっていたグループのアジトからは犯行に使われたとみられる携帯電話やプリンターが押収された=警視庁中央署(写真:産経新聞)

 電子メール、電子マネーにIP電話-。あらゆる最新のサービスを詐欺の道具に仕立て上げてきた特殊詐欺グループが次に目を付けたのは、旧来型通信手段であるファクスだった。グループが送った詐欺ファクスは実に月10万件。貸金業者を装った手口で、「サラッと説明しろ」などと書かれたマニュアルも完備した。警察当局はグループの摘発を進めるとともに、新手の手口として警戒を呼びかけている。

■《初秋低金利キャンペーン》《詐欺に注意》←実は詐欺ファクス

 9月2日、うだるような暑さがようやく落ち着きを見せ始めたころ、大阪府枚方市の会社経営の男性(66)の自宅ファクスから、テキストと表のみの簡易なチラシが排出された。

  《中小企業・初秋低金利キャンペーン!》《ご融資金額 100万円~1500万円》《期間中の実質年率1.45%~6.73%》

  資金繰りに悩む中小企業にとって、魅力的なプランが並んでいた。担保や財務の健全性などに弱みがあれば、なかなか融資を受けられないのはいつの時代も同じ。その点、《保証人不要 担保不要》《初めての方も安心してご利用できます》と融通の利きそうな文言もあり、男性は心を動かされた。男性がそれから間もなく、ファクスで融資を申し込むと、貸金業者が電話をかけてきた。

  「事務手数料を振り込めば200万円融資します」。いわれるがまま、指定された口座に振り込んだ金額は約26万円。だが、その後、200万円が融資されることはなかった。詐欺と気付いたときは後の祭り。男性は約26万円をだまし取られた格好になった。

  《保証金等の詐欺には十分にご注意下さい》。送られてきたファクスには、わざわざそんな文言まで記されていたという。

  捜査2課は男性が現金をだまし取られたまさにその日、東京と豊島区のアジトを急襲。詐欺容疑で、嘘の電話を架ける「架け子」役で板橋区中丸町の無職、小松正明容疑者(36)ら3人を逮捕した。

■逮捕の架け子「チンシャクの意味分からない」 マニュアル通りに詐欺遂行

  「明らかに上層部がいる。突き上げ捜査を継続する」。捜査関係者は、こう断言する。小松容疑者らが「やり方は別の人に指南してもらった」と供述しただけでなく、アジトから詐欺の電話を架ける際の手書きのマニュアルまでが押収されたからだ。

  同じ被害者から現金を複数回搾り取るための文言はこうだ。《当社コンピューターではエラー表示になってしまい手続きされたと認識してない(中略)顧客IDを付けてやり直して下さい》

  また《何よりもスムーズにサラッと説明するようにすること》と、話し方にまで注釈のついた部分もあった。

  小松容疑者は「被害者には『チンシャク状況はどうですか』などと聞いていたが、自分でも用語の意味がわかっていなかった」という趣旨の供述をしているという。「賃借」という言葉すら知らず詐欺を繰り返していたもようだ。捜査2課はマニュアル作成担当が別にいたとみている。

■ファクス代行業者を活用 月10万件送付で「効率いい」

  捜査関係者によると、小松容疑者らのグループは、わずか1週間で、事務手数料名目で二百数十万円をだまし取るなど、ファクスを悪用した手口で荒稼ぎをしていたようだ。

  グループが詐欺に活用していたのが、ファクス代行業者だ。

  ファクス代行業者は、不特定多数とのファクスの送信を代行する業者。送信だけでなく、さまざまな名簿を備えており、顧客の要望に応じ、地域や業種を絞ってキャンペーンチラシなどを送るサービスを展開している。

  小松容疑者らはこうした複数のファクス代行業者と契約し、多いときには数十万円を支払い、月に10万件のファクスを送信していた。

  「紙を受け取って、申し込んできた客にだけ電話をかければいいから、効率はいい」と捜査関係者は分析。「『詐欺に注意』と書いてあっても詐欺である可能性がある。十分に注意してほしい」と呼びかけている。

 

引用以上

 

 この記事にある詐欺の手口は「融資保証金詐欺」と呼ばれる手法で、あの芝さん(48さん)も行っていた詐欺の手法である。天馬行空の会社で「カネの亡者」に変貌した四国の青年は暴力団を「ケツモチ」にして、融資保証金詐欺や違法カジノで荒稼ぎして芸能界に進出してきたのである。そりゃ刺青を背負っていても当然なのである。

この48さんと同様の「カネの亡者」たちが、また融資保証金詐欺を始めているようだ。逮捕された容疑者が「賃借」の意味も分からないと言っているのだから、この容疑者と同様に漢字も読めない「センパイ」に言われてやっていたのであろう。

このような「カネの亡者」たちは更生不能であることは何度も述べてきた。現に48さんも融資報奨金詐欺の犯罪収益でフェラーリを乗り回していた時と変わらず、「悪徳商法」としか思えない抱き合わせ商法的な手法でCDを売りまくっている事からすれば、筆者の主張は的外れではないことは理解いただけるであろう。

このような連中の行動には哲学など一切ないのが特徴で「カネ」になれば何でもいいのである。人から騙し取った金でフェラーリに乗って喜べる人間なのだからこそ「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいのである。

48さんに限らず、詐欺師から自称実業家になっている人間も多い。ワンルーム屋などが良い例であろう。脱税で有罪判決を受けた松尾などは、実業家というより「犯罪」一筋の男である。毛皮・宝石を売りつけるためのデート商法から始まり、マンションをデート商法で売る事で蓄財し実業家面をしているのであるから、救いが無い。こんな奴の来世は必ず地獄行であることは間違いない。すでに現世でも餓鬼道に墜ちているのだから、松尾からしたら大したことではないのかもしれないが、必ず罪をあがなう時が来ることだけは確かなのである。

いずれにしても、特殊詐欺関係者をはじめとする「カネの亡者」には厳罰を与える事が必要なのである。オッくんを見ていれば分かると思うが、ヤミ金の統括者として重い懲役を受けても、悪質出会い系サイトや詐欺的な行為を繰り返し反省など全く存在しないのが、この手の連中の特徴なのだ。だからこそ、こんな連中は死刑にすべきと筆者は考えるのである。

タイ鉄鉱石投資トラブル 大活躍の猪野雅彦先生と投資会社側の代理人であった米津先生 なにか胡散臭い感じが漂っています

産経新聞は6日付で「タイ鉄鉱石投資トラブル 時間稼ぎではない/必ず償還 弁護士、HPで主張代弁」として以下の記事を配信した。

 ONK社側は今も、投資事業組合を立ち上げてファンド事業を展開し、出資者への配当や返金に充てるとの姿勢を崩していない。事業に疑念を抱いた出資者向けにホームページを立ち上げ、同社の「登記簿謄本」を示すなどして同社側の主張を“代弁”してきたのが、「私はONKの代理人」と名乗っていた弁護士だ。「弁護士だから信用していたのに…」。出資者からは弁護士の説明責任を求める声も出ている。

  「いくら言っても(タイの)ONK社の社長は日本に送金できないのか、しないのかはっきりしないので、(日本側で)皆さんに返すお金を集めるスキームを組んだわけです」

  昨年4月、「ONK社日本代表」と名乗る男性の代理人弁護士が、約4千万円を投じた40代の男性出資者に宛てたメールの内容だ。

  鉱物が出荷できず送金できなかったため、代替策としてリファイナンス(借り換え)による資金調達を進めていると説明し、「これが時間稼ぎではないことは断言できます」としていた。

  《ONKという会社は本当に実在するのか、との疑念をお持ちの方がいるようです。そこで、ONKの登記簿謄本を添付しました》

  弁護士は平成26年5月、タイ語の登記簿謄本をホームページに掲載。その後も「償還予定について」「リファイナンスの進捗(しんちょく)について」と題し、「皆さまに償還できなくなる可能性は、今の時点ではほとんどないと考えています」などと、出資者を安心させるような内容の記載を連ねていた。

  昨年5月には、金の採掘権を有するタイ企業の買収が完了すると伝え、金融機関からの融資もほぼ確実に受けられる状態になったとの見解を示していたが、それから1年以上たった現在も返金作業は進んでいない。

  関東地方の男性出資者(40)は「弁護士ということで信用し、何度も問い合わせたが、結局取り合ってくれなかった」と嘆く。

  出資者向けのホームページについて、代理人弁護士は「タイからお金が返ってくるように、(ONK社側と)どんなやりとりをしているのかということで(立ち上げた)」と説明。一方で、「全部調べて真実を明らかにしろと言われても、神様ではないのでそこまではできない」と話した。

  出資者の中には出資金が返還されず、自殺まで考えた人もいる。出資者の一人は、こう訴える。

  「消費者問題で実績のある弁護士だったので、最初は私たちの側に立った人だと思ったが、違った。説明責任を果たしてほしい」

 

引用以上

 

 記事中にあるONK社の代理人弁護士とは米津先生の事である。米津先生が、どんな経緯からONK社の代理人となり、「皆さまに償還できなくなる可能性は、今の時点ではほとんどない」と述べたのかは知る由もないが、恐らく「カネに追われて」代理人になったであろうことは想像に難くない。上記の報道の中で米津弁護士は「全部調べて真実を明らかにしろと言われても、神様ではないのでそこまではできない」と話しているそうだが、確かに真実ではあるが、分かっている真実を明らかにするだけでも意義はあるだろう。

ところで、ONK被害者の会というのが存在するようで、被害者の会と組んでONK社を刑事告発したのは今年だけで2回の業務停止処分を受けた、猪野雅彦先生である。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会窓口

 

 この被害者の会のウェブサイトには猪野先生の業務停止の事なども記載されているが、筆者の正直な感想としては、過去に刑事事件の裁判をすっぽかしたり、悪徳行政書士法人と事実上の非弁提携を行っていた猪野先生がどんな仕事をするかは極めて不安である。

今回ONK社に対する刑事告発についての報道がなされたことは注意喚起のためにもよろしい事だとは思うが、猪野先生についての不安は以下の掲示板にも掲載されている。

 

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/business/4361/1304807966/

したらば掲示板 タイ鉱山への投資話

 

その他にも、猪野先生が2月に業務停止処分を受けた際にジャーナリストの片岡亮氏によると「今年2月に2カ月の業務停止になった猪野雅彦弁護士から、『仕事を手放したくないので、誰か知り合いに所属していないフリー弁護士はいないか』と相談された」という。

という内容の記載のある記事もある。

 

【参考リンク】

資格停止の大渕愛子弁護士に『行列』スタッフ「このまま降板させたほうが……」他局でもブラックリスト入りへ

 

 このような内容から、猪野先生の周辺が相当胡散臭いと感じざるを得ないのは、やむを得ないだろう。

弁護士は依頼者のために仕事を行い報酬を得るのが仕事である。そういう意味では米津先生は、依頼者に忠実なオシゴトをなさったのかもしれないが、弁護士の使命である社会正義の実現とは程遠い結果になったことは自覚する必要があるだろう。

猪野先生は、本当に何を考えてONK被害者の会の代理人をやっているのか、公表してほしい。間違っても、依頼者たちに「二次被害」と言われないような活動を行って欲しいものである。

平成28年度司法試験 合格者数・合格率共に予備試験合格者が1位に 問われる法科大学院の存在理由

リセマムは9月6日付で、「平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5%」として以下の記事を配信した。

 

平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5%。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。

 司法制度改革の一環で、受験資格を問わない旧司法試験が平成23年で終了し、平成24年より法科大学院修了または司法試験予備試験の合格が必須となった。

 平成28年司法試験の合格者数上位10位の法科大学院は、1位「予備試験合格者」235人、2位「慶應義塾大法科大学院」155人、3位「早稲田大法科大学院」152人、4位「東京大法科大学院」137人、5位「中央大法科大学院」136人。

 合格者数を受験者数で割った合格率では、1位「予備試験合格者」61.5%、2位「一橋大法科大学院」49.6%、3位「東京大法科大学院」48.1%、4位「京都大法科大学院」47.3%、5位「慶應義塾大法科大学院」44.3%であった。

 なお、「予備試験合格者」235人を職業別にみると、「法科大学院生」が86人ともっとも多く、「大学生」69人、「無職」37人、「会社員」20人、「公務員」12人などが続いた。また、最終学歴別にみると、「法科大学院在学中」が86人ともっとも多かった。

 

◆司法試験合格者数トップ10

 1位「予備試験合格者」235

2位「慶應義塾大法科大学院」155

3位「早稲田大法科大学院」152

4位「東京大法科大学院」137

5位「中央大法科大学院」136

6位「京都大法科大学院」105

7位「一橋大法科大学院」63

8位「大阪大法科大学院」42

9位「神戸大法科大学院」41

10位「九州大法科大学院」36

10位「明治大法科大学院」36

 

◆司法試験合格率トップ10

 1位「予備試験合格者」61.5

2位「一橋大法科大学院」49.6

3位「東京大法科大学院」48.1

4位「京都大法科大学院」47.3

5位「慶應義塾大法科大学院」44.3

6位「早稲田大法科大学院」35.8

7位「神戸大法科大学院」32.3

8位「中央大法科大学院」29.4

9位「九州大法科大学院」28.8

10位「大阪大法科大学院」26.8

 

引用以上

 

この司法試験合格者の状況をみると、法科大学院という制度は既に破綻している事が理解できる。高額な学費を支払っても司法試験に合格者を出せない大学が7校もあり、その一方で合格者数・合格率共に予備試験合格者が抜きん出ているのだから、法科大学院の存在理由が問われることになるだろう。

法科大学院よりも、予備試験合格から司法試験合格に至るカリキュラムを組んだ予備校の教育の方が優秀であることも立証されたわけで、ますます法科大学院の存在理由や、教育の質が問われるのである。

弁護士としての採用も、「優秀」と見られるであろう予備試験合格者が有利になる事も間違いないだろう。あらゆる意味で法科大学院という存在について、その在り方を検討する時期に入ったという事だ。

西川検事総長の就任の抱負 大阪では検察事務官が盗撮で逮捕

6日付でTBSニュースは『西川・新検事総長が抱負、「検察改革を継承する」』として以下の記事を配信した。

 

検察庁のトップ、検事総長が交代し、新たに就任した西川克行検事総長は「検察改革を全面的に継承する」と抱負を語りました。

 「先の通常国会で成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律は、改革を一層推進するものとも位置づけられるものでありますから、施行の準備に総力を挙げて取り組みたい」(西川克行 検事総長)

 新しく検事総長に就任した西川克行氏は北海道出身の62歳で、法務省の事務次官や東京高検の検事長などを歴任しました。5日に行われた記者会見で、西川氏は供述調書に過度に頼った捜査などが大阪地検の証拠改ざん事件につながったと指摘し、「捜査手段の多様化などを目的とした検察改革を進めていく」と述べました。

 一方、およそ2年にわたって検事総長を務めた大野恒太郎氏(64)は、退任会見で検察改革に向けて「制度的な目処がついた」とし、「新しい体制のもとで改革に臨むことが適切である」と述べました。

 

引用以上

 

 検察改革の推進は必要だろうが、国民が望むのは独自捜査による巨悪の摘発であろう。

特捜部は甘利衆院議員やその秘書を「不起訴処分」としたが、やっている事は完全に斡旋利得の収受であり、法的な要件が整っていないという判断には疑問を持つ国民も多いであろう。

その他にも、特殊詐欺師たちについての捜査も甘いと言わざるを得ない。特殊詐欺関係の「受け子」などが、「頼まれて荷物を取りに行っただけ」などと供述して「悪意」の存在を否定すると、立件をあきらめる検事も存在する。今後は詐欺などに関しての通信傍受が認められたことから、このような事は少なくなると思うが、特殊詐欺の撲滅のためにも「カネの亡者」に対する捜査は厳しく行って欲しいものである。

 

そんな中、検察改革はまず組織の綱紀粛正から行うべきであると考えさせられる事件が大阪で発生している。毎日放送は5日付で「27歳検察事務官が“下着盗撮”か 」として以下の記事を配信している。

 

大阪高等検察庁に勤める27歳の事務官の男が女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕されていたことがわかりました。

 

  大阪府の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、大阪高等検察庁の事務官の男(27)です。高検によりますと、事務官の男は大阪市北区の店舗で女性客の背後に近づき、かばんの中に隠したデジタルビデオカメラをスカートの下に差し向け下着を盗撮した疑いがもたれています。当時は勤務中ではなかったということです。高検は男の認否を明らかにしていませんが「検察庁職員がこのような事件送致に至ったことは誠に遺憾であり、適正に捜査を遂げ厳正に対処いたします」とコメントしています。

 

引用以上

 

 報道されている内容からすれば、逮捕された検察事務官は出来心ではなく、盗撮目的でビデオカメラをかばんの中に忍ばせていたことは明白だろう。

検察改革は大いに結構だが、まず自らの組織の綱紀粛正を行い、巨悪を摘発するべく独自捜査を充実させてほしい。

社会問題となっている、婚活サイト利用のマンション販売や詐欺師山本一郎の「競球」詐欺などについても、直告などがあった場合は積極的に捜査を行って欲しいものである。

注意喚起! 猪野雅彦先生が弁護士業務に復帰しました

個人的に日中関係の改善にも努力を厭わない猪野雅彦先生の懲戒処分が明けて、弁護士業務に復帰した。猪野先生はある意味「伝説」の弁護士であり、悪質出会い系サイトや特殊詐欺集団から、非弁行為を業とする集団から信頼の厚い弁護士さんである。

 

【参考リンク】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 

有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の内容

 

 上記のリンクのとおり、猪野先生は今年だけで2回の業務停止処分を受けている。そんな猪野先生に依頼をする方はそう多くは無いだろうから、猪野先生の今後が非常に心配である。

今までも暴力団関係者や、特殊詐欺関係者からの支援で糊口を凌ぎ、悪質出会い系サイトへの返金請求の盾となり、非弁提携業者とも組んで悪質行政書士と結託しその走狗となった猪野先生の今後は希望が見えづらい状況である事は間違いないだろう。

猪野先生が所属する、第二東京弁護士会は猪野先生についてのたくさんの苦情を受けているはずである。猪野先生について指導監督権を行使して、しっかりと猪野先生の膿を出して文字通り指導監督すべきではないのだろうか?

猪野先生は、ここ数年体調が優れないとも聞いているので、そんな意味でも猪野先生の今後を筆者は心配しているが、一番の心配は猪野先生の業務停止明けと同時に先生に群がる魑魅魍魎の問題である。

非弁屋・チンピラ・詐欺師などが寄ってくる猪野先生の事務所周辺を捜査機関が張り付けば結構な確率で、犯罪を摘発することができる筈なので、ぜひとも特殊詐欺師や、悪質出会い系サイトの関係者を捜査する方たちには猪野先生の事務所周辺に張り込むことをお勧めする。

ところで、猪野先生つらくないですか?ツラくなったら犯罪に関与する前に第二東京弁護士会に「アンハッピーリタイヤ」の相談をしてくださいね。それが、一番良い方策だと筆者は信じていますよ。

刑事弁護のやっかいさ 犯罪者と向き合う常識人には大きな負担がある事を理解すべき

産経新聞WESTは18日「「歯を食いしばれ!」弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟」として、以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

「歯を食いしばれ!」弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟

 

 この記事は神山啓史弁護士が、刑事司法改革を受けて、刑事弁護活動の中での弁護士の負担の増大や、弁護過誤などを防ぐためには「根性」が必要であり、「法曹資格を持ってしまったらしようがない。労力を負担したくないなら、そもそも資格を与えるべきではない。歯を食いしばれ、としか言えない」と述べている事が記載されている。

記事によれば、神山弁護士は私生活を犠牲にしてまで、弁護活動を行っているそうだが、誰にでもできるものでは無いだろう。はっきり言えば、そのような弁護活動を行っている事は、神山弁護士の「趣味」なのであろうと思われる。

最近の刑事弁護活動は、被疑者・被告人の「わがまま」に苦しめられている弁護士が多いと聞く。インターネットで得た、自分に都合の良い情報だけを頭に入れている被疑者・被告人や、事件の依頼者が弁護士に無理難題をいう事や、猜疑心の強い連中からの被害妄想的な内容の相談(これは特殊詐欺師に多い)から、「カネを払うから検事に話を付けるルートが無いのか」「警察の上層部に賄賂を贈り不起訴処分を受けたい」という事を言ってくる連中や、「被害弁償をしたいが、カネがないから貸してほしい、それが弁護人の仕事だろう」とか、「まだ捕まっていない共犯者を脅して、被害弁償金を確保してほしい」とか、「自分が服役中の犯罪収益をしっかりと確保しておいてほしい」などという事を平気で申し述べるそうである。保釈申請などでも、自分の意に沿う結果が出ないと「懲戒請求をする」とか「弁護過誤だ」などと騒ぐ被疑者・被告人も多いのである。

冤罪事件は、あってはならない事であり、防止に努める事は当然であろう。但し、刑事弁護の実務上の負担が増加する中で、弁護士に多くの役割を望むのであれば「根性」だけではどうにもならない事も現実なのである。

弁護士は「社会正義の実現」を使命とする役割であることは理解するが、一人の国民であり、一人の家庭人である。みな生活のために働いているのである。私生活まで犠牲にして弁護活動を行うのが弁護士のあるべき姿という考え方には筆者も反対であるし、多くの弁護士も、そのような考え方にはついていけない事は間違いないだろう。

最善の刑事弁護を行う事は、刑事弁護人の役割であることには間違いないが、「全人格労働」を行う必要性は無いはずである。

多くの刑事事件は、示談活動や情状面の立証が主であり、起訴事実を本当に争うような内容は少数である。よく特殊詐欺師が無罪の弁論を行うが、こいつらは自分自身のやった事を分かっていながら無罪主張をするのである。また、最近は違法な捜査による証拠収集・自白の強要をさせられたと述べる刑事被告人も多いが、その多くは適正な手続きである。警察官に怒鳴られたとか、検事に強く言われたという事を「脅迫」としてくれとか、「自供に任意性が無い」と主張してほしいと言ってくる連中が多いのである。

このような話を聞くとまさに「民免而無恥」としか言いようが無いなと筆者は考える。

司法制度改革はアメリカ型の訴訟社会を目指したのかもしれないが、幼少期より「法による支配」を家庭から実践されている社会と、我が国の社会は大きく異なる事ぐらい政治家のセンセイも、弁護士会の役員のセンセイも、大学のセンセイも理解していただろう。我が国の治安は「法の支配」と別のところで維持されていた事ぐらい分かるだろう。

そのような「法の支配」と別の所にあるものを排除し「カネ」だけを追い求める風潮を作った結果が今の社会なのである。

「法の支配」を厳正に行うのであれば、信賞必罰を徹底する必要がある。そのためには残虐な犯罪を行う連中や、特殊詐欺師に対しては基本的に「死刑」を与える事しかないのである。人権擁護と法の支配が両立しづらいことなど、偉いセンセイ方は百も承知ではないのであろうか?

話は逸れたが、刑事弁護という活動が一筋縄ではいかない事や、「無罪請負人」の言葉だけでは分からない事を理解して頂きたい。

舛添都知事を辞職に追い込んだ、「第三者の厳しい目」 都民の批判を増幅させた佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の功績

15日、舛添都知事は辞職の意思を示し同日の都議会で了承され、舛添都知事の辞職が決定した。この舛添都知事の辞職には「公私混同疑惑」を「厳しい第三者の目」で調査を行い「違法ではない」との主張を繰り返した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士の不遜な態度の記者会見が大きな役割を果たしたことは確かであろう。

 

【参考記事】

舛添都知事の記者会見 依頼者の利益を守るのは弁護士の当然の職務です。だが倫理観とは無縁の「違法ではない」という主張

 

「ヤメ検」佐々木・森本弁護士の法的には正しいのだろうが「違法ではない」の連発と取材記者への態度が、都民の怒りをあおり「違法ではない」のであれば何をしても良いのかというのかという疑問に発展させ、舛添都知事が辞任せざるを得ない事態を作り出したのである。

こうなった経緯を考えると、佐々木・森本弁護士は都民の怒りを煽るためにあえて不遜な態度を取ったのかもしれないとも思えてくる。ヤメ検として、依頼者である舛添都知事を守るふりをしながら「セコイ事はやめろ」という都民の声に応えるために敢えて悪役を演じきった2名の「ヤメ検」大先生たちには心からの喝采を送りたい。本当に素晴らしいお仕事であったというほかはありません。

今後も2名の大先生方には、舛添都知事のような「公私混同」や政治資金規正法で処罰されないような倫理観に欠ける行為を行った政治家らの調査を行って、有権者の怒りを煽るような姿勢での記者会見などを繰り返し行っていただきたい。

今回はヤメ検大先生方の深謀遠慮に、心から感服いたしました。大先生方のおかげで舛添都知事の政治生命に終止符が打たれたのですから、並大抵の弁護士では出来ないお仕事です。皆様も、佐々木善三先生と森本哲也先生の素晴らしい知性と正義感をよ~く理解していただきたい。