東京高裁長官を職権濫用罪で告発した美和勇夫弁護士らの正義感と勇気 弁護士はかくあるべきでしょう

岡口基一裁判官のブログに、「東京高裁長官が職権濫用罪で告発された件」として、以下の記事が掲載されていた。

 

【参考リンク】

 東京高裁長官が職権乱用罪で告発された件

 

この記事のリンク先に東京高裁長官を告発した弁護士の一人である美和勇夫弁護士の「弁護士日記」が掲載されており、ユーモアを交えながら、今回の岡口裁判官への分限裁判の申立がいかに理不尽であり、表現の自由を侵害する違法行為であるのかを解説したうえで、公務員職権濫用罪が成立する事案であることを述べている。

美和弁護士の述べるとおり、ブラック企業や暴力団関係者の田中理事長が牛耳る日大のように東京高裁長官が密室でパワハラや脅しを行う事はまともな事では無いだろう。

しかもチンピラではなく、学識もあり常識も併せ持ち法律知識も豊富な東京高裁の長官が行った行為なのだから、罪深いとしか言いようが無い。

また、この問題を積極的に報道しない大マスコミにも大きな問題があるだろう。この問題は、岡口裁判官の個人的な問題だけではなく、表現の自由に係わる大問題であり、裁判所の統制の為だけに、無理筋で行っている分限裁判でしかない事をしっかりと報道することが国民の利益にもつながるはずだと筆者は考えているが、大マスコミはそうは思わないらしい。詐欺師の片棒を担ぐ野田聖子議員のインチキ仮想通貨の問題も、なぜかマスコミは大きく取り上げない。何かしらの「忖度」をマスコミが行っているのであれば恥を知るべきであろう。

わずかなアクセス数しかない当サイトであるが、美和弁護士らの正義感と勇気を称賛し、東京高裁長官が刑事告発されている事実を少しでも多くの国民に知ってほしいと思い、岡口裁判官のブログ記事をリンクしたものである。

目先にのカネに転ぶ弁護士や、平然と犯罪行為を幇助したり少女買春を行うような弁護士もいる中で、美和弁護士らの今回の行動は「社会正義の実現」を使命とする、弁護士らしい行動であると筆者は考えている。

法を遵守しない国に賠償命令 オウム死刑囚の違法な接見同席に対する損害賠償請求

朝日新聞デジタルは19日付で「拘置所側が接見同席、国に賠償命令 オウム元死刑囚勝訴」として以下の記事を配信した。

 

拘置所の職員が裁判所の決定を無視して接見に立ち会い続けたとして、オウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚=7月に死刑執行=とその弁護人が、国に計1320万円の賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「きわめて重大な過失があった」と述べ、国が精神的苦痛の慰謝料などとして計25万2千円を支払うよう命じた。

 訴訟は地下鉄サリン事件などに関与したとして死刑が確定した林元死刑囚と、再審請求審で弁護人を務めていた吉田秀康弁護士が起こしていた。林元死刑囚は5月の結審後に執行されたが、民事訴訟法の規定により一審判決までは原告の立場となる。

 判決によると、東京地裁は林元死刑囚の申し立てを受けて2016年12月、吉田弁護士との打ち合わせで拘置所職員を立ち会わせてはならないという決定を出した。しかし、東京拘置所は従わず、翌17年4月まで計6回、接見に職員を同席させた。

 判決は、「十分に尊重すべき秘密面会の利益を侵害した」と指摘。そのうえで「弁護人による再三の抗議にもかかわらず、立ち会いを続けた。行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態で、きわめて重大な過失があった」と違法性を認め、慰謝料としてそれぞれ12万円の賠償が相当だと判断。林元死刑囚については弁護士費用として1万2千円の賠償も認めた。

 国側は裁判で「拘置所長は、(一時差し止めの)決定の効力が生じているとは認識していなかった。慰謝料で償うほどの苦痛は生じていない」などと主張していたが、退けられた。

 

引用以上

 

拘置所が裁判所の決定に従わないというのであるから、東京拘置所は法律を遵守する意思など無かったのであろう。こんな事が起きることは考えられない事である。こんなことでは、今後は東京拘置所に勾留されている被告人に保釈が許可された際にも、拘置所の独断で被告人を釈放しないような事が起きないとは限らないだろう。

権力の暴力装置であり、人間の自由を制限する拘置所の業務は当たり前であるが法律に基づいて行われるべきであるところを、裁判所の「決定」が存在するにもかかわらず「決定の効力が生じていると認識していない」と主張した東京拘置所長は懲戒免職されるべきであろう。この東京拘置所所長は刑事訴訟法第39条も知らないわけがないのであるから、法律の「独自の解釈」に基づき、裁判所の決定を無視したことは確かであろう。

法を運用する行政側が、法律を遵守しないのであれば、国民誰もが法律を軽んじることは明らかであるし、法の運用の公正性を信じず何らかの「人治」による法の運用と考えることは当然である。

まぁ現役総理大臣自体が嘘つきであり、全く法の運用などについての知識も無いと思われることから、木っ端役人の独自の法解釈によるような暴挙が行われるのであろうと筆者は考える。

犯罪を幇助したり、被疑者・被告人のための弁護活動ではなく犯罪組織のために弁護活動を行うような弁護士の接見交通権は制限すべき理由もあるが、今回の件は全く国側は狂っているとしか思えない。裁判所の決定を無視した、東京拘置所所長には厳罰を与えるべきであろう。

非常識な人間の苦情を利用して統制を図る腐った官僚組織 岡口裁判官の分限裁判は茶番でしかありません

時事通信は11日付で「岡口判事「表現の自由侵害」=不適切ツイート懲戒手続きで―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

東京高裁の岡口基一判事(52)がツイッターで不適切な投稿をしたとされる問題で、岡口判事の懲戒を決める「分限裁判」の手続きが11日、最高裁で開かれた。

 手続きは非公開で、代理人弁護士によると、岡口判事側は大谷直人長官ら14人の最高裁裁判官を前に「懲戒処分は表現の自由の侵害だ」と弁明したという。

 岡口判事は手続き後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「後で誰かが傷ついたから処分だとなれば、表現行為ができなくなる」などと持論を展開した。

 岡口判事は5月、東京高裁で審理された飼い犬返還訴訟に関し、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、元の飼い主が『返してください』え? あなた? この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿。同高裁が7月、「飼い主の感情を傷つけた」と分限裁判を申し立てた。

 

引用以上

 

まず何より、岡口裁判官の投稿のどこが「不適切」だと東京高裁が判断したのか全く理解できない。岡口裁判官の意見はもっともであり、筆者からすれば捨てた犬の飼い主の代理人を受任した弁護士こそが非常識であり、「濫訴」として懲戒請求されるべきであろうと思うのであるが、東京高裁はチンケなクレーマーの因縁を利用して「問題児」の岡口裁判官の懲戒を画策したとしか思えない。

以下の参考リンクの記事を読んで欲しい、交際相手が犬嫌いで犬を勝手に放置したという自分勝手な主張を行い、犬の所有権は元飼い主は放棄してないとして結果裁判には勝訴したようだが、自分自身の責任や、犬を放置していた間に愛犬を飼育していた頂いた方への感謝の気持ちなど全く感じられない内容である。自分がそんなバカ男と付き合っていたことについての責任はないとお考えなのかもしれないが、法律上はともかく一般常識上は批難されて当然であろう。裁判で勝ったから私に対する批判は失当だというお考えなのかもしれないが、そんなバカな話はないのである。

 

【参考リンク】

 放置された犬を保護して飼育 3カ月後に返還要求、裁判に発展 

 

「傷つく」とかそんな事を法で判断するのは間違いであり、裁判官・弁護士・検事は誰でも絶えず誰かを傷つける職業であり、争いがあるということは当事者間で主張・利害が対立しているわけであるのだから、お互いに言いたいことを言えば誰かが「傷つく」のは当然の事であるが、この高裁にクレームを付けた人物のおかげで岡口裁判官が「傷ついて」いることは考慮されないらしい。

東京高裁は要するに組織の統制に服さない岡口裁判官が鬱陶しいのであろうが、分限裁判はこんな事で申立てるべきでなく、「傷ついた」というクレーマーの主観を拡大解釈して行うべきものではない事は確かであろう

岡口裁判官を懲戒するような判断がなされれば、裁判官らには表現の自由は制限されると判断されたということであり、そうなれば個人の内面上の思想信条の自由も裁判官は持てないとも考えられ、意見表明をすることなど以ての外という事になるのであるから、裁判官志望者が激減することは確かであろう。

筆者はこんな事で分限裁判を申し立てる東京高裁の良識を疑うと共に、無理筋の分限裁判で組織の統制を図ることは腐りきった行為であると考えている。岡口裁判官には今後も変わらぬ自由な情報発信を期待したい。

嫡出否認違憲訴訟 高裁も一審判決を支持し控訴棄却 乱倫社会は果たして国民の幸福に寄与するのか?

時事通信は30日付で『「嫡出否認」二審も合憲=民法規定に「一応の合理性」―女性側の控訴棄却・大阪高裁』として以下の記事を配信した。

 

 生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は男女平等を定めた憲法に違反するとして、神戸市の60代女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

 江口とし子裁判長は規定について「一応の合理性がある」として合憲と判断、請求を認めなかった一審神戸地裁を支持し、女性側の控訴を棄却した。女性側は上告する方針。

 江口裁判長は「嫡出否認権を行使できないで、大きな不利益を受けることもありうる。妻や子に否認権を認めても不合理とならない」と言及。しかし、「認めるかどうか、どのような制度とするかは、国会の立法裁量に委ねられるべき問題」と指摘した。

 その上で「妻や子に否認権を認めることで無戸籍となるのを防げるのは一部にすぎない。戸籍、婚姻、嫡出推定など家族をめぐる制度全体の中で解決を図るべきだ」と述べた。

 一審判決などによると、女性は約30年前、元夫の暴力を理由に別居し、離婚前に別の男性との間に長女を出産した。しかし、婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定のため、男性を父とする出生届は受理されなかった。

 女性は元夫との接触を恐れ、嫡出否認の訴えを起こしてもらうことを断念。長女とその子である女性の孫2人は2016年まで無戸籍だった。裁判では「国会が規定を改正していれば、妻や子が訴えを起こすことで、無戸籍にならなかった」と主張していた。

 一審判決は17年11月、夫だけに嫡出否認を認める規定は「子の利益の確保を強固なものとしており、合理性を肯定できる。憲法に違反しない」と判断した。

 

引用以上

 

極めて妥当な判決であり、子の利益の確保のための合理性があるのであるから当然の判断である。どんな理由があろうと、離婚してから子作りをすれば何の問題もない話であり、「乱倫社会」の帰結として無戸籍の子供が発生してしまうのは江口裁判長の言うとおり特殊なケースであり、家族制度を巡る法律全体の中で考えるべき課題なのである。

国会が規定を改正しろとかいう前に、無戸籍の子供の両親に自制心があれば、こんな問題は起きない事は当たり前の事であり、男女平等とはかけ離れた話なのである。

乱倫社会は、果たして当事者を幸せにするのかを、よく弁護士も考えるべきだろう。不貞関係の当事者らは一時的には幸せかもしれないが、その陰で配偶者や子供たちに多大な負担と悪影響を与えている事から考えれば、自分の行動も顧みずに徒に権利主張を行うことは到底適切とは筆者には思えない。自由恋愛といえば聞こえはいいがそれでは動物と一緒である。恋愛至上主義は余りにも短絡的な思考回路であり、その結果として当事者2人で心中でもするのであれば勝手にして欲しいが、周囲の人間に迷惑を掛けるような自己陶酔の恋愛は社会的な害悪でしかないのである。

理性があるからこそ人間であることを、しっかりと誰もが認識することが「乱倫社会」を防ぐ手立てである事を国民すべてが自覚するべきであると筆者は考える。

ツイッターへの投稿で岡口裁判官の懲戒を申し立て 裁判官に言論の自由は無いのか?

朝日新聞デジタルは24日付で「ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て」として以下の記事を配信した。

 

個人のツイッターで不適切な投稿をしたとして、東京高裁は24日、高裁民事部の岡口基一裁判官(52)について、裁判官分限法に基づき、最高裁に懲戒を申し立てた。高裁への取材でわかった。最高裁が今後、分限裁判を開き、戒告や1万円以下の過料などの懲戒処分にするかどうかを決める。

 岡口裁判官は1994年任官し、2015年4月から現職。自身のツイッターに上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、16年に高裁から口頭で厳重注意処分を受けた。今年3月にも、裁判所のウェブサイトに掲載されていた事件の判決文のリンク先を添付して投稿し、遺族側から抗議を受けて文書による厳重注意処分となっていた。ツイッターは現在凍結され、発信できない状態になっている。

 

引用以上

 

岡口裁判官の投稿は示唆に富む内容も多いが、読む人にとっては感情を害する内容もある事も確かである。しかしながら、岡口裁判官にも言論の自由は保障されるべきであることは間違いない。

彼の著作の「要件事実マニュアル」などは、岡口裁判官の真摯な仕事が理解できるものであり、岡口裁判官は極めて真剣に要件事実教育の重要さを説いており、自分自身の確固たる信念と哲学を持っていう稀有な裁判官である。

個人として発信した情報について、裁判官分限法により懲戒を申し立てることが適切であるとは筆者には思えない。自分だけがエライ、頭がいいと考え、一般人を見下すような裁判官も少なくない中で、岡口裁判官の真摯な裁判への姿勢は評価されることはあれ懲戒の対象にするような案件ではないと筆者は考える。

何度かの厳重注意処分を受けても情報発信を中止しない岡口裁判官には確固たる信念があるのであろう、分限裁判でどんな処分が下されようと今後も情報発信を行ってほしいものである。

書評 検証検察庁の近現代史 政治と司法の関係の興味深い歴史

検察庁という組織の歴史をわかりやすく掘り起こした倉山満氏の「検証検察庁の近現代史」を興味深く読んだ。

 

【参考リンク】

 光文社 検証 検察庁の近現代史

 

 検察庁という組織内部の派閥闘争、その闘争の背後にその時期の政治状況があり、熾烈な検察庁内部の出世レースがあることがよく理解できる著作である。

冒頭の田母神俊雄氏の刑事裁判への疑念の部分は余計であったであろうと思われるが、検察という組織が矛盾に満ちており、小さな正義を実現することこそが使命であると述べている事には全く同感である。

この著作の中では犬養健法相の「指揮権発動」や「日通・花蝶事件」「ロッキード事件」「リクルート事件」について当時の検察内部の動静を検証し、政治と検察との関係が分析されており、検察という捜査機関が刑罰という武器で政治を動かす実態が存在することを明らかにしており、一読の価値はあると思われる。

この著作には、司法ジャーナル主宰者の鷲見一雄氏の事も登場する。鷲見氏は司法ジャーナルにおいて、検察内部の派閥闘争や、指揮権発動や花蝶事件などについても述べられていた。筆者は鷲見氏の上記記事を読んでいたので、この著作の内容がよく理解できたことも事実である。

検察に「顔が利く」人物がいるという話は現在でもあり、「検察はカネで買える」と嘯く人物も存在する。捜査権をもつ検察へのパイプがあれば、政治上であれば対立するライバルを疑獄事件で葬り去る事も可能であろうし、経済上であればライバル会社の何らかの不正を事件化して市場を奪う事も可能であろう。

またこの著作中にもあるが、政権の司法への人事介入は司法の独立を危うくするものでしかなく、安倍首相の哲学・理念のない「お友達主義」を貫く政治が、さまざな問題を引き起こしている現状から考えれば司法に対する人事介入を行う意味も、自ずと分かろうというものである。

検察という組織の分析は継続的に必要であり、検察は厳正公平・不偏不党を旨としているのであるから、その原則が守られているか監視をすることも必要であろう。

元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士が交通死亡事故を発生 喜寿を過ぎても高級車を運転する石川弁護士に過信は無かったのか?

朝日新聞デジタルは、「元東京地検特捜部長が運転する車にはねられ、男性死亡」として以下の記事を配信した。

 

18日午前7時20分ごろ、東京都港区白金6丁目の都道で、元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(78)=神奈川県鎌倉市梶原3丁目=運転の乗用車が歩道沿いの金物店に突っ込んだ。この事故で、歩道にいた建築業堀内貴之さん(37)=東京都足立区東和4丁目=が巻き込まれて死亡した。石川弁護士も足を骨折する重傷を負った。

 警視庁は、石川弁護士が車の運転操作を誤った可能性があるとみて、けがの回復を待って自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死)の疑いで事情を聴く。

 高輪署によると、石川弁護士は事故直前、現場近くの路上に車を止め、知人がトランクに荷物を積み込むのを運転席で待っていたが、車が急発進。片側1車線の道路を約200メートル直進した後、反対車線を横切って歩道に突っ込み、堀内さんにぶつかったという。堀内さんは近くの病院に入院中だったが、18日に退院する予定で、事故時は買い物に出ていたとみられる。

 石川弁護士は最高検公判部長、名古屋高検検事長などを歴任。金丸信・元自民党副総裁の脱税事件の捜査を指揮するなどした。

 

引用以上

 

石川弁護士は有名ヤメ検として様々な事件に関与した有名弁護士である。光和総合法律事務所に所属し、現在でも検察に隠然たる影響力を持っているといわれ、配下に多くのヤメ検・ヤメ判を持つ弁護士である。

喜寿を過ぎても精力的に活動していた石川弁護士であるが、おそらくブレーキとアクセルを踏み間違えて、このような事故を起こしてしまったようである。事故を起こした車両が、安全装備満載の高級車レクサスであったことからも、この事故には多くの国民が関心を持っているようである。

報道によれば、石川弁護士も重傷を負っており証拠隠滅の恐れも逃亡の恐れも無く、治療の必要性からも逮捕されることは考えられない。一部のネット報道で、石川弁護士が逮捕されないのは「上級国民」故との妄想も繰り広げられているが、そんな事はないだろう。

今回の事故で考えられることは、石川弁護士の知力・体力・判断力への「過信」であろう。いくら優秀な弁護士であろうと、老いには勝てるはずもない。石川弁護士の居住する鎌倉市梶原は通常はバス便で鎌倉に出るか、湘南モノレールの湘南町屋に出ることになるので、公共交通機関に接続するまでの利便性から車での移動を多く行っていたのであろうと思われ、事故当日も横横道路の朝比奈か、逗葉新道から首都高を通って都心に出たのであろう。それだけでも、石川弁護士の健康さと自分への自信が読み取れるが、事故のニュースを見る限りでは石川弁護士の運転していた高級車レクサスには高齢者マークは貼付されていないように見えた。このあたりにも石川弁護士の「過信」が読み取れると思うのは筆者だけではないだろう。

いずれにしても、石川弁護士は何らかの刑事罰を受けることは間違いなく、今後の進退が注目されるが、多くの石川弁護士を頼る様々な依頼者の状況にも筆者は注目したいと考えている。