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先の検察庁法改正の審議中に、反対運動がTwitterなどで展開された中でタレントなどが反対の意思を表明した事に対して「勉強してから発言」とか言っている河原乞食の誇りをすて権力に阿る本物のバカがいるようである。

 

【参考リンク】

　鳶の羽　一飯の恩義っていうやつ？

 

安倍や長谷川栄一と何のために会食をしたのかは分からないが、くだらん虚栄心がなければ安倍などと用もないのに会食することはないだろう。まぁ安倍と同じ程度のオツムだということだ。特に松本は安倍と同じく無知無能無教養であるが、インテリのふりをしたいクズ中のクズである。

バカでもアホでも字が読めなくとも教養などなくとも、現代のインターネット社会は自由に情報発信ができるわけであり、「反対しましょう」と誘うことも、その誘いを断ることも大した問題ではないはずである。いちいち誰かに誘われたこと詳細に勉強しなければ何らかの発言ができないというような考え方こそがバカであり、思ったことを躊躇なく発信できるからこそ「バカッター」なのではないかと思う。

わが国は何かというと右と左に分けて考える論調が多く、特にネット上では極めて知性に不自由な「ネトウヨ」という人種が存在することから、何かというと「ネトウヨ」と「パヨク」の罵詈雑言合戦になってしまうわけである。

検察庁法改正において多くの有名人などが反対の意思表示を行った理由はみな同じというわけでもなく、この法案以外の思想信条など分かるわけも無いのであるが、反対した人たちには「反日」「パヨク」のレッテルを張り、安倍に阿り「勉強してから」とかいう連中が「バランス感覚」に優れていると称賛されるわけだからバカバカしいにも程がある。

何をしていようと、意見ぐらい言って問題のあることなどないはずであり、「一度言うとまた期待される」からやらないという暗に有名人が意見を述べることをたしなめるような真のクソバカもいるが、別に一度何か意見を言ったからといっても、政治評論家ではないのだから何かの政治問題があるたびに発言などする必要もないし、興味のあることについてだけ発信を行う事は有名人であっても無くても同じなのである。

何も言わないことが「バランス感覚」とか「処世術」であると称賛することは、物言わぬ人間を作りたいだけなのだろうと筆者が考える。意見が間違ってもいいし、考え方が変わることも当然あるわけであり、そんなことを批判される筋合いなどないわけである。

何かの意見を単純に左右に分けることなく是々非々で考えることができないような粗雑な思考回路は何も生まないし、原発に反対をしても天皇制支持であり黒川のインチキ人事には反対でも安保法制には賛成という、左右にとらわれず個別の事案ごとに賛否を判断するのが普通の人間だと思う。

安倍が問題なのは「法治」を無視した「お友達主義」と、自分にしっぽを振るような川原乞食のご機嫌を取ったり、自分に都合の悪い文書が改竄されようと廃棄されようと一切の責任を取らない事である。「官邸主導」とは、安倍を神輿にした側用人政治であり、さしずめ大老が今井尚哉というところなのだ。

今回の検察庁法改正の頓挫により、安倍の求心力が低下したのは事実であろう。その事実を糊塗するための同法に反対した有名人らを叩く論調はバカバカしく、安倍に阿る誇りを捨てた川原乞食こそが、恥さらしなのである。

東京高検の黒川検事長の辞職が本日の閣議で了承されたそうだ。すでに東京高検のウェブサイトの「検事長のあいさつ」という個所はすでに「ただいま更新中です」とされ、黒川さんのあいさつは削除されているとの情報が寄せられた。さすが東京高検は優秀で処理が迅速であると感心した。

【参考リンク】

東京高等検察庁　検事長のあいさつ

 

黒川さんは、「訓告」処分だけで退職することとなり、約６８００万円程度の退職金が黒川さんに支給されるようであるし、黒川さんの「盟友」でもあった菅官房長官は「再調査は不要」と述べており、黒川さんとの間の仁義を守ろうとしているようであるが、国民からしたら到底が納得ができないのではないかと思われる。

黒川さんの趣味はカジノであると報道されているので、コロナ騒ぎが終わったら退職金を持ってカジノの「旅打ち」でもして、その様子をネットで配信などすると良いのではないかと思う。気さくな人柄であるという事なので人気が出るのではないだろうか？

博打で検事総長への道を絶たれた黒川さんが、退職金を抱えてベガスやモナコで壮絶な勝負を繰り広げるところを見物したいのは筆者だけではないだろう。そんな中で今までの仕事の内情なども話してくれたら最高だと思われる。

黒川さん、ヤメ検などにならないで、博打打ちで今後はカッコいいところ見せてください！

官邸の「狗」である黒川への風当たりが強くなってきている。以下のような報道がなされている。

 

元検事総長らが定年延長反対意見書提出へ

【独自】黒川検事長宛にカッターナイフ 脅迫か

 

黒川は犬の散歩が日課のようなので、自分の飼っている犬には愛情を注いでいるのであろう。犬は飼い主の黒川の人間性には関わらず心から、黒川を信頼していることは間違いないはずだ。黒川さん、家に帰ったら、真っ先に犬に話を聞いてもらえよ、「俺に対する風当たりが強いんだよ。どうしたらいいかな」と

犬はつぶらな瞳で答えるはずだ。「飼い主様、そんなつらい状況の中で出世を図るよりも僕と遊ぼうよ」と

黒川さん、官邸の「狗」は、安倍が首相を辞めれば煮られるんだよ。出処進退をよく考えて欲しい。

共同通信は３０日付で「首相、緊急事態宣言延長方針を自民に伝達」として以下の記事を配信した。

 

安倍晋三首相は30日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、緊急事態宣言について5月6日の期限を延長する考えを伝えた。「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べた。

 

引用以上

 

中途半端としか言いようがない緊急事態宣言による「自粛」のお願いでは、なかなかコロナウイルスの感染拡大に終止符が打たれることは困難だろう。すでに中国・韓国・台湾では感染拡大が抑制されている中で、東京オリンピックの「通常開催」に最後まで拘泥した安倍と小池のおかげで、「楽観ムード」が煽られたことにより、一気に感染拡大したことは疑いようのない事実だと思われる。

あくまで「自粛」でしかないので、パチンコ屋を法的に閉鎖する根拠もないわけで、政府や自治体は世論を煽り「不謹慎」を戒めるわけである。この非常時に！という論調は結果的に「欲しがりません勝つまでは」から「一億総玉砕」にたやすく転化するわけであり、あまり同調しないほうが良いだろう。コロナウイルスに感染したい人などいるわけなどないし、コロナウイルスに感染した人を犯罪者扱いしたり、誰が自粛をしていないなどという事を「密告」「通報」するような連中が多いことは日本人の考え方や精神構造が先の大戦の時から全く変化が無いことを証明しているわけである。自分の頭で考えず、異質なものを忌み嫌い排除しようとする論理は綿々と受け継がれているようだ。

コロナウイルスの感染拡大という事態は、社会のありかたと自分の人生を見つめなおす良い機会であるはずだ。新自由主義という拝金主義の蔓延と拡大により、正規雇用は激減し働くものの地位は不安定化したのである。終身雇用制度は崩壊し、安倍が桜を見る会にご招待した悪徳商法首魁や特殊詐欺関係者が「勝ち組」（本当にゲスな言葉ですね）と呼ばれているわけである。こんな連中は富を誇れども社稷を思う心など皆無である。社会的な責任は果たさずにＳＮＳで何を食ったとか誰と会ったとか下らない情報を垂れ流すだけであり、カネによる自己顕示にしか興味のない連中である。このような連中の資産は没収し、「カネの亡者」は即時に銃殺すべきだと思うのであるが、どんなものであろうか？

人生は自分の力で切り開くものだ。「会社」とか人間関係に惑わされることなく生きることを考えることが必要だろう。国が「アベトモ」でもない一個人の面倒など見るはずないのである。生き方を見直し「社畜」から脱却するいい機会だろうし、現場で働く人たちこそが尊敬される世の中になってほしいと心から思う。詐欺師と大して変わりのない、ピンハネ屋や、えげつない仕事をさせるような会社などの言う事など聞く必要などないのである。食えなくなったら「徳政一揆」と「カネ寄こせ一揆」を安倍や麻生の家の前で行ったり、「カネモチ」自慢をＳＮＳなどでしている、「カネの亡者」らの家を打ち壊しに行くべきなのである。

緊急事態宣言により外出自粛が求められている中で、大幅に収入が減ってしまった人は多いと思われる。そんな中で事業者らへのテナント賃料の支援についての審議はなされているようだが、賃貸住宅などの家賃の支払いも困難な人も相当数いると思われるが、社会福祉協議会の融資や住居確保給付金などでなんとかしようと思っている人も多いようだ。

家賃の支払いは２５日から月末までの間が多いわけであるが、今月末は相当な数の家賃の未払いが発生すると思われる。

そこで注目されるのが家賃保証会社の対応だろう。家賃保証会社はヤミ金と変わらないような「追い込み」（こういうチンピラのような行動をする奴は１００％ウシジマくんの読者です）や家賃が遅延すると賃貸住宅の鍵を交換するような悪質な業者が多かったことから、国交省は平成２９年１０月より家賃保証会社を「登録制」としたが、現在も家賃保証会社による強引な取り立てのトラブルは多いようだ。

家賃を払わないのが悪いという考えも当然ではあるとおもうが、以前であれば大家や管理会社に直接「今月は少し待ってください」という話がしやすかったわけだが、保証会社が入れば指定日に引き落としが出来なければ、即座に執拗な督促が始まるわけである。

家賃を払えない状態なのであるから「払え」と言っても払えない人がほとんどであることぐらいわかると思うのであるが、執拗な連絡を行って「払え」とやるわけだから、滞納者は精神的に参ってしまうことが多いのである。

民法が改正され、今後さらに賃貸住宅のみならず事業用不動産についても保証会社の利用が増えると思われる。社会的な役割として家賃保証会社が必要になるということから考えれば、今月末に発生すると思われる家賃滞納についての対応次第では「社会悪」と見做されることを良く自覚して行動を行ってほしいものだ。

コロナウイルスの感染拡大は終息する気配もなく、安倍に「アベノマスク」の配布で国民が安心するとか、国民への現金給付に頑強に反対している今井尚哉秘書官のような法を枉げることには熱心なくせに、国民を守る意思がない連中だけが息災な状況が続いている。同じ公僕でも裁判官・裁判所職員らは感染拡大が懸念される中も、刑事の公判などが開廷されている事からも「三密」の裁判所で職務を行っているようだ。

事実通信は、こんな状況を１４日付で「刑事裁判延期「人権に関わる」　一部続行、コロナ緊急事態でも　裁判所」として以下の記事を配信し明らかにしている。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域の裁判所は多くの裁判を延期した。「密集」「密閉」「密接」の3密を避けて感染を防止するためだが、法曹関係者は「人権との兼ね合いで、延期できないものもある」と話す。

「公判期日は取り消しになりました」という張り紙が目立つ東京地、高裁庁舎（東京都千代田区）。緊急事態宣言から一夜明けた8日、覚せい剤事件で勾留されている被告の公判が行われた。

傍聴席が20席だけで、地裁の中では「小部屋」の418号法廷を傍聴したのは、記者を含めて5人。窓のない法廷に裁判官や被告、検察官ら関係者7人がマスク姿で現れ、審理が始まった。

　宣言期間中の裁判員裁判や、被告が保釈されるなどした事件の審理は原則延期された。だが、被告が勾留され、執行猶予や無罪判決を求めている事件は裁判官、検察官、弁護人で開廷するか否かを決めている。裁判の結果次第で拘束を解かれる可能性があるためで、ベテラン裁判官は「人権保障機能は止められない」と話す。

　ある裁判所職員は「安全を考えると、本当は傍聴をなしにしたい」と漏らすが、憲法は「裁判は公開法廷で行う」と定めており、傍聴の完全制限は難しい。国民の目を通し、公平・中立な司法を図るためとされ、原則、誰でも傍聴が認められている。

　感染が広まる中、最高裁は3月上旬、傍聴席の間隔を空ける運用を開始。東京地裁は傍聴席数を4割程度に制限したが、窓のない法廷の密閉感は残る。傍聴人や弁護人らに感染が確認されたら―。別の裁判所職員は「どう安全を確保していけばいいのか」と苦慮していた。　

 

引用以上

 

いくら公務員と言っても、判事も事務方も普通の人間である。マスクをしようが感染の可能性が高い場所で勤務をする事に気分が良いわけはないだろう。すでに留置中の被疑者が感染したり、東拘でも感染者の発生が確認されたことからも、法廷を開くのであれば検事や弁護人、被告自身に感染がなされる可能性も高いわけであるのだから、被告人の「人権」のためにもコロナ騒ぎが終息するまでは法廷を延期して良かったのではないかというのが筆者の意見である。もちろん異論があることは承知であるが、霞が関でクラスターが発生する事態となれば、当然今以上に裁判所が機能不全に陥ることは明白であるわけで、結果的に被告人の利益にもなるのではないかと思われる。

裁判には公開の原則があるわけで、傍聴人に強制的に「来るな」とは言えないわけだから法廷を開かないことが大切なのである。

上記引用記事中のベテラン裁判官の述べる「人権保障機能」を止めるわけにも行かないことは理解もできるが、判事や事務方にも人権があるわけであり、この人たちの感染防止対策もしっかりと視野に入れるべきであると思われる。裁判官には表現の自由も無いと思わせるような、岡口基一判事に対する分限裁判がおこなわれているわけであり、こんなことをやっていれば裁判官を志望する若者は激減するのではないかと思われる。

緊急事態宣言が発布された地域の多くの弁護士事務所はリモートで業務を行うか、実際には事務所を閉じている場合も多いようだ。自身の健康を守ることと感染拡大を防ぐ見地からは当然の事であろう。

先の見えないコロナ騒ぎの中では、裁判のＩＴ化をさらに推進させ、刑事の法廷もＷＥＢ会議などで行えるように検討する必要があるだろうと思われる。

この時期に「なぜ裁判所がまともに動いていないのか！」と騒ぐような奴らは、クズのような人間ばかりである。印紙代も払った、弁護士費用も払った、俺は働いているのに裁判所や弁護士は自粛かよ、いい身分だねというような考え方で、ドラッグストアやスーパーなどで店員に因縁を付けるようなメンタリティーに人間であることは間違いないだろう。そんな奴らのいう事など聞く必要などないことは言うまでもないし、「金を払っているんだから、俺は客だ、だから言うことを聞け、サービスをしろ」という考え方など通用しないことをバカどもに思い知らせる良い機会ではないかと思われる。

繰り返すが、判事や事務方が集団感染すれば、我が国の司法はさらなる機能不全に陥ることを最高裁は認識するべきなのである。

 

緊急事態宣言を安倍が行うそうだが、交通はそのまま、出勤はどうぞしてください。でも人との接触はなるべく避けて三つの「密」を避けろなんて馬鹿な話だそうだ。

三つの密なんていうと「身口意」の三密を想起する人も多いと思うが、安倍のような無知無能無教養を絵にかいたような男には何のことかもわからないだろう。

明日以降も大して変わりのない通勤風景になると思うが、そんなことで感染拡大が防げると思っているのであれば呆れるしかないだろう。なんぜ命よりもカネを重視するんですかね？

先の大戦の最後には、我が国は焦土と化したわけだが、それでも「聖戦完遂」を本気で唱えていた連中も多かったわけだ。そんな連中のおかげで無辜の市民がどれだけ死んだと思うわけだが、今の時代もそのころと変わらんなというのが正直な感想だ。

敗戦後の焼け野原から始まった我が国の復興はわずかな期間で「もはや戦後ではない」と言えるまでに回復したわけだ。この時と同じように壊滅的な打撃を国民が受けなければ、国民の意識に変化が無いだろうととでも安倍は思っているのであろうか？

カネは持って死ねるものではないし、経済活動を行うためにも命は必要なわけだ。どんな職業であろうと、どんなバカであろうとロクデナシであろうとも全ての国民に平等に金を配ってひと月ぐらいおとなしくしていてくださいというほうが、得策であることは誰でもわかることであるにも関わらず「経済優先」の馬鹿どもが人間の命を軽視する政策をとらせるわけである、それに乗っかって「アベノマスク」を配れば安心などと考える安倍が政権に固執する限りコロナウイルスの感染拡大という人災は継続するだろう。

時事通信は5日付で「首都迫る「感染爆発」　5日で感染者倍増　新型コロナ」として以下の記事を配信した。

 

東京都内で確認された1日当たりの新型コロナウイルス感染者が、初めて100人を超えた。

　感染者の累計は4日時点で891人に上り、わずか5日で倍増した。欧米で起きた「感染爆発」が発生しかねない状況で、都は警戒を強めている。

　1日当たりの感染者は3月中旬ごろまで数人から十数人で推移してきたが、同25日に41人と急増。その後も数十人の高水準が続き、累計感染者は3月30日の443人から倍増した。

　感染者の内訳を見ると、3月末から20代以下の感染者が目立つようになった。都福祉保健局によると、若者は高齢者に比べ行動範囲が広く、無症状のまま感染を広げている可能性があるという。感染経路が分からないケースも増えている。

　一方、入院中の患者は4日時点で800人を超えた。都は6日までに新型コロナウイルスに対応する病床について、900床を確保する見通しだが綱渡りの状態が続く。このため数日中に軽症者と無症状の感染者はホテルで療養する取り組みを開始する方針だ。

　小池百合子知事は「感染爆発の重大局面」として、2週連続で週末の外出自粛を要請。4日も「命が関わっています。不要不急の外出をお控えいただくようお願いします」とするコメントを出した。　

 

引用以上

 

ウイルスには平日も休日もない。休日だけ外に出なければ感染拡大が防げるのであればいいのだが、そんなわけは無いのである。

平日は「時差通勤」「テレワーク」で働けとは言っても、そんな事を許してくれるのは大企業だけである。日銭を稼ぐ商売や中小企業ではそんなことは到底望めない事ぐらい誰でもわかるはずだ。（安倍のようなバカ坊ちゃんは分からないだろうね）

感染拡大を防ぎたいのであれば、基本的には都市封鎖を行いしばらくの間は仕事をお休みにすべきなのである。流通業や小売業は休めないかもしれないが、働く人たちにはできる限り多くの給与を支払う事と健康面の対策を万全にしたうえで働いてもらい、休業を余儀なくされた小売業や飲食業者に対してある程度の補償を行い、興行などについても一定の補償を行ったうえで、全ての仕事を一旦停止するべきなのである。

感染拡大の危機というなら、平日昼間の外出だって危険なはずだ。それなら、都市封鎖を行うべきなのである。

 

政府、大企業に1千億円出資案　全体の投融資総額は4千億円

 

【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整

 

国民の生活よりも大企業を重視し、中小零細企業にはカネを出し渋る、安倍の考え方がよく分かりますね。

 

 

東京オリンピックの興行の開催をどうしても強行したかった安倍政権の無能さのおかげで感染拡大が続く新型コロナウイルスであるが、現在のところ裁判所においても法廷の扉を開けっ放しにしたり、マスクの着用などで感染拡大防止を図っているようであり、柔軟な期日変更の運用についても告知を行っている状態である。

 

【参考リンク】

　裁判所　新型コロナウイルス感染症への対応について

 

しかしながら、コロナウイルスの感染は「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定 多数の人が接触するおそれが高い場所」でなされることが多いことが公表されており、この条件はまさに裁判所に該当する内容であろうと思われる。

このコロナイウルスの感染拡大を防ぐためにも、また裁判手続きの迅速化・効率化を図るためにも裁判のＩＴ化は必須であろうと思われる。

すでに今年の２月からわずかではあるが、裁判のＩＴ化による運用が開始され、今後も拡大傾向にあることは良いことだろう。

 

【参考リンク】

　裁判所　ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について

 

　このようなウェブ会議などを利用し、今までアナログであった書面・証拠類の送付などについてもＩＴ化を図っていけば、訴訟の迅速化に寄与するだけでなくペーパレス化にも寄与することは明らかであり、裁判所への当事者・代理人らの移動時間などのロスもなくなるばかりか、裁判所からしても訴状補正の連絡や期日調整などをウェブ上で行えれば相当な手間が省けることは間違いないだろう。

しかしながら、すでに弁護士としての能力を喪失している欠陥弁護士たちからしたら、新たなスキルを覚えたりPC上でやり取りをすることなど思いもよらない事であろう。有名なヤメ判の欠陥弁護士は、受任した事件についての答弁書などを出さずに法廷において口頭で認否を行うことでも有名である。こんな弁護士たちにはＩＴ化など何のことだかサッパリわからないだろうし、対応することも不可能であろうと思われる。

日弁連や各単位弁護士会は、つまらない講習を行うよりも、裁判のみならず事務連絡手続きのＩＴ化などにロートル弁護士が対応できるような講習をしっかりと行うべきであろう。　なぜならば、裁判のＩＴ化は弁護士自治の信託者である国民の負担を減らし、弁護士の負担も減らし、裁判所の負担を減らすことは間違いないからだ。不祥事対策ともども、力を入れて進めていくべきだろう。