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　読売新聞は２９日付で「業務用チャットに上司の悪口、裁判所書記官を「国家公務員の信頼を失墜させた」として懲戒処分」として以下の記事を配信した。

横浜地裁は２８日、業務用チャットやオンライン会議のアプリに上司の悪口を書き込むなどしたとして、４０歳代男性書記官を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。

　発表によると、書記官は４月、担当した民事事件の代理人弁護士も閲覧できるチャットに悪口を書き込み、国家公務員の信頼を失墜させたなどとしている。書記官は「上司への不満からやった」と説明。足立哲所長は「再発防止の指導を徹底する」とコメントした。

引用以上

　裁判所が使う業務用チャットとオンライン会議のアプリはマイクロソフトのteamsであることから、おそらくチャット機能を使って上司の悪口を書き込んだのであろう。余程上司への不満が募っていたはずであり、再発防止に「指導」を行うのであれば、書き込んだ人物にだけではなく、悪口の対象となった「上司」にも行うべきであろうと思う。

　コロナ禍をきっかけとして、ＷＥＢ期日の導入が進んだわけであるが、本人訴訟においては当たり前だがＷＥＢ会議は対応していない。裁判のオンライン化は基本的に恩恵の方が大きいわけであり、日弁連は民事裁判手続のＩＴ化導入に向けて、本人訴訟でＩＴ技術の利用が困難な当事者本人に対して、裁判を受ける権利を実質的に保障して必要な法律サービスを提供することを可能とするため、当連合会がＩＴ面についても必要なサポートを提供することなどの基本方針を定めているそうだが、そんなサポートを行いたいと思う弁護士が存在するかよく考えるべきであろう。この本人サポートを本当に稼働させるのであれば、役員様方がまず本人サポート業務に当たるべきであろうと思う。

　基本的にteamsのチャット機能で訴訟上の主張を行うことは無いわけだが、本人訴訟においてもteamsの利用などが可能になれば、チャットなどで執拗に裁判所や相手方への「悪口」を書き込む人もそれなりに発生しそうだと思われる。裁判で審議するべき内容でなく「人の道」を説いたり、壮大な陰謀論を説く人や「訴訟狂」と呼ばれる人たちは、現在でもそれなりにいるわけだが、そんな人たちがteamsを使うようになればどうなるかは目にうかぶだろう。

　話はそれたが、今回上司の悪口を書き込んだ書記官は「国家公務員の信頼」を失墜まではさせていないと思う。横浜地裁の懲戒処分事由は大げさすぎやしないだろうか？

　今後も裁判のオンライン化は進むと思われるので、こんなトラブルが日常茶飯事になる可能性もあるはずだ。今後どんな事がオンライン化の推進の中で起こるか注視していきたい。

安倍元首相が銃撃され亡くなった。参院選のさなかであった事もあり、「民主主義への挑戦」「暴力による言論弾圧」などとメディアも議員さんたちも騒いでいたが、犯人は政治テロではない事を供述し、安倍晋三と統一教会の関係性から、安倍元首相を銃撃したと述べているようである。しかし、実態はどうも政治テロなどではないようだ。

　捜査はまだ始まったばかりであるが、首相経験者が銃殺されたというニュースに触発されて、陰謀論や安倍元首相を批判していた勢力こそが問題であるとか述べている者もいるようだが、首相として国のかじ取りをしていれば批判されることは当然であろうし、批判を「なんでも反対」と捉えているバカ共が多くなってきたようだが、このような流れを見ると「天皇機関説事件」から「国体明徴決議」に至る流れを思い出す。紛れもなく、先の大戦に進む「空気」を作ったのは当時の国民であり、そんな空気を醸成したのはマスメディアの過激な報道と「煽り」があったわけだ。今は、マスメディアというより、誰も校閲せず自分の意見を垂れ流せるＳＮＳが結構な「空気」を醸成するようであるが、床屋政談をウェブ上でやっているだけなのであるが、陰謀論とか妄想を語る人間たちは「真実を知らしめる」ためにセッセと投稿を行っているわけだから本当に質が悪いのである。

政権に対する批判を許すな、デモや演説の際のヤジを許すなと考えている人たちは治安維持法の復活をぜひとも陳情するべきであろう。あんたらの望む、「批判」も規制を治安維持名目でしっかりと取締してくれるはずだから、是非とも国民運動にして欲しいと思う。

国会答弁で１００回以上の虚偽答弁を行った安倍元首相をひたすら「賛美」したり、「今そんな事をいう時期ではない」と主張する人たちは、結果的に安倍元首相を冒涜しているのである。我が国の首席宰相であった安倍晋三という人物については、様々な面から功罪を論じられるべきであり、不幸な事件で亡くなったことは事実であるが、功罪の「罪」の部分には全て触れないというのは失礼極まりない話なのである。人間誰でも良い面も悪い面もあり、「わるだくみ」をした「お友達」たちは当たり前だが良い面しかいうわけが無いのである。不慮の死であることは間違いなく同情する面もあるが、情緒に流されず冷静に安倍晋三という人物を分析をする事が今後必要であろう。

今回の事で分かる事は、人間は簡単に死ぬという事と、明日の事など何もわからないという事だ。まさに諸行無常、権勢を誇った安倍元首相も手製の銃であっけなく命を絶たれたのである。カネをひたすら追いかけ続ける「カネの亡者」と呼ぶのがふさわしい、特殊詐欺関係者や、従業員らへの福利厚生を無駄金と考える守銭奴たちや、偉そうな態度でふんぞり返って飲食店などで調子に乗っているバカ共に、「勝ち組」と自らを考えて調子に乗っている連中は「メメント・モリ」死はいつも隣り合わせであることを自覚しておくべきであろう。 カネも名誉も死んだら終わり、持って死ねるものは何もないのである。

いわゆる「AV新法」の可決・成立により、作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空けるなどという内容が法制化されたわけだが、この「AV新法」が現場の声を汲んでいないとの声があちこちから出ているようである。

　また、６月３０日には、性風俗業者への持続化給付金を受けられない事が「法の下の平等」に反するとして憲法違反であると主張し国に４５０万円の支払いを求めた訴訟において、東京地裁は請求を国が「公金で性風俗業を下支えすることは、多くの国民が抱く性的な道義心に照らして相当ではない」として棄却した。

　この２つの件から筆者が感じたことは、風俗もＡＶもいわゆる「堅気」の仕事では無いわけだが、今の時代において、当事者たちはそうは考えていないという事であり、「正業」と思っている人が増えたのであろうという事だ。

　今の我が国においては「性産業」を「正業」と捉える人は正直少ないだろうし、親からすれば子供が風俗やＡＶで働くことを喜ぶ人は少ない事も事実であり、教育機関だって「ＡＶや風俗で働く道がある」などという進路指導はしない事も事実だ。その事実を直視せず「人権」「平等」と騒いでも、あまりピンと来ないわけである。

　性産業で働く人たちには、以前にはある種の矜持があり、「サツや国の世話にはならない」という精神が強かったわけである。「誰に踏まれて咲こうと散ろうと、要らぬお世話さ放っときな」という裏町人生の歌詞（古いですが、良い歌です）のとおりの精神を持った人が多かったわけだ。要するに、「裏町」を生きる者としてのプライドと強い自立心があったわけだ。「堅気」では無い者として生きる者らの、そんな矜持は今の時代には無く、暴力団も持続化給付金に群がったわけであり、「堅気」でない者たちも国に支援を求める時代になった事は感慨深いものがある。

　「堅気」の世界でなかったからこそ、「バッキー」のような極悪ＡＶ業者も存在したわけであり、首魁の栗山が摘発されたころからすればＡＶ業界は格段に「堅気」の世界になったともいえるが、どこまで行ってもＡＶはＡＶであり風俗は風俗である。人間の本能に根差す商売であるから、必要な商売であるとは思うが、あからさまに「性風俗を利用しよう！」とか、「ＡＶをドンドン楽しみましょう！」というもの違うような気がする。このような性産業は利用者が、その利用を大っぴらにできないからこそ魅力的な気がするのであるが、筆者の感覚は古いのかもしれない。

　別に適正に公租公課を収めている者であれば、風俗でもなんでも持続化給付金を払ってやれば良いような気もするわけだが、性産業をあまり「健全化」というか「健全な産業」と思わせるような考えには賛成しかねるわけだ。

　性産業の特徴は、一時的には多額の収入が入っても、年を取るにつれて稼げなくなるのが多くの現実なのである。性産業に限らず水商売であっても、それは同じで稼げるときに稼いで、事業を興す人もいれば、稼いだ金を全てヒモやホストなどに貢いでしまう人もいるわけであり、そんなタイプの人たちは還暦ちかくなっても（超えても）鶯谷あたりのホテトルで春をひさいで糊口を凌いでいる者が多いわけだ。このような現実を見据えたうえで、ＡＶを含む性産業については、どう扱うかを考えるべきであると考えるべきであり、今稼げるという事も重要かもしれないが、その後の人生を考え性産業から離れた後の事も考えるきっかけを与えるような動きも必要ではないかと思うのである。そのためには、鶯谷のホテトル嬢たちから「懺悔の値打ちもない」話を多く聞き取りまとめる必要もあるのではないかと思うのである。

　性産業の健全化を推し進めれば進めるほどに、窮屈になった当事者たちは「裏」の世界に飲み込まれていくことも確かであろう。「直引き」とか「直接交渉」は、通信手段の発達から当たり前の時代になり、「個撮」とかも当たり前の事になって来たわけであり、その「個撮」を海外サーバーで配信し収益にする者らもいるわけで、すでに産業化しているわけだ。　

そんな商売の胴元が国政選挙に出馬する時代なのだから、我が国が凋落するのも当たり前のことだと思う。簡単に裸をカネにできるシステムが確立し、「パパ活」「ママ活」「援助交際」などもＳＮＳから簡単にできる時代であり、業者を介さずに性を換価することは以前よりも簡単になっているわけだ。このような、安易にカネになる「裏側」に行かないような啓蒙も大事であろう。

　この世界は法曹の考えるような綺麗事だけでは成り立たない世界である。性産業は社会が必要としており、性犯罪の抑止にも寄与している面がある事も事実である。そんな世界に従事する人たちの職業に対する考え方の変化を受け止めたうえで、性産業についての規制などについての議論が必要ではないだろうか。

大体我が国は、売春を禁止しながらも、実際にはソープランドでは公然と売春が行われているわけであり、こんなダブルスタンダードも解消する必要があるはずではないだろうかと思うのである。

産経新聞は１５日付で『ＪＲ恵比寿駅、ロシア語案内が復活　「戻すのが妥当」』として以下の記事を配信した。

ＪＲ東日本が恵比寿駅（東京都渋谷区）のロシア語の乗り換え案内を非表示にしていた問題で、同社は１５日、案内を復活させた。１４日夜に問題が報道された後、交流サイト（ＳＮＳ）で「言語に罪はない」などと同社の対応を批判する声が広がったことを受け、再掲示に踏み切ったという。

同駅のロシア語案内をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻以降、複数の利用者から駅員に、「ロシア語表記は不快だ」との苦情が寄せられたことなどから、今月７日以降、「調整中」と書かれた紙で覆い、見えないようにしていた。

同社の担当者は「さまざまな声をいただき、最終的に案内を元に戻すのが妥当と判断した」と話した。

ロシア語案内は、東京五輪・パラリンピック開催による訪日外国人の増加が見込まれたことから、平成３０年ごろに設置した

引用以上

　ロシア語の看板を「不快」と感じても、苦情を申し入れるという神経は全く理解できるものでは無い。ロシアがウクライナに進攻したことが事実であるが、全てのロシア人に責任があるわけでもなく、兵士たちは命令に従っているだけの事であり、ましてや言語になど全く罪は無いわけだ。

　こんな報道を見ると、先の大戦時の我が国の愚かな言語政策を想起してしまう人も多いだろう。本来は交戦国の情報を得るためには積極的に交戦国の言語や文化を学習する方が良いに決まっているわけだが（実際連合国側はそうした）、我が国は「敵性語」の使用を禁止し、外来語をわざわざ日本語に言い換えさせたのである。そればかりでなく、人名までも日本人風にまで変えさせたわけであり、（スタルヒンとか、芸名ですがディック・ミネなど有名ですね）そんな何らの効果のない事を行い、戦意高揚を図っていたわけである。

　「鬼畜米英」などいうスローガンもあったが、相手を鬼畜と罵るよりは、相手を深く分析する必要があったわけであるが、現代においてもロシアを「鬼畜」と扱うような言説も多いようだ。ロシアのウクライナ侵攻には一分の理も無いとしても、ロシア人すべてが「鬼畜」であるかのような考えを持つような人も多いわけであり、先の大戦時とあまり我が国の国民のメンタリティーは変わらない部分もあると感じてしまう。また、つまらん苦情を受け入れたＪＲ東日本にも呆れるしかないとも感じている。

　人間誰でも、好きなものや嫌いなものがあるわけであり、嫌いなものを見せるな！という主張はあまりにも大人げない対応だと考えている。自分にとっては嫌いなものでも、そういうものを好きな人もいるわけであるし、不快なものを許容できる器量を持つことが「大人」であると筆者は考えるからだ。明らかに社会に害を与えるような表現であればともかく、不快なものを片っ端から「撤去しろ」「見せるな」という主張は、自分にだけ快適な社会を求めたいという意思であると捉えるのが妥当であろう。（そんなステマ屋もいますね）

　人間、それぞれの立場や思想も嗜好もあるわけであり、自らの立場だけが「正しい」と主張するのはプーチンと変わらないわけである。「不快」を許容することができてこその「多様化」であることを認識するべきだと思われるのである。

ロシアのウクライナ侵攻以降、「これが現実」という事ばかり述べる連中が増加している。武力には武力で対抗するしかないという「現実論」や、脳なしのアベらしい安易な「核シェアリング」とかなどについての床屋政談がネット上のあちこちで展開されている。

専門家の見識や知識は大いに参考になり、事態の理解の一助にはなるが、意味不明な謀論や自称事情通、自称歴史マニアなどの情報発信は痛いばかりであり、憲法９条や非核三原則を維持したままでは、我が国の防衛は果たせない、平和希求や武力放棄など「お花畑」であると繰り返し主張しているわけである。

日本国憲法が「押し付け」された憲法であり、軍隊を持つことを明記する自主憲法制定をという主張は今までも連綿と続いてきたわけであり、一つの意見であるとは思うが、先の大戦における悲惨な戦禍を体験した多くの日本国民は「新しい憲法」を支持したからこそ、国民的な改憲議論はなされなかったのだと思われる。

現実は現実として中国の軍事力の増強や、ロシア・北朝鮮の動向に合わせた防衛政策を行う必要がある事は当然であるが、そんな中でも「お花畑」のような理想論も論じ、わずかでもその実現の可能性を検討する必要もあるのである。

現実論というのは有体に言えば「カネと暴力」による現実認識である。それはそれで大事なことではあるが、どんな状況の中でも「綺麗事」による解決を模索したり、弱者切り捨てをやむなしとする現実論に対する異論を述べ続けて行くことができなければ、知性や文化が発達することはないのである。

それは、法律でも同様であろう。「悪法もまた法なり」という諦めではなく、絶えず悪法を更新していくような動きこそが「社会正義の実現」に寄与するものである事は認識するべきであるはずではないだろうか。

ＣＴＮのカネ集めの首謀者である、菊田直樹と名乗り印鑑証明まで偽造していたと思われる菊田裕樹氏の最近の動向については先般お知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報　菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ　事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

　そんな中で、菊田裕樹氏が最近「アーバンツーリスト」という法人の代表取締役に就任したとの情報が寄せられた。

　確かに登記簿を確認すると今年７月２０日に菊田氏がこの会社の代表に就任している。

しかしながらこの登記が上がったのは今月の１０日以降である事は間違いなく、その間謄本は閉鎖されたままであったそうで、おそらく更正の指示を受けていたにも関わらず申請者がその指示を無視していた事が原因であろうと思われる。

法人の住所の移転もされており、そう考えると菊田氏は潤沢な資金を持っているようにも考えられるが、実情は分からない。

菊田氏は相変わらず、岩本とつるんでいるとか、お仲間の不動産詐欺集団と結託しているとの話もあるが、名古屋のインチキ節電屋とも深い関係をもっているとの情報も寄せられている。いずれにしても周囲にはまともな連中はおらず、どんな意図かは不明であるが、旅行代理店と思われるアーバンツーリストを利用して何かの仕掛けを行うという事であろうと思われる。

いずれにしても焼畑農業のような詐欺を繰り返すＣＴＮ及びその周辺者の先行きは暗雲が垂れ込め「寒い」状態であることは確かである。被害者の人たちは、刑事でも民事でも良いので法的措置を前提として弁護士に相談すべきであろう。

朝日新聞デジタルは「母子死亡の池袋暴走事故、被告に禁錮5年の実刑判決」として２日付で以下の記事を配信した。

東京・池袋で2019年4月、暴走した乗用車で母子が死亡するなどした事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（90）に対し、東京地裁は2日、禁錮5年（求刑禁錮7年）の実刑判決を言い渡した。

　判決は、事故原因について「ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ過失が（被告に）ある」と認定した。この日は一般傍聴席22席に対し、563人が傍聴券を求めて並んだ。

　事故では、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女莉子ちゃん（同3）が亡くなり、9人が重軽傷を負った。

　検察は事故から約10カ月後の20年2月、ブレーキとアクセルの踏み間違いで事故を起こしたとして飯塚被告を在宅のまま起訴した。

　飯塚被告は昨年10月に始まった公判で、「アクセルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ暴走した」と無罪を主張。今年6月の公判では、真菜さんの夫の拓也さん（35）から「主張に無理があるとは思わないか」と直接質問され、「暴走状態になった車を止められなかったことは悔やんでいる」と答えた。

　検察側は論告で、事故後の検査で電気系統の不具合を示す痕跡は確認できず正常に機能していたことなどをふまえ、「初歩的な操作に対する注意義務に違反した過失は大きい」と指摘。法定刑の上限にあたる禁錮7年を求刑していた。（新屋絵理）

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　禁錮７年の求刑に対して５年の判決となったわけであるが、過去の同種の事件から見たら裁判所は厳しい判断を行ったと思われるが、一貫しての無罪主張と示談不成立という面から考えれば、求刑どおりの判決でも良かったのではないかと思われる。

　飯塚被告は、過去には叙勲まで受けた「上級国民」であったわけだが、到底自動車をまともに運転できる能力を喪失していたと思われるにも関わらず、プリウスを運転しブレーキとアクセルを踏み間違えて、何らの罪もない親子を轢殺し９人に重軽傷を負わせたのである。

　事故発生当時８７歳の飯塚被告は自らの体の衰えを自覚していたはずである。歩くにも杖が必要であった飯塚被告であるが、自分の運転技術には当時はまだ自信を持っていたのであれば、ほとんど「ボケ」症状のようなものであろう。元通産官僚であり技術畑を歩いてきた飯塚被告は本来は客観的な視点を持っていたはずであるが、自分の事は自覚できなかったのであろう。

　飯塚被告に限らず、若い時は優秀であった人たちは年老いれば身体能力のみならず認知能力が低下することを自覚するべきであろう。元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士も遅れてきた青春のおかげでレクサスを暴走させ無辜の市民を轢死させている。この件については示談の成立などもあり、石川弁護士が飯塚被告と同様に無罪主張をしていたとはいえ執行猶予判決となっている。

「若い奴には負けない」という気持ちは、知力・経験の部分においてだけの事であり、体力や運動能力が「若い奴に負けない」ということなどない事は理性的に考えれば分かる事である。地方で車が無ければ生活できないという地域ではなく、飯塚被告や石川弁護士は公共交通機関を使えば何でもない東京のど真ん中で轢死事故を起こしたわけであり、このあたりに「上級国民」の驕りを感じるのは筆者だけではないだろう。

　超高齢化社会を迎えている我が国において、高齢者を原因とする交通事故の問題はますます増えるであろうと思われる。運転免許制度の見直しまで含めて考えていくことと同時に、高齢者の移動手段としての自動運転の技術の実用化は必須であろうと思われる。飯塚被告には、若い２名の生命をアクセルとブレーキの踏み間違えで奪ったと判断された事実についてじっくり考えて欲しいと思う。

毎日新聞は２１日付で「東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整　小池知事」として以下の記事を配信した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。

　小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

　小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

　政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。

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　政府はどうやってもオリンピックを開催したいようだが、ワクチン接種も進まず感染拡大に歯止めがかからない中で、オリンピックを開催しても参加する選手たちの健康などを保証できるのかを良く考えるべきであろう。

　それに緊急事態宣言にしても、GW期間中だけの実質的な「旅行禁止」的な宣言で本当に感染拡大が収束すると思っているのかも聞きたいところである。

　オリンピックに充てられる膨大な予算を、コロナ対策に振り替えて休業を余儀なくされる飲食店物販店などに十分な補償をすることに振り替え、人の流れを止めたいのであれば社会全体をお休みさせることについての予算をしっかりと確保する事が重要なはずだろう。

　それにしても政治の無力のみならず、行政の「お役所仕事」も全く変わらない我が国の伝統的なシステムになってしまっている感もある。優秀な人たちが、中央・地方の行政を担っている事は理解するのであるが、黒澤明の名作「生きる」に活写された「お役所仕事」の時代から基本的には何にも変わっていない気がするのは筆者だけではないだろう。

　昨年４月に発出された緊急事態宣言では、ほとんどの裁判所業務も停止されたわけだが、社会全体を停止する覚悟で十分な補償を伴った感染防止措置を考えるのであれば、裁判所も昨年４月の緊急事態宣言に準じて基本的には訴訟等の期日を取消したほうが良いのではないかと筆者は考える。

　いずれにしても、場当たり的な感染対策で感染者の増減に一喜一憂せずに、一度徹底的な感染拡大防止を行うべきだろう。

緊急事態宣言が一都三県に発出された。昨年の緊急事態宣言の際には、裁判所はほぼすべての期日を取消として、宣言明けの6月から期日を再指定するような事となり、多くの訴訟が遅滞し、現在もまだ影響が残っているわけだ。

　この稿を書いている段階では、緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所からは、明日以降の期日をどうするのかは何らの公表もない。前回の時は裁判所の電話もパンク状態になって直近の期日などがどうなったのかも確認できない状況になった事は記憶に新しい。

　政府が緊急事態宣言を7日夕方に発出すると公表しているわけだから、緊急事態宣言発出時の対応について先だって公表しておけば良いと思うのはみな同じだろう。8日に期日のある弁護士らが一斉に確認の連絡を裁判所に入れることになる事は予想できるのだから、そうならないように対策をしておくべきではないだろうか？

　東京都においては「感染爆発」というような状況であり、そういう中で裁判所クラスターなどの発生が絶対起きないとも言い切れない状況下で、どのようにすれば裁判期日が維持できるのかを検討しなければならないような状況であることは間違いないだろう。コロナ禍の終息は予測ができない状況であり、オンライン化・デジタル化を進めていかなければ、ますます裁判所は混乱をしていく事になるはずだ。

　いずれにしても、安倍政権時代からコロナ禍に関して政府は基本的に「経済優先」の無策を貫き通している。カネがあっても病気になったり死んだりしたら何にもならないことが分からない「カネの亡者」ばかりなのであろう。今政府にできることは東京オリンピックの開催返上と、時短を余儀なくされるような業者や、コロナ禍により困窮した人らへの手厚い支援であろう。東京オリンピック関連の予算を全てコロナ禍の対策に振り替えて頂きたいが、国民の事よりも自分たちの銭のほうが大事だと考える「利権屋」らが納得することは恐らく無いと思われる。

　話は逸れたが、裁判所を利用するのは国民であることを忘れないで頂きたいものだ。

読者の方から、「生涯一民暴弁護士」として、数多の暴排事件に取り組み、警察との連携などでも著名な小川幸三弁護士（東京）の登録が、篠崎・進士法律事務所から、リーガルビジョンや、そこの会長様の弁護を継続的に行っている中村信雄弁護士（第一東京）が所属するサン綜合法律事務所に変わっている事をお知らせ頂いた。いつ、所属変更が行われたのかは分からないが、日弁連弁護士検索においても確かに小川弁護士がサン綜合法律事務所に所属している事が確認された。

　小川弁護士の評価は、業界内でも高く「暴排」といえば小川弁護士を想起する先生方も多く、自ら述べるとおり「生涯一民暴弁護士」であると誰もが認めるところである。小川弁護士ほどの声望と実力があればご自身で事務所を運営しても、顧客はすぐに集まると思うのであるが、サン綜合法律事務所に所属する決断をなさったようだ。

　サン綜合法律事務所の中村信雄弁護士は、上述のとおりリーガルビジョンやその前身のＤＳＣの訴訟も多く手掛けてきた弁護士であり、東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題においてもリーガルビジョン側の代理人として、東京ミネルヴァの最後の代表社員であった川島弁護士（現在は登録抹消）との間で「掛け合い」をした事実が確認されている大先生である。小川先生とは性格や哲学が異なるような気がするが、なにかの化学反応が起きる可能性もあるだろう。

　有名弁護士の所属事務所の登録変更は「独立」の場合が多いが、来年にかけては再編的な合併が行われるような話も仄聞する。弁護士業界にも再編の波は訪れているようだ。

　サン綜合法律事務所に所属した小川弁護士には、今後も「生涯一民暴弁護士」としてのご活躍を期待したい。特に暴力団と結託して実質的な民事介入暴力を行うような弁護士の排除や、暴力団と深い交友を持つヤミ金あがりのチンピラによる非弁提携事案の撲滅に力を入れてもらう事を期待する。