上級暴走老人飯塚幸三は過失運転致死罪について無罪を主張 同様の罪を犯したヤメ検石川達紘(求刑禁固3年)と同じく車に欠陥との主張をしています 

時事通信は8日付で「元院長が無罪主張 母子死亡の池袋暴走事故 過失運転致死傷・東京地裁」として以下の記事を配信した。

東京・池袋で昨年4月、乗用車が暴走して松永真菜さん=当時(31)=と娘の莉子ちゃん=同(3)=が死亡、9人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)の初公判が8日、東京地裁(下津健司裁判長)であった。

 同被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 飯塚被告は罪状認否で「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した」と過失を否定した。一方、「松永さんとご親族に心からおわびします。最愛のお二人を亡くされた悲しみと心痛を思うと、言葉がございません」と陳謝し、被害者参加した夫拓也さん(34)に向かい、頭を下げた。

 検察側は冒頭陳述で「車は2008年に新車で購入して半年に1回点検を受け、昨年3月中旬の点検でブレーキやアクセルペダルの異常は確認されなかった」と主張。同月下旬に被告の息子が運転した際も異常はなかったと述べた。

 事故当日もペダルの異常を示す故障記録は残っておらず、後続車の運転手は、事故直前に被告の車が車線変更を繰り返しながら加速し、ブレーキランプは点灯しなかったのを目撃したと指摘した。

 弁護側は、事故は制御システムの異常が原因で、過失運転罪は成立しないと主張した。

 飯塚被告は黒のスーツ姿で、車椅子で出廷した。拓也さんは検察官の隣で、メモを取りながら時折険しい表情を見せ、ハンカチで涙を拭う場面もあった。

 起訴状などによると、飯塚被告は昨年4月19日、東京都豊島区の都道を走行中にブレーキと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロまで加速。赤信号を無視して横断歩道に突っ込み、松永さん母子をはねて死亡させたほか、同乗していた自身の妻を含む計9人に重軽傷を負わせたとされる。

 飯塚被告自身も胸骨などを折る重傷を負い、約1カ月間入院した。警視庁は任意で捜査を進め、昨年11月に飯塚被告を書類送検。東京地検が今年2月に在宅起訴した。 

引用以上

 飯塚被告は本当にアクセルを踏み続けたことが無いと記憶している可能性もあるとは思われる。しかしそうだとしたら、それは「ボケ」の症状であろう。検察側の指摘のとおり事故直前には飯塚被告は車線変更を繰り返しながら加速し、ブレーキランプは点灯しなかったのを目撃したと指摘しているとおり、危険回避の行動を行っているとは思わないのであるから、飯塚被告主張の「車の制御装置の異常」という内容はにわかに信じられない事は当然なのである。

 そういえば、遅れてきた青春を楽しんでいた事から、のぼせ上ってレクサスを暴走させ人を轢き殺してしまった、石川達紘(第一東京)弁護士も、飯塚被告と同じように「天地神明に誓ってアクセルぺダルは踏んでいない」と無罪主張を行っている。この事件では既に石川弁護士は禁固三年の求刑がなされており、石川弁護士の主張について被害者遺族が「裁判で『私も被害者だ』などと話しており、胸をえぐられるようだった。せめて今後、二度と人を傷つけ悲しませないでほしい」と法廷で陳述した事も、10月2日付で産経新聞が以下のとおり報じている。

元特捜部長に禁錮3年求刑 遺族「二度と傷つけないで」

 乗用車で歩道に突っ込み男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(過失建造物損壊)の罪に問われた元東京地検特捜部長の弁護士、石川達紘(たつひろ)被告(81)の論告求刑公判が2日、東京地裁(三上潤裁判長)で開かれた。検察側は「車を暴走させた過失は極めて大きい」として禁錮3年を求刑した。

 弁護側は車の不具合が原因と訴え、石川被告は初公判で「天地神明に誓ってアクセルぺダルは踏んでいない」と無罪を主張していた。

 検察側は論告で、車の故障は一切見つからなかったと指摘。エンジンを止めずパーキングブレーキをかけただけで降車しようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだと主張した。

 法廷では、死亡した男性の妻が意見陳述し、被告について「裁判で『私も被害者だ』などと話しており、胸をえぐられるようだった。せめて今後、二度と人を傷つけ悲しませないでほしい」と声を震わせた。車が突っ込んだ店舗兼住宅の男性は「生活と思い出を一瞬で奪われた。心からの謝罪が一度もなく許せない」と悔しさをにじませた。

 起訴状によると、石川被告は平成30年2月18日、乗用車を急発進させ、約320メートルにわたり時速100キロを上回る速度で暴走し、東京都港区の歩道上にいた男性=当時(37)=をはねて死亡させ、店舗兼住宅に突っ込んだとしている。

 石川被告は元年に東京地検特捜部長に就任。福岡、名古屋の両高検検事長を経て13年に退官した。

引用以上

 飯塚被告にしても石川弁護士にしても被害者らからすれば、自己保身に終始し誠実な謝罪をせずに、「自分も被害者」であるような主張をすることに相当なショックを受けたことであろう。上述のとおり飯塚被告も石川弁護士も「ボケ」で被疑容疑の内容を本当にスッカリお忘れになっているのかもしれないが、そんな状態の人間たちが自動車を運転すること自体が問題であろうし、2人とも「ご立派」な人間であるとお国に認められていた人たちなんだから、晩節を無理筋の主張で汚すことは無いと思われる。

 飯塚被告の弁護人が誰であるかは筆者には分からないが、飯塚被告の運転していた自動車の「制御装置の異常」をどのように立証するのか注目していきたい。

高松地裁の唐澤開維判事補は個人情報の記載もある事件の書類などを朝2時まで飲んだくれた挙句に無くしちまったそうです 

 日テレニュース24は2日付で「裁判官が“事件情報紛失”も説明なし 香川」として以下の記事を配信した。

香川県、高松地方裁判所の男性裁判官が、先月、飲酒後に、裁判の原告や被告の名前など、事件の情報が記載された書類などを紛失していたことが分かりました。しかし、地裁はマスコミに対し詳細な説明は行わないとしています。

紛失したのは、高松地方裁判所の刑事部に所属する、唐澤開維・裁判官です。

高松地裁によりますと、唐澤裁判官は先月26日の午前2時頃、飲酒を伴う会食をして、自宅に帰宅する途中に、リュックサックを紛失したということです。

中には、1件の民事事件に関する原告と被告名、双方の主張などが記載された書類のほか、複数の事件情報のデータが保存されたUSBメモリが入っていました。唐澤裁判官は、「特定の場所に置き忘れた」と地裁の聴き取りに対して説明しているということですが、いまだ、書類が入ったリュックサックは見つかっていません。

裁判官が事件情報を紛失するという重大な事案にもかかわらず、高松地裁は会見を行わないほか、紛失した当時の状況や警察へ届け出をしたかどうかも含め、詳細に関する質問には一切応じていません。

引用以上

 裁判官だろうと、弁護士であろうと検察官であろうと深酒をするなという気はないが、複数の事件情報のデータが保存されたUSBや、民事事件の資料などを持って深酒をすることには大いに問題があるだろう。

 高松地裁は、この資料紛失事件について何らの質問にも応じていないとのことだが、唐沢判事補が紛失した資料の当事者らには、高松地裁はお詫びぐらいしたのであろうか?

 唐沢判事補は、高松地裁で民事2部と刑事を担当しているようだが、酔っぱらって紛失してしまった情報が、拡散したら大変な事になることぐらい分かっているはずだ。「特定の場所」に事件資料の入ったリュックサックを置き忘れたというが、その「特定の場所」と紛失したリュックサックの特徴をマスコミに伝えて、高松市民に事件資料の捜索に協力してもらうべきであろう。

 しかし、何で高松地裁は、この資料噴出事件についての詳細を公表しないのであろうか?本来であれば唐沢判事補に自ら資料紛失の状況と国民に対する謝罪を指示するべきではないのであろうかと思われる。

 唐沢判事補には、何故に訴訟資料を持ち出して飲んだくれてしまったのかをきちんと国民に説明するべきであろう。また地裁の仲間との飲み会だったのかどうかも、明らかにするべきであろう。

国民の信頼を損ねる裁判官とはオカシナ判決を下す連中の事だと思うのですが・・岡口判事への2度目の懲戒処分による異常なまでの岡口叩きはやりすぎのような気がします。

読売新聞は8月26日付で「女子高生殺害事件で不適切投稿の判事、最高裁が戒告処分…SNS発信で2度目の懲戒」として以下の記事を配信した。

 

東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、フェイスブック(FB)に不適切な投稿をしたとして、仙台高裁が同高裁の岡口基一判事(54)の懲戒を申し立てた分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は26日、戒告の懲戒処分とする決定をした。

 岡口氏は2018年にも、民事訴訟に関する不適切投稿で戒告とされており、SNSへの発信で2度の懲戒処分を受ける事態となった。

 決定などによると、岡口氏は17年、同事件について、<無惨にも殺されてしまった17歳の女性>などとツイッターへ投稿。遺族の抗議を受け、当時所属していた東京高裁は岡口氏を懲戒処分ではない厳重注意とした。だが、岡口氏は仙台高裁へ異動後の昨年11月12日にも、遺族が岡口氏の罷免(ひめん)を求めていることに触れ、<遺族は、俺を非難するように洗脳された>などとFBに投稿した。

 決定はこのFBへの投稿について、「あたかも遺族が自ら判断する能力がなく、不合理な非難を続けている人物のような印象を与え、侮辱的だ」と指摘。「遺族の被害を拡大させ、裁判官に対する国民の信頼を損ねる」と結論付けた。

 裁判官13人全員一致の意見。過去に東京高裁長官として岡口氏を厳重注意するなどした戸倉三郎、林道晴両裁判官は審理から外れた。

 裁判官の懲戒処分には戒告か1万円以下の過料の2種類があり、上級裁判所の分限裁判で決定される。過去に懲戒処分を2度受けた裁判官は、岡口氏のほか2人しかいない。仙台高裁は26日、「高裁所属の裁判官が戒告に至ったことは遺憾で、重く受け止めている」とコメントした。

 岡口氏を巡っては、国会の裁判官訴追委員会が、裁判官弾劾(だんがい)裁判所に罷免を求めて訴追するかどうかを検討している。女子高生の母親の岩瀬裕見子さん(52)は「娘の命日である11月12日に投稿をされ、頭が真っ白になった。戒告となっても、岡口判事は裁判官を続け、何も変わらない。岡口判事が裁判官として働き続けることを、裁判所や訴追委は今後、どう受け止めるのか」などとコメントした。

 

引用以上

 

筆者の考えでは、裁判官に対する国民の信頼を損ねる行為を行っているのは、デタラメとしか思えない判決を下すような裁判官であり、誰かの意向を忖度したような判決を下す裁判官であると考えている。

今回の報道において欠けている点は、岡口判事が以前から主張している

 

裁判所では,性犯罪に関する下級審判決書は最高裁のウェブサイトには掲載しないとの内規が作られていましたが,この内規はあまり守られておらず,実際に,性犯罪に関する下級審判決書は,現在でも,多数掲載されたままになっています。

 

引用元 分限裁判の記録 岡口基一 「洗脳発言」報道について

 

この事実について触れている報道が存在しない事だろう。

岡口判事の投稿が不適切であるというのであれば、最高裁のウェブサイトこそ不適切であり、裁判所の内規に反する判決文を公開したわけであり、それが岡口判事の投稿の端緒となったわけなのであるから、岡口判事を戒告処分に処すのであれば、当該判決を公開した責任者も処分を受けるべきであろうと思われる。

この岡口判事への懲戒処分が下された後のマスコミ報道は、ほぼ岡口判事への批判一色であり、いささか常軌を逸しているような気がする。

岡口判事が、デタラメな判決を下したのであれば、批判されて当然であると思われるが、裁判官としてではなく一個人としての投稿の品位を問うことが果たしてできるのであろうか?という疑問もある。

この件の報道においては、冷静に裁判官の仕事がいかなるものか解説したうえで、岡口判事の投稿が裁判官として行ったものではない事を良く理解したうえで論評がなされることを望みたい。

河原乞食の誇りを捨て権力に阿るものこそが本当のバカです 

先の検察庁法改正の審議中に、反対運動がTwitterなどで展開された中でタレントなどが反対の意思を表明した事に対して「勉強してから発言」とか言っている河原乞食の誇りをすて権力に阿る本物のバカがいるようである。

 

【参考リンク】

 鳶の羽 一飯の恩義っていうやつ?

 

安倍や長谷川栄一と何のために会食をしたのかは分からないが、くだらん虚栄心がなければ安倍などと用もないのに会食することはないだろう。まぁ安倍と同じ程度のオツムだということだ。特に松本は安倍と同じく無知無能無教養であるが、インテリのふりをしたいクズ中のクズである。

バカでもアホでも字が読めなくとも教養などなくとも、現代のインターネット社会は自由に情報発信ができるわけであり、「反対しましょう」と誘うことも、その誘いを断ることも大した問題ではないはずである。いちいち誰かに誘われたこと詳細に勉強しなければ何らかの発言ができないというような考え方こそがバカであり、思ったことを躊躇なく発信できるからこそ「バカッター」なのではないかと思う。

わが国は何かというと右と左に分けて考える論調が多く、特にネット上では極めて知性に不自由な「ネトウヨ」という人種が存在することから、何かというと「ネトウヨ」と「パヨク」の罵詈雑言合戦になってしまうわけである。

検察庁法改正において多くの有名人などが反対の意思表示を行った理由はみな同じというわけでもなく、この法案以外の思想信条など分かるわけも無いのであるが、反対した人たちには「反日」「パヨク」のレッテルを張り、安倍に阿り「勉強してから」とかいう連中が「バランス感覚」に優れていると称賛されるわけだからバカバカしいにも程がある。

何をしていようと、意見ぐらい言って問題のあることなどないはずであり、「一度言うとまた期待される」からやらないという暗に有名人が意見を述べることをたしなめるような真のクソバカもいるが、別に一度何か意見を言ったからといっても、政治評論家ではないのだから何かの政治問題があるたびに発言などする必要もないし、興味のあることについてだけ発信を行う事は有名人であっても無くても同じなのである。

何も言わないことが「バランス感覚」とか「処世術」であると称賛することは、物言わぬ人間を作りたいだけなのだろうと筆者が考える。意見が間違ってもいいし、考え方が変わることも当然あるわけであり、そんなことを批判される筋合いなどないわけである。

何かの意見を単純に左右に分けることなく是々非々で考えることができないような粗雑な思考回路は何も生まないし、原発に反対をしても天皇制支持であり黒川のインチキ人事には反対でも安保法制には賛成という、左右にとらわれず個別の事案ごとに賛否を判断するのが普通の人間だと思う。

安倍が問題なのは「法治」を無視した「お友達主義」と、自分にしっぽを振るような川原乞食のご機嫌を取ったり、自分に都合の悪い文書が改竄されようと廃棄されようと一切の責任を取らない事である。「官邸主導」とは、安倍を神輿にした側用人政治であり、さしずめ大老が今井尚哉というところなのだ。

今回の検察庁法改正の頓挫により、安倍の求心力が低下したのは事実であろう。その事実を糊塗するための同法に反対した有名人らを叩く論調はバカバカしく、安倍に阿る誇りを捨てた川原乞食こそが、恥さらしなのである。

さすがに東京高検は優秀で処理が迅速です 検事長のご挨拶のサイトがさっそく削除されました 黒川さんには「訓告」だけで多額の退職金が支払いされるそうです 趣味の博打で増やすといいとおもいますよ

東京高検の黒川検事長の辞職が本日の閣議で了承されたそうだ。すでに東京高検のウェブサイトの「検事長のあいさつ」という個所はすでに「ただいま更新中です」とされ、黒川さんのあいさつは削除されているとの情報が寄せられた。さすが東京高検は優秀で処理が迅速であると感心した。

【参考リンク】

東京高等検察庁 検事長のあいさつ

 

黒川さんは、「訓告」処分だけで退職することとなり、約6800万円程度の退職金が黒川さんに支給されるようであるし、黒川さんの「盟友」でもあった菅官房長官は「再調査は不要」と述べており、黒川さんとの間の仁義を守ろうとしているようであるが、国民からしたら到底が納得ができないのではないかと思われる。

黒川さんの趣味はカジノであると報道されているので、コロナ騒ぎが終わったら退職金を持ってカジノの「旅打ち」でもして、その様子をネットで配信などすると良いのではないかと思う。気さくな人柄であるという事なので人気が出るのではないだろうか?

博打で検事総長への道を絶たれた黒川さんが、退職金を抱えてベガスやモナコで壮絶な勝負を繰り広げるところを見物したいのは筆者だけではないだろう。そんな中で今までの仕事の内情なども話してくれたら最高だと思われる。

黒川さん、ヤメ検などにならないで、博打打ちで今後はカッコいいところ見せてください!

ますます強まる官邸の「狗」黒川への風当たり お前の飼っている犬に聞いてみろよ、お前を心から慕う犬は「辞めたほうがいいよ」と言うはずだよ

官邸の「狗」である黒川への風当たりが強くなってきている。以下のような報道がなされている。

 

元検事総長らが定年延長反対意見書提出へ

【独自】黒川検事長宛にカッターナイフ 脅迫か

 

黒川は犬の散歩が日課のようなので、自分の飼っている犬には愛情を注いでいるのであろう。犬は飼い主の黒川の人間性には関わらず心から、黒川を信頼していることは間違いないはずだ。黒川さん、家に帰ったら、真っ先に犬に話を聞いてもらえよ、「俺に対する風当たりが強いんだよ。どうしたらいいかな」と

犬はつぶらな瞳で答えるはずだ。「飼い主様、そんなつらい状況の中で出世を図るよりも僕と遊ぼうよ」と

黒川さん、官邸の「狗」は、安倍が首相を辞めれば煮られるんだよ。出処進退をよく考えて欲しい。

非常事態宣言が延長される見通し 生き方を見直すいい機会のはず

共同通信は30日付で「首相、緊急事態宣言延長方針を自民に伝達」として以下の記事を配信した。

 

安倍晋三首相は30日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、緊急事態宣言について5月6日の期限を延長する考えを伝えた。「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べた。

 

引用以上

 

中途半端としか言いようがない緊急事態宣言による「自粛」のお願いでは、なかなかコロナウイルスの感染拡大に終止符が打たれることは困難だろう。すでに中国・韓国・台湾では感染拡大が抑制されている中で、東京オリンピックの「通常開催」に最後まで拘泥した安倍と小池のおかげで、「楽観ムード」が煽られたことにより、一気に感染拡大したことは疑いようのない事実だと思われる。

あくまで「自粛」でしかないので、パチンコ屋を法的に閉鎖する根拠もないわけで、政府や自治体は世論を煽り「不謹慎」を戒めるわけである。この非常時に!という論調は結果的に「欲しがりません勝つまでは」から「一億総玉砕」にたやすく転化するわけであり、あまり同調しないほうが良いだろう。コロナウイルスに感染したい人などいるわけなどないし、コロナウイルスに感染した人を犯罪者扱いしたり、誰が自粛をしていないなどという事を「密告」「通報」するような連中が多いことは日本人の考え方や精神構造が先の大戦の時から全く変化が無いことを証明しているわけである。自分の頭で考えず、異質なものを忌み嫌い排除しようとする論理は綿々と受け継がれているようだ。

コロナウイルスの感染拡大という事態は、社会のありかたと自分の人生を見つめなおす良い機会であるはずだ。新自由主義という拝金主義の蔓延と拡大により、正規雇用は激減し働くものの地位は不安定化したのである。終身雇用制度は崩壊し、安倍が桜を見る会にご招待した悪徳商法首魁や特殊詐欺関係者が「勝ち組」(本当にゲスな言葉ですね)と呼ばれているわけである。こんな連中は富を誇れども社稷を思う心など皆無である。社会的な責任は果たさずにSNSで何を食ったとか誰と会ったとか下らない情報を垂れ流すだけであり、カネによる自己顕示にしか興味のない連中である。このような連中の資産は没収し、「カネの亡者」は即時に銃殺すべきだと思うのであるが、どんなものであろうか?

人生は自分の力で切り開くものだ。「会社」とか人間関係に惑わされることなく生きることを考えることが必要だろう。国が「アベトモ」でもない一個人の面倒など見るはずないのである。生き方を見直し「社畜」から脱却するいい機会だろうし、現場で働く人たちこそが尊敬される世の中になってほしいと心から思う。詐欺師と大して変わりのない、ピンハネ屋や、えげつない仕事をさせるような会社などの言う事など聞く必要などないのである。食えなくなったら「徳政一揆」と「カネ寄こせ一揆」を安倍や麻生の家の前で行ったり、「カネモチ」自慢をSNSなどでしている、「カネの亡者」らの家を打ち壊しに行くべきなのである。

月末が近づく中で注目される家賃保証会社の対応

緊急事態宣言により外出自粛が求められている中で、大幅に収入が減ってしまった人は多いと思われる。そんな中で事業者らへのテナント賃料の支援についての審議はなされているようだが、賃貸住宅などの家賃の支払いも困難な人も相当数いると思われるが、社会福祉協議会の融資や住居確保給付金などでなんとかしようと思っている人も多いようだ。

家賃の支払いは25日から月末までの間が多いわけであるが、今月末は相当な数の家賃の未払いが発生すると思われる。

そこで注目されるのが家賃保証会社の対応だろう。家賃保証会社はヤミ金と変わらないような「追い込み」(こういうチンピラのような行動をする奴は100%ウシジマくんの読者です)や家賃が遅延すると賃貸住宅の鍵を交換するような悪質な業者が多かったことから、国交省は平成29年10月より家賃保証会社を「登録制」としたが、現在も家賃保証会社による強引な取り立てのトラブルは多いようだ。

家賃を払わないのが悪いという考えも当然ではあるとおもうが、以前であれば大家や管理会社に直接「今月は少し待ってください」という話がしやすかったわけだが、保証会社が入れば指定日に引き落としが出来なければ、即座に執拗な督促が始まるわけである。

家賃を払えない状態なのであるから「払え」と言っても払えない人がほとんどであることぐらいわかると思うのであるが、執拗な連絡を行って「払え」とやるわけだから、滞納者は精神的に参ってしまうことが多いのである。

民法が改正され、今後さらに賃貸住宅のみならず事業用不動産についても保証会社の利用が増えると思われる。社会的な役割として家賃保証会社が必要になるということから考えれば、今月末に発生すると思われる家賃滞納についての対応次第では「社会悪」と見做されることを良く自覚して行動を行ってほしいものだ。

いつも思うのですが、裁判官や裁判所職員にも人権はあるはずです。国が感染拡大を防止するために外に出るなと言っているわけなので、無理に刑事の法廷を開かなくてもいいんじゃないですかね?

コロナウイルスの感染拡大は終息する気配もなく、安倍に「アベノマスク」の配布で国民が安心するとか、国民への現金給付に頑強に反対している今井尚哉秘書官のような法を枉げることには熱心なくせに、国民を守る意思がない連中だけが息災な状況が続いている。同じ公僕でも裁判官・裁判所職員らは感染拡大が懸念される中も、刑事の公判などが開廷されている事からも「三密」の裁判所で職務を行っているようだ。

事実通信は、こんな状況を14日付で「刑事裁判延期「人権に関わる」 一部続行、コロナ緊急事態でも 裁判所」として以下の記事を配信し明らかにしている。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域の裁判所は多くの裁判を延期した。「密集」「密閉」「密接」の3密を避けて感染を防止するためだが、法曹関係者は「人権との兼ね合いで、延期できないものもある」と話す。

「公判期日は取り消しになりました」という張り紙が目立つ東京地、高裁庁舎(東京都千代田区)。緊急事態宣言から一夜明けた8日、覚せい剤事件で勾留されている被告の公判が行われた。

傍聴席が20席だけで、地裁の中では「小部屋」の418号法廷を傍聴したのは、記者を含めて5人。窓のない法廷に裁判官や被告、検察官ら関係者7人がマスク姿で現れ、審理が始まった。

 宣言期間中の裁判員裁判や、被告が保釈されるなどした事件の審理は原則延期された。だが、被告が勾留され、執行猶予や無罪判決を求めている事件は裁判官、検察官、弁護人で開廷するか否かを決めている。裁判の結果次第で拘束を解かれる可能性があるためで、ベテラン裁判官は「人権保障機能は止められない」と話す。

 ある裁判所職員は「安全を考えると、本当は傍聴をなしにしたい」と漏らすが、憲法は「裁判は公開法廷で行う」と定めており、傍聴の完全制限は難しい。国民の目を通し、公平・中立な司法を図るためとされ、原則、誰でも傍聴が認められている。

 感染が広まる中、最高裁は3月上旬、傍聴席の間隔を空ける運用を開始。東京地裁は傍聴席数を4割程度に制限したが、窓のない法廷の密閉感は残る。傍聴人や弁護人らに感染が確認されたら―。別の裁判所職員は「どう安全を確保していけばいいのか」と苦慮していた。 

 

引用以上

 

いくら公務員と言っても、判事も事務方も普通の人間である。マスクをしようが感染の可能性が高い場所で勤務をする事に気分が良いわけはないだろう。すでに留置中の被疑者が感染したり、東拘でも感染者の発生が確認されたことからも、法廷を開くのであれば検事や弁護人、被告自身に感染がなされる可能性も高いわけであるのだから、被告人の「人権」のためにもコロナ騒ぎが終息するまでは法廷を延期して良かったのではないかというのが筆者の意見である。もちろん異論があることは承知であるが、霞が関でクラスターが発生する事態となれば、当然今以上に裁判所が機能不全に陥ることは明白であるわけで、結果的に被告人の利益にもなるのではないかと思われる。

裁判には公開の原則があるわけで、傍聴人に強制的に「来るな」とは言えないわけだから法廷を開かないことが大切なのである。

上記引用記事中のベテラン裁判官の述べる「人権保障機能」を止めるわけにも行かないことは理解もできるが、判事や事務方にも人権があるわけであり、この人たちの感染防止対策もしっかりと視野に入れるべきであると思われる。裁判官には表現の自由も無いと思わせるような、岡口基一判事に対する分限裁判がおこなわれているわけであり、こんなことをやっていれば裁判官を志望する若者は激減するのではないかと思われる。

緊急事態宣言が発布された地域の多くの弁護士事務所はリモートで業務を行うか、実際には事務所を閉じている場合も多いようだ。自身の健康を守ることと感染拡大を防ぐ見地からは当然の事であろう。

先の見えないコロナ騒ぎの中では、裁判のIT化をさらに推進させ、刑事の法廷もWEB会議などで行えるように検討する必要があるだろうと思われる。

この時期に「なぜ裁判所がまともに動いていないのか!」と騒ぐような奴らは、クズのような人間ばかりである。印紙代も払った、弁護士費用も払った、俺は働いているのに裁判所や弁護士は自粛かよ、いい身分だねというような考え方で、ドラッグストアやスーパーなどで店員に因縁を付けるようなメンタリティーに人間であることは間違いないだろう。そんな奴らのいう事など聞く必要などないことは言うまでもないし、「金を払っているんだから、俺は客だ、だから言うことを聞け、サービスをしろ」という考え方など通用しないことをバカどもに思い知らせる良い機会ではないかと思われる。

繰り返すが、判事や事務方が集団感染すれば、我が国の司法はさらなる機能不全に陥ることを最高裁は認識するべきなのである。

 

感染拡大を目指すなら、通勤などさせないようにしなければ意味ないんじゃないの?

緊急事態宣言を安倍が行うそうだが、交通はそのまま、出勤はどうぞしてください。でも人との接触はなるべく避けて三つの「密」を避けろなんて馬鹿な話だそうだ。

三つの密なんていうと「身口意」の三密を想起する人も多いと思うが、安倍のような無知無能無教養を絵にかいたような男には何のことかもわからないだろう。

明日以降も大して変わりのない通勤風景になると思うが、そんなことで感染拡大が防げると思っているのであれば呆れるしかないだろう。なんぜ命よりもカネを重視するんですかね?

先の大戦の最後には、我が国は焦土と化したわけだが、それでも「聖戦完遂」を本気で唱えていた連中も多かったわけだ。そんな連中のおかげで無辜の市民がどれだけ死んだと思うわけだが、今の時代もそのころと変わらんなというのが正直な感想だ。

敗戦後の焼け野原から始まった我が国の復興はわずかな期間で「もはや戦後ではない」と言えるまでに回復したわけだ。この時と同じように壊滅的な打撃を国民が受けなければ、国民の意識に変化が無いだろうととでも安倍は思っているのであろうか?

カネは持って死ねるものではないし、経済活動を行うためにも命は必要なわけだ。どんな職業であろうと、どんなバカであろうとロクデナシであろうとも全ての国民に平等に金を配ってひと月ぐらいおとなしくしていてくださいというほうが、得策であることは誰でもわかることであるにも関わらず「経済優先」の馬鹿どもが人間の命を軽視する政策をとらせるわけである、それに乗っかって「アベノマスク」を配れば安心などと考える安倍が政権に固執する限りコロナウイルスの感染拡大という人災は継続するだろう。