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産経新聞は１５日付で『ＪＲ恵比寿駅、ロシア語案内が復活　「戻すのが妥当」』として以下の記事を配信した。

ＪＲ東日本が恵比寿駅（東京都渋谷区）のロシア語の乗り換え案内を非表示にしていた問題で、同社は１５日、案内を復活させた。１４日夜に問題が報道された後、交流サイト（ＳＮＳ）で「言語に罪はない」などと同社の対応を批判する声が広がったことを受け、再掲示に踏み切ったという。

同駅のロシア語案内をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻以降、複数の利用者から駅員に、「ロシア語表記は不快だ」との苦情が寄せられたことなどから、今月７日以降、「調整中」と書かれた紙で覆い、見えないようにしていた。

同社の担当者は「さまざまな声をいただき、最終的に案内を元に戻すのが妥当と判断した」と話した。

ロシア語案内は、東京五輪・パラリンピック開催による訪日外国人の増加が見込まれたことから、平成３０年ごろに設置した

引用以上

　ロシア語の看板を「不快」と感じても、苦情を申し入れるという神経は全く理解できるものでは無い。ロシアがウクライナに進攻したことが事実であるが、全てのロシア人に責任があるわけでもなく、兵士たちは命令に従っているだけの事であり、ましてや言語になど全く罪は無いわけだ。

　こんな報道を見ると、先の大戦時の我が国の愚かな言語政策を想起してしまう人も多いだろう。本来は交戦国の情報を得るためには積極的に交戦国の言語や文化を学習する方が良いに決まっているわけだが（実際連合国側はそうした）、我が国は「敵性語」の使用を禁止し、外来語をわざわざ日本語に言い換えさせたのである。そればかりでなく、人名までも日本人風にまで変えさせたわけであり、（スタルヒンとか、芸名ですがディック・ミネなど有名ですね）そんな何らの効果のない事を行い、戦意高揚を図っていたわけである。

　「鬼畜米英」などいうスローガンもあったが、相手を鬼畜と罵るよりは、相手を深く分析する必要があったわけであるが、現代においてもロシアを「鬼畜」と扱うような言説も多いようだ。ロシアのウクライナ侵攻には一分の理も無いとしても、ロシア人すべてが「鬼畜」であるかのような考えを持つような人も多いわけであり、先の大戦時とあまり我が国の国民のメンタリティーは変わらない部分もあると感じてしまう。また、つまらん苦情を受け入れたＪＲ東日本にも呆れるしかないとも感じている。

　人間誰でも、好きなものや嫌いなものがあるわけであり、嫌いなものを見せるな！という主張はあまりにも大人げない対応だと考えている。自分にとっては嫌いなものでも、そういうものを好きな人もいるわけであるし、不快なものを許容できる器量を持つことが「大人」であると筆者は考えるからだ。明らかに社会に害を与えるような表現であればともかく、不快なものを片っ端から「撤去しろ」「見せるな」という主張は、自分にだけ快適な社会を求めたいという意思であると捉えるのが妥当であろう。（そんなステマ屋もいますね）

　人間、それぞれの立場や思想も嗜好もあるわけであり、自らの立場だけが「正しい」と主張するのはプーチンと変わらないわけである。「不快」を許容することができてこその「多様化」であることを認識するべきだと思われるのである。

ロシアのウクライナ侵攻以降、「これが現実」という事ばかり述べる連中が増加している。武力には武力で対抗するしかないという「現実論」や、脳なしのアベらしい安易な「核シェアリング」とかなどについての床屋政談がネット上のあちこちで展開されている。

専門家の見識や知識は大いに参考になり、事態の理解の一助にはなるが、意味不明な謀論や自称事情通、自称歴史マニアなどの情報発信は痛いばかりであり、憲法９条や非核三原則を維持したままでは、我が国の防衛は果たせない、平和希求や武力放棄など「お花畑」であると繰り返し主張しているわけである。

日本国憲法が「押し付け」された憲法であり、軍隊を持つことを明記する自主憲法制定をという主張は今までも連綿と続いてきたわけであり、一つの意見であるとは思うが、先の大戦における悲惨な戦禍を体験した多くの日本国民は「新しい憲法」を支持したからこそ、国民的な改憲議論はなされなかったのだと思われる。

現実は現実として中国の軍事力の増強や、ロシア・北朝鮮の動向に合わせた防衛政策を行う必要がある事は当然であるが、そんな中でも「お花畑」のような理想論も論じ、わずかでもその実現の可能性を検討する必要もあるのである。

現実論というのは有体に言えば「カネと暴力」による現実認識である。それはそれで大事なことではあるが、どんな状況の中でも「綺麗事」による解決を模索したり、弱者切り捨てをやむなしとする現実論に対する異論を述べ続けて行くことができなければ、知性や文化が発達することはないのである。

それは、法律でも同様であろう。「悪法もまた法なり」という諦めではなく、絶えず悪法を更新していくような動きこそが「社会正義の実現」に寄与するものである事は認識するべきであるはずではないだろうか。

ＣＴＮのカネ集めの首謀者である、菊田直樹と名乗り印鑑証明まで偽造していたと思われる菊田裕樹氏の最近の動向については先般お知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報　菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ　事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

　そんな中で、菊田裕樹氏が最近「アーバンツーリスト」という法人の代表取締役に就任したとの情報が寄せられた。

　確かに登記簿を確認すると今年７月２０日に菊田氏がこの会社の代表に就任している。

しかしながらこの登記が上がったのは今月の１０日以降である事は間違いなく、その間謄本は閉鎖されたままであったそうで、おそらく更正の指示を受けていたにも関わらず申請者がその指示を無視していた事が原因であろうと思われる。

法人の住所の移転もされており、そう考えると菊田氏は潤沢な資金を持っているようにも考えられるが、実情は分からない。

菊田氏は相変わらず、岩本とつるんでいるとか、お仲間の不動産詐欺集団と結託しているとの話もあるが、名古屋のインチキ節電屋とも深い関係をもっているとの情報も寄せられている。いずれにしても周囲にはまともな連中はおらず、どんな意図かは不明であるが、旅行代理店と思われるアーバンツーリストを利用して何かの仕掛けを行うという事であろうと思われる。

いずれにしても焼畑農業のような詐欺を繰り返すＣＴＮ及びその周辺者の先行きは暗雲が垂れ込め「寒い」状態であることは確かである。被害者の人たちは、刑事でも民事でも良いので法的措置を前提として弁護士に相談すべきであろう。

朝日新聞デジタルは「母子死亡の池袋暴走事故、被告に禁錮5年の実刑判決」として２日付で以下の記事を配信した。

東京・池袋で2019年4月、暴走した乗用車で母子が死亡するなどした事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（90）に対し、東京地裁は2日、禁錮5年（求刑禁錮7年）の実刑判決を言い渡した。

　判決は、事故原因について「ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ過失が（被告に）ある」と認定した。この日は一般傍聴席22席に対し、563人が傍聴券を求めて並んだ。

　事故では、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女莉子ちゃん（同3）が亡くなり、9人が重軽傷を負った。

　検察は事故から約10カ月後の20年2月、ブレーキとアクセルの踏み間違いで事故を起こしたとして飯塚被告を在宅のまま起訴した。

　飯塚被告は昨年10月に始まった公判で、「アクセルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ暴走した」と無罪を主張。今年6月の公判では、真菜さんの夫の拓也さん（35）から「主張に無理があるとは思わないか」と直接質問され、「暴走状態になった車を止められなかったことは悔やんでいる」と答えた。

　検察側は論告で、事故後の検査で電気系統の不具合を示す痕跡は確認できず正常に機能していたことなどをふまえ、「初歩的な操作に対する注意義務に違反した過失は大きい」と指摘。法定刑の上限にあたる禁錮7年を求刑していた。（新屋絵理）

引用以上

　禁錮７年の求刑に対して５年の判決となったわけであるが、過去の同種の事件から見たら裁判所は厳しい判断を行ったと思われるが、一貫しての無罪主張と示談不成立という面から考えれば、求刑どおりの判決でも良かったのではないかと思われる。

　飯塚被告は、過去には叙勲まで受けた「上級国民」であったわけだが、到底自動車をまともに運転できる能力を喪失していたと思われるにも関わらず、プリウスを運転しブレーキとアクセルを踏み間違えて、何らの罪もない親子を轢殺し９人に重軽傷を負わせたのである。

　事故発生当時８７歳の飯塚被告は自らの体の衰えを自覚していたはずである。歩くにも杖が必要であった飯塚被告であるが、自分の運転技術には当時はまだ自信を持っていたのであれば、ほとんど「ボケ」症状のようなものであろう。元通産官僚であり技術畑を歩いてきた飯塚被告は本来は客観的な視点を持っていたはずであるが、自分の事は自覚できなかったのであろう。

　飯塚被告に限らず、若い時は優秀であった人たちは年老いれば身体能力のみならず認知能力が低下することを自覚するべきであろう。元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士も遅れてきた青春のおかげでレクサスを暴走させ無辜の市民を轢死させている。この件については示談の成立などもあり、石川弁護士が飯塚被告と同様に無罪主張をしていたとはいえ執行猶予判決となっている。

「若い奴には負けない」という気持ちは、知力・経験の部分においてだけの事であり、体力や運動能力が「若い奴に負けない」ということなどない事は理性的に考えれば分かる事である。地方で車が無ければ生活できないという地域ではなく、飯塚被告や石川弁護士は公共交通機関を使えば何でもない東京のど真ん中で轢死事故を起こしたわけであり、このあたりに「上級国民」の驕りを感じるのは筆者だけではないだろう。

　超高齢化社会を迎えている我が国において、高齢者を原因とする交通事故の問題はますます増えるであろうと思われる。運転免許制度の見直しまで含めて考えていくことと同時に、高齢者の移動手段としての自動運転の技術の実用化は必須であろうと思われる。飯塚被告には、若い２名の生命をアクセルとブレーキの踏み間違えで奪ったと判断された事実についてじっくり考えて欲しいと思う。

毎日新聞は２１日付で「東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整　小池知事」として以下の記事を配信した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。

　小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

　小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

　政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。

引用以上

　政府はどうやってもオリンピックを開催したいようだが、ワクチン接種も進まず感染拡大に歯止めがかからない中で、オリンピックを開催しても参加する選手たちの健康などを保証できるのかを良く考えるべきであろう。

　それに緊急事態宣言にしても、GW期間中だけの実質的な「旅行禁止」的な宣言で本当に感染拡大が収束すると思っているのかも聞きたいところである。

　オリンピックに充てられる膨大な予算を、コロナ対策に振り替えて休業を余儀なくされる飲食店物販店などに十分な補償をすることに振り替え、人の流れを止めたいのであれば社会全体をお休みさせることについての予算をしっかりと確保する事が重要なはずだろう。

　それにしても政治の無力のみならず、行政の「お役所仕事」も全く変わらない我が国の伝統的なシステムになってしまっている感もある。優秀な人たちが、中央・地方の行政を担っている事は理解するのであるが、黒澤明の名作「生きる」に活写された「お役所仕事」の時代から基本的には何にも変わっていない気がするのは筆者だけではないだろう。

　昨年４月に発出された緊急事態宣言では、ほとんどの裁判所業務も停止されたわけだが、社会全体を停止する覚悟で十分な補償を伴った感染防止措置を考えるのであれば、裁判所も昨年４月の緊急事態宣言に準じて基本的には訴訟等の期日を取消したほうが良いのではないかと筆者は考える。

　いずれにしても、場当たり的な感染対策で感染者の増減に一喜一憂せずに、一度徹底的な感染拡大防止を行うべきだろう。

緊急事態宣言が一都三県に発出された。昨年の緊急事態宣言の際には、裁判所はほぼすべての期日を取消として、宣言明けの6月から期日を再指定するような事となり、多くの訴訟が遅滞し、現在もまだ影響が残っているわけだ。

　この稿を書いている段階では、緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所からは、明日以降の期日をどうするのかは何らの公表もない。前回の時は裁判所の電話もパンク状態になって直近の期日などがどうなったのかも確認できない状況になった事は記憶に新しい。

　政府が緊急事態宣言を7日夕方に発出すると公表しているわけだから、緊急事態宣言発出時の対応について先だって公表しておけば良いと思うのはみな同じだろう。8日に期日のある弁護士らが一斉に確認の連絡を裁判所に入れることになる事は予想できるのだから、そうならないように対策をしておくべきではないだろうか？

　東京都においては「感染爆発」というような状況であり、そういう中で裁判所クラスターなどの発生が絶対起きないとも言い切れない状況下で、どのようにすれば裁判期日が維持できるのかを検討しなければならないような状況であることは間違いないだろう。コロナ禍の終息は予測ができない状況であり、オンライン化・デジタル化を進めていかなければ、ますます裁判所は混乱をしていく事になるはずだ。

　いずれにしても、安倍政権時代からコロナ禍に関して政府は基本的に「経済優先」の無策を貫き通している。カネがあっても病気になったり死んだりしたら何にもならないことが分からない「カネの亡者」ばかりなのであろう。今政府にできることは東京オリンピックの開催返上と、時短を余儀なくされるような業者や、コロナ禍により困窮した人らへの手厚い支援であろう。東京オリンピック関連の予算を全てコロナ禍の対策に振り替えて頂きたいが、国民の事よりも自分たちの銭のほうが大事だと考える「利権屋」らが納得することは恐らく無いと思われる。

　話は逸れたが、裁判所を利用するのは国民であることを忘れないで頂きたいものだ。

読者の方から、「生涯一民暴弁護士」として、数多の暴排事件に取り組み、警察との連携などでも著名な小川幸三弁護士（東京）の登録が、篠崎・進士法律事務所から、リーガルビジョンや、そこの会長様の弁護を継続的に行っている中村信雄弁護士（第一東京）が所属するサン綜合法律事務所に変わっている事をお知らせ頂いた。いつ、所属変更が行われたのかは分からないが、日弁連弁護士検索においても確かに小川弁護士がサン綜合法律事務所に所属している事が確認された。

　小川弁護士の評価は、業界内でも高く「暴排」といえば小川弁護士を想起する先生方も多く、自ら述べるとおり「生涯一民暴弁護士」であると誰もが認めるところである。小川弁護士ほどの声望と実力があればご自身で事務所を運営しても、顧客はすぐに集まると思うのであるが、サン綜合法律事務所に所属する決断をなさったようだ。

　サン綜合法律事務所の中村信雄弁護士は、上述のとおりリーガルビジョンやその前身のＤＳＣの訴訟も多く手掛けてきた弁護士であり、東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題においてもリーガルビジョン側の代理人として、東京ミネルヴァの最後の代表社員であった川島弁護士（現在は登録抹消）との間で「掛け合い」をした事実が確認されている大先生である。小川先生とは性格や哲学が異なるような気がするが、なにかの化学反応が起きる可能性もあるだろう。

　有名弁護士の所属事務所の登録変更は「独立」の場合が多いが、来年にかけては再編的な合併が行われるような話も仄聞する。弁護士業界にも再編の波は訪れているようだ。

　サン綜合法律事務所に所属した小川弁護士には、今後も「生涯一民暴弁護士」としてのご活躍を期待したい。特に暴力団と結託して実質的な民事介入暴力を行うような弁護士の排除や、暴力団と深い交友を持つヤミ金あがりのチンピラによる非弁提携事案の撲滅に力を入れてもらう事を期待する。

秋篠宮殿下の小室さんと姫様の結婚容認発言を受けて、マスコミが小室さんはふさわしくないとか、温かく２人を見守ろうとか、騒ぎ続けている。

　基本的には秋篠宮殿下のいう通り婚姻は両性の合意で問題ないわけだから、小室さんと姫様の合意で成立するわけだから、外野がいくら騒ごうと、どうにもならないのである。

　小室氏は米国で弁護士目指して勉強をしているわけであるから、今後のためにも姫様の「お気持ち」を公表する前に弁護士志望者らしく、自分と姫様の結婚は誰に邪魔できるものでもなく、自分は何があろうと姫様と一緒になる、自分が如何に批判されようと愛を貫くと滔滔と申し述べれば、多くの国民が２人の結婚に反対するような状況にはならなかったのではないだろうかと思われる。

　ただ事態の推移を黙ってみて、やんごとなき交際相手を矢面に出して自分は表に出てこないような対応では、今後弁護士になったときに心配である。様々な事情はあるのであろうが、姫様が世間に批判される状況を、何とかご自身の力で変える努力ぐらいはするべきであろうと思われる。

　国民は、この２人の結婚に反対も賛成もおり、筆者の感覚だと反対する人が多いように思える。このまま、２人が結婚を強行すれば、皇室への感情が悪化する可能性もあり、しかしながら憲法に結婚は「両性の合意」に基づくと決められている以上は強硬に「破談」にすることはできないことも当然の事である。

　筆者はこの問題の解決は「神託」で決めればよいと考えている。宇佐八幡宮に使者を遣わし、小室氏と姫様の結婚についての確認を行えばよいのである。どんな信託になるかは分からないが、憲法などよりよほど権威があり信頼するに足りる「神託」で結婚の可否を決めるほうが余程良いはずだ。結婚が決まるようであれば小室氏は『銭と名誉が目的の結婚なら俺は死ぬ、真に姫様を愛しての結婚なら俺は死なない』とウケヒを行い、その赤心を神に見てもらえば良いのである。

　このままの状況では、姫様がお困りになるだけであろう。小室氏がどのような行動に出るかを注視していきたい。

時事通信は８日付で「元院長が無罪主張　母子死亡の池袋暴走事故　過失運転致死傷・東京地裁」として以下の記事を配信した。

東京・池袋で昨年4月、乗用車が暴走して松永真菜さん＝当時（31）＝と娘の莉子ちゃん＝同（3）＝が死亡、9人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）の初公判が8日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。

　同被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。

　飯塚被告は罪状認否で「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した」と過失を否定した。一方、「松永さんとご親族に心からおわびします。最愛のお二人を亡くされた悲しみと心痛を思うと、言葉がございません」と陳謝し、被害者参加した夫拓也さん（34）に向かい、頭を下げた。

　検察側は冒頭陳述で「車は2008年に新車で購入して半年に1回点検を受け、昨年3月中旬の点検でブレーキやアクセルペダルの異常は確認されなかった」と主張。同月下旬に被告の息子が運転した際も異常はなかったと述べた。

　事故当日もペダルの異常を示す故障記録は残っておらず、後続車の運転手は、事故直前に被告の車が車線変更を繰り返しながら加速し、ブレーキランプは点灯しなかったのを目撃したと指摘した。

　弁護側は、事故は制御システムの異常が原因で、過失運転罪は成立しないと主張した。

　飯塚被告は黒のスーツ姿で、車椅子で出廷した。拓也さんは検察官の隣で、メモを取りながら時折険しい表情を見せ、ハンカチで涙を拭う場面もあった。

　起訴状などによると、飯塚被告は昨年4月19日、東京都豊島区の都道を走行中にブレーキと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロまで加速。赤信号を無視して横断歩道に突っ込み、松永さん母子をはねて死亡させたほか、同乗していた自身の妻を含む計9人に重軽傷を負わせたとされる。

　飯塚被告自身も胸骨などを折る重傷を負い、約1カ月間入院した。警視庁は任意で捜査を進め、昨年11月に飯塚被告を書類送検。東京地検が今年2月に在宅起訴した。　

引用以上

　飯塚被告は本当にアクセルを踏み続けたことが無いと記憶している可能性もあるとは思われる。しかしそうだとしたら、それは「ボケ」の症状であろう。検察側の指摘のとおり事故直前には飯塚被告は車線変更を繰り返しながら加速し、ブレーキランプは点灯しなかったのを目撃したと指摘しているとおり、危険回避の行動を行っているとは思わないのであるから、飯塚被告主張の「車の制御装置の異常」という内容はにわかに信じられない事は当然なのである。

　そういえば、遅れてきた青春を楽しんでいた事から、のぼせ上ってレクサスを暴走させ人を轢き殺してしまった、石川達紘（第一東京）弁護士も、飯塚被告と同じように「天地神明に誓ってアクセルぺダルは踏んでいない」と無罪主張を行っている。この事件では既に石川弁護士は禁固三年の求刑がなされており、石川弁護士の主張について被害者遺族が「裁判で『私も被害者だ』などと話しており、胸をえぐられるようだった。せめて今後、二度と人を傷つけ悲しませないでほしい」と法廷で陳述した事も、１０月２日付で産経新聞が以下のとおり報じている。

元特捜部長に禁錮３年求刑　遺族「二度と傷つけないで」

　乗用車で歩道に突っ込み男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（過失建造物損壊）の罪に問われた元東京地検特捜部長の弁護士、石川達紘（たつひろ）被告（８１）の論告求刑公判が２日、東京地裁（三上潤裁判長）で開かれた。検察側は「車を暴走させた過失は極めて大きい」として禁錮３年を求刑した。

　弁護側は車の不具合が原因と訴え、石川被告は初公判で「天地神明に誓ってアクセルぺダルは踏んでいない」と無罪を主張していた。

　検察側は論告で、車の故障は一切見つからなかったと指摘。エンジンを止めずパーキングブレーキをかけただけで降車しようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだと主張した。

　法廷では、死亡した男性の妻が意見陳述し、被告について「裁判で『私も被害者だ』などと話しており、胸をえぐられるようだった。せめて今後、二度と人を傷つけ悲しませないでほしい」と声を震わせた。車が突っ込んだ店舗兼住宅の男性は「生活と思い出を一瞬で奪われた。心からの謝罪が一度もなく許せない」と悔しさをにじませた。

　起訴状によると、石川被告は平成３０年２月１８日、乗用車を急発進させ、約３２０メートルにわたり時速１００キロを上回る速度で暴走し、東京都港区の歩道上にいた男性＝当時（３７）＝をはねて死亡させ、店舗兼住宅に突っ込んだとしている。

　石川被告は元年に東京地検特捜部長に就任。福岡、名古屋の両高検検事長を経て１３年に退官した。

引用以上

　飯塚被告にしても石川弁護士にしても被害者らからすれば、自己保身に終始し誠実な謝罪をせずに、「自分も被害者」であるような主張をすることに相当なショックを受けたことであろう。上述のとおり飯塚被告も石川弁護士も「ボケ」で被疑容疑の内容を本当にスッカリお忘れになっているのかもしれないが、そんな状態の人間たちが自動車を運転すること自体が問題であろうし、２人とも「ご立派」な人間であるとお国に認められていた人たちなんだから、晩節を無理筋の主張で汚すことは無いと思われる。

　飯塚被告の弁護人が誰であるかは筆者には分からないが、飯塚被告の運転していた自動車の「制御装置の異常」をどのように立証するのか注目していきたい。

　日テレニュース２４は２日付で「裁判官が“事件情報紛失”も説明なし　香川」として以下の記事を配信した。

香川県、高松地方裁判所の男性裁判官が、先月、飲酒後に、裁判の原告や被告の名前など、事件の情報が記載された書類などを紛失していたことが分かりました。しかし、地裁はマスコミに対し詳細な説明は行わないとしています。

紛失したのは、高松地方裁判所の刑事部に所属する、唐澤開維・裁判官です。

高松地裁によりますと、唐澤裁判官は先月２６日の午前２時頃、飲酒を伴う会食をして、自宅に帰宅する途中に、リュックサックを紛失したということです。

中には、１件の民事事件に関する原告と被告名、双方の主張などが記載された書類のほか、複数の事件情報のデータが保存されたＵＳＢメモリが入っていました。唐澤裁判官は、「特定の場所に置き忘れた」と地裁の聴き取りに対して説明しているということですが、いまだ、書類が入ったリュックサックは見つかっていません。

裁判官が事件情報を紛失するという重大な事案にもかかわらず、高松地裁は会見を行わないほか、紛失した当時の状況や警察へ届け出をしたかどうかも含め、詳細に関する質問には一切応じていません。

引用以上

　裁判官だろうと、弁護士であろうと検察官であろうと深酒をするなという気はないが、複数の事件情報のデータが保存されたＵＳＢや、民事事件の資料などを持って深酒をすることには大いに問題があるだろう。

　高松地裁は、この資料紛失事件について何らの質問にも応じていないとのことだが、唐沢判事補が紛失した資料の当事者らには、高松地裁はお詫びぐらいしたのであろうか？

　唐沢判事補は、高松地裁で民事２部と刑事を担当しているようだが、酔っぱらって紛失してしまった情報が、拡散したら大変な事になることぐらい分かっているはずだ。「特定の場所」に事件資料の入ったリュックサックを置き忘れたというが、その「特定の場所」と紛失したリュックサックの特徴をマスコミに伝えて、高松市民に事件資料の捜索に協力してもらうべきであろう。

　しかし、何で高松地裁は、この資料噴出事件についての詳細を公表しないのであろうか？本来であれば唐沢判事補に自ら資料紛失の状況と国民に対する謝罪を指示するべきではないのであろうかと思われる。

　唐沢判事補には、何故に訴訟資料を持ち出して飲んだくれてしまったのかをきちんと国民に説明するべきであろう。また地裁の仲間との飲み会だったのかどうかも、明らかにするべきであろう。