不倫代議士と不倫弁護士 開き直ればいいものを否定するのはカッコ悪いですよ

山尾志桜里衆議院議員と倉持麟太郎弁護士の不倫騒動が週刊文春に公表され、山尾議員は民進党幹事長を棒に振った挙句に離党を余儀なくされた。山尾議員も倉持弁護士も一線は超えていないと表明し、誤解を与えるような行動を取ったことについて謝罪をしている。しかし文春の報道内容からすれば、二人が不倫関係にあったと考える人が多数であることは間違いないだろう。

この元検事の代議士と弁護士の不倫問題について、バカ芸能人や自称コメンテーターの発言が電気紙芝居やネット上で取り上げられているが、知性無きバカ者たちのコメントを取り上げることをマスコミはやめるべきだろう。そんな報道はリソースの無駄でしかないからである。また自民党の今井絵理子議員と詐欺的な行為をおこなった元市議会議員との不倫と比較する論調もあるが、詐欺的な行為を行う元市議と無能の客寄せパンダとの不倫とは性質が異なることは確かであろう。

筆者が考えることは、山尾議員と倉持弁護士共に法曹資格を持っており、不貞行為についての理解はよくお持ちの筈なのであるから「確かに不貞行為を行ってしまいました、今後は法的にこの問題を解決する意思ですので報道など行わないで頂きたい。代議士としての職務にも弁護士としての業務にも一切の影響はなく、あくまで当事者2人とその家族の問題でありますので、個人的な問題です」となぜ言えなかったのかという事である。実際に「誤解」を与えるぐらい親密であったことを認めているのであるから、関係を認めて開き直れば良かったのである。その時は批判を受けるだろうが、お二人とも法律の専門家なのであるから、これ以上の報道は私的な問題であり公益性のない報道で名誉棄損として法的措置を取るとでも言えば、喝采する人もいたはずである。

不倫・不貞行為を批難する風潮はあまり良い事ではないだろう。小説でも映画でも「毒婦」とか「絶倫男」は絵になるものであり、人間の本能である限りは全てを否定することはできないだろう。山尾議員は倉持弁護士をブレーンにしていたという事だが、二人が頻繁に会っていたことからすると倉持弁護士の弁護士業務に影響が出ていたのではないだろうか?倉持弁護士の所属弁護士法人は特に専門分野に特化するわけでなく「何でも扱います」というような印象をウェブサイトから受けるので、日々の業務では結構な下調べなどがあると思われるからである。

山尾議員も倉持弁護士も、いまからでも遅くないから開き直りの会見でも行ったうえで、今後2人はどんな茨の道を歩もうと必ず一緒になり添い遂げるなどと述べれば好感度は上がるのではないだろうかと筆者は考えており、そのような会見を開くことを期待している。

 

検察職員がバカ騒ぎで施設利用を禁止される 検察の深刻な倫理観と捜査能力の低下 

産経新聞は「検察職員が東大運動場で深夜大騒ぎ 東大の施設利用“出禁”に」として以下の記事を配信した。

 

東京高検管内の検察職員が騒ぐなどして宿泊を伴う利用を禁止された東京大学検見川総合運動場のサッカー場=7日、千葉市花見川区花園町(写真:産経新聞)

 東京高検管内の7地検の検事や事務官らが昨年10月、東大検見川総合運動場(千葉市花見川区)で開催したサッカー大会をめぐり、深夜に騒いで周辺住民に迷惑をかけたとして、東大側が東京地検など6地検に対し、宿泊を伴う利用を1年間禁止していたことが8日、分かった。東京高検は「迷惑をおかけしてしまったことは誠に遺憾。節度ある行動をとるよう指導していきたい」としている。

 高検によると、サッカー大会は昨年10月29~30日に開催。7地検の職員ら約160人が参加し、80人弱が併設された施設に宿泊した。運動場の利用は深夜の騒音など周辺住民への迷惑行為を行わないことが条件だったが、十数人の事務官が施設の門限(午後10時)を過ぎた同11時40分ごろ、正門前の路上で談笑し、周辺住民に注意された。

 十数人の中には、近くのコンビニエンスストアで飲酒してきた事務官も含まれていた。会場に近い千葉地検の職員は、宿泊しなかったため、利用禁止の対象とはならなかったという。

 

引用以上

 

 検察は,国家社会の治安維持に任ずることを目的としているはずなのだが、職員らが利用施設の規則を遵守せず、深夜にバカ騒ぎをして治安を乱し、周辺住民から苦情を受けた事から施設の「出禁」をされていたという事である。

検察職員と言えば以前は「お堅い」というイメージだったのであるが、ここ10年ぐらいは演技力ゼロのイモ役者の検察官を主人公にし、検察庁の現実とかけ離れた内容のドラマ・映画が放映されてから検察官や検察庁職員を騙ってナンパに勤しむものが渋谷・六本木界隈で現れていることからも、検察官・検察庁職員のイメージの変化があった事と思われるが、利用施設の規則も遵守できない連中が大量発生するとは、まさに検察の劣化を示すものであろう。

昨日も、出来の悪い「ヤメ検」が20日間で5000万円の弁護士費用のボッタクリを行ったことをお伝えしたが、ヤメ検が検事退官後に反社会的勢力と結託したり、その筋の御用達となって社会正義の実現を阻害する行為は、検察官として犯罪摘発に携わった経験を悪用して行うことが多い事から、一部の「ヤメ検」に対して多くの国民は良いイメージを持っていないと考えられる。

もっとも、まじめに弁護士活動を行っているヤメ検も多い事も事実ではあるが、一部のヤメ検の弁護活動はまさに「法匪」と呼ぶことが相応しい事も真実である。

陸山会事件の検事による証拠捏造や、検察官がスナックで「俺の歌を聞け」と同席した他の客の顔をマイクで叩き、部下を足蹴りして、女性記者の髪を引っ張る等の御乱行のうえで、店のビール瓶やグラスが割った事案については「不起訴処分」にしたりするのも検察であり、調べの可視化が求められる時代となったにも関わらず、被疑者に脅迫的な言辞を弄し自白を強要する検事も後を絶たない組織であるのも検察である。

こんな事実から垣間見えるのは、「お仲間ファースト」と倫理観の低下と捜査能力の低下であろう。

多くの検察官・検察職員が地道に職務に取り組んでいるのは事実であるが、今回の報道のような不心得者がいれば国民の検察への信頼が低下することは間違いないだろう。検察庁には綱紀粛正をしっかり行っていただきたい。

法科大学院、半数が廃止・募集停止との記事について

朝日新聞デジタルは31日付で「法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り」として、以下の記事を配信した。

 

 法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り

 弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

 背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

 だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。

 

引用以上

 

 法曹需要が増えないのに、法曹資格者が増えれば資格者の価値が下がることは当然である。司法試験合格者が毎年3千人づつ増え続けたら大変な事である。裁判の件数が減っているのだから、法曹の数を増やすことはなかったのである。

国民の司法への期待が大幅に下がったのは、時間ばかりかかり真実を反映しずらく、勝訴をしても現在の執行制度では債権回収が困難な民事裁判や、「社会正義の実現」を使命とする弁護士による不祥事の増加など、多くの要因はあるだろうが、「司法制度」への期待・信頼が確実に低下していることによるだろう。

こんな状況の中で法曹資格希望者が増えるわけはないのであろう。完全に失敗した司法制度改革をしっかりと政府は内容を検証し、国民の利益になる司法制改革を行ってほしいものである。

 

無知(無恥)無能・無教養 知性ゼロのバカ芸人の言動を垂れ流す電気紙芝居の害悪

筆者はほぼお笑い番組は見ない。しかし落語は好きである。落語の人情・艶話・ブラックユーモアは本当に面白い。(今は亡き談志の黄金餅をぜひ聞いてみてください)

だいぶ前に、声が出ないほど呆れると勧められた映画があり、大きなシアターで観客数十人の中で見た映画が自称天才の松本人志監督の「シンボル」という映画である。筆者は感動に震えてこの映画を見たことが忘れられない。映画としてデタラメであるばかりでなく、全く知性のない人間が知性のあるフリをして必死にインテリごっこをした挙句に、ストーリー・映像・構成ともに破綻している見るに堪えない映画であったからである。こんなモノを配給した映画会社に呆れるとともに、この馬鹿を勘違いさせる吉本興業の影響力に慄然としたものである。

顔を見れば一目でゲスとわかる松本が、秘書に暴力と暴言を吐いたことが暴露された豊田真由子議員を擁護するような、松本らしいバカ発言をして被害者を揶揄いたことに弁護士が危惧の念を述べている。

 

【参考リンク】

パワハラ被害者が録音していることを揶揄する風潮はマズい 佐々木亮弁護士

 

 上記の佐々木弁護士の言説はもっともであり、知性ゼロでもインテリごっこがしたい松本の発言などを、垂れ流す電気紙芝居には大きな問題があるだろう。芸人は自身の芸で勝負するべきであり、偉そうな言説を述べても鼻白むだけであるのであることを理解するべきであろう。

この馬鹿や島田紳助は同じメンタリティを持ち、強いものには媚びへつらい、弱者を揶揄する典型的なクズである。こんな奴らの芸など芸というよりは単なる太鼓持ちであろう。

弱者を叩くことで留飲を下げさせる、芸とは言えないようなバカの言動などを取り上げる電気紙芝居はますます国民から呆れられるとともに、チンピラ的感性の自称「芸人」と呼ばれるバカ集団など何の役にも立たないのであるから、一切の報道から締め出すべきであろう。

芸能とは権力をコケにしても許される道化であり、既存の価値観を相対化することに意味があるのである。タロットカードの「愚者」トランプの「ジョーカー」が芸人の役割なのである。

インテリごっこがしたいが、結局は無知(無恥)無能・無教養をひけらかす松本人志も島田紳助と同様に芸能界から追放されるべきである。

すでに機能していない裁判員制度 継続する意味はあるのか

21日付で産経新聞は「増える裁判員辞退 審理日数の増加影響か きょう施行8年 出席率は過去最低に」として以下の記事を配信した。

 

 21日で施行から丸8年を迎える裁判員制度で、裁判所から呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合が平成28年は64・8%にとどまり、制度開始以降、最も低かったことが、最高裁のまとめで分かった。選任手続きの前段階などで、高齢であることや仕事を理由に参加を辞退する割合も増加傾向にあり、最高裁は、「出席率低下と辞退率上昇の背景には審理日数の増加などが影響している可能性がある」とする初の分析報告書を発表。陪審制度のある米英の調査にも乗り出す。

 候補者に選ばれても裁判員を務められない理由を伝え、裁判所に認められれば辞退することができるが、それ以外の人には選任手続きへの参加が義務付けられている。

 最高裁によると、21年に53・1%だった辞退率は増加傾向にあり、28年は64・7%だった。選任手続きの出席率は21年には83・9%だった。正当な理由なく欠席した場合は「10万円以下の過料」と定められているが、適用された例はない。

 報告書は、辞退率上昇と出席率低下に影響している可能性のある要因として(1)審理予定日数の増加傾向(2)人手不足や非正規雇用の増加など雇用情勢の変化(3)高齢化(4)国民の関心低下-などを挙げる。

 21年5月の施行から今年3月末までに、7万5827人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。判決を言い渡された被告は9821人。うち死刑は30人だった。

 

引用以上

 

 余程の暇人ではない限り裁判員になどなりたくないだろう。最高裁は、心理予定日数の増加や、雇用情勢の変化・高齢化、国民の関心低下などを原因にあげるが、一番の原因は裁判員裁判の判決が、控訴審で破棄されることが多くなったことによるだろう。

「市民感覚」を導入するという裁判員制度の意義からすれば、裁判員らが審議し下す判決が厳罰傾向になることは喜ばしい事であろう。多くの国民は、理不尽な犯罪には厳罰を下すことを希望しているのである。しかしながら、裁判員制度と量刑の均衡・判例主義との整合というのは非常に困難であり、「法律・裁判のプロ」である高裁の裁判官の判断と裁判員裁判の判断は異なる判断となってしまうことが多いのである。

上級審で裁判員裁判の結果が変わってしまうのであれば、裁判員制度の意味などないだろう。一般の国民の感覚からすれば、わざわざ裁判員となって審議をした判決が、簡単に上級審で安い判決になるのであれば、馬鹿らしくて参加する気にもならないであろう。

国民は、理不尽な犯罪や「カネの亡者」どもが引き起こす特殊詐欺などの犯罪や薬物犯などには厳罰を求めているのであるのであるが、このような国民の当然の感情は「法律」や「裁判所」の前に閉ざされるのである。

所詮法律などは、その時の権力者が制定するだけであり、絶対的な真理を含むものであるわけもないし、マルキド・サドのいうとおり革命や混乱時にある時に法律など何の意味もなくなる事は自明である。法律などは時代と共に変わるものであるが、理不尽な犯罪行為をいつの時代も多くの国民が憎んでいる事には変わりはないのである。

話はそれたが、実質的に機能しておらず国民に見限られている裁判員制度は即刻廃止するべきであろう。

面会交流時の心中・殺人事件 離婚事件を法で裁くことの困難と自制できない社会の改善を

時事通信は24日付で「面会日に無理心中か=4歳娘と、別居の父親―兵庫」として以下の記事を配信した。

 

23日午後9時35分ごろ、兵庫県伊丹市北本町のマンション一室で、住人の会社員武田康平さん(40)と娘(4)が倒れているのを県警伊丹署員が発見した。

 2人はその場で死亡が確認された。武田さんは同日、別居する元妻と住む娘と面会しており、同署は無理心中したとみて調べている。

 同署によると、武田さんは健康器具に巻いたネクタイで首をつっており、娘は近くに倒れていて首にネクタイが巻き付いていた。玄関や窓は施錠されていた。

 面会時間が終わっても娘が戻らず、武田さんと連絡が取れないため、午後7時半ごろに元妻が同署へ通報した。 

 

引用以上

 

 何度も述べている通り、離婚や男女間の問題は法で裁くことが困難な事案である。結婚する時には離別することを考えることは稀だろうし、実際に愛情問題がもつれても事実関係を立証することは困難であり、お互いの主観で感情的なやり取りに終始することが多いからである。

そんな事件を裁く家庭裁判所には筆者は心から同情する。お互いに愛憎を燃え立たされる当事者同士の話を聞くだけでも嫌な気分になるだろうし、離婚・親権などを商売のネタにする弁護士の詭弁も聞きたくないだろう。

ストーカー気質の人間が増加する中で、このような子供を巻き込む悲惨な事件や、相手方に直接の危害を加える事案は今後も増加しているであろうことは想像に難くない。婚姻関係は契約であるからこそ、義務を伴い義務を履行しない場合には相応の賠償が求められることは仕方がないだろうが、愛情・子供・養育を全てカネに換価するからこそ、離婚を「シノギ」にする弁護士が増加しているのである。

弁護士の仕事は、愛情問題をネタにカネをふんだくるだけでは無いはずである。このように悲惨な事件が起きないように依頼者を善導することも必要であろうし、明らかに社会常識の範囲外の要求をする依頼者の要望には応じない事や、ストーカーやその傾向を持つ人間に対しては、場合によっては相手方に注意を呼び掛けたり、警察に相談することも必要なはずである。

今後、このような事件を防止するためには面会交流の必要性をしっかりと精査し、必要性があると思われた場合には、その際に子供に危険があるか無いかも検討する必要があるだろう。このような事は家庭裁判所の手に余るものであろうから、専門機関の設立も考えるべきなのである。

現代は、欲望を自制できない人間たちが大増殖した社会である。子供を産もうと、女は母よりも女を優先し、男も同様で家族の役割を果たさずに女を追い掛け回す人間が増えたのである。結果底の浅い乱倫社会となり、子供が結局はしわ寄せを受けるのである。

欲望を自制できない男女の成れの果てが、いつまでも媚態が通じると考えて生きる女は「熟女ホテトル」で日々お茶を引いてカネに追われる生活をすることになり、男はいい年をして髪を金髪にしている自意識過剰のイタイおっさんたちなのである。女道楽が男の甲斐性であるなら、妾宅ぐらい持たせてやれば文句の出ようなどないだろうし、女も伊藤野枝ぐらいに強く逞しくなれば、批判する人間も腰が引けるだろう。

大人が勝手に死ぬ分には好きにすれば良いだろうが、子供を巻き込むような事が起きないような対策が求められていることは間違いないだろう。

地面師グループ6人逮捕の報道 犯罪集団と結託する弁護士・司法書士・税理士などは実名公表による注意喚起が必要

産経新聞は7日付で、「高齢女性標的 不動産所有権を不正移転 警視庁、地面師6人を容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

女性が所有していた東京都内の土地や建物の名義を勝手に変えたなどとして、警視庁捜査2課が、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で、地面師グループのメンバー6人を逮捕していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。土地の移転先は女性と接点がある病院関係者であることから、捜査2課は病院を舞台にした地面師事件の疑いもあるとみて、慎重に調べを進めている。

 地面師グループは、他人の不動産を無断で転売し、利益を得る詐欺集団。精巧な偽造公文書や私文書を駆使して所有者や仲介者に成り済ました上で、所有者が知らないうちに不動産の所有権を移転し、転売する。

 捜査関係者によると、6人は東京都墨田区の高齢女性が所有していた土地と建物の所有権が、病院関係者に移ったとする偽造書類を法務局に示し、虚偽の不動産登記をした疑いが持たれている。土地と建物は病院関係者への名義変更を経て、都内に拠点を置く不動産関連会社に転売されたという。

 女性側が土地や建物の登記が知らないうちに移されていたことに気付き、警視庁に相談。不動産関連会社への売却は取り消された。

 一連の過程でグループは数千万円の利益を上げたとみられる。グループをめぐっては、大手ホテルグループも他人の不動産を売りつけられる被害に遭ったとの情報があり、捜査2課が解明を進める。

 

引用以上

 

 逮捕者の名前は報道されていないが、そのうち明らかになることであろう。この地面師グループは精巧な偽造文書を駆使して土地の所有者に成りすましていたようである。

地面師の周辺には様々な文書を偽造するグループが存在するようだが、おそらく地面師・偽造集団共に多少のメンバーの入れ替えはあっても登場する面子はほぼ代り映えはしないであろう。この報道の要点は「精巧な偽造文書」という部分で、登記申請をした司法書士は「精巧な偽造文書」及び成りすました本人の本人確認をしたのだから「悪意」は存在せず罪に問われないという事である。しかしながら、司法書士が実際には偽造文書であることを予め知っていたり、本人確認をした人物が「役者」であることを知っていた場合は確実に「犯罪」である。

内神田総合法律事務所(弁護士諸永芳春)のように、積極的に地面師と関係する弁護士事務所も存在し(そうですよね吉永センセー)、犯罪行為を唆し自らは登記申請などを行わず、カネに追われた司法書士などに登記指南をする天才司法書士も存在する。また税理士・会計士の中にも詐欺的な行為を行っているもの者も多い(恵比寿のKセンセイは有名詐欺師ですね)。

犯罪に積極的に加担する有資格者については、国民への被害拡大防止のために懲戒処分などに付される以前から、ある程度の信憑性のある情報が集まった時点で国民に注意喚起を行うべきであろうと筆者は考えている。