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筆者はほぼお笑い番組は見ない。しかし落語は好きである。落語の人情・艶話・ブラックユーモアは本当に面白い。（今は亡き談志の黄金餅をぜひ聞いてみてください）

だいぶ前に、声が出ないほど呆れると勧められた映画があり、大きなシアターで観客数十人の中で見た映画が自称天才の松本人志監督の「シンボル」という映画である。筆者は感動に震えてこの映画を見たことが忘れられない。映画としてデタラメであるばかりでなく、全く知性のない人間が知性のあるフリをして必死にインテリごっこをした挙句に、ストーリー・映像・構成ともに破綻している見るに堪えない映画であったからである。こんなモノを配給した映画会社に呆れるとともに、この馬鹿を勘違いさせる吉本興業の影響力に慄然としたものである。

顔を見れば一目でゲスとわかる松本が、秘書に暴力と暴言を吐いたことが暴露された豊田真由子議員を擁護するような、松本らしいバカ発言をして被害者を揶揄いたことに弁護士が危惧の念を述べている。

 

【参考リンク】

パワハラ被害者が録音していることを揶揄する風潮はマズい　佐々木亮弁護士

 

　上記の佐々木弁護士の言説はもっともであり、知性ゼロでもインテリごっこがしたい松本の発言などを、垂れ流す電気紙芝居には大きな問題があるだろう。芸人は自身の芸で勝負するべきであり、偉そうな言説を述べても鼻白むだけであるのであることを理解するべきであろう。

この馬鹿や島田紳助は同じメンタリティを持ち、強いものには媚びへつらい、弱者を揶揄する典型的なクズである。こんな奴らの芸など芸というよりは単なる太鼓持ちであろう。

弱者を叩くことで留飲を下げさせる、芸とは言えないようなバカの言動などを取り上げる電気紙芝居はますます国民から呆れられるとともに、チンピラ的感性の自称「芸人」と呼ばれるバカ集団など何の役にも立たないのであるから、一切の報道から締め出すべきであろう。

芸能とは権力をコケにしても許される道化であり、既存の価値観を相対化することに意味があるのである。タロットカードの「愚者」トランプの「ジョーカー」が芸人の役割なのである。

インテリごっこがしたいが、結局は無知（無恥）無能・無教養をひけらかす松本人志も島田紳助と同様に芸能界から追放されるべきである。

２１日付で産経新聞は「増える裁判員辞退　審理日数の増加影響か　きょう施行８年　出席率は過去最低に」として以下の記事を配信した。

 

　２１日で施行から丸８年を迎える裁判員制度で、裁判所から呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合が平成２８年は６４・８％にとどまり、制度開始以降、最も低かったことが、最高裁のまとめで分かった。選任手続きの前段階などで、高齢であることや仕事を理由に参加を辞退する割合も増加傾向にあり、最高裁は、「出席率低下と辞退率上昇の背景には審理日数の増加などが影響している可能性がある」とする初の分析報告書を発表。陪審制度のある米英の調査にも乗り出す。

　候補者に選ばれても裁判員を務められない理由を伝え、裁判所に認められれば辞退することができるが、それ以外の人には選任手続きへの参加が義務付けられている。

　最高裁によると、２１年に５３・１％だった辞退率は増加傾向にあり、２８年は６４・７％だった。選任手続きの出席率は２１年には８３・９％だった。正当な理由なく欠席した場合は「１０万円以下の過料」と定められているが、適用された例はない。

　報告書は、辞退率上昇と出席率低下に影響している可能性のある要因として（１）審理予定日数の増加傾向（２）人手不足や非正規雇用の増加など雇用情勢の変化（３）高齢化（４）国民の関心低下－などを挙げる。

　２１年５月の施行から今年３月末までに、７万５８２７人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。判決を言い渡された被告は９８２１人。うち死刑は３０人だった。

 

引用以上

 

　余程の暇人ではない限り裁判員になどなりたくないだろう。最高裁は、心理予定日数の増加や、雇用情勢の変化・高齢化、国民の関心低下などを原因にあげるが、一番の原因は裁判員裁判の判決が、控訴審で破棄されることが多くなったことによるだろう。

「市民感覚」を導入するという裁判員制度の意義からすれば、裁判員らが審議し下す判決が厳罰傾向になることは喜ばしい事であろう。多くの国民は、理不尽な犯罪には厳罰を下すことを希望しているのである。しかしながら、裁判員制度と量刑の均衡・判例主義との整合というのは非常に困難であり、「法律・裁判のプロ」である高裁の裁判官の判断と裁判員裁判の判断は異なる判断となってしまうことが多いのである。

上級審で裁判員裁判の結果が変わってしまうのであれば、裁判員制度の意味などないだろう。一般の国民の感覚からすれば、わざわざ裁判員となって審議をした判決が、簡単に上級審で安い判決になるのであれば、馬鹿らしくて参加する気にもならないであろう。

国民は、理不尽な犯罪や「カネの亡者」どもが引き起こす特殊詐欺などの犯罪や薬物犯などには厳罰を求めているのであるのであるが、このような国民の当然の感情は「法律」や「裁判所」の前に閉ざされるのである。

所詮法律などは、その時の権力者が制定するだけであり、絶対的な真理を含むものであるわけもないし、マルキド・サドのいうとおり革命や混乱時にある時に法律など何の意味もなくなる事は自明である。法律などは時代と共に変わるものであるが、理不尽な犯罪行為をいつの時代も多くの国民が憎んでいる事には変わりはないのである。

話はそれたが、実質的に機能しておらず国民に見限られている裁判員制度は即刻廃止するべきであろう。

時事通信は２４日付で「面会日に無理心中か＝4歳娘と、別居の父親―兵庫」として以下の記事を配信した。

 

23日午後9時35分ごろ、兵庫県伊丹市北本町のマンション一室で、住人の会社員武田康平さん（40）と娘（4）が倒れているのを県警伊丹署員が発見した。

　2人はその場で死亡が確認された。武田さんは同日、別居する元妻と住む娘と面会しており、同署は無理心中したとみて調べている。

　同署によると、武田さんは健康器具に巻いたネクタイで首をつっており、娘は近くに倒れていて首にネクタイが巻き付いていた。玄関や窓は施錠されていた。

　面会時間が終わっても娘が戻らず、武田さんと連絡が取れないため、午後7時半ごろに元妻が同署へ通報した。　

 

引用以上

 

　何度も述べている通り、離婚や男女間の問題は法で裁くことが困難な事案である。結婚する時には離別することを考えることは稀だろうし、実際に愛情問題がもつれても事実関係を立証することは困難であり、お互いの主観で感情的なやり取りに終始することが多いからである。

そんな事件を裁く家庭裁判所には筆者は心から同情する。お互いに愛憎を燃え立たされる当事者同士の話を聞くだけでも嫌な気分になるだろうし、離婚・親権などを商売のネタにする弁護士の詭弁も聞きたくないだろう。

ストーカー気質の人間が増加する中で、このような子供を巻き込む悲惨な事件や、相手方に直接の危害を加える事案は今後も増加しているであろうことは想像に難くない。婚姻関係は契約であるからこそ、義務を伴い義務を履行しない場合には相応の賠償が求められることは仕方がないだろうが、愛情・子供・養育を全てカネに換価するからこそ、離婚を「シノギ」にする弁護士が増加しているのである。

弁護士の仕事は、愛情問題をネタにカネをふんだくるだけでは無いはずである。このように悲惨な事件が起きないように依頼者を善導することも必要であろうし、明らかに社会常識の範囲外の要求をする依頼者の要望には応じない事や、ストーカーやその傾向を持つ人間に対しては、場合によっては相手方に注意を呼び掛けたり、警察に相談することも必要なはずである。

今後、このような事件を防止するためには面会交流の必要性をしっかりと精査し、必要性があると思われた場合には、その際に子供に危険があるか無いかも検討する必要があるだろう。このような事は家庭裁判所の手に余るものであろうから、専門機関の設立も考えるべきなのである。

現代は、欲望を自制できない人間たちが大増殖した社会である。子供を産もうと、女は母よりも女を優先し、男も同様で家族の役割を果たさずに女を追い掛け回す人間が増えたのである。結果底の浅い乱倫社会となり、子供が結局はしわ寄せを受けるのである。

欲望を自制できない男女の成れの果てが、いつまでも媚態が通じると考えて生きる女は「熟女ホテトル」で日々お茶を引いてカネに追われる生活をすることになり、男はいい年をして髪を金髪にしている自意識過剰のイタイおっさんたちなのである。女道楽が男の甲斐性であるなら、妾宅ぐらい持たせてやれば文句の出ようなどないだろうし、女も伊藤野枝ぐらいに強く逞しくなれば、批判する人間も腰が引けるだろう。

大人が勝手に死ぬ分には好きにすれば良いだろうが、子供を巻き込むような事が起きないような対策が求められていることは間違いないだろう。

産経新聞は７日付で、「高齢女性標的　不動産所有権を不正移転　警視庁、地面師６人を容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

女性が所有していた東京都内の土地や建物の名義を勝手に変えたなどとして、警視庁捜査２課が、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で、地面師グループのメンバー６人を逮捕していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。土地の移転先は女性と接点がある病院関係者であることから、捜査２課は病院を舞台にした地面師事件の疑いもあるとみて、慎重に調べを進めている。

　地面師グループは、他人の不動産を無断で転売し、利益を得る詐欺集団。精巧な偽造公文書や私文書を駆使して所有者や仲介者に成り済ました上で、所有者が知らないうちに不動産の所有権を移転し、転売する。

　捜査関係者によると、６人は東京都墨田区の高齢女性が所有していた土地と建物の所有権が、病院関係者に移ったとする偽造書類を法務局に示し、虚偽の不動産登記をした疑いが持たれている。土地と建物は病院関係者への名義変更を経て、都内に拠点を置く不動産関連会社に転売されたという。

　女性側が土地や建物の登記が知らないうちに移されていたことに気付き、警視庁に相談。不動産関連会社への売却は取り消された。

　一連の過程でグループは数千万円の利益を上げたとみられる。グループをめぐっては、大手ホテルグループも他人の不動産を売りつけられる被害に遭ったとの情報があり、捜査２課が解明を進める。

 

引用以上

 

　逮捕者の名前は報道されていないが、そのうち明らかになることであろう。この地面師グループは精巧な偽造文書を駆使して土地の所有者に成りすましていたようである。

地面師の周辺には様々な文書を偽造するグループが存在するようだが、おそらく地面師・偽造集団共に多少のメンバーの入れ替えはあっても登場する面子はほぼ代り映えはしないであろう。この報道の要点は「精巧な偽造文書」という部分で、登記申請をした司法書士は「精巧な偽造文書」及び成りすました本人の本人確認をしたのだから「悪意」は存在せず罪に問われないという事である。しかしながら、司法書士が実際には偽造文書であることを予め知っていたり、本人確認をした人物が「役者」であることを知っていた場合は確実に「犯罪」である。

内神田総合法律事務所（弁護士諸永芳春）のように、積極的に地面師と関係する弁護士事務所も存在し（そうですよね吉永センセー）、犯罪行為を唆し自らは登記申請などを行わず、カネに追われた司法書士などに登記指南をする天才司法書士も存在する。また税理士・会計士の中にも詐欺的な行為を行っているもの者も多い（恵比寿のKセンセイは有名詐欺師ですね）。

犯罪に積極的に加担する有資格者については、国民への被害拡大防止のために懲戒処分などに付される以前から、ある程度の信憑性のある情報が集まった時点で国民に注意喚起を行うべきであろうと筆者は考えている。

朝日新聞デジタルは２月１日付で「検索結果削除、高いハードル示す　グーグル訴訟」として以下の記事を配信した。

 

検索サイト「グーグル」の検索結果で逮捕歴などが表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は削除を認めない決定をした。

　ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。

　そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。

　だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。

　ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され、不都合を受ける人はいる。具体的に「どんな場合に削除が認められるのか」は、今後の判例の蓄積に委ねられる。検索事業者自身や、利用者である市民の側も、表現の自由とプライバシーのバランスをどうとるか、議論を深める必要がある。

 

引用以上

 

　忘れられる権利というものが筆者には理解できない。それは犯罪行為を犯した者の権利ではなく、忘れることは被害者の感情に基づくと思うからである。

今回の最高裁の決定は妥当な判断であろう。犯罪者の逮捕歴が表示されるのは事実に基づく結果でしかなく、その原因は検索結果に表示されるものが起こした犯罪行為が存在するからである。人格権の侵害というなら、犯罪行為は被害者の人格権を侵害していなかったのか、よく考えてほしいと誰でも思う事であろう。

いつも述べるように、犯罪者の人権よりも犯罪被害者の人権が尊重されるべきであることは、当然のことであろう。過去の自分の過ちが検索結果に表示されることは、自分が引き起こした行為の結果なのである。その責任は検索サイトなどにあるはずもなく、自分の責任でしかないことを、よく理解するべきであろう。

産経ニュースは１９日付で「ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求　提訴の弁護士「懲戒審査相当」　日弁連異例の決定　「正当な活動」反論も」として以下の記事を配信した。

 

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

　確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

　しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

　この報道を知った東京都の男性が２７年１０月、「提訴は女性を恫喝（どうかつ）したＡＶ出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第２東京弁護士会（２弁）に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

２弁の綱紀委員会は２８年３月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

　日弁連の綱紀委は２８年１２月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、（１）提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にＡＶ出演を強制する行為とみなされる恐れがある（２）請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない－などとも指摘。

　「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として２弁の決定を取り消した。このため２弁の懲戒委員会は今年１月、懲戒審査を始めた。

　弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん（６２）は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。

 

ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧（きぐ）する声もある。

　男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。

 

引用以上

 

　この件はすでに弁護士自治を考える会が報道している。

【参考リンク】

弁護士自治を考える会　　

 

　日弁連は、被害女性が同様の立場にいる女性にＡＶ出演を強制する行為とみなされる恐れがある、請求額の妥当性や、提訴が被害女性の心理に与える圧力を十分に検討していないと判断したようだが、宮本弁護士が代理人となって提起したこの違約金請求訴訟は

１　悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。

　２　明らかに被害女性に圧力を加えるため

 

以上のような理由から提訴した事は間違いないだろう。日弁連も独自の気風を持つ第二東京弁護士会も宮本弁護士の訴訟行為を不当訴訟とまでは言えないと判断しているが、筆者はこの訴訟が上記の理由からが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと思われるので不当訴訟であると考えている。なぜならこの訴訟の違約金請求は、悪徳プロダクションの主張した権利又は法律関係がデタラメな契約書を根拠にしている事から事実的、法律的根拠を欠いていることは明らかであるし、悪徳プロダクションと宮本弁護士が、そのことを知りながら又は容易に知り得たのに敢えて提訴したことは確実であるからである。

裁判所が「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として悪徳プロダクションの請求を退けたのだから当然であろう。また控訴もせずに判決が確定したという事は悪徳プロダクションも判決を受け入れたのだから、当然自分たちのやったことぐらい理解しているのであろう。

このような弁護士活動を行うものは「法匪」と呼ぶべきであると筆者は考えるが、中野区長選挙にまで出馬し、投票を呼び掛ける演説の中で「若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。」と述べていた宮本弁護士の意見を是非とも拝聴してみたいものである。

弁護士ドットコムは１５日付で「摘発された海外無修正動画「AV出演強要の被害者を苦しませてきた」「実態の解明を」」として以下のリンクの記事を配信した。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00005585-bengocom-soci

 

上記リンクの記事中で、アダルトビデオへの出演強要の問題に取り組んでいる、ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性の意に反する出演は少なくないと推測される」「今後の捜査を通じて実態解明が進み、被害救済につながることを期待する」と述べているが、女性の意に反する出演が少なくないと推測した根拠については述べていない。推測で物事を話して「被害救済」もないだろう。

アダルトビデオ出演への強制はあってはならない事だが、安易な勧誘に応じない事や、付き合う男を選ぶこと（チンピラと付き合わない事）で、アダルトビデオ出演への強要被害は大幅に防げるだろう。また芸能界などに興味を持たない事、面識のない人間と口を利かないこと、一度でもアダルトビデオなどに出演すれば何度も使いまわしされ、海外から無修正動画を配信される可能性がある事などを伊東弁護士のＮＰＯでぜひ強く教育してほしい。

性欲は人間の本能であり、綺麗ごとでは済まされない問題でもあり、また生命の誕生にかかわる崇高な面もある。また、アダルトビデオなどが性犯罪を助長する面もあると同時に、性犯罪の抑止の面もあることを忘れてはならないだろう。

現在はインターネットで無修正の動画が閲覧できることは子供でも知っている。取り締まりよりも教育が必要であろう。

わいせつ概念は時代と共に変わるものである。最高裁が昭和３２年に下した「チャタレー事件」の判決の中で規定した「わいせつの三要素」は、インターネットにとどまらず街にあふれ、サド裁判で問題となった、わいせつ概念など現在では問題にもならないであろう。

組織的にアダルトビデオへの出演の強要を行うような連中には厳罰を与えるべきだが、根拠のない推測をあたかも真実のように述べることは偏った見方を助長するのみであり硬直した社会正義観念を生み出すものでしかないだろう。