ヤジに敏感な器量の無い安倍ちゃん、ヤジなんぞ放っておいて、自分の演説で聴衆を黙らせればいいでしょ! 言論の自由とまでは言わないが、ヤジ位で排除するのはみっともないです

国会でもヤジなどは日常茶飯事であり、ヤジを言ったからといって排除される事など無いのである。ところが、狭量な安倍ちゃんに「忖度」を行ってなのかは分からないが、安倍ちゃんにヤジを飛ばした聴衆が「排除」される事態になったそうだ。以下に朝日新聞デジタルが16日付で配信した「ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中」との記事を引用する。

 

15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

 安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。

 公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

 松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。

 

引用以上

 

まぁカッコ悪いとしか言いようがない行為である。安倍ちゃんは、以前にヤジを飛ばした聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論したりして、物議をかもしたりしたので、ナーバスになっているのかもしれないが、仮にも我が国の宰相がヤジごときを恐れていてはみっともない事この上ないだろう。

ヤジで「辞めろ」と騒がれたら「私に辞めろと叫んでいる方も、これからの私のお話を聞いて頂き、それでもご批判があるというのであれば、どうぞ『やめろ』と叫んでください。とりあえず私の演説の内容はご清聴ください」と言えば聴衆も安倍ちゃんの味方になってくれるはずである。

三木武吉の借金問答や妾問答のエピソードでも読んで少しは安倍ちゃんにも器量を付けてほしいところだがおそらく安倍ちゃんには無理かもしれない。そもそも安倍ちゃんは「吉田学校」もお読みでは無いと思われるので、戦後政治史など頭に入っていないだろう。

安倍ちゃんの爺さんの岸が60年安保の際に「自衛隊を治安出動させろ」と騒いだのと同じメンタリティーを安倍ちゃんは受け継いでいるのだろう。

ヤジごときで警察が実力行使するような世の中になる事は誰も望んでいないだろう。息苦しい世の中にしないためにも、この道警の「排除」に関しては良識ある弁護士らは声を上げて頂きたい。

21日は参院選である、安倍ちゃんの最後の演説をどこでやるかは知らないが、辞めろと騒がれたぐらいで、警察が実力行使する事など無いようにして欲しいものだ。安倍ちゃん自ら「言わせておけばいいですよ」というぐらいの器量を見せてやってほしい。

問われる保釈の運用 基本的に薬物と特殊詐欺の関係者には保釈を認めないほうが世の中でためになるはずです。

神奈川新聞は20日付で「逃走男、近隣に潜伏か 厚木市内で車発見 小中学校は自宅待機」として以下の記事を配信した。

 

窃盗などの罪で実刑が確定し、収監前に逃走した男(43)が乗っていた車が、神奈川県厚木市内で見つかったことが20日、県警への取材で分かった。県警は同市内に潜伏している可能性もあるとみて行方を追っている。

 車が発見されたのは、アパートなどが立ち並ぶ住宅街の一角。近くに住み、5人の子どもを持つ女性は「仕事は休んで子どもたちと過ごす」と心配そうな表情で話した。

一方、同市教育委員会と愛川町教委は同日、市と町の全小中学校について自宅待機を決定。教員や市、町職員らが学校周辺をパトロールしている。

また、隣接する平塚や海老名、伊勢原、秦野各市の小中学校は通常通り授業を行うとしているが、平塚市教委や海老名市教委は青色防犯パトロール車を走らせるなどして警戒しているほか、教職員らが通学路に立ち見守りを強化した。

県警によると、男は19日午後1時半ごろ、収監しようと訪れた横浜地検職員と厚木署員に刃物を振り回し、近くにあった車で逃走していた。

横浜地検によると、男は窃盗や傷害、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、昨年9月に横浜地裁小田原支部で懲役3年8月の実刑判決を受け、控訴。東京高裁は今年1月、控訴を棄却し2月に判決が確定した。控訴審中に保釈されており、検察側は書面で出頭を要請していたが応じず、自宅を複数回訪れたものの接触できていなかった。

 

引用以上

 

薬物中毒者や特殊詐欺関係者に対して、いくら正論を言っても聞くはずないし、法の運用を適切に行ってもまともに対応をするわけがないのである。最近は、薬物中毒は病気なのだから治療を行うことが重要であり、薬物犯罪者を批難することは不適切であるというような意見もあるが、違法薬物が社会にとって百害あって一利なしであることは論を俟たない事であり、そもそもいかなる理由があろうとも違法薬物に手を出す時点で「人間失格」であると筆者は考えている。人間だれでも、苦悩を抱え、時には絶望感を抱くときもあるのであるものだ。どんな境遇にあろうと違法薬物の使用を行うことの合理的な理由にはならないだろう。

騙されて違法薬物を投与されたり、注射されたりしたのであれば、それは罪に問う事ではないだろうが、自らの意思で違法薬物を使用した人間はきちんと法の裁きを受けさせるべきであろう。

特殊詐欺関係者は保釈をされれば、保釈条件で指定されている共犯者等との連絡の禁止もどこ吹く風で「トバシ」のスマホで「シグナル」などの通信アプリを使って「センパイ」の指示を元に犯罪行為の隠滅や犯罪収益の隠匿を行う事は100%確実であり、薬物犯罪者は保釈された当日に違法薬物を購入して、また逮捕という事例も少なくない。

特殊詐欺関係者は「カネの亡者」なので、「カネ」を得るためには何でもするし、カネの分け前を巡り人殺しも厭わない連中ばかりなので、法律遵守の精神など皆無なのであるから、一切保釈などする必要はないのである。

薬物常習者も同様で、違法薬物が自らの体を蝕む事や、発覚すれば逮捕されることがわかっていながらやめられないのであるから、拘束をされているほうが薬物依存の脱却のためにも有効だろう。留置施設や拘置所・更生施設で薬物依存の治療を行えるようにして、薬物犯罪者の保釈など認めないほうが、誰もが喜ぶのではないかと筆者は考えるが、いかがなものであろうか?

保釈は確かに権利であり、証拠隠滅や逃亡の虞が無い場合には保釈を行うべきであろうが、保釈の運用がゴーン事件以降大きく議論になっている事や、今回のように保釈中に逃亡を図るものが増加すれば、安易に保釈を認めるべきではないという意見も多くなるはずである。

何よりも保釈については、犯罪者の立場では無く、真面目に法に触れる事無く生活する一般国民の立場で議論されるべきであろう。犯罪者の権利よりも、犯罪などに関与しない者の権利が尊重されることは当然だと考えるのは当然だと筆者は考えている。

川崎市の児童らの殺傷事件 被害者らの親族関係者や学校関係者に対しては取材の配慮をおこなうべき また無用に「絆」とか「仲間」「友達」を賛美しない事が犯罪の抑止になるはず

28日に発生した、川崎市で児童らが無差別に襲われ2人が亡くなった事件は、凄惨としか言いようが無く、被害に遭われた人たちの関係者は本当に打ちひしがれている状態であろう。また、被害に遭った児童の登校する学校関係者や亡くなった男性の勤務先なども、哀しみに打ちひしがれている筈であり、報道機関は取材などを基本的に自粛するべきであろう。

このような事件が起きると犯人の生活状況や生い立ちについて注目が集まる事は致し方ない面もあるが、犯罪の動機は犯人が自死した以上は不明であり、今となって誰にも分からないことも事実だ。犯人の岩崎隆一が引きこもりであったとか、不幸な生い立ちであったとか煽り立てるような報道には筆者は感心しない。どんな状況下においても犯罪など起こさない人間も存在するし、どんなに恵まれた環境にあっても犯罪を行う者は平然と犯罪を行うのである。

こんな事件が起きると、犯人と似たような属性の人間を叩く傾向が強くなるのが最近の傾向である。まず脳みその足りないと思われるネット右翼が何でも犯罪と在日を結び付けて考えて、そのような妄想をまき散らした後に、「引きこもり」「孤独」「人間関係を構築できない」人間たちを一斉に叩きだし、「犯罪予備軍」と断じるのであるが、そんな単純な話ではないだろう。引きこもりにしても人それぞれで、芸術肌の引きこもりもいれば、攻撃的な引きこもりもいるのである。人間関係を構築できない事や、学校・地域・社会から孤立する事自体が悪であるかのような論調もあるが、人間など所詮1人であり、生まれるときも死ぬ時も1人なのであるから、無理して何かに所属する必要も無く人間関係などいらないと思う人間もいる事を理解したほうが、このような犯罪は抑止されると思うのである。

多くの友人・仲間に囲まれてこんなに幸せですというのは、ネット時代になりバカでもアホでも情報を発信ができる事態になって、人間関係を可視化して自己承認をおこなうSNSというツールの発達によるものが大きいと筆者は考えており、このような自己顕示ツールの拡大で、何を買った、どこに行った、何を喰ったという何の社会の役にも立たない情報がネット上に溢れるのである。

現在のネット時代は人間が「思索」を行わないようになった時代でもある。大宅壮一はテレビを「一億総白痴化」と断じたが、ネット時代は「一億総自己顕示化」という時代だろう。

こんな時代に乗れない、人付き合いの苦手な人間は疎外感を募らせ、社会や恵まれたように見える者らへの敵意を育み自暴自棄になっていくのであろう。誰だって心の中に狂気を持っており、そのような狂気や絶望と向き合い闘いながら生きているのであるが、「友人」や「仲間」に価値があると我が国の社会では思われているので、孤独な者はそんな「お友達真理教」に洗脳されて疎外感と強迫観念で頭が狂っていくのであろう。

今の時代は何かというと「仲間」「絆」という事を言う奴らが多いが、それは逆に言えば身内・仲間だけを大事にするという偏狭な意識である。安倍首相がモリカケに、レイプジャーナリストを庇ったりとかロクでもないことを行いながらも、それなりに支持率があるというのは仲間を忖度するという態度が、お仲間主義者から共感を受けている可能性もあるだろう。半グレ集団が犯罪仲間を「クン」付けで呼んでお仲間ごっこをしているのも、見苦しいメンタリティーであり、安倍とやっている事は変わらない。こいつらはカネで揉めれば、すぐに「さらう」とか「埋める」と騒ぐくせに、普段は仲良しごっこをしたがるクズなのである。

筆者からすれば偏狭な仲間意識よりも、全く見ず知らずの人間に対しての善意の行動や面識がないものに対する打算の無い行動のほうが余程崇高だと思うが、どんなもんだろうか。

教育関係者や法曹関係者は、つまらん同調圧力に屈することないよとか、お友達をたくさん作る必要はないですよと社会に啓蒙するべきだろう。いい年をした引きこもりには感心しない事は確かであるが、そいつらを批判しても何らの状況も変わらないのである。そんな連中を大量に生み出した我が国の教育をもう一度見直すことのほうが必須であるはずだ。

裁判員制度を翼賛する提灯記事への違和感 市民感覚を本当に刑事裁判に持ち込んでいいんですか?

裁判員裁判制度が10周年を、迎えたことでマスコミの多くは「市民感覚」が司法に導入されたとか、「調書重視」から「法廷重視」にかわったなどの論調を行っているが、筆者は大いに違和感を抱いている。

なぜなら、刑事裁判に「市民感覚」を反映されれば、犯罪被害者の報復感情を重視するべきであり、裁判員裁判に付されるような重大事件においては、被害者が厳罰を望むことは当然なのである。殺人事件などの被害者の親族からしたら、加害者の「死刑」を望むことは当然であり、市民感覚の導入という事であれば基本的には「厳罰化」という事になるはずなのである。

しかしながら、一審で重い量刑が課せられたとしても控訴審では、量刑が低くなることが多いことも事実である。一審では「市民感覚」を導入し、控訴審では導入しないというのは極めて不合理であろう。また「調書重視」が変わったとの論調もあるが、当たり前であるが今現在でも供述調書は最大の証拠である事には変わりない。法廷での攻防も完全黙秘事件ではない限り調書の内容(真実性)を巡ってになるのであるから、調書重視の姿勢が変わったとは筆者には到底思えないのである。

そんな実情であり、裁判員に招集された人の6割もの人が辞退をする裁判員制度が広く国民に受け入れられたという論調は大きな間違いであると筆者は考えるものだが、大マスコミなどはそうは考えないらしい。

刑事裁判に市民感覚を持ち込みたいのであれば、腐りきった「カネの亡者」らに、健全な市民感覚から厳罰を与えられるようにするべきであろう。現在も一向に減少する気配のない特殊詐欺を撲滅するには、そのような犯罪に厳罰を加えられるよう法改正し、厳罰を与えたうえに、犯罪収益を元に開業した事業などの全ての収益まで没収できるようにすべきなのである。

裁判員制度でなくとも健全な市民感覚を司法に反映させることは可能であり、立派な人ばかりが集まるシンポジウムとか討論会では無く、普段仕事に追われている人から意見をくみ上げる対策を取れば、本当の「市民感覚」の意見が分かると思われる。

多くの裁判官らには一般的な「市民感覚」は余りないと筆者は考えているが、それは「裁判所村」の常識に縛られている者が多いからである。生活に何の不安も無い裁判官らに犯罪者の気持ちを理解することはなかなか難しいであろうし、様々な犯罪の態様とか、犯罪の動機などについては法廷で分かる事もあるだろうが、本当の底辺の生活を送る者の心情など理解できないのも真実であろう。そんなことから、多くの裁判官らが身分を明かさずに簡易宿泊所に泊まったりコンビニでバイトしたりして「市民感覚」を養い判決に生かしたほうが、裁判員制度よりもよほど有益であろうと思うが、どんなもんですかね。

裁判員として裁判に参加するのは大企業勤務か無職の人にしか無理でしょう わが国にそぐわない陪審制度は廃止すべき それよりも民事訴訟制度の改革を

読売新聞の18日付の社説は「裁判員制度10年 辞退率の増加が気がかりだ」というもので、裁判員制度の導入時よりも辞退率が増加している事を指摘し、幅広い国民の視点を反映させるという裁判員制度の根幹が揺らぐのではないかと指摘する内容である。

 

【参考リンク】

読売新聞 社説 裁判員制度10年 辞退率の増加が気がかりだ

 

中小企業で働く人や非正規労働者や自営業の人は裁判員裁判になど参加したくはないだろう。裁判員裁判に出席するよりも、仕事をすることのほうが大事であるからだ。「裁判員裁判に出席するので明日は休みです」と取引先や同僚に話をして、理解を得られるのは大企業だけであろう。

また、すでに仕事をしていない高齢者やニートなどは暇だから裁判員裁判に出席することは何らの問題も無い。そんなことから読売社説が心配する通り、幅広い国民の視点を反映させることなどが困難になる事は明らかだ。

しかしながら、そもそも裁判というものは法に照らして法に則り行われるものであり、「幅広い国民の視点」など必要としていないのである。裁判に世論を反映させれば、韓国の司法界のようになるだろう。

裁判員制度推進者らは我が国にも大正陪審があり、我が国に陪審制度がそぐわないという事など無いと述べるが、大正陪審の陪審員はある程度の納税を行っている30歳以上の男子というのが前提条件であり、そうなると陪審員は当時のエリートや名士であり、しかも法廷は「天皇の法廷」であったわけだから、現在の裁判員制度とは異なるし、「天皇の法廷」に出席する陪審員の意識も現代とは全く異なるものだったはずである。

そもそも我が国には陪審制度はそぐわない事は明らかである。幼少時から「法」の存在を意識するアメリカなどとは異なり、「人治」が基本の我が国には合わないし、本気で裁判員制度を導入するのであれば、労働環境を大幅に改善することが必要である事と、働くもの誰もが適正に休暇を取れるようにするべきであろう。

裁判員制度よりも、必要なのは民事裁判や民事執行についての改革であろう。時間ばかりかかり勝訴判決を得ても執行が困難な我が国の司法制度では民事裁判を利用することに躊躇してとうぜんであろう。だから訴訟の新受件数が漸減しているのである。執行制度がもっと実効性を持てば、弁護士の懐具合も今よりは良くなるはずだ。そんな意味からも、真の意味の司法制度改革が必要なのであり、すでに崩壊している法科大学院制度も見直しすべきであり、弁護士自治の見直しも行うべきであると筆者は考えている。

令和の御代になろうと、人間の本質が変わる事はありません 「奉祝」よりも「天皇制」というものを深く理解することが必要なはずです

5月1日に改元がなされてから、世の中は奉祝ムードで、マスコミも今上陛下の過去のこぼれ話などを取り上げたりして、今上陛下を持ち上げることばかりを行っている。

しかしよく考えて欲しい、天皇制というのは皇族の人権を制限することで成り立っている制度であり、今上陛下を始めとした皇族方には様々な束縛が存在し、また日本国民の権利である、選挙権・被選挙権も有しないのである。「象徴」という立場から、ご自身の意見を述べる事にも慎重になられることも事実であり、同じ人間でありながら、多くの自由を制約されている中で、伝統を守るための儀式などをとり行っているのである。

今、馬鹿みたいに「奉祝」しているような連中は「天皇制」や「天皇の歴史」に思いを馳せたことがあるのであろうか?また、現在の日本国憲法下での「象徴」としての天皇制による、皇族らが基本的人権が付与されていないことについて何か考えた事があるのか聞いてみたいものである。

また、天皇制に反対すべき勢力もだらしがない奴らばかりである。即位の例が行われた5月1日にはメーデーである。天皇制反対の労組や極左暴力集団らは、何らの不穏な行動をしなかったようだが、自分たちに信念があるのであれば、今上陛下や皇族らに対して「汝の部署を放棄せよ!汝の価値に目醒むべし!」と赤旗を振りかざして二重橋に突撃すべきだったはずであると筆者は考えるが、そんな事を行った連中はいなかった模様だ。

天皇制が曲がりながらも古代から現代まで連綿と維持されてきたのは、キリスト教社会における「教皇」やイスラム世界における「カリフ」などと同様の宗教的な「権威」により、我が国の時の権力者らの正当性を担保するためであると思われる。また一時期には仏門に入る皇族らが多数存在したことや、神仏習合の中で天皇家と関係の深い八幡神の出家の伝承や、僧形八幡神像などが多数残されている事などからも、国家として天皇(神道)の宗教性よりも、仏教が重視されていた時代もあったことも理解できる。そういうことからも天皇の「権威」「宗教」というのはいかなるものかを再度全ての国民が考える必要があると思われる。

改元がなされようが何が起きようが人間の本質が変わるわけもなく、人間の生活など変わる事がない事ぐらい誰でも理解できることである。そのうえで、天皇制というものが如何なるものであるのか、またなぜ現在も必要とされるのかを国民一人一人が考え、「改元」の意味を考えるべきなのである。

日弁連は、大逆事件の刑死者らのための、市ヶ谷刑務所刑場跡慰霊塔を建立したりしているが、皇族らの人権についても考察を行うべき事も行うべきだろう。

改元に当たって 「拝金主義」の蔓延と、孤独に耐えられない人間の増加が止まらない限り今後も我が国に明るい展望はない事は確かです

いよいよ平成の御代の終わりも近づき、新たな「令和」の時代が目前に迫ってきた。

新紙幣の各肖像も決まり、1万円が渋沢栄一で5千円が津田梅子、千円が北里柴三郎という事であるが、筆者であれば1万円はサングラスをかけた澁澤龍彦にして、5千円を女性とするのであれば金子文子とか日野富子にして、千円を医学関係者とするならシーボルトとか華岡青洲にすれば気が利いていると思うのだが、無知無教養の安倍首相には何のことだかサッパリ分からないだろうと思われる。

平成の時代で一番大きく社会が変化したのは、携帯電話という究極的に人間を管理・束縛するツールが普及したことであろう。昭和の時代の会社員は、自分の裁量で営業先を回ったり、仕事の配分をできたのは人に首輪をつけるような携帯電話がなかったからであろう。植木等が演じたスチャラカ会社員も携帯電話が存在しなかったからこそである。

携帯電話はスマートフォンに進化し、一対一の通話・メールから、ラインなどのグループによる情報共有という極めて厄介な通信手段になり、結果的に働くものはさらに束縛され、人間関係の可視化が進み、子供などにとってはいじめのツールに発展したのであるが、こんなものが人間を幸せにするわけがない事は確かであろう。

携帯電話などは確かに便利であるが、相手の都合に構いなく連絡が24時間可能になる事が果たして良いことであるかをよく考えるべきであり、ラインのようなツールは犯罪助長のインフラでしかなく、社会の害悪でしかないと筆者は考えている。

SNSは単に自己顕示欲を満たすツールとして発展しMIXYやFACEBOOKで「俺はこんなにお友達が多く充実した人生を送っていますよ」という情報をひたすら垂れ流し、何を喰ったとか何を買ったとかを仲間内で自慢するツールであり、何の役に立つのかさっぱりわからないが、犯罪捜査などでは人間関係を特定するには有益なツールのようである。どこに行っても老若男女問わずイヤホンを付けてスマホをいじっている人間ばかりであるが、一日中音楽を聴いていれば耳も悪くなるだろうし、例えば自然の中を移動しているときは風の音や自然の声に耳を澄ますべきであると思うのであるが、車道の真ん中をロードバイクで走って右折レーンに自転車で入ってくる奴ほどイヤホン付けて自転車を転がしている奴が多いのである。

筆者は何度も述べているように「カネの亡者」が大嫌いである。カネでしか自己顕示をできないバカ者どもなど生きる価値はゼロであると思われるし、カネのためには平然と犯罪を犯す特殊詐欺師などは特に大嫌いである。最近は、特殊詐欺師がビジネスマン面して流行りのスーツに身を固めアタッシュケースを抱えて隠語を使いスタバで糞まずいコーヒーを飲んで打ち合わせに勤しんでいる事が多いようだ。どこの出身であろうと根性が根っからの田舎者なので流行りものに弱くカネで自己顕示をするために浪費を繰り返し、バカ女にカッコをつけるのであろう。こんなクズは全員銃殺で構わないと思われるし、一人で行動できず絶えず「センパイ」とか「コウハイ」とつるんで、行動するような馬鹿共も社会の害でしかないだろう。群れてしか行動できない人間は会社員であろうと犯罪者であろうと見苦しいだけである。昭和の時代には一匹狼の詐欺師や事件屋も多かったが、最近はみなさん「センパイ」「コウハイ」という中学生のままの気分のバカ者たちばかりである。

弁護士の質も確実に落ち、「誇り」「気概」を持つものが少なくなった。だからこそ犯罪集団に「飼われる」弁護士が増加したのである。過払い金返還請求がヤミ金や特殊詐欺師のような反社会的勢力が弁護士業界に流入するきっかけになったのであるが、過払い金返還請求は実務能力に関係なくできる仕事であり尚かつ儲かったことから、多くの無能弁護士が増殖するきっかけにもなったのである。

法科大学院制度は機能せず、実質的に司法制度改革は大失敗したことが明らかになり、法曹志望者は激減し、今後の法曹界の行方も定かではない。果たして令和の世がいかなる御代になるかは予想もできないが、弁護士自治を見直すことが必要な時代になる事は間違いないだろう。

筆者は令和の御代においても、今まで通り「カネの亡者」と「欠陥弁護士」を論い、当サイトを地道に更新していくつもりである。そして弁護士自治についての考察も続けていく所存だ。何度も同じような事を繰り返し述べていくと思いますが、「また同じことを言っている」と思われても、今更性格は変わらないと思うので、ご容赦のほどお願い申し上げます。