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ＣＴＮのカネ集めの首謀者である、菊田直樹と名乗り印鑑証明まで偽造していたと思われる菊田裕樹氏の最近の動向については先般お知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報　菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ　事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

　そんな中で、菊田裕樹氏が最近「アーバンツーリスト」という法人の代表取締役に就任したとの情報が寄せられた。

　確かに登記簿を確認すると今年７月２０日に菊田氏がこの会社の代表に就任している。

しかしながらこの登記が上がったのは今月の１０日以降である事は間違いなく、その間謄本は閉鎖されたままであったそうで、おそらく更正の指示を受けていたにも関わらず申請者がその指示を無視していた事が原因であろうと思われる。

法人の住所の移転もされており、そう考えると菊田氏は潤沢な資金を持っているようにも考えられるが、実情は分からない。

菊田氏は相変わらず、岩本とつるんでいるとか、お仲間の不動産詐欺集団と結託しているとの話もあるが、名古屋のインチキ節電屋とも深い関係をもっているとの情報も寄せられている。いずれにしても周囲にはまともな連中はおらず、どんな意図かは不明であるが、旅行代理店と思われるアーバンツーリストを利用して何かの仕掛けを行うという事であろうと思われる。

いずれにしても焼畑農業のような詐欺を繰り返すＣＴＮ及びその周辺者の先行きは暗雲が垂れ込め「寒い」状態であることは確かである。被害者の人たちは、刑事でも民事でも良いので法的措置を前提として弁護士に相談すべきであろう。

朝日新聞デジタルは「母子死亡の池袋暴走事故、被告に禁錮5年の実刑判決」として２日付で以下の記事を配信した。

東京・池袋で2019年4月、暴走した乗用車で母子が死亡するなどした事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（90）に対し、東京地裁は2日、禁錮5年（求刑禁錮7年）の実刑判決を言い渡した。

　判決は、事故原因について「ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ過失が（被告に）ある」と認定した。この日は一般傍聴席22席に対し、563人が傍聴券を求めて並んだ。

　事故では、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女莉子ちゃん（同3）が亡くなり、9人が重軽傷を負った。

　検察は事故から約10カ月後の20年2月、ブレーキとアクセルの踏み間違いで事故を起こしたとして飯塚被告を在宅のまま起訴した。

　飯塚被告は昨年10月に始まった公判で、「アクセルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ暴走した」と無罪を主張。今年6月の公判では、真菜さんの夫の拓也さん（35）から「主張に無理があるとは思わないか」と直接質問され、「暴走状態になった車を止められなかったことは悔やんでいる」と答えた。

　検察側は論告で、事故後の検査で電気系統の不具合を示す痕跡は確認できず正常に機能していたことなどをふまえ、「初歩的な操作に対する注意義務に違反した過失は大きい」と指摘。法定刑の上限にあたる禁錮7年を求刑していた。（新屋絵理）

引用以上

　禁錮７年の求刑に対して５年の判決となったわけであるが、過去の同種の事件から見たら裁判所は厳しい判断を行ったと思われるが、一貫しての無罪主張と示談不成立という面から考えれば、求刑どおりの判決でも良かったのではないかと思われる。

　飯塚被告は、過去には叙勲まで受けた「上級国民」であったわけだが、到底自動車をまともに運転できる能力を喪失していたと思われるにも関わらず、プリウスを運転しブレーキとアクセルを踏み間違えて、何らの罪もない親子を轢殺し９人に重軽傷を負わせたのである。

　事故発生当時８７歳の飯塚被告は自らの体の衰えを自覚していたはずである。歩くにも杖が必要であった飯塚被告であるが、自分の運転技術には当時はまだ自信を持っていたのであれば、ほとんど「ボケ」症状のようなものであろう。元通産官僚であり技術畑を歩いてきた飯塚被告は本来は客観的な視点を持っていたはずであるが、自分の事は自覚できなかったのであろう。

　飯塚被告に限らず、若い時は優秀であった人たちは年老いれば身体能力のみならず認知能力が低下することを自覚するべきであろう。元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士も遅れてきた青春のおかげでレクサスを暴走させ無辜の市民を轢死させている。この件については示談の成立などもあり、石川弁護士が飯塚被告と同様に無罪主張をしていたとはいえ執行猶予判決となっている。

「若い奴には負けない」という気持ちは、知力・経験の部分においてだけの事であり、体力や運動能力が「若い奴に負けない」ということなどない事は理性的に考えれば分かる事である。地方で車が無ければ生活できないという地域ではなく、飯塚被告や石川弁護士は公共交通機関を使えば何でもない東京のど真ん中で轢死事故を起こしたわけであり、このあたりに「上級国民」の驕りを感じるのは筆者だけではないだろう。

　超高齢化社会を迎えている我が国において、高齢者を原因とする交通事故の問題はますます増えるであろうと思われる。運転免許制度の見直しまで含めて考えていくことと同時に、高齢者の移動手段としての自動運転の技術の実用化は必須であろうと思われる。飯塚被告には、若い２名の生命をアクセルとブレーキの踏み間違えで奪ったと判断された事実についてじっくり考えて欲しいと思う。

毎日新聞は２１日付で「東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整　小池知事」として以下の記事を配信した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道陣に「国と実務者で協議を行っている」と述べた。

　小池氏は20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えた。大阪府は同日、政府に発令を要請しており、吉村洋文知事は期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示していた。

　小池氏は宣言の発令時期や期間について、大阪府と同じタイミングとするよう求める意向だという。飲食店に対する営業時間短縮要請は継続するが、休業要請には慎重な姿勢だ。一方で、人の流れを抑えるため、大型商業施設への休業要請を検討している。

　政府は、経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで、宣言の可否を最終判断する方針だ。

引用以上

　政府はどうやってもオリンピックを開催したいようだが、ワクチン接種も進まず感染拡大に歯止めがかからない中で、オリンピックを開催しても参加する選手たちの健康などを保証できるのかを良く考えるべきであろう。

　それに緊急事態宣言にしても、GW期間中だけの実質的な「旅行禁止」的な宣言で本当に感染拡大が収束すると思っているのかも聞きたいところである。

　オリンピックに充てられる膨大な予算を、コロナ対策に振り替えて休業を余儀なくされる飲食店物販店などに十分な補償をすることに振り替え、人の流れを止めたいのであれば社会全体をお休みさせることについての予算をしっかりと確保する事が重要なはずだろう。

　それにしても政治の無力のみならず、行政の「お役所仕事」も全く変わらない我が国の伝統的なシステムになってしまっている感もある。優秀な人たちが、中央・地方の行政を担っている事は理解するのであるが、黒澤明の名作「生きる」に活写された「お役所仕事」の時代から基本的には何にも変わっていない気がするのは筆者だけではないだろう。

　昨年４月に発出された緊急事態宣言では、ほとんどの裁判所業務も停止されたわけだが、社会全体を停止する覚悟で十分な補償を伴った感染防止措置を考えるのであれば、裁判所も昨年４月の緊急事態宣言に準じて基本的には訴訟等の期日を取消したほうが良いのではないかと筆者は考える。

　いずれにしても、場当たり的な感染対策で感染者の増減に一喜一憂せずに、一度徹底的な感染拡大防止を行うべきだろう。

緊急事態宣言が一都三県に発出された。昨年の緊急事態宣言の際には、裁判所はほぼすべての期日を取消として、宣言明けの6月から期日を再指定するような事となり、多くの訴訟が遅滞し、現在もまだ影響が残っているわけだ。

　この稿を書いている段階では、緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所からは、明日以降の期日をどうするのかは何らの公表もない。前回の時は裁判所の電話もパンク状態になって直近の期日などがどうなったのかも確認できない状況になった事は記憶に新しい。

　政府が緊急事態宣言を7日夕方に発出すると公表しているわけだから、緊急事態宣言発出時の対応について先だって公表しておけば良いと思うのはみな同じだろう。8日に期日のある弁護士らが一斉に確認の連絡を裁判所に入れることになる事は予想できるのだから、そうならないように対策をしておくべきではないだろうか？

　東京都においては「感染爆発」というような状況であり、そういう中で裁判所クラスターなどの発生が絶対起きないとも言い切れない状況下で、どのようにすれば裁判期日が維持できるのかを検討しなければならないような状況であることは間違いないだろう。コロナ禍の終息は予測ができない状況であり、オンライン化・デジタル化を進めていかなければ、ますます裁判所は混乱をしていく事になるはずだ。

　いずれにしても、安倍政権時代からコロナ禍に関して政府は基本的に「経済優先」の無策を貫き通している。カネがあっても病気になったり死んだりしたら何にもならないことが分からない「カネの亡者」ばかりなのであろう。今政府にできることは東京オリンピックの開催返上と、時短を余儀なくされるような業者や、コロナ禍により困窮した人らへの手厚い支援であろう。東京オリンピック関連の予算を全てコロナ禍の対策に振り替えて頂きたいが、国民の事よりも自分たちの銭のほうが大事だと考える「利権屋」らが納得することは恐らく無いと思われる。

　話は逸れたが、裁判所を利用するのは国民であることを忘れないで頂きたいものだ。

読者の方から、「生涯一民暴弁護士」として、数多の暴排事件に取り組み、警察との連携などでも著名な小川幸三弁護士（東京）の登録が、篠崎・進士法律事務所から、リーガルビジョンや、そこの会長様の弁護を継続的に行っている中村信雄弁護士（第一東京）が所属するサン綜合法律事務所に変わっている事をお知らせ頂いた。いつ、所属変更が行われたのかは分からないが、日弁連弁護士検索においても確かに小川弁護士がサン綜合法律事務所に所属している事が確認された。

　小川弁護士の評価は、業界内でも高く「暴排」といえば小川弁護士を想起する先生方も多く、自ら述べるとおり「生涯一民暴弁護士」であると誰もが認めるところである。小川弁護士ほどの声望と実力があればご自身で事務所を運営しても、顧客はすぐに集まると思うのであるが、サン綜合法律事務所に所属する決断をなさったようだ。

　サン綜合法律事務所の中村信雄弁護士は、上述のとおりリーガルビジョンやその前身のＤＳＣの訴訟も多く手掛けてきた弁護士であり、東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題においてもリーガルビジョン側の代理人として、東京ミネルヴァの最後の代表社員であった川島弁護士（現在は登録抹消）との間で「掛け合い」をした事実が確認されている大先生である。小川先生とは性格や哲学が異なるような気がするが、なにかの化学反応が起きる可能性もあるだろう。

　有名弁護士の所属事務所の登録変更は「独立」の場合が多いが、来年にかけては再編的な合併が行われるような話も仄聞する。弁護士業界にも再編の波は訪れているようだ。

　サン綜合法律事務所に所属した小川弁護士には、今後も「生涯一民暴弁護士」としてのご活躍を期待したい。特に暴力団と結託して実質的な民事介入暴力を行うような弁護士の排除や、暴力団と深い交友を持つヤミ金あがりのチンピラによる非弁提携事案の撲滅に力を入れてもらう事を期待する。

秋篠宮殿下の小室さんと姫様の結婚容認発言を受けて、マスコミが小室さんはふさわしくないとか、温かく２人を見守ろうとか、騒ぎ続けている。

　基本的には秋篠宮殿下のいう通り婚姻は両性の合意で問題ないわけだから、小室さんと姫様の合意で成立するわけだから、外野がいくら騒ごうと、どうにもならないのである。

　小室氏は米国で弁護士目指して勉強をしているわけであるから、今後のためにも姫様の「お気持ち」を公表する前に弁護士志望者らしく、自分と姫様の結婚は誰に邪魔できるものでもなく、自分は何があろうと姫様と一緒になる、自分が如何に批判されようと愛を貫くと滔滔と申し述べれば、多くの国民が２人の結婚に反対するような状況にはならなかったのではないだろうかと思われる。

　ただ事態の推移を黙ってみて、やんごとなき交際相手を矢面に出して自分は表に出てこないような対応では、今後弁護士になったときに心配である。様々な事情はあるのであろうが、姫様が世間に批判される状況を、何とかご自身の力で変える努力ぐらいはするべきであろうと思われる。

　国民は、この２人の結婚に反対も賛成もおり、筆者の感覚だと反対する人が多いように思える。このまま、２人が結婚を強行すれば、皇室への感情が悪化する可能性もあり、しかしながら憲法に結婚は「両性の合意」に基づくと決められている以上は強硬に「破談」にすることはできないことも当然の事である。

　筆者はこの問題の解決は「神託」で決めればよいと考えている。宇佐八幡宮に使者を遣わし、小室氏と姫様の結婚についての確認を行えばよいのである。どんな信託になるかは分からないが、憲法などよりよほど権威があり信頼するに足りる「神託」で結婚の可否を決めるほうが余程良いはずだ。結婚が決まるようであれば小室氏は『銭と名誉が目的の結婚なら俺は死ぬ、真に姫様を愛しての結婚なら俺は死なない』とウケヒを行い、その赤心を神に見てもらえば良いのである。

　このままの状況では、姫様がお困りになるだけであろう。小室氏がどのような行動に出るかを注視していきたい。

時事通信は８日付で「元院長が無罪主張　母子死亡の池袋暴走事故　過失運転致死傷・東京地裁」として以下の記事を配信した。

東京・池袋で昨年4月、乗用車が暴走して松永真菜さん＝当時（31）＝と娘の莉子ちゃん＝同（3）＝が死亡、9人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）の初公判が8日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。

　同被告は起訴内容を否認し、無罪を主張した。

　飯塚被告は罪状認否で「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した」と過失を否定した。一方、「松永さんとご親族に心からおわびします。最愛のお二人を亡くされた悲しみと心痛を思うと、言葉がございません」と陳謝し、被害者参加した夫拓也さん（34）に向かい、頭を下げた。

　検察側は冒頭陳述で「車は2008年に新車で購入して半年に1回点検を受け、昨年3月中旬の点検でブレーキやアクセルペダルの異常は確認されなかった」と主張。同月下旬に被告の息子が運転した際も異常はなかったと述べた。

　事故当日もペダルの異常を示す故障記録は残っておらず、後続車の運転手は、事故直前に被告の車が車線変更を繰り返しながら加速し、ブレーキランプは点灯しなかったのを目撃したと指摘した。

　弁護側は、事故は制御システムの異常が原因で、過失運転罪は成立しないと主張した。

　飯塚被告は黒のスーツ姿で、車椅子で出廷した。拓也さんは検察官の隣で、メモを取りながら時折険しい表情を見せ、ハンカチで涙を拭う場面もあった。

　起訴状などによると、飯塚被告は昨年4月19日、東京都豊島区の都道を走行中にブレーキと間違えてアクセルペダルを踏み続け、時速96キロまで加速。赤信号を無視して横断歩道に突っ込み、松永さん母子をはねて死亡させたほか、同乗していた自身の妻を含む計9人に重軽傷を負わせたとされる。

　飯塚被告自身も胸骨などを折る重傷を負い、約1カ月間入院した。警視庁は任意で捜査を進め、昨年11月に飯塚被告を書類送検。東京地検が今年2月に在宅起訴した。　

引用以上

　飯塚被告は本当にアクセルを踏み続けたことが無いと記憶している可能性もあるとは思われる。しかしそうだとしたら、それは「ボケ」の症状であろう。検察側の指摘のとおり事故直前には飯塚被告は車線変更を繰り返しながら加速し、ブレーキランプは点灯しなかったのを目撃したと指摘しているとおり、危険回避の行動を行っているとは思わないのであるから、飯塚被告主張の「車の制御装置の異常」という内容はにわかに信じられない事は当然なのである。

　そういえば、遅れてきた青春を楽しんでいた事から、のぼせ上ってレクサスを暴走させ人を轢き殺してしまった、石川達紘（第一東京）弁護士も、飯塚被告と同じように「天地神明に誓ってアクセルぺダルは踏んでいない」と無罪主張を行っている。この事件では既に石川弁護士は禁固三年の求刑がなされており、石川弁護士の主張について被害者遺族が「裁判で『私も被害者だ』などと話しており、胸をえぐられるようだった。せめて今後、二度と人を傷つけ悲しませないでほしい」と法廷で陳述した事も、１０月２日付で産経新聞が以下のとおり報じている。

元特捜部長に禁錮３年求刑　遺族「二度と傷つけないで」

　乗用車で歩道に突っ込み男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（過失建造物損壊）の罪に問われた元東京地検特捜部長の弁護士、石川達紘（たつひろ）被告（８１）の論告求刑公判が２日、東京地裁（三上潤裁判長）で開かれた。検察側は「車を暴走させた過失は極めて大きい」として禁錮３年を求刑した。

　弁護側は車の不具合が原因と訴え、石川被告は初公判で「天地神明に誓ってアクセルぺダルは踏んでいない」と無罪を主張していた。

　検察側は論告で、車の故障は一切見つからなかったと指摘。エンジンを止めずパーキングブレーキをかけただけで降車しようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだと主張した。

　法廷では、死亡した男性の妻が意見陳述し、被告について「裁判で『私も被害者だ』などと話しており、胸をえぐられるようだった。せめて今後、二度と人を傷つけ悲しませないでほしい」と声を震わせた。車が突っ込んだ店舗兼住宅の男性は「生活と思い出を一瞬で奪われた。心からの謝罪が一度もなく許せない」と悔しさをにじませた。

　起訴状によると、石川被告は平成３０年２月１８日、乗用車を急発進させ、約３２０メートルにわたり時速１００キロを上回る速度で暴走し、東京都港区の歩道上にいた男性＝当時（３７）＝をはねて死亡させ、店舗兼住宅に突っ込んだとしている。

　石川被告は元年に東京地検特捜部長に就任。福岡、名古屋の両高検検事長を経て１３年に退官した。

引用以上

　飯塚被告にしても石川弁護士にしても被害者らからすれば、自己保身に終始し誠実な謝罪をせずに、「自分も被害者」であるような主張をすることに相当なショックを受けたことであろう。上述のとおり飯塚被告も石川弁護士も「ボケ」で被疑容疑の内容を本当にスッカリお忘れになっているのかもしれないが、そんな状態の人間たちが自動車を運転すること自体が問題であろうし、２人とも「ご立派」な人間であるとお国に認められていた人たちなんだから、晩節を無理筋の主張で汚すことは無いと思われる。

　飯塚被告の弁護人が誰であるかは筆者には分からないが、飯塚被告の運転していた自動車の「制御装置の異常」をどのように立証するのか注目していきたい。

　日テレニュース２４は２日付で「裁判官が“事件情報紛失”も説明なし　香川」として以下の記事を配信した。

香川県、高松地方裁判所の男性裁判官が、先月、飲酒後に、裁判の原告や被告の名前など、事件の情報が記載された書類などを紛失していたことが分かりました。しかし、地裁はマスコミに対し詳細な説明は行わないとしています。

紛失したのは、高松地方裁判所の刑事部に所属する、唐澤開維・裁判官です。

高松地裁によりますと、唐澤裁判官は先月２６日の午前２時頃、飲酒を伴う会食をして、自宅に帰宅する途中に、リュックサックを紛失したということです。

中には、１件の民事事件に関する原告と被告名、双方の主張などが記載された書類のほか、複数の事件情報のデータが保存されたＵＳＢメモリが入っていました。唐澤裁判官は、「特定の場所に置き忘れた」と地裁の聴き取りに対して説明しているということですが、いまだ、書類が入ったリュックサックは見つかっていません。

裁判官が事件情報を紛失するという重大な事案にもかかわらず、高松地裁は会見を行わないほか、紛失した当時の状況や警察へ届け出をしたかどうかも含め、詳細に関する質問には一切応じていません。

引用以上

　裁判官だろうと、弁護士であろうと検察官であろうと深酒をするなという気はないが、複数の事件情報のデータが保存されたＵＳＢや、民事事件の資料などを持って深酒をすることには大いに問題があるだろう。

　高松地裁は、この資料紛失事件について何らの質問にも応じていないとのことだが、唐沢判事補が紛失した資料の当事者らには、高松地裁はお詫びぐらいしたのであろうか？

　唐沢判事補は、高松地裁で民事２部と刑事を担当しているようだが、酔っぱらって紛失してしまった情報が、拡散したら大変な事になることぐらい分かっているはずだ。「特定の場所」に事件資料の入ったリュックサックを置き忘れたというが、その「特定の場所」と紛失したリュックサックの特徴をマスコミに伝えて、高松市民に事件資料の捜索に協力してもらうべきであろう。

　しかし、何で高松地裁は、この資料噴出事件についての詳細を公表しないのであろうか？本来であれば唐沢判事補に自ら資料紛失の状況と国民に対する謝罪を指示するべきではないのであろうかと思われる。

　唐沢判事補には、何故に訴訟資料を持ち出して飲んだくれてしまったのかをきちんと国民に説明するべきであろう。また地裁の仲間との飲み会だったのかどうかも、明らかにするべきであろう。

読売新聞は８月２６日付で「女子高生殺害事件で不適切投稿の判事、最高裁が戒告処分…ＳＮＳ発信で２度目の懲戒」として以下の記事を配信した。

 

東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、フェイスブック（ＦＢ）に不適切な投稿をしたとして、仙台高裁が同高裁の岡口基一判事（５４）の懲戒を申し立てた分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２６日、戒告の懲戒処分とする決定をした。

　岡口氏は２０１８年にも、民事訴訟に関する不適切投稿で戒告とされており、ＳＮＳへの発信で２度の懲戒処分を受ける事態となった。

　決定などによると、岡口氏は１７年、同事件について、＜無惨にも殺されてしまった１７歳の女性＞などとツイッターへ投稿。遺族の抗議を受け、当時所属していた東京高裁は岡口氏を懲戒処分ではない厳重注意とした。だが、岡口氏は仙台高裁へ異動後の昨年１１月１２日にも、遺族が岡口氏の罷免（ひめん）を求めていることに触れ、＜遺族は、俺を非難するように洗脳された＞などとＦＢに投稿した。

　決定はこのＦＢへの投稿について、「あたかも遺族が自ら判断する能力がなく、不合理な非難を続けている人物のような印象を与え、侮辱的だ」と指摘。「遺族の被害を拡大させ、裁判官に対する国民の信頼を損ねる」と結論付けた。

　裁判官１３人全員一致の意見。過去に東京高裁長官として岡口氏を厳重注意するなどした戸倉三郎、林道晴両裁判官は審理から外れた。

　裁判官の懲戒処分には戒告か１万円以下の過料の２種類があり、上級裁判所の分限裁判で決定される。過去に懲戒処分を２度受けた裁判官は、岡口氏のほか２人しかいない。仙台高裁は２６日、「高裁所属の裁判官が戒告に至ったことは遺憾で、重く受け止めている」とコメントした。

　岡口氏を巡っては、国会の裁判官訴追委員会が、裁判官弾劾（だんがい）裁判所に罷免を求めて訴追するかどうかを検討している。女子高生の母親の岩瀬裕見子さん（５２）は「娘の命日である１１月１２日に投稿をされ、頭が真っ白になった。戒告となっても、岡口判事は裁判官を続け、何も変わらない。岡口判事が裁判官として働き続けることを、裁判所や訴追委は今後、どう受け止めるのか」などとコメントした。

 

引用以上

 

筆者の考えでは、裁判官に対する国民の信頼を損ねる行為を行っているのは、デタラメとしか思えない判決を下すような裁判官であり、誰かの意向を忖度したような判決を下す裁判官であると考えている。

今回の報道において欠けている点は、岡口判事が以前から主張している

 

裁判所では，性犯罪に関する下級審判決書は最高裁のウェブサイトには掲載しないとの内規が作られていましたが，この内規はあまり守られておらず，実際に，性犯罪に関する下級審判決書は，現在でも，多数掲載されたままになっています。

 

引用元　分限裁判の記録　岡口基一　「洗脳発言」報道について

 

この事実について触れている報道が存在しない事だろう。

岡口判事の投稿が不適切であるというのであれば、最高裁のウェブサイトこそ不適切であり、裁判所の内規に反する判決文を公開したわけであり、それが岡口判事の投稿の端緒となったわけなのであるから、岡口判事を戒告処分に処すのであれば、当該判決を公開した責任者も処分を受けるべきであろうと思われる。

この岡口判事への懲戒処分が下された後のマスコミ報道は、ほぼ岡口判事への批判一色であり、いささか常軌を逸しているような気がする。

岡口判事が、デタラメな判決を下したのであれば、批判されて当然であると思われるが、裁判官としてではなく一個人としての投稿の品位を問うことが果たしてできるのであろうか？という疑問もある。

この件の報道においては、冷静に裁判官の仕事がいかなるものか解説したうえで、岡口判事の投稿が裁判官として行ったものではない事を良く理解したうえで論評がなされることを望みたい。

先の検察庁法改正の審議中に、反対運動がTwitterなどで展開された中でタレントなどが反対の意思を表明した事に対して「勉強してから発言」とか言っている河原乞食の誇りをすて権力に阿る本物のバカがいるようである。

 

【参考リンク】

　鳶の羽　一飯の恩義っていうやつ？

 

安倍や長谷川栄一と何のために会食をしたのかは分からないが、くだらん虚栄心がなければ安倍などと用もないのに会食することはないだろう。まぁ安倍と同じ程度のオツムだということだ。特に松本は安倍と同じく無知無能無教養であるが、インテリのふりをしたいクズ中のクズである。

バカでもアホでも字が読めなくとも教養などなくとも、現代のインターネット社会は自由に情報発信ができるわけであり、「反対しましょう」と誘うことも、その誘いを断ることも大した問題ではないはずである。いちいち誰かに誘われたこと詳細に勉強しなければ何らかの発言ができないというような考え方こそがバカであり、思ったことを躊躇なく発信できるからこそ「バカッター」なのではないかと思う。

わが国は何かというと右と左に分けて考える論調が多く、特にネット上では極めて知性に不自由な「ネトウヨ」という人種が存在することから、何かというと「ネトウヨ」と「パヨク」の罵詈雑言合戦になってしまうわけである。

検察庁法改正において多くの有名人などが反対の意思表示を行った理由はみな同じというわけでもなく、この法案以外の思想信条など分かるわけも無いのであるが、反対した人たちには「反日」「パヨク」のレッテルを張り、安倍に阿り「勉強してから」とかいう連中が「バランス感覚」に優れていると称賛されるわけだからバカバカしいにも程がある。

何をしていようと、意見ぐらい言って問題のあることなどないはずであり、「一度言うとまた期待される」からやらないという暗に有名人が意見を述べることをたしなめるような真のクソバカもいるが、別に一度何か意見を言ったからといっても、政治評論家ではないのだから何かの政治問題があるたびに発言などする必要もないし、興味のあることについてだけ発信を行う事は有名人であっても無くても同じなのである。

何も言わないことが「バランス感覚」とか「処世術」であると称賛することは、物言わぬ人間を作りたいだけなのだろうと筆者が考える。意見が間違ってもいいし、考え方が変わることも当然あるわけであり、そんなことを批判される筋合いなどないわけである。

何かの意見を単純に左右に分けることなく是々非々で考えることができないような粗雑な思考回路は何も生まないし、原発に反対をしても天皇制支持であり黒川のインチキ人事には反対でも安保法制には賛成という、左右にとらわれず個別の事案ごとに賛否を判断するのが普通の人間だと思う。

安倍が問題なのは「法治」を無視した「お友達主義」と、自分にしっぽを振るような川原乞食のご機嫌を取ったり、自分に都合の悪い文書が改竄されようと廃棄されようと一切の責任を取らない事である。「官邸主導」とは、安倍を神輿にした側用人政治であり、さしずめ大老が今井尚哉というところなのだ。

今回の検察庁法改正の頓挫により、安倍の求心力が低下したのは事実であろう。その事実を糊塗するための同法に反対した有名人らを叩く論調はバカバカしく、安倍に阿る誇りを捨てた川原乞食こそが、恥さらしなのである。