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アメリカで弁護士を目指す小室圭氏が奥野総合法律事務所で事務員をしていた事は事実である。通常法律事務所で勤務している中で、アメリカで法曹資格を取得するという場合は弁護士である事が大前提であろう。一事務員である小室氏がアメリカにおいてだけ法曹資格を取る理由というのは、大体の人には理解できないだろう。奥野先生も、小室氏がアメリカで法曹資格を取得後、事務所で雇う意思があるのであろうか、気になるところである。

やんごとなき姫君と、婚約までした小室氏は当初「好青年」という印象であったのであるが、すっかり現在は悪役になってしまったようである。

そもそも、小室氏の母が元婚約者から小室氏の学費を捻出してもらっていたそうで、その学費について「返す」「返さない」という問題であるそうであるが、法律的には小室氏の母が債務不存在確認訴訟を元婚約者に提起すれば良いと思うのであるが、そんな事をすれば「忘恩の輩」と批判を受ける事を恐れ、「解決」に向けて、この金銭問題の訴訟当事者になるとは思われない小室氏が代理人弁護士を雇い「解決の意思」を公表したのであろう。

もし、小室氏の母が上述のように債務不存在確認訴訟を提起し仮に勝訴をしたとしても多くの国民は問題の解決と思わないだろうし、幾ばくかの「解決金」を支払い元婚約者と和解をしたとしても、国民は小室氏と姫君の結婚を手放しで祝福しないだろう。

そもそも、なんで国内で法科大学院にも行かずに、司法予備試験も受験しなかった小室氏が国際弁護士を目指すのか分からないが、法曹を目指す小室氏であるからこそ、法に適っていても常識や道徳に適わない問題などの解決方法を勉強するべきなのである。

しかしながら、若い小室氏を過度に叩く風潮にはあまり感心しないが、「皇室利用」と思われるような行為にも感心しない。

小室氏と姫君は、愛に殉じる意思がおありであれば、皇室関係者の懸念や・国民の感情など気にせずに、「両性の合意」だけを元に結婚して、駆け落ちでもすれば良いのである。末永く文学的な題材にもなると思われるし、マスコミは手のひらを返して「悲恋」とか「純愛」とお二人を持ち上げる事は間違いないだろう。そうしたら下賜金などあてにせずに取材対応の謝礼や、恋から逃避行までの経緯などを書籍化すれば印税も入るし必ず映画化もされるであろうから、今後の生活には困る事は無いはずである。

 

日本経済新聞は9日付で「東京高検検事長に黒川氏　法務次官は辻氏」として以下の記事を配信した。

 

政府は8日の閣議で検察・法務省幹部人事を決めた。退官する八木宏幸東京高検検事長の後任に黒川弘務法務次官を充てた。法務次官に辻裕教刑事局長、刑事局長に小山太士官房長、官房長に川原隆司最高検検事を起用する。入国管理局長に佐々木聖子官房審議官、保護局長に今福章二官房審議官が就く。発令はいずれも18日付。

黒川　弘務氏（くろかわ・ひろむ=東京高検検事長）81年（昭56年）東大法卒、83年検事。法務省官房長、16年法務次官。東京都出身、61歳。

辻　裕教氏（つじ・ひろゆき=事務次官）84年（昭59年）東大法卒、86年検事。法務省官房長、18年刑事局長。大阪府出身、57歳。

小山　太士氏（おやま・たいじ=刑事局長）86年（昭61年）東大法卒、88年検事。最高検検事、18年法務省官房長。東京都出身、57歳。

川原　隆司氏（かわはら・りゅうじ=官房長）87年（昭62年）慶大法卒、89年検事。秋田地検検事正、18年最高検検事。東京都出身、54歳。

佐々木　聖子氏（ささき・しょうこ=入国管理局長）85年（昭60年）東大文卒、法務省へ。会計課長、15年官房審議官。山形県出身、57歳。

今福　章二氏（いまふく・しょうじ=保護局長）85年（昭60年）京大法卒、法務省へ。保護局総務課長、18年官房審議官。京都府出身、58歳。

 

引用以上

 

黒川弘務氏は、官邸の代理人の異名があるぐらい安倍に近い人物であり、検察の人事慣例が崩れ「官邸主導」となった事も黒川氏が甘利大臣の受託収賄事件や森友問題などを官邸及び自民党に影響が及ばないようにした論功行賞であるとも言われてきた。

黒川氏は２０１６年9月の人事で法務事務次官となったのであるが、この人事自体が異例であり「官邸主導」の検察への介入とも解説されていたことは記憶に新しい。

黒川氏はいわゆる「司法制度改革」を主導した人物としても知られており、司法制度改革が、弁護士不祥事を増加させた事は事実であり、法科大学院制度も実質的に崩壊しており、まさに「司法制度改悪」であったことは誰の目にも明らかであり、安倍の「狗」として名を売り出世を遂げてきた黒川氏が東京高検検事長となる事は、検察の独立が名ばかりになったことも示すものであり、「政治案件」の摘発を行わせないという安倍の意思ともいえるだろう。

森友事件で佐川元理財局長が不起訴になったこと自体がおかしな処分であり到底「法治」とは言えない処分である事も事実だ。そんな処分の背景には黒川氏の存在があったとの報道も多くあった。そんな黒川氏の東京高検検事長就任は、まさに歪んだ法治が加速する前兆であろう。検察にも意地があるのであれば、黒川潰しを徹底的に行うできあろう。安倍首相のような無知・無能・無教養の「狗」に従うことは、検察の誇りを捨てることであることを理解して頂きたい。

フジテレビというのは本当に懲りないテレビ局のようで、以下のような番組の広告記事がＹＡＨＯＯテレビに掲載されていたので引用する。

 

熱血弁護士が最凶サギ師と対決！身近に潜むトラブルに遭遇しない方法とは？

12月7日（金）19時57分より、金曜プレミアム『緊急捜査！トラブルSOS　最凶サギ師VS熱血弁護士』（フジテレビ系）が放送される。身近に遭遇するかもしれないトラブルを実例で紹介するとともに、被害者の依頼を受けた熱血弁護士と調査員が悪徳サギ師に立ち向かう姿に密着する。

平和な日々を一瞬にして変える、日常の犯罪やトラブル。結婚詐欺、悪質な押し売り業者、オレオレ詐欺。最悪の事態を招いてからでは遅すぎる！　そうならないため出来ることは、過去の実例から学ぶこと。この番組では、身近に遭遇するかもしれないトラブルを実例で紹介。被害者の依頼を受け、熱血弁護士と調査員が悪徳サギ師に立ち向かうところを密着取材。トラブルに遭遇した人達の「戦う最前線」をリアルに放送する。番組では実例だけでなく、遭遇しないための対処法もしっかりと伝えていく。

今回密着するのは、居酒屋で出会った20代女性が、30代の自称独身男に300万円をダマしとられたトラブルをはじめ、堂々と家賃を踏み倒し家賃回収人に暴力を振るう凶暴男と回収人の対決。さらに脅迫めいた手紙に刃物まで送付されて長年おびえる被害者とともに弁護士と調査員が、その証拠を残さない手口に立ち向かう姿に完全密着。

 

そして、膨大な数の失踪届が警察に届け出される現代、失踪者捜索の最前線に迫る。

 

引用以上

引用元　https://tv.yahoo.co.jp/news/detail/20181204-00000005-tvdogatch

 

上記の引用元のリンク記事を確認してもらえばわかるが、この番組では弁護士と思しき人間と共に被害者と加害者が対面している画像が掲載されている。まともな弁護士であれば被害者と加害者を直接面談させることは無いと思うのであるが、この番組で紹介する「熱血弁護士」はそうではないらしい。加害者が被害者に暴力などを振るった際に弁護士が対応できるのであるか極めて疑問である。

番組の紹介では、「調査員」という人物が登場するらしいが、まともな弁護士は調査員など使う事はない。加害者の特定には職権請求や２３条の２照会で、属性を明らかにするので調査員を使う必要もないし、弁護士と調査員が「協働」する事案は極めて少ないのが事実である。

「弁護士を紹介します」という探偵業者の多くは単なる非弁提携業者であり「出会い系詐欺」「投資詐欺」の調査を名目に高額な調査料を請求し弁護士に紹介する業者らは、ヤミ金上りや詐欺師上がりの連中が「カモリスト」を元に「アポ電」を掛けて集客するような業者ばかりなのである。

詐欺師と会っても何の解決にもならない事は確かであるし、詐欺師が返金をするから現金を持ってくるという事であれば、会う事もあるだろうが、交渉のために詐欺師と会う弁護士は極めて少ない事は事実であり、まともな弁護士であれば訴訟を提起するなり、刑事告訴を行うのが普通である。また証拠を残さない手口に弁護士と調査員が立ち向かうとあるが、そんな事は警察の仕事であり、何らの捜査権限も持たない弁護士と調査員に何ができるはずもない事は確かであろう。大げさな番組のリードで実際の放送内容は異なるのかもしれないが、間違った弁護士像を垂れ流すマスコミの罪は大きいだろう。

各マスコミは弁護士の「虚像」でなく、実像をしっかりと報道すべきであり、犯罪に加担する弁護士の実像なども積極的に放送を行うべきであろうと筆者は考える。

 

朝日新聞デジタルは１７日付で「最高裁の判断はいい加減」　戒告処分の岡口裁判官」として以下の記事を配信した。

 

最高裁による分限裁判で戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官は１７日夜、東京・霞が関で記者会見し、「最高裁を信じていたが、こんないい加減な事実認定で判断をするとは思わなかった」と述べた。

　岡口氏は実名でツイートをする珍しい裁判官として知られ、判例など司法関連の話題を積極的に発信してきた。その一方で、縄で縛られた上半身裸の男性の写真などの投稿や、女性が殺害された事件の裁判に関する投稿で、２度の厳重注意処分を受けていた。

　分限裁判の審問手続きは９月１１日に非公開で開かれ、岡口氏は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立を脅かす」と主張。投稿が「裁判官としての意見ではない」としたうえで、訴訟当事者の感情が傷つけられたとの直接的な証拠もないとして、「懲戒に相当する行為ではない」と述べていた。

 

引用以上

 

要件事実マニュアルの著者である岡口裁判官からすれば、このような決定は到底受け入れられないものであろう。要件事実を元に判断した内容でなく、裁判所の統制と感情論でしか判断されていない「戒告」処分など「いい加減」というしかないだろう。

しかし、投稿で「傷ついた」などという事で分限裁判が申立てされることが筆者には信じられない。岡口裁判官のツイートは、岡口裁判官がすでにほかの報道で紹介されている内容を要約しただけであり、「傷ついた」人たちは、その報道機関に対して法的措置を取るべきであろうと思われる。最高裁が「裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるものがあった」と判断したことは筆者にも全く理解できない。なぜ岡口裁判官のツイートが裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるのか理解できる人は果たしているのか疑問である。

まぁこの分限裁判で裁判官が広く国民に情報発信をすれば「裁判の公正を疑わせる」「訴訟当事者が傷ついた」と判断したのであれば、今後は裁判官には表現の自由は制限されるという事であろう。裁判官志望者は良くこの事実を頭に入れておくべきである。

しかし裁判官の仕事というのは大なり小なり訴訟当事者を傷つけるものではないんですかね？判断を下すという事は、当たり前だが自分に有利でない判断を下された側は傷つくものなのではないでしょうか？そんな事まで配慮しなければならないのであれば司法制度など無用であろう。筆者は「傷つく」とか言う輩が大嫌いである。無傷で人間生きていけるわけでもないし、理不尽な仕打ちを受けて「傷ついた」と言っていても何も変わる事はないからである。

しかし裁判所が訴訟当事者から「傷ついた」と言われれば、こんな分限裁判を申立てしてしまうのだから、裁判所の判断が気に入らない訴訟当事者たちは判決を下した裁判官らに「判決に記載された裁判所の判断という部分に大いに傷ついた」として裁判所に苦情を申し立てるべきであろう。そんなときに裁判所がどんな対応をするか、是非とも筆者に報告を頂きたい。

岡口基一裁判官のブログに、「東京高裁長官が職権濫用罪で告発された件」として、以下の記事が掲載されていた。

 

【参考リンク】

　東京高裁長官が職権乱用罪で告発された件

 

この記事のリンク先に東京高裁長官を告発した弁護士の一人である美和勇夫弁護士の「弁護士日記」が掲載されており、ユーモアを交えながら、今回の岡口裁判官への分限裁判の申立がいかに理不尽であり、表現の自由を侵害する違法行為であるのかを解説したうえで、公務員職権濫用罪が成立する事案であることを述べている。

美和弁護士の述べるとおり、ブラック企業や暴力団関係者の田中理事長が牛耳る日大のように東京高裁長官が密室でパワハラや脅しを行う事はまともな事では無いだろう。

しかもチンピラではなく、学識もあり常識も併せ持ち法律知識も豊富な東京高裁の長官が行った行為なのだから、罪深いとしか言いようが無い。

また、この問題を積極的に報道しない大マスコミにも大きな問題があるだろう。この問題は、岡口裁判官の個人的な問題だけではなく、表現の自由に係わる大問題であり、裁判所の統制の為だけに、無理筋で行っている分限裁判でしかない事をしっかりと報道することが国民の利益にもつながるはずだと筆者は考えているが、大マスコミはそうは思わないらしい。詐欺師の片棒を担ぐ野田聖子議員のインチキ仮想通貨の問題も、なぜかマスコミは大きく取り上げない。何かしらの「忖度」をマスコミが行っているのであれば恥を知るべきであろう。

わずかなアクセス数しかない当サイトであるが、美和弁護士らの正義感と勇気を称賛し、東京高裁長官が刑事告発されている事実を少しでも多くの国民に知ってほしいと思い、岡口裁判官のブログ記事をリンクしたものである。

目先にのカネに転ぶ弁護士や、平然と犯罪行為を幇助したり少女買春を行うような弁護士もいる中で、美和弁護士らの今回の行動は「社会正義の実現」を使命とする、弁護士らしい行動であると筆者は考えている。

朝日新聞デジタルは１９日付で「拘置所側が接見同席、国に賠償命令　オウム元死刑囚勝訴」として以下の記事を配信した。

 

拘置所の職員が裁判所の決定を無視して接見に立ち会い続けたとして、オウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚＝７月に死刑執行＝とその弁護人が、国に計１３２０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「きわめて重大な過失があった」と述べ、国が精神的苦痛の慰謝料などとして計２５万２千円を支払うよう命じた。

　訴訟は地下鉄サリン事件などに関与したとして死刑が確定した林元死刑囚と、再審請求審で弁護人を務めていた吉田秀康弁護士が起こしていた。林元死刑囚は５月の結審後に執行されたが、民事訴訟法の規定により一審判決までは原告の立場となる。

　判決によると、東京地裁は林元死刑囚の申し立てを受けて２０１６年１２月、吉田弁護士との打ち合わせで拘置所職員を立ち会わせてはならないという決定を出した。しかし、東京拘置所は従わず、翌１７年４月まで計６回、接見に職員を同席させた。

　判決は、「十分に尊重すべき秘密面会の利益を侵害した」と指摘。そのうえで「弁護人による再三の抗議にもかかわらず、立ち会いを続けた。行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態で、きわめて重大な過失があった」と違法性を認め、慰謝料としてそれぞれ１２万円の賠償が相当だと判断。林元死刑囚については弁護士費用として１万２千円の賠償も認めた。

　国側は裁判で「拘置所長は、（一時差し止めの）決定の効力が生じているとは認識していなかった。慰謝料で償うほどの苦痛は生じていない」などと主張していたが、退けられた。

 

引用以上

 

拘置所が裁判所の決定に従わないというのであるから、東京拘置所は法律を遵守する意思など無かったのであろう。こんな事が起きることは考えられない事である。こんなことでは、今後は東京拘置所に勾留されている被告人に保釈が許可された際にも、拘置所の独断で被告人を釈放しないような事が起きないとは限らないだろう。

権力の暴力装置であり、人間の自由を制限する拘置所の業務は当たり前であるが法律に基づいて行われるべきであるところを、裁判所の「決定」が存在するにもかかわらず「決定の効力が生じていると認識していない」と主張した東京拘置所長は懲戒免職されるべきであろう。この東京拘置所所長は刑事訴訟法第３９条も知らないわけがないのであるから、法律の「独自の解釈」に基づき、裁判所の決定を無視したことは確かであろう。

法を運用する行政側が、法律を遵守しないのであれば、国民誰もが法律を軽んじることは明らかであるし、法の運用の公正性を信じず何らかの「人治」による法の運用と考えることは当然である。

まぁ現役総理大臣自体が嘘つきであり、全く法の運用などについての知識も無いと思われることから、木っ端役人の独自の法解釈によるような暴挙が行われるのであろうと筆者は考える。

犯罪を幇助したり、被疑者・被告人のための弁護活動ではなく犯罪組織のために弁護活動を行うような弁護士の接見交通権は制限すべき理由もあるが、今回の件は全く国側は狂っているとしか思えない。裁判所の決定を無視した、東京拘置所所長には厳罰を与えるべきであろう。

時事通信は１１日付で「岡口判事「表現の自由侵害」＝不適切ツイート懲戒手続きで―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

東京高裁の岡口基一判事（52）がツイッターで不適切な投稿をしたとされる問題で、岡口判事の懲戒を決める「分限裁判」の手続きが11日、最高裁で開かれた。

　手続きは非公開で、代理人弁護士によると、岡口判事側は大谷直人長官ら14人の最高裁裁判官を前に「懲戒処分は表現の自由の侵害だ」と弁明したという。

　岡口判事は手続き後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「後で誰かが傷ついたから処分だとなれば、表現行為ができなくなる」などと持論を展開した。

　岡口判事は5月、東京高裁で審理された飼い犬返還訴訟に関し、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、元の飼い主が『返してください』え？　あなた？　この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。同高裁が7月、「飼い主の感情を傷つけた」と分限裁判を申し立てた。

 

引用以上

 

まず何より、岡口裁判官の投稿のどこが「不適切」だと東京高裁が判断したのか全く理解できない。岡口裁判官の意見はもっともであり、筆者からすれば捨てた犬の飼い主の代理人を受任した弁護士こそが非常識であり、「濫訴」として懲戒請求されるべきであろうと思うのであるが、東京高裁はチンケなクレーマーの因縁を利用して「問題児」の岡口裁判官の懲戒を画策したとしか思えない。

以下の参考リンクの記事を読んで欲しい、交際相手が犬嫌いで犬を勝手に放置したという自分勝手な主張を行い、犬の所有権は元飼い主は放棄してないとして結果裁判には勝訴したようだが、自分自身の責任や、犬を放置していた間に愛犬を飼育していた頂いた方への感謝の気持ちなど全く感じられない内容である。自分がそんなバカ男と付き合っていたことについての責任はないとお考えなのかもしれないが、法律上はともかく一般常識上は批難されて当然であろう。裁判で勝ったから私に対する批判は失当だというお考えなのかもしれないが、そんなバカな話はないのである。

 

【参考リンク】

　放置された犬を保護して飼育　３カ月後に返還要求、裁判に発展　

 

「傷つく」とかそんな事を法で判断するのは間違いであり、裁判官・弁護士・検事は誰でも絶えず誰かを傷つける職業であり、争いがあるということは当事者間で主張・利害が対立しているわけであるのだから、お互いに言いたいことを言えば誰かが「傷つく」のは当然の事であるが、この高裁にクレームを付けた人物のおかげで岡口裁判官が「傷ついて」いることは考慮されないらしい。

東京高裁は要するに組織の統制に服さない岡口裁判官が鬱陶しいのであろうが、分限裁判はこんな事で申立てるべきでなく、「傷ついた」というクレーマーの主観を拡大解釈して行うべきものではない事は確かであろう

岡口裁判官を懲戒するような判断がなされれば、裁判官らには表現の自由は制限されると判断されたということであり、そうなれば個人の内面上の思想信条の自由も裁判官は持てないとも考えられ、意見表明をすることなど以ての外という事になるのであるから、裁判官志望者が激減することは確かであろう。

筆者はこんな事で分限裁判を申し立てる東京高裁の良識を疑うと共に、無理筋の分限裁判で組織の統制を図ることは腐りきった行為であると考えている。岡口裁判官には今後も変わらぬ自由な情報発信を期待したい。