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フジテレビというのは本当に懲りないテレビ局のようで、以下のような番組の広告記事がＹＡＨＯＯテレビに掲載されていたので引用する。

 

熱血弁護士が最凶サギ師と対決！身近に潜むトラブルに遭遇しない方法とは？

12月7日（金）19時57分より、金曜プレミアム『緊急捜査！トラブルSOS　最凶サギ師VS熱血弁護士』（フジテレビ系）が放送される。身近に遭遇するかもしれないトラブルを実例で紹介するとともに、被害者の依頼を受けた熱血弁護士と調査員が悪徳サギ師に立ち向かう姿に密着する。

平和な日々を一瞬にして変える、日常の犯罪やトラブル。結婚詐欺、悪質な押し売り業者、オレオレ詐欺。最悪の事態を招いてからでは遅すぎる！　そうならないため出来ることは、過去の実例から学ぶこと。この番組では、身近に遭遇するかもしれないトラブルを実例で紹介。被害者の依頼を受け、熱血弁護士と調査員が悪徳サギ師に立ち向かうところを密着取材。トラブルに遭遇した人達の「戦う最前線」をリアルに放送する。番組では実例だけでなく、遭遇しないための対処法もしっかりと伝えていく。

今回密着するのは、居酒屋で出会った20代女性が、30代の自称独身男に300万円をダマしとられたトラブルをはじめ、堂々と家賃を踏み倒し家賃回収人に暴力を振るう凶暴男と回収人の対決。さらに脅迫めいた手紙に刃物まで送付されて長年おびえる被害者とともに弁護士と調査員が、その証拠を残さない手口に立ち向かう姿に完全密着。

 

そして、膨大な数の失踪届が警察に届け出される現代、失踪者捜索の最前線に迫る。

 

引用以上

引用元　https://tv.yahoo.co.jp/news/detail/20181204-00000005-tvdogatch

 

上記の引用元のリンク記事を確認してもらえばわかるが、この番組では弁護士と思しき人間と共に被害者と加害者が対面している画像が掲載されている。まともな弁護士であれば被害者と加害者を直接面談させることは無いと思うのであるが、この番組で紹介する「熱血弁護士」はそうではないらしい。加害者が被害者に暴力などを振るった際に弁護士が対応できるのであるか極めて疑問である。

番組の紹介では、「調査員」という人物が登場するらしいが、まともな弁護士は調査員など使う事はない。加害者の特定には職権請求や２３条の２照会で、属性を明らかにするので調査員を使う必要もないし、弁護士と調査員が「協働」する事案は極めて少ないのが事実である。

「弁護士を紹介します」という探偵業者の多くは単なる非弁提携業者であり「出会い系詐欺」「投資詐欺」の調査を名目に高額な調査料を請求し弁護士に紹介する業者らは、ヤミ金上りや詐欺師上がりの連中が「カモリスト」を元に「アポ電」を掛けて集客するような業者ばかりなのである。

詐欺師と会っても何の解決にもならない事は確かであるし、詐欺師が返金をするから現金を持ってくるという事であれば、会う事もあるだろうが、交渉のために詐欺師と会う弁護士は極めて少ない事は事実であり、まともな弁護士であれば訴訟を提起するなり、刑事告訴を行うのが普通である。また証拠を残さない手口に弁護士と調査員が立ち向かうとあるが、そんな事は警察の仕事であり、何らの捜査権限も持たない弁護士と調査員に何ができるはずもない事は確かであろう。大げさな番組のリードで実際の放送内容は異なるのかもしれないが、間違った弁護士像を垂れ流すマスコミの罪は大きいだろう。

各マスコミは弁護士の「虚像」でなく、実像をしっかりと報道すべきであり、犯罪に加担する弁護士の実像なども積極的に放送を行うべきであろうと筆者は考える。

 

朝日新聞デジタルは１７日付で「最高裁の判断はいい加減」　戒告処分の岡口裁判官」として以下の記事を配信した。

 

最高裁による分限裁判で戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官は１７日夜、東京・霞が関で記者会見し、「最高裁を信じていたが、こんないい加減な事実認定で判断をするとは思わなかった」と述べた。

　岡口氏は実名でツイートをする珍しい裁判官として知られ、判例など司法関連の話題を積極的に発信してきた。その一方で、縄で縛られた上半身裸の男性の写真などの投稿や、女性が殺害された事件の裁判に関する投稿で、２度の厳重注意処分を受けていた。

　分限裁判の審問手続きは９月１１日に非公開で開かれ、岡口氏は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立を脅かす」と主張。投稿が「裁判官としての意見ではない」としたうえで、訴訟当事者の感情が傷つけられたとの直接的な証拠もないとして、「懲戒に相当する行為ではない」と述べていた。

 

引用以上

 

要件事実マニュアルの著者である岡口裁判官からすれば、このような決定は到底受け入れられないものであろう。要件事実を元に判断した内容でなく、裁判所の統制と感情論でしか判断されていない「戒告」処分など「いい加減」というしかないだろう。

しかし、投稿で「傷ついた」などという事で分限裁判が申立てされることが筆者には信じられない。岡口裁判官のツイートは、岡口裁判官がすでにほかの報道で紹介されている内容を要約しただけであり、「傷ついた」人たちは、その報道機関に対して法的措置を取るべきであろうと思われる。最高裁が「裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるものがあった」と判断したことは筆者にも全く理解できない。なぜ岡口裁判官のツイートが裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるのか理解できる人は果たしているのか疑問である。

まぁこの分限裁判で裁判官が広く国民に情報発信をすれば「裁判の公正を疑わせる」「訴訟当事者が傷ついた」と判断したのであれば、今後は裁判官には表現の自由は制限されるという事であろう。裁判官志望者は良くこの事実を頭に入れておくべきである。

しかし裁判官の仕事というのは大なり小なり訴訟当事者を傷つけるものではないんですかね？判断を下すという事は、当たり前だが自分に有利でない判断を下された側は傷つくものなのではないでしょうか？そんな事まで配慮しなければならないのであれば司法制度など無用であろう。筆者は「傷つく」とか言う輩が大嫌いである。無傷で人間生きていけるわけでもないし、理不尽な仕打ちを受けて「傷ついた」と言っていても何も変わる事はないからである。

しかし裁判所が訴訟当事者から「傷ついた」と言われれば、こんな分限裁判を申立てしてしまうのだから、裁判所の判断が気に入らない訴訟当事者たちは判決を下した裁判官らに「判決に記載された裁判所の判断という部分に大いに傷ついた」として裁判所に苦情を申し立てるべきであろう。そんなときに裁判所がどんな対応をするか、是非とも筆者に報告を頂きたい。

岡口基一裁判官のブログに、「東京高裁長官が職権濫用罪で告発された件」として、以下の記事が掲載されていた。

 

【参考リンク】

　東京高裁長官が職権乱用罪で告発された件

 

この記事のリンク先に東京高裁長官を告発した弁護士の一人である美和勇夫弁護士の「弁護士日記」が掲載されており、ユーモアを交えながら、今回の岡口裁判官への分限裁判の申立がいかに理不尽であり、表現の自由を侵害する違法行為であるのかを解説したうえで、公務員職権濫用罪が成立する事案であることを述べている。

美和弁護士の述べるとおり、ブラック企業や暴力団関係者の田中理事長が牛耳る日大のように東京高裁長官が密室でパワハラや脅しを行う事はまともな事では無いだろう。

しかもチンピラではなく、学識もあり常識も併せ持ち法律知識も豊富な東京高裁の長官が行った行為なのだから、罪深いとしか言いようが無い。

また、この問題を積極的に報道しない大マスコミにも大きな問題があるだろう。この問題は、岡口裁判官の個人的な問題だけではなく、表現の自由に係わる大問題であり、裁判所の統制の為だけに、無理筋で行っている分限裁判でしかない事をしっかりと報道することが国民の利益にもつながるはずだと筆者は考えているが、大マスコミはそうは思わないらしい。詐欺師の片棒を担ぐ野田聖子議員のインチキ仮想通貨の問題も、なぜかマスコミは大きく取り上げない。何かしらの「忖度」をマスコミが行っているのであれば恥を知るべきであろう。

わずかなアクセス数しかない当サイトであるが、美和弁護士らの正義感と勇気を称賛し、東京高裁長官が刑事告発されている事実を少しでも多くの国民に知ってほしいと思い、岡口裁判官のブログ記事をリンクしたものである。

目先にのカネに転ぶ弁護士や、平然と犯罪行為を幇助したり少女買春を行うような弁護士もいる中で、美和弁護士らの今回の行動は「社会正義の実現」を使命とする、弁護士らしい行動であると筆者は考えている。

朝日新聞デジタルは１９日付で「拘置所側が接見同席、国に賠償命令　オウム元死刑囚勝訴」として以下の記事を配信した。

 

拘置所の職員が裁判所の決定を無視して接見に立ち会い続けたとして、オウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚＝７月に死刑執行＝とその弁護人が、国に計１３２０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「きわめて重大な過失があった」と述べ、国が精神的苦痛の慰謝料などとして計２５万２千円を支払うよう命じた。

　訴訟は地下鉄サリン事件などに関与したとして死刑が確定した林元死刑囚と、再審請求審で弁護人を務めていた吉田秀康弁護士が起こしていた。林元死刑囚は５月の結審後に執行されたが、民事訴訟法の規定により一審判決までは原告の立場となる。

　判決によると、東京地裁は林元死刑囚の申し立てを受けて２０１６年１２月、吉田弁護士との打ち合わせで拘置所職員を立ち会わせてはならないという決定を出した。しかし、東京拘置所は従わず、翌１７年４月まで計６回、接見に職員を同席させた。

　判決は、「十分に尊重すべき秘密面会の利益を侵害した」と指摘。そのうえで「弁護人による再三の抗議にもかかわらず、立ち会いを続けた。行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態で、きわめて重大な過失があった」と違法性を認め、慰謝料としてそれぞれ１２万円の賠償が相当だと判断。林元死刑囚については弁護士費用として１万２千円の賠償も認めた。

　国側は裁判で「拘置所長は、（一時差し止めの）決定の効力が生じているとは認識していなかった。慰謝料で償うほどの苦痛は生じていない」などと主張していたが、退けられた。

 

引用以上

 

拘置所が裁判所の決定に従わないというのであるから、東京拘置所は法律を遵守する意思など無かったのであろう。こんな事が起きることは考えられない事である。こんなことでは、今後は東京拘置所に勾留されている被告人に保釈が許可された際にも、拘置所の独断で被告人を釈放しないような事が起きないとは限らないだろう。

権力の暴力装置であり、人間の自由を制限する拘置所の業務は当たり前であるが法律に基づいて行われるべきであるところを、裁判所の「決定」が存在するにもかかわらず「決定の効力が生じていると認識していない」と主張した東京拘置所長は懲戒免職されるべきであろう。この東京拘置所所長は刑事訴訟法第３９条も知らないわけがないのであるから、法律の「独自の解釈」に基づき、裁判所の決定を無視したことは確かであろう。

法を運用する行政側が、法律を遵守しないのであれば、国民誰もが法律を軽んじることは明らかであるし、法の運用の公正性を信じず何らかの「人治」による法の運用と考えることは当然である。

まぁ現役総理大臣自体が嘘つきであり、全く法の運用などについての知識も無いと思われることから、木っ端役人の独自の法解釈によるような暴挙が行われるのであろうと筆者は考える。

犯罪を幇助したり、被疑者・被告人のための弁護活動ではなく犯罪組織のために弁護活動を行うような弁護士の接見交通権は制限すべき理由もあるが、今回の件は全く国側は狂っているとしか思えない。裁判所の決定を無視した、東京拘置所所長には厳罰を与えるべきであろう。

時事通信は１１日付で「岡口判事「表現の自由侵害」＝不適切ツイート懲戒手続きで―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

東京高裁の岡口基一判事（52）がツイッターで不適切な投稿をしたとされる問題で、岡口判事の懲戒を決める「分限裁判」の手続きが11日、最高裁で開かれた。

　手続きは非公開で、代理人弁護士によると、岡口判事側は大谷直人長官ら14人の最高裁裁判官を前に「懲戒処分は表現の自由の侵害だ」と弁明したという。

　岡口判事は手続き後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「後で誰かが傷ついたから処分だとなれば、表現行為ができなくなる」などと持論を展開した。

　岡口判事は5月、東京高裁で審理された飼い犬返還訴訟に関し、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、元の飼い主が『返してください』え？　あなた？　この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。同高裁が7月、「飼い主の感情を傷つけた」と分限裁判を申し立てた。

 

引用以上

 

まず何より、岡口裁判官の投稿のどこが「不適切」だと東京高裁が判断したのか全く理解できない。岡口裁判官の意見はもっともであり、筆者からすれば捨てた犬の飼い主の代理人を受任した弁護士こそが非常識であり、「濫訴」として懲戒請求されるべきであろうと思うのであるが、東京高裁はチンケなクレーマーの因縁を利用して「問題児」の岡口裁判官の懲戒を画策したとしか思えない。

以下の参考リンクの記事を読んで欲しい、交際相手が犬嫌いで犬を勝手に放置したという自分勝手な主張を行い、犬の所有権は元飼い主は放棄してないとして結果裁判には勝訴したようだが、自分自身の責任や、犬を放置していた間に愛犬を飼育していた頂いた方への感謝の気持ちなど全く感じられない内容である。自分がそんなバカ男と付き合っていたことについての責任はないとお考えなのかもしれないが、法律上はともかく一般常識上は批難されて当然であろう。裁判で勝ったから私に対する批判は失当だというお考えなのかもしれないが、そんなバカな話はないのである。

 

【参考リンク】

　放置された犬を保護して飼育　３カ月後に返還要求、裁判に発展　

 

「傷つく」とかそんな事を法で判断するのは間違いであり、裁判官・弁護士・検事は誰でも絶えず誰かを傷つける職業であり、争いがあるということは当事者間で主張・利害が対立しているわけであるのだから、お互いに言いたいことを言えば誰かが「傷つく」のは当然の事であるが、この高裁にクレームを付けた人物のおかげで岡口裁判官が「傷ついて」いることは考慮されないらしい。

東京高裁は要するに組織の統制に服さない岡口裁判官が鬱陶しいのであろうが、分限裁判はこんな事で申立てるべきでなく、「傷ついた」というクレーマーの主観を拡大解釈して行うべきものではない事は確かであろう

岡口裁判官を懲戒するような判断がなされれば、裁判官らには表現の自由は制限されると判断されたということであり、そうなれば個人の内面上の思想信条の自由も裁判官は持てないとも考えられ、意見表明をすることなど以ての外という事になるのであるから、裁判官志望者が激減することは確かであろう。

筆者はこんな事で分限裁判を申し立てる東京高裁の良識を疑うと共に、無理筋の分限裁判で組織の統制を図ることは腐りきった行為であると考えている。岡口裁判官には今後も変わらぬ自由な情報発信を期待したい。

時事通信は３０日付で『「嫡出否認」二審も合憲＝民法規定に「一応の合理性」―女性側の控訴棄却・大阪高裁』として以下の記事を配信した。

 

　生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は男女平等を定めた憲法に違反するとして、神戸市の60代女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

　江口とし子裁判長は規定について「一応の合理性がある」として合憲と判断、請求を認めなかった一審神戸地裁を支持し、女性側の控訴を棄却した。女性側は上告する方針。

　江口裁判長は「嫡出否認権を行使できないで、大きな不利益を受けることもありうる。妻や子に否認権を認めても不合理とならない」と言及。しかし、「認めるかどうか、どのような制度とするかは、国会の立法裁量に委ねられるべき問題」と指摘した。

　その上で「妻や子に否認権を認めることで無戸籍となるのを防げるのは一部にすぎない。戸籍、婚姻、嫡出推定など家族をめぐる制度全体の中で解決を図るべきだ」と述べた。

　一審判決などによると、女性は約30年前、元夫の暴力を理由に別居し、離婚前に別の男性との間に長女を出産した。しかし、婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定のため、男性を父とする出生届は受理されなかった。

　女性は元夫との接触を恐れ、嫡出否認の訴えを起こしてもらうことを断念。長女とその子である女性の孫2人は2016年まで無戸籍だった。裁判では「国会が規定を改正していれば、妻や子が訴えを起こすことで、無戸籍にならなかった」と主張していた。

　一審判決は17年11月、夫だけに嫡出否認を認める規定は「子の利益の確保を強固なものとしており、合理性を肯定できる。憲法に違反しない」と判断した。

 

引用以上

 

極めて妥当な判決であり、子の利益の確保のための合理性があるのであるから当然の判断である。どんな理由があろうと、離婚してから子作りをすれば何の問題もない話であり、「乱倫社会」の帰結として無戸籍の子供が発生してしまうのは江口裁判長の言うとおり特殊なケースであり、家族制度を巡る法律全体の中で考えるべき課題なのである。

国会が規定を改正しろとかいう前に、無戸籍の子供の両親に自制心があれば、こんな問題は起きない事は当たり前の事であり、男女平等とはかけ離れた話なのである。

乱倫社会は、果たして当事者を幸せにするのかを、よく弁護士も考えるべきだろう。不貞関係の当事者らは一時的には幸せかもしれないが、その陰で配偶者や子供たちに多大な負担と悪影響を与えている事から考えれば、自分の行動も顧みずに徒に権利主張を行うことは到底適切とは筆者には思えない。自由恋愛といえば聞こえはいいがそれでは動物と一緒である。恋愛至上主義は余りにも短絡的な思考回路であり、その結果として当事者２人で心中でもするのであれば勝手にして欲しいが、周囲の人間に迷惑を掛けるような自己陶酔の恋愛は社会的な害悪でしかないのである。

理性があるからこそ人間であることを、しっかりと誰もが認識することが「乱倫社会」を防ぐ手立てである事を国民すべてが自覚するべきであると筆者は考える。

朝日新聞デジタルは２４日付で「ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て」として以下の記事を配信した。

 

個人のツイッターで不適切な投稿をしたとして、東京高裁は２４日、高裁民事部の岡口基一裁判官（５２）について、裁判官分限法に基づき、最高裁に懲戒を申し立てた。高裁への取材でわかった。最高裁が今後、分限裁判を開き、戒告や１万円以下の過料などの懲戒処分にするかどうかを決める。

　岡口裁判官は１９９４年任官し、２０１５年４月から現職。自身のツイッターに上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、１６年に高裁から口頭で厳重注意処分を受けた。今年３月にも、裁判所のウェブサイトに掲載されていた事件の判決文のリンク先を添付して投稿し、遺族側から抗議を受けて文書による厳重注意処分となっていた。ツイッターは現在凍結され、発信できない状態になっている。

 

引用以上

 

岡口裁判官の投稿は示唆に富む内容も多いが、読む人にとっては感情を害する内容もある事も確かである。しかしながら、岡口裁判官にも言論の自由は保障されるべきであることは間違いない。

彼の著作の「要件事実マニュアル」などは、岡口裁判官の真摯な仕事が理解できるものであり、岡口裁判官は極めて真剣に要件事実教育の重要さを説いており、自分自身の確固たる信念と哲学を持っていう稀有な裁判官である。

個人として発信した情報について、裁判官分限法により懲戒を申し立てることが適切であるとは筆者には思えない。自分だけがエライ、頭がいいと考え、一般人を見下すような裁判官も少なくない中で、岡口裁判官の真摯な裁判への姿勢は評価されることはあれ懲戒の対象にするような案件ではないと筆者は考える。

何度かの厳重注意処分を受けても情報発信を中止しない岡口裁判官には確固たる信念があるのであろう、分限裁判でどんな処分が下されようと今後も情報発信を行ってほしいものである。