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新型コロナウイルスの感染の拡大が進む中の３月２２日にさいたまスーパーアリーナでＫ－１の格闘技興行が開催されたわけだが、この興行を強硬に開催した理由は、世間からの批難よりも怖いところがあるというわけである。格闘技の興行はチケット代金をファクタリングして金を回している面があるので、いまさら「中止」となればチケットの払い戻しだけでも大変なことになるわけで、そんな事を許さない怖～い人たちが背後にいらっしゃるということだろう。こういうことを報道しないのはマスコミが誰に忖度しているのか知らないが、トンデモナイことであると筆者は考えている。

さて、東京オリンピックが到底今年中には開催は不可能であるとして「延期」が決定したわけでが、延期決定がなされると早速小池都知事はコロナウイルス感染の拡大が収まらないことから、不要不急の週末の外出の自粛を２５日夜の会見で都民らに求め、東京都としての都市の封鎖まで匂わせたのである。そんな中でも安倍昭恵は「お友達」の芸能人と花見をしていたそうである。

 

【参考リンク】

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

 

つい最近まで安倍を筆頭にオリンピックは「完全な形での通常開催」とわめいていたにも関わらず、世界的なコロナウイルスの感染拡大をうけ、各国がオリンピックどころではなくなり、開催延期を述べだしたところ、その流れを利用し「選手ファースト」名目でオリンピックの開催の延期を決定したわけだ。このオリンピックの開催の延期を決定するまでは、東京都は、積極的な感染拡大を防止するための対策やアナウンスをあまり行わずオリンピックの開催を第一に考えた対応をしていたわけである。ところが、このような手のひら返しのような対応である。オリンピックの開催のために、まともなコロナウイルス対策を行わなかったわけであるのだから、東京都の対応が原因で感染が拡大したことは明らかなのである。

現代のオリンピックは広告代理店を筆頭とした、様々な業者の「ビジネス」の興行であることは誰にでもわかることであり、このビジネスに国がのっかって景気浮揚とか言っていること自体が間違いなのである。オリンピックはアスリートたちのものであり、興行主や利権屋のものでなく、オリンピック精神に則り開催運営を行うべきなのである。

国民の健康よりも金儲けの興行を優先した、安倍や小池は万死に値するだろう。

繰り返し述べるが東京オリンピックは「ＹＡＫＵＺＡ」オリンピックと揶揄され、開催のためのワイロ問題まで発生しているわけだから、こんな興行は返上するべきなのである。それに「ボランティア」という美名における開催スタッフの強制徴用までおこない真夏の炎天下の中で開催しようとしていたのであるから、どう考えてもアスリートたちのためになるわけがなく、利権屋たちのために開催されるものであったことも確かなのである。

すでに３０億ドル以上も集まっているオリンピックのための協賛金を、このコロナイウルス騒ぎで疲弊している国民に還元をするべきであると筆者は以前にも述べたが、外出自粛が求められ経済が停滞を余儀なくされるわけであるから、オリンピックに群がる利権屋どもは、早急に国民のために銭を吐き出すことを決断するべきなのである。

まさに今の我が国の状況は青年日本の歌の歌詞の以下の部分のようである。

 

権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし

ああ人栄え国亡ぶ 盲たる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり

 

全く「誠」のない佐川元理財局長のような腐ったクズが出世し、金持ちどもは自分たちの銭のことばかりを追いかけ、ネットのでたらめな報道と言えないような妄想や妄言に踊らされ買い占めに走る連中のことを指摘しているようだ。

まぁ何にしても利権屋の興行でしかないオリンピックは中止すべきであろう。

新型コロナウイルスの騒ぎで、マスクを転売目的で購入したり、トイレットペーパーなどが品薄になるとうデマを真に受けて、ワンボックスカーで紙製品を買占めに来るバカどもが大発生しているようである。本当に、こういう連中は自分の頭で考える事ができないので何か不安があるとすぐに「買占め」もしくは「転売」を考えるのである。

東日本大震災の際にも水を買い占めるような馬鹿者はいたが、国民の道徳観と自己中心的な思考回路は益々ひどくなっているような気がする。現代の高齢者たちは「オイルショック」時の狂乱物価やトイレットペーパーの買い占め騒ぎも知っている筈なのだが、何も学習していないようである。自分だけ良ければいいという、精神が蔓延していれば結果的にそのツケが自分たちに回ってくる事をバカどもは思い知るべきであろう。

コロナウイルスなどは自分で身を守るためにできる事など自分で考えるべきであり、安倍首相を筆頭に科学的根拠に基かない精神論や滅私奉公の精神で、この騒ぎを乗り切る事を考えている者も多いようだが、ウイルスに対処できるのは医学だけであり、悲観しようが騒ごうが何も変わる事などないのである。

個人としては自分でしっかりと予防法を実行し、国は感染が疑われる人にしっかりとした検査・治療体制を整備することこそが必要なわけだ。集団感染を発生させたクルーズ船における対応がデタラメであったことは事実だろうし、安倍内閣の初動に問題があった事は事実であるが、事実を事実として受け止め現実を把握する能力が極端に落ちている国民が多いように感じている。

学校が一斉休校になったことで親が「働けない」とか学童保育がパンクしているなどとメディアは騒ぐが、なぜそんなに必死に働こうとするのか全く理解できない。経済的な問題があるにしても、大地震が発生しようが、台風が襲来しようが、電車の動かない駅に通勤のために人が押し寄せるような我が国の感覚は異常としか思えない。なぜそんなに無理して出勤する必要があるのであろうか？そんな時にまで働こうとするのは「勤勉」というより「奴隷根性」でしかないと思うのは筆者だけなのであろうか。

働くという行為は全人格を雇用主に預けるようなものでは無く、あくまで対価を得るための労働という手段であり、人間を売り買いするようなものではないのである。さらに言えば、なぜわざわざ子供を預けて夫婦がフルタイムで働かなければならないような風潮なのか全く理解できない。安倍のいう「一億総活躍社会」よりも、男女の性差を理解し、出産という女性にしかできない事を企業が理解して出生率の低下の対処を行うべきであろうし、非正規雇用を減らして、女性が子育てに追われる期間を結婚している・していないに関わらず「専業主婦」として活躍できる社会のほうが余程良い社会ではないのだろうか。

現代は専門的な知性よりも専門家以外のバカなツイートなどがもてはやされる時代である。感染症の専門でもないバカな整形屋や、くだらない事しか述べないＴＶのコメンテーターの憶測話などを真に受ける必要など全く無く、安倍が会見で述べたような精神論におつきあいする必要も無く、自分自身で何事も判断すべきなのである。「わからない」「情報が無い」なんて話は、そんな事は新型ウイルスなのだから当たり前なのである。バカを持ち上げたり信じたりすればバカを見るのは自分である事を全ての国民は理解するべきなのである。

安倍は助成金や中小企業の資金繰りに対して支援を行うような事を言っているが、当たり前であるが、昨年の消費税増税以降は消費が急減速している中での今回のコロナ騒ぎなのであるから、簡単に景気など回復しないであろうし、とりわけ観光業や小売業には致命的な打撃になることなど誰でも分かる事である。そんな時に「助成金」「資金繰り」など焼け石に水であり、必要なのは「徳政令」と「ベーシックインカム」の支給なのである。その上で真の働き方改革を行うべきなのである。

日弁連は会長選の決選投票など延期して、政府に対して今回のコロナ騒ぎについての収入の低下した非正規労働者らへの救済案などを日弁連として取りまとめ具申するべきであろう。

 

スポーツ報知は２７日付で『安倍晋三首相「大規模な感染リスクを勘案」大勢が集まるイベントの中止・延期を要請』として以下の記事を配信した。

 

政府は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、今後２週間は大勢が集まる全国的な行事やイベントなどを自粛するよう要請した。また、感染が拡大する韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国拒否も決定した。要請を受け、京セラドーム（大阪市西区）のＥＸＩＬＥ、東京ドーム（文京区）のＰｅｒｆｕｍｅのライブが当日に開催中止が決定するなど、関係者は混乱の中で対応に追われた。

 　新型コロナの感染拡大を懸念し、ついに政府がイベント自粛の呼び掛けに動いた。この日開催された対策本部会合で、安倍晋三首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後２週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。複数の政府関係者によると、政府主催の東日本大震災追悼式も規模縮小の検討に入ったという。「国が判断しなければいけない。大規模な感染リスクがあることを勘案した」と強調した。

 　安倍氏は「この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と述べ、現在の対策が今後の国内感染の状況を左右すると指摘。「地方自治体、医療関係者、国民一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進める」とした。

 　また、国内でマスクの供給不足が続いている状況をかんがみ、企業に増産を依頼すると同時に「もし余った場合は、備蓄として国が責任を持つ」とし、終息後の在庫過多に対する不安を取り除こうとしている。

 　首相の自粛要請は、感染をこれ以上広げないための異例の措置。この日も日経平均が続落するなど、国内経済への影響が懸念される。安倍氏は「警戒感が市場で高まっている。緊張感を持って注視する」と述べた。

 　安倍氏の発言を受け、萩生田光一文部科学相は、国立の美術館や博物館、劇場に対し３月１５日までの休館を、スポーツ団体や文化団体に対しても、同日くらいまでを一つの目安としてイベントや公演の中止を要請したと明らかにした。ただ、これらはあくまでも「自粛要請」であり強制ではない。菅義偉官房長官は法的根拠について「ない。あくまでイベント主催者に判断してもらう」と説明した。

 　一方、会合では入国拒否地域の拡大も決定した。日本への入国申請日より前の１４日以内に大邱市、慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の拒否は、２７日午前０時から効力が発生。中国湖北省、浙江省に続いての措置となる。現地に滞在している日本人を帰国させるための政府チャーター機の派遣は、現時点では検討していない。

 

引用以上

 

コロナウイルスがここまで蔓延したのは政府の初動に問題があったのは事実である。北海道で感染者が増えているのは「雪まつり」に大勢の観光客が訪れた事が原因であろう。コロナウイルスは中国の「春節」の休暇による観光による来日等で持ち込まれた事案が多い事は事実であろうし、クルーズ船の対策にしても、厚労省の色ボケ婆が何の役にも立たないのに乗船している時点でまともな対応が行われなかった事が分かるだろう。

コロナウイルスの感染が拡大した事から、今さらながらイベント等の自粛を要請したようであるが、基本的には「春節」の時点でこのような対策を取っておけば、ここまでの感染拡大は無かったわけである。国民の健康よりも、「インバウンド」を優先した安倍の失策である事は間違いない訳である。

政府は感染拡大を防ぐために「テレワーク」「時差通勤」などを呼びかけているが、そんな事ができる恵まれた環境にあるのは大企業だけであろう。もっと現実的な対応を考えるべきであり、本当の意味での「働き方改革」を推進するべきなのである。

政府主導の働き方改革などは所詮産業界・経済界の要望に基づくものでしかないわけで国民の労働への意識改革を含む真の働き方改革を行う必要があるわけである。

わが国では風邪をひいたぐらいで仕事を「休むな」という風潮があるので、こういった風潮を排して具合が悪ければ職場に来る必要が無いというぐらいの意識改革を行うべきなのである。筆者は電車の中などでゲホゲホ咳をしている奴や、「今日は体調悪い中でも仕事に来ました」という奴が大嫌いである。コロナウイルスに限らず、風邪からインフルエンザや他の病気を拡散させるのはこういう連中だからであり、体調が万全でなければ満足のできる仕事ができるわけがない事を理解していないからである。また、多くの中小企業では休暇を取る事さえままならないのも現実である。それは人手不足によるものと、企業に余裕が無いので最低限の人数で仕事を回そうとするからである。このような事は構造的な問題であり、中小企業の責任ではない訳であるが、このような中小企業の労働環境を変えるために国がサポートをすることも必要だろうし、非正規雇用が増加している現代においては働いた時間が給与となるので休暇をとれば結果的に給与が目減りするという事態になるわけである。このような問題を解決する事ができなければ、満員電車も無くならなければ、まともに休暇をとれるような「働き方改革」ができるわけがないのである。

政府は「テレワーク」をと呼びかけるが、接客業や販売業で「テレワーク」など不可能であることは自明のことであり、そのような業種にはどのような対策が必要であるのかを検討することが必要なのではないだろうか。

現代社会では、「カネ」ばかりに価値を見出す者が多いが、所詮はカネなど持って死ねない訳であり（落語　黄金餅のように「カネの亡者」を徹底できれば大したもんです）カネを追いかけ続ける無間地獄を彷徨うよりも、もっと気楽に生きられる方が余程楽しいと筆者は考える。

働くことは大切な事ではあるが、仕事についての価値観に個人差がある事を認め合う社会とすべきであり、「社畜」と呼ばれるような人間がいなくなることが理想だろう。プライベートとパブリックをしっかりと峻別し、その日の仕事が終われば完全に仕事はおしまいという事で携帯電話もメッセージツールも全て遮断できるような社会が筆者は望ましいと考える。携帯電話の普及と、メッセージアプリの普及により絶えず「仕事」を意識するような社会に何の意味があるのであろうか？

筆者は「カネの亡者」や部下や労働者を奴隷のように考えているような経営者を見る度に、金儲けのために生まれたんじゃないぜ！というＲＣサクセションの曲や、オリビアのhave you never been ｍellowが頭の中に流れる。そんな連中たちと価値観を共有することはできないだろうが、カネに追われる人生のむなしさを少しは感じてほしいと切に思ってしまうのである。

また、東京オリンピックは開催を返上すべきであろう。コロナウイルスの感染が終息することは今の段階ではわからないわけであり、カネもうけ優先の運動会よりも世界的な感染のを起こす可能性を防ぐことのほうが必要なはずだ。我が国は東京オリンピックの開催を返上した歴史もあるのだから、なんてことはないだろう。灼熱の真夏に東京で運動会を行うなど狂気の沙汰であり、ボランティアという名における労働力の搾取により成り立つオリンピックなど開催する必要は全く無いのである。早いうちにロンドンで開催してもらうよう決断を下すべきなのだ。

朝日新聞デジタルは「地中の大量ごみ、昭恵氏影響…残る謎　籠池夫妻に判決」として以下の記事を配信した。

 

学校法人森友学園の補助金不正事件で、大阪地裁は１９日、詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６７）に懲役５年、妻諄子（じゅんこ）被告（６３）に懲役３年執行猶予５年（いずれも求刑懲役７年）の判決を言い渡した。

籠池被告夫妻の補助金詐取事件は一審判決を迎えたが、事件の舞台となった森友学園をめぐる不透明な国有地取引の真相はかすんだままだ。

国有地取引では、小学校設立を目指した学園に対し、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格から８億円超を値引いた１億３４００万円で売却された。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に一時就任していたことや、国有地前で被告夫妻と昭恵氏の３人を撮影した写真の存在が明らかになり、値引きの背景に首相夫妻の影響があったとみた野党は国会で安倍首相を追及。安倍首相は「（問題に）私や妻が関係していれば議員をやめる」と答弁した。

値引きの名目は「地中深くにある大量のごみの撤去費用」だったが、大量のごみの存在があったかも確かではない。泰典被告自身も６日にあった自著の出版に関する取材で、「当時は知らなかったが、８億円を値引きするようなごみはなかった」と否定的な見方を示した。

　昭恵氏から「安倍晋三からです」と手渡された、と泰典被告が主張する「寄付金１００万円」も双方の言い分は食い違ったままだ。

 

引用以上

 

　引用記事のとおり、補助金の詐取については、とりあえずの結論は出たが「安倍晋三記念小学校」という名称で当初は設立の許可を申し出ていた小学校用地が８億円も鑑定価格から値引きされていた事の真相は誰が考えても安倍昭恵に対する「忖度」であることは理解できるはずであるが、安倍にお友達は処罰しないという「忖度」がすでにここ何年もの間は不文律となっている事から、「アベトモ」になろうとする詐欺師が大増殖中なのである。

桜を見る会においては、半グレの特殊詐欺主犯格の山根が登場しているし、インチキ仮想通貨屋もアベトモになるべく桜を見る会の前夜祭に出席したり、安倍夫妻の地元で一緒に撮った写真を詐欺の道具として使っていたそうだ。

 

【参考リンク】

　ＨＴＢニュース　＜北海道＞マルチ会社元会長　総理夫人のＳＮＳにも登場

 

悪徳商法のジャパンライフも桜を見る会に出席していたわけだから、この会合は詐欺師が「アベトモ」であることを既成事実化し多くの国民に被害を与えるための会合であったともいえなくは無いだろう。

こんな事をやっているから、安倍は検察の人事に介入し自らの「狗」である黒川弘務を強引に定年延長させ、訳のわからない法解釈の変更を行う必要に迫られたという事であろう。

 

【参考リンク】

　「公務員定年引き上げの検討の一環」　検察人事で法相　朝日新聞デジタル

 

　誰が考えても安倍政権の「お友達主義」は異常であると思われ、コロナウイルスを拡散させた無策も安倍のバカさ加減によるものが大きいと思われる。やっと最近になって安倍の内閣支持率が下がってきたわけであるが、この原因はおそらく消費税増税による景気の停滞や、コロナウイルスの問題が大きいと思われる。

話は戻るが森友事件においては安倍の妻である安倍昭恵とういう人物には一切の政治的な権限が与えられていないにも関わらず「安倍晋三記念小学校」について影響力を行使したという事の重大さを国民すべてが認識するべきであり、この問題の決着が付いていない事も認識する必要があるはずだ。

また、官邸の「狗」である黒川の違法な人事についての法解釈の変更など誰が認めるのであろうか？森法相は弁護士である、こんな法解釈の変更を本気で納得しているのであれば弁護士バッジを返上するべきであろう。

 

日弁連はウェブ上に「はじめよう！！弁護士相談」という広告を結構出稿しているようだ。筆者は、弁護士不祥事などをよく検索しているので、リスティング広告として、最近よくこの広告を目にするわけだが、この広告の内容には強い違和感を抱いている。

 

【参考リンク】

　「はじめよう！！弁護士相談」　日本弁護士連合会

 

日弁連は両性の平等に関する委員会などを設けており、雇用・労働問題に関する第１部会も設置しているわけであるが、上記の広告では事務員風の女性キャラクターが、「相談」してみませんか？と勧誘する広告なのだが、女性の職務が事務職であるような固定観念と、若い女性が受付・事務職を行うという固定観念が背後にあるのではないかと思われる。

仮にも、「両性の平等」を大上段にご主張なさる日弁連なのだから、冴えないオッサンでもキャラクターにするとか、一般的な美しさに不自由であると思われるような女性キャラクターを使うべきであるべきではないだろうか。因縁のように聞こえるかもしれないが、日弁連自身が主張する理念を体現せず、固定観念に囚われている事が筆者には理解できないだけである。

また、「あなたの悩みに最善の解決方法を導きます！トラブルになる前にささいと思われるお悩みでもまずは法律の専門家である弁護士に相談ください」などとうコピーも掲載されているが、些細な事など相談されても解決できない事もあるし、弁護士が介入することでかえって些細な問題などはこじれる事もあることも告知しておくべきであろう。何でも弁護士に相談すれば問題が解決するかのような表現は断定的判断の提供でしかないのではないだろうか。

それに、この広告の予算はどのぐらいかかっているのであろうか？会員の会費を一部の会員への仕事の斡旋のために使うのは極めて不適切ではないかと思うのは筆者だけではないだろう。日弁連はこんな事にゼニを使うよりも、弁護士不祥事対策やカルパ制度の導入にゼニを使うべきなのである。

依頼者に「弁護士に頼めば何でも解決する」ような印象を持たれる事は何もいい事は無い訳であり、結果的にこのような広告は弁護士に対する誤解を拡大するものでしかない事を理解するべきであろう。

時事通信は１月３１日付で「東京高検検事長、異例の定年延長　次期総長人事めぐり臆測」として以下の記事を配信した。

 

　政府は31日の閣議で、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、8月7日までとすると決めた。

　国家公務員法の特例規定に基づく。異例の措置で、次期検事総長人事をにらんだものだとの臆測も出ている。

　検察庁法は検事総長の定年を65歳、その他の検察官は63歳と定める。黒川氏は1983年任官。法務省の官房長、事務次官時代の仕事ぶりを菅義偉官房長官に高く評価されたといい、同期の林真琴名古屋高検検事長とともに法務・検察トップの検事総長候補に名前が挙がる。

　ただ、黒川氏の方が誕生日が約半年早く、2月7日までに勤務延長になるか現在の稲田伸夫総長が勇退するかしないと「黒川総長」は実現しない状況だった。今回の決定は、カジノを含む統合型リゾート（IR）絡みの汚職事件捜査が続いている現状などを踏まえて稲田氏退官は難しいと判断したため、との見方も出ている。

　これに関し、菅氏は31日の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性」によると説明。自身が推薦したのかどうか問われ、「法務省からの請議により閣議決定を行った」と答えるにとどめた。　

 

引用以上

 

官邸の「狗」として、安倍や菅の意向に応え、甘利明の受託収賄事件を有耶無耶にした功労者である黒川をどうしても検事総長にしたい意向が官邸側が強く持っていることから行われた人事である事は間違いないだろう。

すでに、この前代未聞の官邸介入人事には多くの識者が異論を述べている。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い 郷原信郎

 

大どんでん返しの検察トップ人事！　前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔”　文春オンライン

 

　上記の参考リンクの郷原弁護士の見解のとおり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある事は間違いのない事であり、現検事総長の稲田氏が後任と考える林真琴氏を検事総長に就任されるべきなのである。

法を枉げてまで、「腹黒川」を検事総長に据えたい官邸の狙いは、広島の河合夫妻の公選法違反事件やＩＲ汚職事件についての捜査を有耶無耶にしたいという事であろう。今までも「モリカケ」や佐川宣寿元理財局長の文書改竄も全てお咎めなしであり、桜を見る会においては、特殊詐欺に深く関与するチンピラの山根や悪徳商法のジャパンライフの親分を読んでいたことを公にしたくないので、名簿は廃棄するなど、全く法治をかけはなれた行為を繰り返している安倍政権なので、「トモダチ」のレイパーであり自称ジャーナリストのレイパー山口の逮捕状の執行を阻止した、中村格は次期警察庁長官への昇進が確実視されているし、今回の「腹黒川」の違法人事も「アベトモ」支配の強化と検察の私物化が目的なのであろう。

それにしても、「アベトモ」の子供のケンカに捜査一課を介入される安倍の事であるから、検察・警察のトップが「アベトモ」で固められれば、我が国の捜査機関はゲシュタポ化するのではないだろうか？

最近も、警察に圧力をかける自民党の老害というべき政治家の話も仄聞した。（二階にいたら聞こえてきた）

検察・警察の職員らは、トップが理不尽な指示を出した際には毅然として拒否して欲しい。そうしなければ、我が国の法治主義は崩壊するだろうと思われるからだ。姦物としか思えない今井尚哉内閣補佐官や「アベトモ」の連中を全て権力の近隣から芟除しなければ幼稚な「お友達主義」によるデタラメな法律運用が今後も続くであろうと思われる。

日弁連は弘中事務所の家宅捜索などに声明を出すより、我が国の法治を危うくする「腹黒川」の違法人事について会長声明を出すべきであろう。また、今後官邸の思惑通りに「腹黒川」が検事総長に就任するようなことになったら、検察庁内に相澤三郎が現れることを期待したい。権力に阿る検事総長など「ブッタ斬る」事が必要だからだ。

時事通信は２７日付で「仙台高裁、岡口裁判官の懲戒申し立て　「ＦＢで遺族侮辱」―異例の２度目」として以下の記事を配信した。

 

ツイッターへの不適切な投稿で最高裁から戒告とされた岡口基一判事（５３）について、仙台高裁は２７日、フェイスブック（ＦＢ）への投稿で殺人事件の遺族を侮辱したとして、懲戒を求める「分限裁判」を最高裁に申し立てた。同一判事が２度、分限裁判を申し立てられるのは異例。

　仙台高裁などによると、岡口判事は２０１９年１１月１２日、自身のＦＢのアカウントで、東京都江戸川区で高校３年の女子生徒が殺害された事件に言及。遺族が同判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追請求したことを取り上げ、「遺族は俺を非難するよう洗脳された」などと投稿した。

 この日は女子生徒の命日で、遺族は同月、同高裁に抗議。岡口判事はこの事件について、東京高裁に所属していた１７年１２月にもツイッターに「無惨（むざん）にも殺されてしまった」などと投稿、厳重注意を受けており、仙台高裁は「遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」と判断した。

 岡口判事をめぐっては、飼い犬の所有権訴訟に関する投稿で当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁が分限裁判を申し立て、最高裁は１８年１０月、「表現の自由を逸脱した」と判断し戒告処分とした。裁判官訴追委も罷免を求めて弾劾裁判所に訴追するか否かを審議しており、１９年３月には岡口判事に出頭を求め、投稿の経緯などを聴取している。

 

引用以上

 

すでに、この分限裁判の申立についての見解を岡口裁判官は明らかにしており、報道各社は、岡口裁判官の見解も併せて報道すべきではないかと考える。上記の記事では岡口裁判官が２度目の分限裁判の申立ばかりが目立つ内容で、いかにも岡口裁判官が「問題裁判官」であるような心証だけを与えるように記事には感心しない。

 

【参考リンク】

分限裁判の記録　岡口基一　「洗脳発言」報道について

 

上記の岡口裁判官の見解を、この分限裁判について報道するマスコミはきちんと読んでその上で、論評を行うべきであろう。

以前にも述べたが、岡口裁判官の「犬」に関するツイートの問題による戒告処分はとんでもない判断だと筆者は考えている。

 

【参考リンク】

「傷ついた」と苦情を言えば通ってしまう恐ろしい社会　岡口裁判官に分限裁判で戒告処分

 

　犯罪があり、その犯罪についての刑事裁判がなされて判決文が公開されている以上は、その内容についての論評がなされる事は仕方のない事であると思うのと、裁判官も一人の人間である限りは、何らかの表現を行うことを規制して良い訳がないと思うのであるが、そのような視点による報道が少ない事が残念である。

大体、裁判官に対する国民の信頼を損ねているのはデタラメな判断を下す出世亡者の連中であり、こいつらが誰に阿っているのか知らないが原発再稼働を認めたり、デタラメな判決を下している事が原因であることは明らかだろう。

岡口裁判官には、今後もぜひ物議を醸すような表現を継続して頂きたい。