相変わらずの日弁連の政治的主張 覚悟無き題目のような空疎な意見よりも弁護士不祥事の防止活動を

相変わらず日弁連執行部は、自分たちの価値観を国民に押し付けたいらしい。以下のような政治的な決議や会長声明を続けて発表している。

 

安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言

 

オバマアメリカ合衆国大統領の広島訪問に関する会長談話

 

 筆者も無教養丸出しの安倍総理は全く評価していないが、日弁連という弁護士自治を統括する組織が、あたかも会員の総意のように「宣言」を公表し、オバマ大統領の広島訪問を契機に、核兵器のない世界を目指した具体的な行動を期待したいという紋切り型の空疎なメッセージを発することは大いに疑問である。

民主主義の回復というが、本当に民主主義という制度が最善の統治形態なのかも議論もなく、立憲主義というが、日本国憲法の問題点についての視点や議論は全くない。

またオバマ大統領の広島訪問により、核兵器のない世界を目指した具体的な行動をというのであれば、日弁連はどのような行動を期待しているかぐらい内容を示すべきなのである。逆説的ではあるが核兵器の撲滅のためには戦争が一番有効なのである。ならず者国家の現代の東洋専制君主王朝である朝鮮民主主義人民共和国にまともな「対話」ができる筈がないのは事実だ。金王朝の核を叩き潰すには、金王朝の当主を放伐すべく戦争を仕掛けて壊滅的な打撃を与え、核兵器をすべて破壊するのが最も現実的なのである。

オバマ大統領の広島訪問は確かに画期的な事であり、オバマ大統領が謝罪しないことはある意味当然ではあると思うが、「法治」という事について日弁連はオバマ大統領に「人道としての罪」や「司令官の責任」により戦争を裁いた極東国際軍事裁判の不公正な判断を問うべきなのではないのであろうか?

【参考文献】

山下裁判〈上〉

 

この山下裁判を読むと、弁護人の真摯な姿勢や法を遵守し裁判手続きをさせようとする姿勢がよく理解できる。自分の国と闘った相手の軍人を真摯に弁護するリールの行動には胸を打たれる人も多いはずだ。

 

日弁連執行部は、どこまでの覚悟で「宣言」や「談話」を出しているのであろうか?憲法に保障された言論の自由は「安保法制賛成」という言論の自由や、「戦争賛成」「核武装賛成」と述べることの言論の自由も保障するはずだ。また「民主主義」に反対する言論の自由も保障するだろう。

日弁連の執行部にはよく「民主主義」とか「自由」という意味を考えてほしい。マルキド・サドは自由とは「戯れに人を殺す自由」が真の自由であると述べている。民主主義とはマスヒステリアを生み出す母胎であり、ヒトラーやマクシミリアン・ロベスピエールを誕生させたのは間違いなく民主主義なのである。究極的な自由とは、サドの述べるとおりであろう。

日弁連には何の考察もない空虚な「声明」「談話」を出すよりも、弁護士不祥事の防止に力を入れて頂きたいと筆者は考えている。

盗撮で逮捕された梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会の会長談話を添削します

5月24日に県迷惑防止条例違反容疑(盗撮)で逮捕された、梅津真道弁護士が所属する栃木県弁護士会が会長声明を出した。内容は以下のとおりである。

 

栃木県弁護士会 当会会員の逮捕に関する会長談話

 

本日、当会会員が、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、もしこの被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

  当会は、会員の弁護士としての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

 

引用以上

 

 全く、空疎な内容であり適切に所属会員に対して指導監督連絡権を行使すべき、単位弁護士会の責任を何も考えていないことがよくわかる。

栃木県弁護士会の会長様へ、大変僭越ではありますが筆者が、栃木県弁護士会の会長声明を添削しましたので、参考にしてみてください。

 

本日、当会会員が、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたとの情報に接しました。

 被疑事実の真偽については、被疑者である梅津真道弁護士が

  • 自ら被疑容疑を認めている事。
  • 被疑容疑の証拠である、盗撮したデータを捜査機関に任意で提出した事。

 

から、考えれば被疑容疑は真実であり、また極めて破廉恥な行為で弁護士の品位を汚すものであり、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

また、逮捕された梅津真道弁護士が当会の副会長として、会務に当たっていた事実もあり、当会としても梅津真道弁護士について、独自の調査を行い国民の皆様に調査結果を公表する所存です。

  当会は、このような事実を受けて、今回逮捕された会員の弁護士が、弁護士としての品位を汚したことは明白ですので、梅津真道弁護士に対して懲戒請求を提起いたします。このしての責任感と倫理意識を一層高めるための更なる努力を重ねるとともに、綱紀を保持し、弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります。

如何ですか?栃木県弁護士会の役員の方々は、ぜひ筆者が添削した会長声明についてご意見をお願いいたします。

 

盗撮弁護士は梅津真道弁護士(栃木県弁護士会元副会長)でした

本日、筆者は栃木県の弁護士が盗撮で本日逮捕される予定であることを以下の記事で報じた。

 

欲望を自制できない弁護士の増加 権力と闘う弁護士は自分の欲望との闘いを優先すべきではないでしょうか?

 

そうしたところ、早速この「盗撮弁護士」の逮捕報道がなされた。盗撮で捕まったみっともない弁護士は栃木県弁護士会の副会長も務めた梅津真道弁護士であった。梅津センセイの情報は以下のとおりである。

 

氏名かな  うめつ まさみち

氏名    梅津 真道             性別  男性

事務所名  あけぼの法律事務所  郵便番号 〒 3200845 

事務所住所  栃木県 宇都宮市明保野町6-35 あけぼのビル2-1

電話番号    028-666-5255   FAX番号 028-666-5288

 

梅津センセイは、以下のとおり法科大学院の非常勤講師も務めていたようだ。

http://hakuoh-lawschool.jp/?page_id=183

法科大学院では破廉恥な行動を取っていない事を祈りたい。

 

梅津弁護士は東京大学法学部を卒業して、2003年に弁護士登録を行っている。当たり前だが、司法試験に合格しているのだから本来は明晰な人物なのであろう。しかしながら犯罪行為と知りながら「盗撮」を行う欲望を自制できない程度の人物である事も間違いのない事である。弁護士として優秀だからといって、人格が立派とは言えないのである。

今回の事件では、梅津弁護士が弁護士資格を喪失することは無いと筆者は考えている。弁護士法に定める弁護士の欠格事由は「禁錮以上の刑に処せられた者」であり、今回の盗撮容疑では、まず禁錮以上の刑が下されることは無いと考えられるからである。

そのような事から栃木県弁護士会は、元副会長の不祥事に毅然として迅速に対応しなければならないはずだ。梅津弁護士は盗撮を行った事実を認めているのだから、会として即刻懲戒請求を提起し、梅津弁護士の「非行」に対して懲戒処分を下すべきなのである。

また、梅津弁護士の事務所は弁護士一人の事務所である。このあたりの事情も鑑みて栃木県弁護士会は、梅津弁護士への依頼者への対策もしっかりと行うべきであろう。

欲望を自制できない弁護士の増加 権力と闘う弁護士は自分の欲望との闘いを優先すべきではないでしょうか?

24日にづけの読売新聞朝刊の社会面に「40代弁護士 盗撮疑い 栃木県警逮捕へ 栃木女児殺害弁護人」として以下の記事を掲載した。

tousatsu

 

 栃木県今市市(現・日光市)の小学1年女児が殺害された事件の裁判員裁判で勝又拓哉被告(34)の弁護人を務めた宇都宮市の40歳代の男性弁護士が、4月末に女性のスカート内を盗撮したとして、県警が県迷惑防止条例違反容疑で24日にも逮捕する方針を固めたことが分かった。捜査関係者が明らかにした。

 捜査関係者によると、男性弁護士は4月20日午後10時30分頃、同県小山市のJR小山駅構内のエスカレーターで、女性会社員(31)のスカート内を小型カメラで盗撮した疑いがもたれている。

 女性が気づき、弁護士はその場から立ち去ったが5月上旬、巡回連絡の警察官が自宅を訪れた翌日に、知り合いの弁護士に付き添われて小山署に出頭した。

 弁護士は「以前から盗撮をしていた。カメラは壊して捨てた」と話し、画像や動画を保存したという複数のハードディスクを提出した。県警が解析を進めている。

 弁護士は2003年10月に弁護士登録され、15年3月に宇都宮市に個人事務所を開業。県弁護士会の役員を歴任し、現在は法科大学院の非常勤講師を務めている。勝又被告の裁判では14年2月以降に弁護団に加わった。宇都宮地裁は今年4月8日、勝又被告に無期懲役の判決を言い渡し、被告側が控訴している。

 

引用以上

 

 栃木県弁護士会の役員を歴任し、法科大学院の非常勤講師も務め、物的な証拠に乏しく自白の任意性を争い、被告人の無罪主張を行った事件の弁護人である、この40代の男性弁護士は自らの欲望を自制できなかった事により、逮捕される事になる様子だ。本日中に逮捕報道があるだろう。

盗撮を「趣味」としており、盗撮画像や動画を保存してあるハードディスクなどを県警に任意で提出したようだが、提出できるようなものしか出していないと考えるのが当然であろう。弁護士という仕事上、盗撮画像なども整然と整理されていたのかが気になるところである。

この盗撮弁護士も含めて、今市市の女児殺害事件は可視化された自白の任意性を巡り、検察側と弁護側は対立した主張を行い、弁護側は無罪主張をしていたのである。結局のところ一審では検察側の主張を容れて、無期懲役の判決を下したのであるが、この盗撮弁護士も含め、この事件の刑事弁護人たちは「自白の強要」という「権力の横暴」と闘っていたようだが、この盗撮弁護士はまずは「自分の欲望」と闘うべきであったのである。

最近は欲望を自制できない弁護士の悪行が多すぎて呆れるばかりである。弁護士法第2条に定められている「品性の陶冶」ができない弁護士から弁護士資格を取り上げるような方策を定めなければ、今後も「欲望の自制」ができない弁護士の不祥事は増加することになる事は確実であろう。

弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続 配当終了による終結の情報

「泥棒」と呼ぶにふさわしい元弁護士の駒場豊が代表弁護士を務めていた、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の債権者らに、破産管財人から最終配当の通知があったようだ。筆者のブログにも以下のようなコメントが寄せられている。

 

僕はフォーリーフに45万積み立て中に今回の件となりました。 弁護士会に紹介された別の事務所にて相談し、その後は滞りなく半年程であっさりと全て終わりました。 新たに掛かる弁護士費用はフォーリーフからの返済があった場合は23万程、なければ弁護士会の決まりで報奨金は10万と決まっている、との事前に説明を受けていたので、返済を待ちつつ毎月分割で1万ずつ払っているうちに全て終わりました。 新たに頼んだ所はとても信用出来ました。

結局、中間配当と最後配当で30%ほどは戻ってくることになったようですね。 全額は戻ってきませんが、面倒くさいのと、元々は借金をした自分への戒めと捉え、これで全て終わりにしたいと考えています。

債権者に対して30%程度の配当になったようであるが、「泥棒」駒場が多額の金銭を貸し付けた相手から破産管財人は債権回収を行ったかどうかが気になるところである。人様のカネを使い込んでまで、貸し付けを行った相手というのは普通に考えれば、駒場を「飼って」いた非弁屋の連中へカネを流したか、駒場の関係者にカネを貸したとしか思えないからである。貸したと称して実際は駒場や事務所の実質的経営者に還流していたことも充分に考えられる。そんな理由からも、しっかりと破産管財人は弁護士法人の預り金の「横領」という情けない事態について、国民に破産に至る経緯や駒場や飼い主の非弁屋の「泥棒」行為を明らかにする義務があることは言うまでもないだろう。

これで弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産手続きは配当の終了を持って、終結となるのだろうが、被害者の方々の中には、「泥棒」駒場を刑事告発しようと、連帯して動いている方もいるようである。社会正義の実現を使命とする弁護士が詐欺的な横領行為を行ったのだから当然と言えば当然と言えば当然であろう。筆者も「泥棒」駒場に刑事罰が与えられるべきであり、本来は弁護士法人フォーリーフ法律事務所が弁護士の欠乏を理由に解散に至った際に清算人となった弁護士らが刑事告発を行うべきであったと考えている。

この時に、「泥棒」駒場を刑事告発しなかったことにより、「泥棒」駒場は山王綜合法律事務所→東京千代田綜合法律事務所と渡り歩き、駒場による被害が増加したことは確かなのである。「泥棒」駒場の被害者の方々には、刑事告発と共に、東京弁護士会が適切に「指導監督連絡権」を行使せず、東京弁護士会がご推薦した、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算人らが、「泥棒」駒場の犯罪行為を知りながら漫然と刑事告訴をせずに放置したことについて、「重過失」が存在するとして、東京弁護士会に対して損害賠償請求などの民事訴訟を提起することを、ぜひお勧めする。

栃木県出身で、昭和47年に東京大学法学部を卒業し、昭和52年に弁護士登録をした駒場はまぎれもなく「エリートコース」を歩んでいたはずである、いつから道を踏み外し「泥棒」になってしまったのか、自分の言葉で多くの被害者に語るべきだろう。また東京弁護士会は不祥事防止の観点からも、元会員の駒場から不祥事の原因や非弁提携行為の実態の聞き取りを行い国民に公表すべきであろう。

日弁連・単位弁護士会の政治的主張 弁護士自治は政治的主張のためではないはず

東京弁護士会の機関誌「LIBRA5月号」は「今,憲法問題を語る─憲法問題対策センター活動報告─第56回 3月1日実施の都内4か所における街頭宣伝活動の報告」として安全保障関連法への反対の街頭活動を以下のリンクにあるとおり行ったようだ。

 

第56回 3月1日実施の都内4か所における街頭宣伝活動の報告

 

日弁連は弁護士自治の目的を人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとしているが、安保関連法に賛成することも自由であり、人権擁護の観点からすれば多様な意見が述べられる社会を目指すべきであり、国民の信託に基づく弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が一つの政治的意見を「公式見解」のように述べて、会費を使い街頭宣伝を行う事は不適切なのではないだろうか。

上記リンクの記事を読むと公設事務所の関係者が積極的に参加しており、いわゆる「動員」なのではないかとも思われる事や、「寒風吹きすさぶ中,かじかむ手をものともせず,チラシや使い捨てカイロを配布した。」と紋切り型の文言がある事や『お前らどうせ共産党だろう」と罵声を浴びせてきたが,「自民党だろうが共産党だろうが政治権力を信用しない,それが立憲主義なんだよ」と言い返すと,ちょっと驚き,苦笑いしながら帰って行った。』などと、「法の支配」を曲解した無茶苦茶な主張をした事のご自慢が記載されている事からも、参加者の自己満足の為の活動であり、このような活動が会員の総意でも各単位弁護士会の総意でもないことは明らかである。

執行部だけで勝手に政治的な意見を主張し、あたかもそれが会員の総意であるように装う事に怒りを感じる会員も存在するだろう。また、一部の幹部の政治的意見を「正論」として国民に公表することは立憲主義と何の関係もない、政治的意見の表明に過ぎない。

こんな活動に会費を使う事が許されるのであろうか?

訴訟費逃れ5億円超5年で5900件の記事 犯罪者の人権より一般納税者の人権の保護を

産経新聞は17日付で「訴訟費逃れ5億円超 5年で5900件 有罪被告6人に1人」として以下の記事を配信した。

 

刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っていることが16日、分かった。全体の件数との比較では、およそ6人に1人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成22~26年度の5年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約3万1600件。総額約35億1900万円で、1件当たりの平均額は約11万1千円だった。

 この間、繰り越し分を含めて3万4987件で手続きが完了したが、約16・9%にあたる5919件では請求時効(5年)などに伴い徴収不能となった。地域別では東京地検がトップで1306件、次いで大阪地検が756件。いずれも徴収対象の3割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未納に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

  徴収実務を担う検察は規定上、未納者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、1件当たりの未納額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

 

引用以上

 

 基本的に犯罪行為を行った連中たちに、あとで費用を請求しても支払う訳がない事は誰でも分かる事である。悪質な犯罪(特に特殊詐欺関係)には、国選弁護など盗人に追い銭になるだけなので、必ず費用を支払わせた上で弁護人を選任させるべきであると考える。また自ら「アウトロー」であることを認めている暴力団や半グレなどは自ら法の埒外に居る事を宣言しているのだから、国選弁護人など必要な訳がない。そんな連中に国選弁護など必要な訳がないだろう。

こんな連中の国選弁護を受けないだけでも、大幅な費用の削減になる事は間違いないだろう。

なぜ犯罪になど関わらない一般納税者が犯罪者の弁護士費用の負担をしなければならないのかは、理解に苦しむところである。確かに人間は平等であり、冤罪事件なども存在することも確かであるが、確実に犯罪行為である事を自覚して、自らの欲望を満たすためだけに無辜の市民を騙すような特殊詐欺集団の人権など軽視するべきなのである。また、この手の輩から依頼を受け被疑者・被告人の為でなく「犯罪集団」の利益のために刑事弁護活動を行う弁護士らも法曹界から排除するべきなのである。

国選弁護費用などの未払いの問題に戻るが、基本的人権を守る事は国家の役割であろうが、治安の維持も国家の役割なのである。理不尽に人権が侵害されることはあってはならない事であるが、このような報道を見れば誰でも「なぜ犯罪者の弁護費用を税金で支払うのか」との疑問を持つことは当然であろう。

弁護士法は弁護士の使命を以下のように定めている。

 

(弁護士の使命)

第一条   弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

 日弁連及び各単位弁護士会は犯罪などに関わりの無い善良な一般市民の基本的人権を擁護する事と、社会秩序の維持のため及び法律制度の改善として国選弁護の制度の改善を行うべきなのである。

また、国選弁護人による弁護費用についての不正請求も大いに問題になった事からも、国選弁護人制度の改革は必須なのである。