弁護士とブローカーや高利貸し 弁護士と犯罪集団のコラボレーション

筆者は何度かにわたり有名ヤメ検の事務所が実質的な双方代理行為を行っている事をお伝えしてきた。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

 

 この事例は、犯罪収益を運用する「半グレ」どもが、倫理観のかけらも無い弁護士とタッグを組んで、強欲に「キリトリ」を行った事例である。

このような行為を「カネの亡者」集団と組んで行う弁護士は相当数存在する。実際に高利貸の利益を図るために、実態と異なる公正証書を作成させ執行に及ぶ弁護士も多い。ヤミ金ご用達の脳漿弁護士などが良い例であろう。(分かる人には分かります)

最近は食えないためか、このような弁護士が多い。弁護士の使命を忘れ、家賃の支払か家族へ渡すカネが足りないからかは分からないが、「カネに追われて」一線を踏み越える弁護士が増加している。このような弁護士にブローカーや高利貸が狙いを定めて、「釣り上げて」「飼う」のである。

飼われた弁護士の運命は悲惨である。「カネの亡者」である大山多賀男に飼われ、結局最後は自ら命を断ってしまった森田弁護士の事例からも明らかである。

現状の「弁護士の職務の独立」を重視する「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」では、このような犯罪集団に「飼われた」弁護士や、「半グレ」と手を取ってエゲツない回収を行う、弁護士を取り締まる事はできない。

そのような事からも、弁護士法の改正は必須なのである。

受け子、否認でも7割起訴との記事 今後は犯罪を幇助する弁護士も罪に問うべきでは?

時事通信は1日付で「受け子、否認でも7割起訴=「罪免れる」誘いはデマ―特殊詐欺、警察庁分析」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、逮捕された「受け子」について警察庁が分析したところ、「詐欺とは知らなかった」などと否認していても7割以上が起訴されていたことが分かった。

  受け子は、詐欺グループが電話をかけた相手から直接現金を受け取る役割。若者が小遣い欲しさに、「捕まっても起訴されない」などと誘われ手足となるケースがあり、同庁担当者は「誘い文句はデマ。実態を広く知ってもらうことで犯罪の抑止につなげたい」としている。

  警察庁は、昨年1~8月に詐欺容疑などで逮捕した受け子のうち、家裁送致となる少年を除く563人を調査。逮捕段階で大半が「詳しいことは分からない」「金とは知らなかった」などと否認したが、最終的に430人が起訴されていた。起訴率は76.4%に上り、過去10年間の詐欺全体の平均60.9%よりも、約15ポイント高かった。 

 

引用以上

 

 こういう内容の記事は、犯罪集団に飼われている弁護士が重く受け止めるべきなのである。犯罪集団の意を受けて、逮捕された被疑者に「黙秘していれば20日で出られる」とか、供述の口止めを行う弁護士たちに理解させるべきなのである。

法教育に熱心な、恵比寿の下半身双方代理のヤメ検や、最近詐欺集団や反社会的勢力の信頼が厚い、自由法曹団のOクマとかに理解してほしい記事なのである。口止めや調書の作成拒否などを積極的に指示して犯罪集団の利益を図る、このような弁護士たちこそ、法治を乱すものとして逮捕すべきなのである。

何度も述べるが、被疑者被告人の利益ではなく、犯罪集団の利益を守るための刑事弁護活動を行う一部の弁護士たちが排除されなければ、特殊詐欺の撲滅などできる筈もないのである。

「カネの亡者」と一緒になって、犯罪を実質的に幇助する弁護士たちは「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、指導監督連絡権など行使されることなく「職務の独立」を理由にやりたい放題の所業を行っているのである。良い例がマンションデート商法の首魁松尾眞一の詐欺的商法を実質的に幇助した正義の事務所のハスミくんだろう。

チンピラたちと交友し、特殊詐欺の金主に挨拶に行き、チンピラと一緒に格闘技ごっこに興じる姿は怒りを通り越して哀れみさえ感じる。「カネに追われた」弁護士の悲哀をハスミ君は、その体からしっかりと発散しているのである。

こんな犯罪幇助弁護士たちを徹底的に捜査機関には取り締まって頂きたい。社会正義の実現を使命とする弁護士が「治安の悪化」の原因となっている事態を重く受け止め、忌憚のない捜査を行って欲しいものである。

業務停止期間中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を調査 そういえば笠井浩二弁護士(東京)もやっていましたね。

京都新聞は1月26日付で「懲戒期間中に弁護士業務か 京都、処分へ調査」として以下の記事を配信した。

 

京都弁護士会は29日、同会所属の黒田充治弁護士(56)が業務停止の懲戒期間中に業務を行ったとして、処分に関して調査を始めたと発表した。同会は「府民の信頼を裏切る重大な事案と判断し、処分決定前の公表を行った」とした。

  同会によると、黒田弁護士は受任した損害賠償請求事件を長期間放置したなどとして、昨年9月から4カ月間の業務停止の懲戒処分を受けた。しかし昨年10~12月、京都市内の男性から依頼された自己破産に関し、申し立てに必要な予納金を請求するなど弁護士業務を行っており、弁護士法違反にあたるという。

  同会の聞き取りに、黒田弁護士は「他の弁護士に事件を引き継ぐためだった」と説明しているという。今後、同会は委員会で懲戒処分にあたるかを判断する。

 

引用以上

 

黒田弁護士がどう言い訳しようと、業務停止期間中の弁護士業務は認められていないのだから、懲戒事由に当たる行為であることは間違いないだろう。このような業務停止期間中の弁護士業務については、懲戒処分の常連である犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二弁護士(東京)が2011年に業務停止2年の懲戒処分を受けている。以下にその時の笠井浩二弁護士の懲戒処分の要旨を掲載する。

 

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 懲戒を受けた弁護士

氏名 笠 井 浩 二 登録番号 17636  東京弁護士会

事務所 東京都千代田区外神田      笠井法律事務所                    

2 処分の内容        業 務 停 止 2 年

3 処分の理由

被請求者は2007年12月12日に1年6月の業務停止の懲戒処分を受けたにも

関わらずその業務停止期間中に懲戒処分を受ける以前に受任していた

債務整理事件について債権者1社と和解した

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を

失うべき非行に該当する

4 処分の効力を生じた年月日

 2011年5月9日

2011年8月1日   日本弁護士連合会

 

笠井浩二弁護士は、現在犯罪弁護士が蝟集する潮総合法律事務所に在籍しているが、犯罪弁護士と呼ぶにふさわしく、2014年に業務停止中であったにも関わらず、この潮総合法律事務所で実質的な弁護士業務を行っていたのである。この事実について筆者は2014年12月19日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿したうえで東京弁護士会に情報提供を行った。

 

問題弁護士の調査についての上申書を送りました  筆者は、17日付で投稿した業務停止中の笠井浩二弁護士(東京)と笠井弁護士が現在法律業務を行っている「潮総合法律事務所」について、東京弁護士会の高中正彦会長あてに以下の「上申書」を19日付で発送した。 上申書 東京弁護士会 高中 正彦 会長   貴会に所属します弁護士が業務停止中であるにも関わらず、法律相談等の業務などを貴会所属の法律事務所で行っている事実を報告いたします。 【業務停止中の弁護士の表示】  登録番号 17636  氏名 笠井 浩二 懲戒 業務停止 2014年 03月 15~ 2015年 05月 15事務所名 笠井法律事務所 郵便番号 〒 1730027  事務所住所 東京都 板橋区南町14-1 グランテージ要町902 電話番号 03-6909-4735  FAX番号03-6909-4736 【業務停止中の弁護士が弁護士業務を行っている事務所の表示】  事務所名 潮総合法律事務所 郵便番号 〒 1010046  事務所住所 東京都 千代田区神田多町2-4 第2滝ビル6電話番号03-3527-1761  FAX番号03-3527-1762 所属弁護士 登録番号 20214 氏名 伊関 正孝 登録番号 15462 氏名 大橋 秀雄  私は、現在業務停止中の笠井弁護士が、潮総合法律事務所で法律相談などの実務を行っているとの情報を入手したので、平成26年12月17日に同事務所の電話番号である03-3527-1761に架電をおこない「笠井先生はいますか」と申し伝えたところ、「はい、どちら様ですか」と応答した男性事務員にたいして「債権者です、笠井先生の在籍を確認したい」と申したところ、男性事務員は「笠井は在籍しておりますが、いまはおりません」との返答がありました。  このような事実から、潮総合法律事務所において業務停止中の笠井弁護士が執務を行っていることは確実と考えられます。  また、潮総合法律事務所に在籍する、伊関弁護士は多額の預り金が使途不明になっている事を原因として、貴会が懲戒処分の事前公表を行っている弁護士であり、大橋弁護士も過去に複数回の懲戒処分を受けている弁護士であります。伊関弁護士は懲戒処分の事前公表があった本年5月7日の時点では、「千代田国際法律事務所」の所属となっております。その伊関弁護士が、預り金の使途不明問題がありながら、事務所を移転する事は理解できない事であり、その新たに立ち上げた事務所に「問題弁護士」である大橋弁護士が存在する事などから、両弁護士の事務所移転の際に指導監督連絡権を行使することが適切ではなかったかと私は考えております。  そしてこの事務所で業務停止中の笠井弁護士が法律行為を行っているのですから、この事務所が、国民に害を与える可能性が高いことは貴会もご理解できるものと考えております。このような事情から「弁護士の職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の利益を優先し、速やかに指導監督連絡権を行使し、業務停止中の笠井弁護士の調査及び、潮総合法律事務所の実態についての調査を行うよう上申いたします。  以上  せっかく情報提供をしたのですから、東京弁護士会ご自慢の不祥事対策チームのお手並みを拝見したい。早急な動きをお願いしますね。

 

再掲以上

 

 東京弁護士会は、筆者が当時送付した上申書について、きちんと検討してくれたのであろうか?まぁ「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」ですから、なぁなぁで済ませているのですかね?弁護士自治の信託者である国民への目線など、日弁連・各単位弁護士会ともにほとんど無さそうなので、上申書はごみ箱直行だった可能性は極めて高いと筆者は考えている。

公設事務所の事務員を文書偽造で起訴 所属事務所の弁護士らの注意義務を問わない弁護士会のふざけた対応

26日付で毎日新聞青森版は「公文書偽造 事務員を起訴」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所の事務員が未着手の破産事件の手続きに関する文書を偽造した事件で、青森地検は25日、五所川原市石岡、団体職員、竹浪尚志容疑者(44)を有印公文書偽造・同行使の罪で青森地裁に起訴した。

 起訴内容によると、竹浪被告は五所川原市内の弁護士事務所で破産申し立てなどの事務を担当。依頼を受けながらも放置していた事件が2件あったが、その免責許可決定がされたように装うため、2013年1月上旬と14年2月末、裁判所が作成した免責許可決定正本を複写し、その上に名義や日付などを印字した紙を貼り付けて複写する手口で、免責許可決定正本の写しを2通偽造した。1通は埼玉県越谷市の依頼者に郵送。もう1通は弁護士事務所にファクスで送信し、申し立てが成立したように装ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は竹浪容疑者の逮捕報道時に以下の論評を行っている。

 

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

上記の記事でも述べたが、青森県弁護士会は指導監督連絡権を行使し、竹浪容疑者「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきなのである。

事務員が裁判所の決定文書を偽造したのだから、当然事務員を指導監督する弁護士の責任は問われるべきであり、また自ら竹浪被告の事件の責任について公表を行うべきなのである。

この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の管理体制を、青森弁護士会はしっかりと調査を行うべきであるし、この文書偽造当時の事務所の管理状態を既にこの事務所から離れた弁護士にも調査を行い公表する必要があるはずなのである。

竹浪被告は、公判で所属していた事務所の内部の状態や、「事務員任せ」で仕事を行っていた状態を是非とも申し述べてほしい。真実を明らかにすることが、自らの罪を償う事である事も理解して欲しい。

甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

甘利経済再生相の口利き問題が話題になっているが、大体議員に口利きを依頼する奴らにロクな奴はいない。議員にお願いするという事は基本的に「超法規的措置」の依頼だからである。裏口入学・就職の斡旋ならかわいいものだ、地上げや利権関係のお願いごとなどを議員に口きいてもらおうとするという事が如何なることであるか、聡明な方なら分かるだろう。

 

筆者は福島第一原発の補償問題について、有名ヤメ検の事務所が債権回収のために実質的な双方代理を行い、差し押さえるべき第三者債務である東京電力からの補償金の支払いを「国会議員のコネ」で通常よりも早く支払いをさせたと吹聴している情報を掲載した。

 

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 また、このヤメ検らの事務所は「タカリ」のような弁護活動を行っている事も掲載した。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 こんなヤメ検のセンセイ方ですが、ボスの方はTVなどにも良く出演なさる有名弁護士で国会議員でもあります。このセンセイの所業のほうが甘利大臣よりも、よほど問題なのではないかと筆者は考える。

現在もまだ、本件については調査中であるが、このヤメ検事務所のボスでないセンセイへの依頼者は、債務者を軟禁したうえで、この事務所に「連行」したとの情報も寄せられている。そんな中で、支払いを約定する書面など書いても脅迫行為により作成されたのだから無効じゃないんですかね?

現在、筆者は細かな裏取り作業を行っているので、詳細な経緯が確認できたら、お約束通り実名でこのヤメ検らを公表する予定である。同時に野党にも情報提供してあげようと考えている。

日弁連の会長声明 司法修習生への給付型の支援を求める 欠けている国民への視線

日弁連は20日付で「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」として以下の内容を公表している。

 

司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については、この間、当連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、同賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数717名の過半数である359名を超えた。

まずはメッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に対し感謝の意と敬意を表するものである。

メッセージを寄せられた国会議員は、与野党を問わず広がりを見せており、司法修習生への経済的支援の必要性についての理解が得られつつあるものと考えられる。

司法制度は、社会に法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会的インフラである。司法修習は、法曹が公共的に重要な役割を担うことから、国が司法試験合格者に対し、統一した専門的な実務研修を命ずるものであり、司法修習生は、裁判官、検察官、又は弁護士としての実務に必要な能力を習得し、高い識見・倫理観や円満な常識を養うため、修習に専念すべき義務を負っている。

このように、司法修習は、三権の一翼を担う司法における人材養成の根幹をなす制度であり、かかる制度を公費をもって行うことが国の責務である。

かかる理念のもとに、我が国では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた。しかし、2011年11月から、修習期間中に費用が必要な修習生に対しては、修習資金を貸与する制度(貸与制)に変更された。この修習資金の負債に加え、大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている修習生も多く、その合計額が極めて多額に上る者も少なくない。法曹を目指す者は、年々減少の一途をたどっているが、こうした重い経済的負担が法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されているところである。

こうした事態を重く受け止め、法曹に広く有為の人材を募り、法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう、また、司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整えるため、司法修習生に対する給付型の経済的支援(修習手当の創設)が早急に実施されるべきである。

昨年6月30日、政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」との一節が盛り込まれた。

これは、司法修習生に対する経済的支援の実現に向けた大きな一歩と評価することができる。法務省、最高裁判所等の関係各機関は、有為の人材が安心して法曹を目指せるような希望の持てる制度とするという観点から、司法修習生に対する経済的支援の実現について、直ちに前向きかつ具体的な検討を開始すべきである。

当連合会は、司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)に対し、国会議員の過半数が賛同のメッセージを寄せていること、及び、政府においても上記のような決定がなされたことを踏まえて、国会に対して、給付型の経済的支援(修習手当の創設)を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。

2016年(平成28年)1月20日

日本弁護士連合会 会長 村 越   進

 

引用以上

 

この声明は、国会議員たちの多くが司法修習生への給付型の経済支援に理解をしているから、早く裁判所法を改正して給付制度を始めてほしいという内容である。

司法修習は三権の一翼を担う司法の人材養成の根幹であるとの事で、以前の修習生への給付制が貸与制に2011年に変わったので、法曹を目指す人材が減少しているとのことである。

確かに法曹志望者が激減しているのは事実だろうが、それは司法制度改革による新司法試験制度に負う事が大きいだろう。法科大学院というものを創設したが、現状では統廃合が進み、法科大学院を経由しない予備試験から法曹を目指すものも多い。弁護士増員により過当競争が進み、当然弁護士費用は低下の傾向をたどり高収入は望めない。こんな理由から法曹志望者は減ったのであろう。また、裁判官や検事を増員したいのであれば、俸給を上げてあげれば良いのである。腐ったヤメ検たちは、弁護士は高収入を得ていると勘違いなどして弁護士に転業することが多い。そして自分たちが追いかけてきた犯罪者連中を顧客にしてカネを巻き上げるのである。それでも収入が不安定だからいってタカリを行うような連中も存在するのである。(認め無くないですよね、若さゆえの過ちを)

司法修習生への給付制が貸与制に変更されたのは、民意によるものである。国民の血税を使い司法修習生への経済支援を行うのであれば、日弁連・各単位弁護士会は弁護士不祥事による国民の被害に責任を取るようにして欲しいものだ。「職務の独立」を理由に、不祥事を全て弁護士個人の責任に帰して、自らの指導監督連絡権を適切に行使しないことにより、どれだけの弁護士不祥事による被害者が発生し、財産的な被害も発生している事をどう認識しているのであろうか。昨年の読売新聞の報道では弁護士による着服金額が20億円に上る事実が報道されている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような事実の中で、どれだけの国民が「給付制」に賛成すると日弁連会長は考えているのか聞きたいものだ。国民の血税を使い、司法修習を受け弁護士になった者達の一部は国民の財産を理由なく奪い取っているのである。

司法修習生への給付制の復活など述べる前に、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士の犯罪行為について、所属会や日弁連が被害を補てんする制度などの検討と、弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」制度を廃止しカルパ制度に移行する議論を進めて頂いたいものである。

刑事事件の被告人と共謀し恐喝を図ったとして女性弁護士を書類送検との報道

20日付で産経新聞は、「被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し」として以下の記事を配信した。

 

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

  送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

 

引用以上

 

この事件は昨年7月に、この女性弁護士が家宅捜索を受けた時にも報道があった、その時に筆者が司法ジャーナルに投稿した記事の当該部分を以下に引用する。

 

17日付で時事通信は「500万円恐喝容疑=自宅と事務所捜索—大阪府警」として以下の記事を配信した。

 司法書士の男性から500万円を脅し取った疑いが強まったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)の自宅と事務所を家宅捜索していたことが16日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 捜査関係者などによると、弁護士は昨年3月から今年2月まで、強盗致傷や覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された飲食店経営の男(30)=大阪市北区=の弁護人を務めていた。

 昨年春ごろ、男と共謀し、30代の司法書士に「(男の)取り調べで、未成年者買春や盗品売買への関与についてあなたの名前が出ている。(男が)しゃべったら終わり」と伝えて金を要求し、500万円を脅し取った疑いが持たれている。

引用以上

 この家宅捜索を受けた女性弁護士は上記の記事の内容から、自らが弁護していた被告人に「口止め」をする見返りに、司法書士から500万円を脅し取ったという事のようだ。この恐喝の事実が露見したという事は、この被害者の司法書士も児童買春や盗品売買で何らかの罪状で逮捕拘留されているか気になるところである。弁護士の倫理も低下しているが、一部の司法書士の倫理低下も著しいものがある。自称「天才」の須藤司法書士など「事件屋」としか言いようがない存在であり、カネは騙し取るし非弁行為を日常的に行うなど、社会の害としか言えない存在である。

この大阪弁護士会所属の女性弁護士が、被害者司法書士からカネを受け取り、自らが弁護をしていた被告人に「カネをもらったから、司法書士の事は言っちゃダメヨ」と伝言したのか、捜査側は明らかにしてほしいものである。

 

再掲以上

 

 この書類送検された女性弁護士は「脅す内容の手紙ではなかったし、脅していない」と述べているとの報道がなされているが、その通りであれば、この女性弁護士は自ら記者会見を開き事実関係を示すべきであろう。

また、この恐喝された司法書士も脅される理由があったという事は、あまり素行が良くないということだ。だからこそ、この女性弁護士と共謀したと言われる被告人に脅されたのであろう。上記に引用した、司法ジャーナルへの投稿の再掲記事のとおり一部の司法書士のモラル低下も著しいものがある。相変わらず「天才」須藤は非弁行為を繰り返しているし、過払いや詐欺被害の回復専門の司法書士の非弁提携も甚だしいものがある。

弁護士や司法書士が国民の財産に害をなす行為について、捜査機関は何も臆することなく徹底的に取り締まりを行ってほしいものだ。

昨日掲載した記事のように、どうみても犯罪行為としか思えない「泥棒」駒場豊元弁護士を単に「破産」で済まして良いわけがないのである。弁護士自治に期待することはできないので、捜査機関には「犯罪」弁護士をついて徹底的な取り締まりを行って頂きたい。