日弁連2016年度 会務執行方針の不祥事対策について

 

14日付で日弁連は、同連合会のウェブサイトで2016年度の会務執行方針を公表した。

 

2016年度会務執行方針

 

 上記のウェブサイトから第14章「弁護士自治の堅持」の第1項「不祥事対策」を下記に引用する。

 

1 不祥事対策

日弁連は、不祥事対策として「預り金等の取扱いに関する規程」を制定しましたが、今後は、その適正な運用のほか、不祥事防止のためのマネジメント研修を推進するとともに、悩みを抱えた会員の業務やメンタルヘルス相談窓口など弁護士の職務・業務の円滑かつ適切な遂行に資するための会員サポート制度、弁護士会における市民窓口・紛議調停制度や懲戒手続の円滑適切な運用を実現するための全国協議会の開催など、様々な施策を継続し、発展させていきます。

また、これらに加え、被害者保護制度や懲戒事例データベースの整備と会員への公開などの取組を推進します。

 

引用以上

 

 まず、日弁連は「預り金等の取扱いに関する規定」を制定し、その適切な運用をおこなうそうだが、何度も筆者が述べている通り、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の制度では今後も、欠陥弁護士による「横領」などの被害は抑止できないことは間違いない。なぜ「カルパ制度」の導入を行わないのか筆者には全く理解できない。

 

【参考リンク】

神奈川県弁護士会(旧称横浜弁護士会)が不祥事防止のための「適正化対策室」を設置

 

25日読売夕刊「弁護士横領 戻らぬ資産」の記事 社会問題化する弁護士不祥事

 

また、不祥事防止のためのマネジメント研修や、悩みを抱えた下院の業務やメンタルヘルス相談窓口などの会員のサポート制度など、全く無意味であろう。これも何度も繰り返すが、問題弁護士たちが抱える悩みの大半は「カネ」の問題なのである。いくら不祥事防止対策として研修を行っても、「カネに追われた」弁護士には目先のカネが大事であり、メンタルヘルスというが、メンタル面で問題を抱える弁護士は放置するべきでではなく、国民の被害を防ぐ観点から活動を規制すべきではないのであろうかと筆者は考える。

また、市民窓口・紛議調停制度についての改善案については全く述べられておらず「様々な施策を継続」とのみ表現してあるだけで、何を変えるかすらも分からない。そして、懲戒手続きの適切円滑な運用を実現するための全国協議会を開催するとあるが、こういう事にこそ、弁護士自治の信託者である一般国民の意見を取り入れるべきであり、毒にも薬にもならない日弁連ご推薦の「有識者」のご意見など求めることは必要とされていないのである。このような懲戒制度のついての協議会を開催するのであれば、弁護士による被害者の声を聞くことは必須だと思うのであるが、そのような動きは引用した文面からはあるように思えない。所詮は「身内」の中の意見調整を行うという事だけなのである。

そして被害者程制度についても何らの具体的な政策も述べられずに、笑えるのが懲戒事例データベースの整備と会員への公開という部分である。

すでに懲戒事例データベースは一個人の努力によって、以下の「弁護士懲戒処分検索センター」が存在する。

 

http://shyster.sakura.ne.jp/

 

このデータベースは、国民すべてに開かれた情報である。日弁連は「会員」すなわち「弁護士」にのみ公開を行うようである。弁護士自治の信託者である国民には懲戒処分のデータベースを公表しないという事なのであれば、筆者が繰り返し述べるとおり、現在の我が国における弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士自治」でしかないという事なのであり、国民の事など全く考えていないという事になる。

上記のような内容から判断すれば、今年度も日弁連は真剣に弁護士不祥事対策に取り組まないよと宣言しているのである。

NHKニュース「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との報道

NHKニュースは13日付で「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との内容で以下の記事を報道した。

 

認知症の人などの財産を管理する後見人に選ばれた、弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の37件に上ったことが分かりました。後見人を選定している裁判所は、「監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。

認知症など判断能力が十分でない人は、家族が家庭裁判所に財産の管理を申し立てると、裁判所に選ばれた親族や弁護士、司法書士などが後見人や保佐人になりますが、認知症の高齢者が増えるなか、不正も相次いでいます。

最高裁判所のまとめによりますと、去年、弁護士や司法書士などの「専門職」が横領などの不正を行った件数は、前の年から15件、率にして70%近く増え、過去最悪の37件となりました。これらの不正による被害の額は1億1000万円でした。

一方、親族なども含めた全体の不正の件数は521件、被害額は29億7000万円で、件数、額ともに6年前に最高裁が調査を始めてから、初めて前の年より減りました。

最高裁によりますと、16年前に制度が始まった当初は、後見人の多くが親族でしたが、不正が相次いだため「専門職」を選ぶようになり、現在は後見人の5割以上が「専門職」だということです。

最高裁判所は「専門職の数が増えた結果、不正も増えたのは問題だ。家庭裁判所が財産の状況をこまめに確認するなど監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。

 

不正相次ぎ対策も

 

後見人による不正が相次いでいることを受けて、弁護士や司法書士の団体は対策に取り組んでいます。

成年後見制度では、家庭裁判所が弁護士会や司法書士の団体から提供された名簿を基に後見人を選び、定期的に報告を求めていますが、被害が後を絶ちません。

なかには不動産投資に失敗した東京の弁護士会の元副会長が、不正が発覚しないよう、うその報告書を提出して4200万円余りを着服し、業務上横領の罪に問われたケースもありました。

不正が相次いでいることから、司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート」は去年4月から、会員に年2回の業務報告を義務付け、不正のチェックを始めました。そして、不正を見抜けず会員が財産を横領して被害を弁償できない場合に備えて、センターが見舞い金として500万円を上限に給付する制度を設けています。

また、日弁連=日本弁護士連合会も後見人となった会員が財産を横領した場合、被害者に見舞い金を送る制度の創設を検討しています。

こうした被害を補償する取り組みのほか、成年後見を受ける人が多額の預貯金を持っている場合など、不正が懸念されるケースでは、被害を未然に防止するため、裁判所が後見人の監督人として別の弁護士などを選ぶ制度も導入されています。

 

被害者の家族「本当に悔しい」

 

成年後見人の弁護士に財産を着服された被害者の家族は、「信頼して任せた専門家に裏切られた」と訴えています。

東海地方に住む71歳の女性は、認知症の97歳の母親の財産管理を東京家庭裁判所に申し立て、東京の弁護士が後見人に選ばれました。

しかし、選任の4か月後から3年間にわたって着服を繰り返され、母親の預金口座から合わせて4100万円余りを引き出されたということです。

この弁護士は、着服した金を住宅ローンの返済や遊興費などに使ったとして、業務上横領の罪に問われ、裁判で起訴された内容を認めましたが、女性には800万円余りしか弁償していないということです。

このため、女性は母親が入所していた東京都内の老人ホームの費用の支払いが難しくなり、別の施設への転居を余儀なくさせられたということです。

女性は「裁判所が選んだ後見人で、プロの弁護士に悪い人はいないという前提だったので、そういう人に裏切られ、何を信用していいか分からなくなりました。母が一生懸命働いてためたお金をあっという間に持っていかれ、本当に悔しくて、憤りしかありません。裁判所にはもっと監督を厳重にして、同じような被害者が出ないようにしてほしい」と話しています。

女性は去年、母親を原告として、預金を着服した弁護士と国に賠償を求める訴えを起こし、裁判所の責任も問いたいとしています。

 

引用以上

 

 一向に減らない成年後見人の横領に、弁護士・司法書士などの専門職が行った件数が過去最悪の件数になったという内容である。この成年後見人の不正行為に関して、司法書士業界では、弁護士業界より先に不正のチェックを行う機関を作り、500万円を上限としているが、横領被害に見舞金を給付する制度を設けたそうだ。

しかしながら高度な弁護士自治を行っているはずの日弁連においては、いまだにそのような制度は何らも設けられておらず、弁護士の不正を放置できなくなった裁判所が不正防止の対策を行っているのが現状である。弁護士自治の信託者である国民のことなど全く考えていない「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」が、国民に深刻な被害を与えている事を日弁連・各単位弁護士会の幹部さんたちは、いまだに理解できないようである。

引用記事の被害者の声を深刻に受け止め、預り金制度を廃止し「カルパ制度」に移行することを推進し、成年後見人などを引き受けられる弁護士には厳しい資格要件と、厳しい報告義務を与えると共に、被後見人の資産を後見人の一存で引出できない制度を設けるべきなのである。

横領弁護士・かっぱらい弁護士にとっては、「預り金」や「被後見人の預金」は便利なお財布でしかないのである。

そんな考えで、以下の動画のオッサン弁護士はキャバ嬢に貢ぐために勝手に被後見人の財産を売り払ったり、預金をカッパライした事は間違いない。

 

https://www.youtube.com/watch?v=VHrU7O-2Txg

 

こんな弁護士たちが大増殖しているのである。日弁連の元役員の本田洋司が国有地払下げ詐欺の片棒を担いで逮捕され懲役10年の判決を受ける時代なのである。詐欺師に飼われ犯罪まがいの行為を行う弁護士も増殖中である。

弁護士自治は人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないからだと日弁連は主張しているが、人権を蹂躙し社会正義の実現を阻害する弁護士や、金銭欲に屈して詐欺師に飼われ犯罪の片棒を担ぐ弁護士が増加している以上、現状の弁護士自治では弁護士不祥事を防止できないことは明らかである。

訴訟歓迎 組織的非弁行為で「キリトリ」業務を行う弁護士事務所

神田お玉ヶ池と言えば、北辰一刀流の千葉道場の「玄武館」(ぜひ司馬遼太郎の「北斗の人」を読んでください)や東京大学医学部の前身である「お玉ヶ池種痘所」(ぜひ手塚治虫の「陽だまりの樹」を読んでください)や、佐久間象山が象山書院を開いていた由緒ある地であるが、江戸の後期にはすでに池は埋め立てられ池は存在しなかったようだ。

そんな神田お玉ヶ池が存在した神田岩本町に「キリトリ」としか形容しようのない債権回収を組織的非弁行為で行っている弁護士事務所が存在する。

この事務所には、昔から非弁行為を日常的に行っていた整理屋崩れとチンピラが共同して、悪質極まりない債権回収行為を行っており、請求する債権の真実性にも疑わしいものがあると評判である。詳細は以下のインターネット上の情報をご確認いただきたい。

 

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1442761153/l50

 

http://www.numberhi.com/03-5809-2051/

 

http://www.jpcaller.com/phone/0358092051

 

結構、所属の東京弁護士会にも苦情が寄せられているそうですね。この事務所には債権回収専門の事務員が数十名事務所にいるらしく日夜、キリトリ業務に励んでいるとのことです。

下記の自らの下記のブログにあるとおり、電話番号が違う債権回収の係は登録事務所以外の場所に存在する可能性もあるようで、先生方がお休みでも業務を行う事があるそうです。

http://imotohashi.sblo.jp/article/83142228.html

 

筆者には、この事務所に関する内部情報としか思えない情報が寄せられてきたことから、この「キリトリ」事務所の調査を今後も続けていく。

最近はリスティング広告や、悪質な広告を行う弁護士事務所が多いが、デタラメな口コミサイトや、法律事務所を賛美するためだけに作成されたブログなどが多く見受けられる弁護士事務所には依頼をすることは避けることが賢明である。この事務所も、例外ではない。間違いなく特殊詐欺師的な感性を持った広告屋が関与している事も間違いないだろう。

この事務所についての苦情が寄せられている東京弁護士会の非弁取締委員会に対して筆者は具体的な情報提供を行う予定だ。名誉棄損だと思うのであれば、どうぞ訴訟にてご対応ください。証拠もありますので、訴訟は大歓迎です。

泥船に乗る若手弁護士 

筆者は、弁護士法違反で告発され有罪判決が確定し弁護士登録が抹消された(抹消した?)吉田勧元弁護士(東京)が関与していた弁護士法人サルート法律事務所について、以下の論考を掲載した。

 

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

 現在も、サルート法律事務所はインターネット上に様々な広告があふれているが、現在の同法人のウェブサイトや各広告には、水野正晴弁護士(第二東京)だけが所属弁護士として紹介されている。

ところが、このサルート法律事務所の法人登記には変更が無いが、所属弁護士が一人追加されている事が判明した。登録番号5万番台の若手弁護士である。

どんなツテで、この事務所に所属したのかは分からないが、とりあえずは社員登記をしなかった事は賢明であろう。(自分の判断なのかは分からない)

しかし、この「泥船」に乗ってしまったら、近い将来「沈没」を共に体験することになる事には早く気づいて欲しい。非弁行為と犯罪行為を日常的に行っていた、諸永芳春弁護士(第二東京)の事務所からも、若手弁護士さんも問題が噴出する前に登録を変更したことはお伝えしたとおりだ。

 

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました

 

 サルート法律事務所に所属した先生も、手遅れになる前に早急に行動を取るべきある事を、忠告しておきます。

弁護士を飼うもの達のネットワーク

弁護士業界に債務整理に特化した「非弁提携」を最初に持ち込み大成功したのが、亡くなった桑原時夫元弁護士だ。昭和の終わりぐらいから、一般の弁護士が嫌がっていた債務整理を引き受けてシステマティックに処理をする方法で、業務を拡大し大量の依頼を受けることになったのである。当時は、過払い金などの判例も確定しておらず、毎月依頼者から債権者への弁済金と共に「管理費」もしくは「弁護士費用」を入金させ、収益を上げていたのである。依頼者一人から、債務整理の弁済期間中に、たとえば口座の管理費用を毎月1万円あたり受け取るとすると、依頼者が100人いれば毎月100万円、依頼者が1000人いれば、毎月1000万円の収益になるのである。

こんなビジネスモデルで、整理屋稼業は増殖し「コスモ」「明神」などの債務整理グループが生まれ、「欠陥弁護士」はそのようなグループの駒として飼われるようになったのである。この当時は、受任時の面接などにも特段の規定が無く、郵送などで委任契約を締結することも多く、いい加減な処理をしていた整理屋グループも多かった。

「債務一本化」などの新聞折り込み広告や、雑誌広告で「一本化」の甘い夢を持って訪れた多重債務者に「一本化」は審査の結果困難だと申し向けて、今のままでは、どうにもならないだろうから「債務整理」を弁護士に依頼したらどうだ?初期費用は2~3万もあれば大丈夫と言って、弁護士事務所に送り込むのが「送り屋」の仕事で、多重債務者が入金した弁護士費用から30%程度の金額をバックしてもらっている事が多かった。

このように「債務整理」は、一つのグレーな産業になっていたのである。整理屋・送り屋にかかわった連中は、弁護士を飼えれば新たに独立をしていき、債務整理は顧客争奪戦が繰り広げられ、交通広告やラジオ広告で集客を行うようになっていった。

そんな中で、預り口に振り込まれる依頼者からの弁済金を横領する弁護士が増加し、中には債権者破産を申立てられる、整理屋弁護士も2000年代初頭には現れた。以下に2002年8月1日付の読売新聞記事を掲載している「悪のニュース記事」のサイトから金丸弘司弁護士が債権者破産を申立てられた記事を引用する。

 

弁護士が破産申し立てられる…借金返済用の金流す?

 

整理屋と提携して多重債務者の借金整理を行い、東京弁護士会から懲戒処分を受けた金丸弘司弁護士(63)について、依頼者の多重債務者らが1日、東京地裁に破産を申し立てた。弁護士が破産を申し立てられるのは異例。

 

  被害者弁護団によると、金丸弁護士側が約2900人の多重債務者から借金返済用に預かった資金のうち約7億円と、金丸弁護士側に支払われた弁護士費用約15億円は、大半が整理屋に流れた疑いがあり、行方不明になっている。多重債務者側はこの計約22億円を金丸弁護士に対し返還するよう求めているが、弁護団の調査によると、金丸弁護士の元には預かり金の残金約1500万円しかないという。

 

  金丸弁護士は一昨年ごろから、整理屋と提携していた弁護士2人の業務を引き継ぐ形で、多重債務者の借金整理を始め、昨年5月、同弁護士会から業務停止10か月の懲戒処分を受けた。今年3月から業務を再開している。

 

引用以上

 

 引用記事を確認いただければ分かる通り、2002年の金丸弁護士の横領事件は、4月6日付で東京弁護士会から「除名」の処分を受けた伊関正孝とほぼ同様の内容なのである。

同じような事が起こる事には理由がある。いまだに「整理屋」を行う連中は金丸弁護士の債権者破産のころから変化が無いのである。

金丸弁護士の事務所には極悪弁護士法人公尽会(破産)の事務局長であった、益子がいた。また益子の周囲には2007年に弁護士法違反で逮捕された津田勝(その後、未公開株詐欺事件でも逮捕・有罪判決)や、自称霊能者の小林霊光元弁護士が存在した。その後益子は弁護士法人公尽会を、現在も整理屋を行い複数の弁護士を飼っているTと共に設立。弁護士法人とは名ばかりの犯罪集団を形成し、悪質な疑似法律行為と預り金のかっぱらいを日常的に行ってきたのである。

整理屋は弁護士がいないと成り立たない商売である。だから絶えず「欠陥弁護士」を求めている。だから、必然的に「非弁提携」「非弁行為」を行う者のネットワークが形成されるのである。いい例が下記の弁護士自治を考える会の記事だろう。

 

松田豊治弁護士(第一東京)破産開始・そして除名

 

 上記記事にあるとおり、飯田秀人(東京)と松田豊治(除名)と江藤馨(東京 懲戒処分の事前公表中)を結びつけた、整理屋は確実に存在するのである。

このように弁護士を飼うもの達のネットワークは存在する。そのネットワークの主な目的は、預り金の横領を隠蔽する事や、発覚の引き延ばしの為である。何かあった時に「自分は体調不良で、全てほかの弁護士に引き継いだ」とすれば、新たに業務を引き継いだ弁護士には当面の間は「職務の独立」を理由に単位弁護士会としては手が出せなくなるからである。

今回も除名処分の伊関正孝から、おなじく整理屋・事件屋に飼われる諸永芳春弁護士に金銭が流出しているとの情報も寄せられている。

 

【諸永弁護士の参考記事】

諸永総合法律事務所は事務所名を「内神田総合法律事務所」に名称を変更し内神田に移転いたしました。

 

 類は友を呼ぶ、欠陥弁護士・整理屋も同様である。国民の資産を盗む「整理屋」「欠陥弁護士」を放置せず徹底的に取り締まる事が必要なのである。

国民の知る権利に応えない日弁連が院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」というイベントを開催

日弁連のウェブサイトに院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」というイベントの告知がなされている。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160421.html

 

このイベントの告知を下記に引用する。

 

最近、内閣法制局に関し、1.集団的自衛権の閣議決定をめぐる外部とのやりとり及び内部での検討過程についての文書が作成されていなかったことや、2.集団的自衛権の国会答弁のための想定問答集を作成していながらこれを公文書として取り扱っていなかったことなどが報道によって明らかになりました。これらは、内閣法制局という国家機関の中でも法制度の運用について適正さが特に強く求められる機関において、公文書管理法の趣旨に著しく反する取扱いを行っていたことを示すもので、国家的な重大問題です。

日弁連は、この度、内閣法制局の対応について問題点を明らかにし、内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化する観点から公文書管理法の運用の改善方策を探るために議員会館内での学習会を企画しました。

本学習会では、秘密保護法の問題点と公文書管理法の趣旨と意義、そして、国家による公文書の管理の在り方について、有識者から報告等をいただく予定ですので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

 内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化すると大層な鼻息であるが、あんたの組織は国民の知る権利に対してしっかりと応えているのかと問いたい。

【参考記事】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 自分たちは弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治を恣意的に行い、弁護士懲戒制度は密室の中の事実上の「同僚裁判」で行われている。弁護士自治の信託者である国民の「知る権利」に全く応えていないのが実情である。

日弁連主催で、弁護士自治の問題点と弁護士懲戒制度の趣旨と意義、そして弁護士自治における国民に対する情報公開の在り方について、多くの国民から意見を聞く企画を作ってほしいものである。

上記の日弁連のイベントには「有識者」が報告をするそうだが、日弁連はどのような観点から「有識者」を選んでいるのだろうか?議論を深めるのであれば、様々な立場の意見を聞いて議論を行うべきはずであるが、議論を深めるために最適な人選なのであろうか?日弁連の幹部の考える意見に一致する人物ばかりを「有識者」としてお呼びしても所詮は結論ありきの議論にしかならないはずで無益であることは言うまでもない。

日弁連や各単位弁護士会が本気で「国民の知る権利」を考えるのであれば、日弁連・各単位弁護士会の恣意的な自治運営に歯止めをかけ、国民の知る権利を実質化させて頂きたいものだ。

続報 除名処分の伊関正孝(東京)の犯罪行為

筆者には6日付で、所属の東京弁護士会から除名処分を受けた伊関正孝弁護士の悪事の情報が続々と寄せられている。以下にその内容を列記する。

 

1 双方代理

2 職務放置して事務員(犯罪者集団?)まかせの業務

3 刑事罰を受け弁護士資格を喪失した岩渕秀道(アル中らしい)の常駐

過去に、岩渕と伊関は一緒に事務所をやっていたことがある、その時の仲間は須田英

男、須田も整理屋に飼われ詐欺師のDYKコンサルティングの火消し役をやらされている。

【参考記事】

鴨川司郎の「今週の事情通」東京に伝説の法律事務所が復活 弁護士自治を考える会

 

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

4 取り込み詐欺師(取り屋と言います)の実質的な幇助業務

5 架空の投資話の勧誘

6 実質的な事務所経営者のヤミ金経営者が事務所に常駐し、潮総合法律事務所内で逮捕された

7 預り金の使い込み

8 着手金をもらいながらも、何もしない

9 暴力団からの借金(事務員が連帯保証?)

 

こんな感じで呆れるしかない状況である。筆者は何度も繰り返して伊関弁護士をはじめとする潮総合法律事務所が「危険」な事務所あることを述べてきた。

潮総合法律事務所は、自らのウェブサイトに社会的関心を集めた民事及び刑事事件、国外における民事その他の事件・事故への対応、企業の法的リスク・マネジメントなどを中心に活動を始めました。そして、多くの民事、商事、刑事の重要事件に関与しました。と記載しているが

http://ushio-lawfirm.com/ 潮総合法律事務所

 

本当に様々な事件に「当事者」として関与している事が明らかになってきたわけだ。きちんと関係者はこのような結末になることを予想していたという事だろう。