賠償金の踏み倒し横行との記事 更生不能の犯罪者の手厚く保護された人権について

18日付で神戸新聞NEXTは「賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは7割も」として以下の記事を配信した。

 

犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査(2000年)では37・1%に上り、殺人・傷害致死事件に限れば7割に近い。8月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた2人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。(有島弘記)

  法務省のアンケートには被害者と遺族計1065人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の68・9%(106人中73人)。「強盗」=47・7%(109人中52人)▽「詐欺・横領」=47・5%(122人中58人)-などが続いた。

  民法では、確定した賠償命令の効力が10年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。

  山形地裁の判決もこの規定が関係している。1993年、山形県内の中学1年の男子生徒が体育用マットに押し込められ窒息死。遺族は逮捕・補導された元生徒7人に損害賠償を求め、計約5760万円の支払いを命じる判決が2005年に確定した。しかし、一部の元生徒が事件への関与を否定して賠償に応じず、遺族が再提訴して時効成立を防いだ。

  兵庫県内では淡路島で起きた集団暴行事件で、次男を亡くした遺族が時効前に再び訴えを起こし、神戸地裁洲本支部が14年2月、請求を認める判決を出した。1回目の判決確定は事件から4年後の04年3月で、対象の元少年ら4人が賠償金計約7千万円を支払わなかった。

  相次ぐ“踏み倒し”を受け、明石市は14年から独自の支援制度を始めた。殺人事件の遺族と、犯罪で重度障害を負った被害者が対象で、賠償金の不払いが続けば、被害者側から損害賠償請求権の一部を市が譲り受け、300万円を上限に立て替える。

  市の担当者は「遺族らの聞き取りで、特に必要とされたのは経済的支援だった。制度が適用されるような事件は起きておらず、これが望ましいこと」としている。

■差し押さえ容易に 国は新制度を検討

  犯罪被害者や遺族が裁判を通じて加害者に賠償金を求める以外に、国による経済的な支援制度もあるが、専門家からはより踏み込んだ対応を求める声が上がる。

  1981年に始まった犯罪被害給付制度は、殺人や傷害致死事件などの遺族に支給される遺族給付金▽被害者の治療費などを対象とする重傷病給付金▽障害が残った場合の障害給付金-の3種があり、2015年度に兵庫県警を通じて支給された給付金は計14件の約1840万円。全国では計523件の約9億9100万円だった。

  一方、訴訟で確定した賠償金の不払いを減らすため、法務省は加害者の財産の差し押さえを容易にする制度を検討。早ければ18年の国会に改正法案を提出する。

  現行制度では、賠償金の支払い義務がある人(債務者)の口座を裁判所が差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人(債権者)が金融機関の支店名まで特定する必要がある。しかし、相手との接点が少ない場合は難しく、新制度では債務者の口座がありそうな金融機関名を債権者が挙げれば、裁判所が照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを目指す。

■諸沢英道・元常磐大学長(被害者学)の話

  「罰金」であれば国が取り立てるが「賠償金」はそうではなく、加害者が支払わなくても罰則はない。たとえ分割払いでも継続することは少なく、遺族や被害者から催促するのは気が重い。強制執行するにしても、弁護士費用などを新たに負担しないといけない。法務省が導入を検討する新制度は一歩前進だが十分ではない。逃げ得を決して許さない制度をつくるべきだ。

 

引用以上

 

 犯罪者たちは自らの刑事裁判の時には「反省の情」「今後の被害弁償の約束」などを必死に述べるのであるが、単に量刑を減らしたいがために、そのような事を述べるのである。

また、被害弁償や示談金の支払いを約束して、示談締結を行うケースもあるようだが、分割支払いとなると、ある程度支払って逃げる事も多いのである。

記事中にあるとおり、国の罰金は国が取立て、どうしても支払いができない場合は「労役」という事で一般的には1日当たり5000円分の作業を労役上で行う事になるのである。

しかしながら民事では、このような制度は無く債権者が必死に動かなければ債権執行はなかなか成就しないのが常なのである。

基本的人権の尊重は憲法に定められた重要な権利であるが、賠償金・示談金を踏み倒すような犯罪者の基本的人権を尊重する必要があるのであろうか?このような人間たちの人権よりも犯罪被害者の人権を尊重し、このような賠償金・示談金を踏み倒す輩には「労役」などでは無く、杖刑とか笞刑を与えるべきではないのだろうか?未払い金千円あたりについて笞や杖を1回と定めれば、未払いの抑止になる事は明らかだろう。

しかしながら、現代社会でそのような法律が制定されることはないのも確かである。そのような事から考えると、犯罪被害者らの権利の行使を行いやすくする事と、民事執行法の改正は必須であろう。財産開示制度なども制定されているが、罰則が30万円以下の過料では「逃げ得」となるだけであろう。財産開示に適正に応じない債務者には罰金1000万円程度の罰則を与えるべきなのである。

日弁連・各単位弁護士会は犯罪被害者の人権を守る事にもっと重きをなすべきであろう。

弁護士が刑事弁護に最善を尽くすことは当然であるが、被疑者・被告人の為ではない背後の「犯罪組織の為の弁護活動」などを行う弁護士を徹底的に取り締まる必要もあるだろう。

依頼も受けていないのに過払い金返還請求を行う弁護士 

14日付で読売新聞の大阪版は「無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討」として以下の記事を配信した。

 

過払い金の返還請求を巡り、大阪弁護士会所属の男性弁護士(69)が、無関係の債務者6人の代理人になったと消費者金融会社に通知し、請求手続きを進めようとしていたことがわかった。弁護士は読売新聞の取材に、受任していないのに通知したことを認め、「知人から『急いで手続きをしてほしい人たちがいる』と頼まれてやった」と釈明している。

 過払い金は債務者の代理人の弁護士などの口座に振り込まれるのが一般的で、同社は何者かにだまし取られる恐れもあったとして、大阪弁護士会への懲戒請求を検討している。

 消費者金融会社の関係者によると、2月19日~3月1日、この弁護士から「受任通知書」が届いた。実在する債務者6人の名前や住所、生年月日のほか、「代理人として通知する。相当額の過払い金が発生していると思われる」などと記され、取引履歴の送付を求める内容だった。

 同社は通知書を受け、手続きを始めるため、6人との取引を停止。ところが3月1日、うち男性1人から「現金自動預け払い機(ATM)で返済を受け付けてもらえない」との問い合わせがあり、受任の事実がないことが判明。男性は弁護士との面識もなかった。

 同社が調査したところ、他の5人も同様だった。弁護士からは同月16日までに、全員分の辞任通知書が送られてきた。

 弁護士は取材に対し、知人から「返還請求の時効(10年)が近い債務者がいるので、急いで手続きを進めてほしい」と頼まれ、6人と面談せずに受任通知書を送った、と説明。「その後、なるべく早く全員と会うつもりだった。申し訳ない。知人も『別の者から頼まれた』と説明している」と話した。

 一方で、同社関係者によると、6人全員が「誰にも依頼していない」と答えたという。何らかの債務者名簿を入手した者が、入金された過払い金を横取りする目的で、この弁護士に手続きをさせようとした可能性もあり、同社関係者は「弁護士名で受任通知書が届いたら信用するしかない。そのまま支払ってしまった可能性もある」と話した。

 債務者の1人で、大阪府在住の40歳代の会社員男性も、取材に「自分の知らないところで個人情報が使われており、気持ちが悪い」と憤った。

 勝手に代理人を名乗ることは、弁護士法上、信用を失墜させる非行に当たるとして、懲戒処分となる可能性が高い。多重債務問題に詳しい和田聖仁弁護士(東京弁護士会)は「何者かに利用されていたとしても、債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる。非常に悪質な事例だ」と指摘している。

 

引用以上

 この件については弁護士自治を考える会が、以下の記事を配信し内容を分析している。

 

【参考リンク】

無断で6人の過払い金請求手続き、大阪の弁護士 消費者金融、弁護士会に懲戒請求を検討

 

この委任も受けずに消費者金融に取引履歴の開示請求を行った弁護士は過払い金を「騙し取る」事を目的にしていたのであろう。

まず、無断で受任通知を送った6名について「過払い金」が発生している事を知り得ている人物が、各「依頼者」の個人情報も知り得ていたから、このような行為がなされたのであるから、この弁護士もしくは「飼い主」が「過払い金」を「泥棒」する目的で行った事は、ほぼ間違いないだろう。

記事中には弁護士が「債務者本人に確認せずに受任通知書を送るのは軽率すぎる」とコメントしたことが掲載されているが、そもそも2011年4月1日以降は日弁連が定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」に基づき、依頼者との面談が義務付けられているのであるから「軽率」ではなく規定に違反する問題なのである。

 

【参考リンク】

 債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました 日弁連

 

 過去にも「名簿屋」や「元消費者金融社員」が「窓口」となり、弁護士と結託して過払い金をカッパライしたケースは後を絶たない。暴力団と結託していた近藤利信元弁護士(東京 逮捕 有罪判決)や元消費者金融社員の竹川カズノリと組んで過払い金をカッパライした龍博元弁護士(東京 退会命令)など枚挙に暇がない。

この大阪弁護士会所属の69歳の弁護士が、過去にも今回と同様に「依頼者」に面談せずに過払い金返還請求を行った事実があるかないか、適切に「預り金」の管理がなされているかを、早急に大阪弁護士会は調査し結果を国民に公表するべきであろう。

7回目の懲戒処分を受けた飯田秀人は来月の業務復帰に向けて女詐欺師と準備中です

現在業務停止中の飯田先生のご活躍はたびたび取り上げてきた。

 

【参考リンク】

相変わらず飯田秀人先生(10月6日まで業務停止中)が法律行為を行っています!

 

7回目の懲戒処分で業務停止3月処分中の飯田秀人(東京)は現在法律事務所事務員だそうです!

 

 この飯田先生だが、10月7日から弁護士業務を再開できることから、すでに業務停止中である現在も積極的な営業活動などを行っている様子である。当然この動きには女詐欺師も連動しているようで、相変わらず執行妨害的なアドバイスや詐害行為と言われかねないような助言を詐欺師の関係者に与えているようである。

面の皮の厚さは人一倍の飯田・詐欺師コンビだから、何を言われても気にしていないのかもしれないが、公然と弁護士業務を行える10月7日になれば、さらに犯罪幇助的な弁護士業務を行うであろうことは間違いない。

所属する東京弁護士会は、過去に7回も懲戒処分を受けており、業務停止中にも関わらず明らかに法律業務を行っている飯田先生について、きちんと「指導監督」する必要があるだろう。3か月のお休みの間に、何度か会に呼んで生活状況などを聞くなどの措置が必要だったのではないだろうか。

今後も、飯田先生の動きに筆者は目を光らせていく予定である。

詐欺師・悪徳高利貸に飼われる弁護士たち ヤミ金兼詐欺師の藤本祐樹が実質的に経営していた潮総合法律事務所(崩壊済み)

筆者は今年1月27日に、極悪ヤミ金の首魁であり、特殊詐欺師の総本山である大山多賀男と接点のあった藤本祐樹の逮捕について考察した。

 

【参考リンク】

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

 

 この「カネの亡者」と呼ぶにふさわしい藤本が経営していたヤミ金「日本経営再建協会」には、藤本同様の詐欺師である平松充至も参加していたようで、平松も藤本と一緒に逮捕されたそうだが、平松は執行猶予で今は娑婆に出てきているそうだ。平松も悪質な詐欺的融資ブローカーとして、悪名高い人物であることから、藤本・平松のコンビはまさに、満足を知らぬ地獄の餓鬼どものように、ひたすらカネを追い求め続けていたようだ。

さて、この藤本だが今年4月に伊関正孝元弁護士の「除名」処分と共に崩壊した「潮総合法律事務所」の実質的な経営者であったそうである。藤本が逮捕されたのは、潮総合法律事務所内であったとの情報も筆者には寄せられている。

潮総合法律事務所には、所属していた弁護士と共に悪名高い不動産ブローカーも机を置いていたそうで、この事務所では伊関をはじめとする欠陥・悪徳弁護士らと、藤本のような詐欺師と不動産ブローカーや刑事事件で弁護士資格を喪失した岩渕秀道のような元弁護士が同居し、悪徳弁護士らは着手金の詐取に勤しみ、詐欺師らは罪のない国民からの金銭の収奪を行い、ブローカーはヨタ話でつなぎ資金を引っ張り、事務員と称するプチ詐欺師たちは、弁護士への依頼者らに実態のない投資話を持ち掛けてカネを騙し取っていたのである。ここまで酷い弁護士事務所が出現したことは、我が国の史上初の出来事であろう。

弁護士事務所の看板を掲げていながら、事務所の中には詐欺師らが住みつき計画的な犯罪行為を行っていたのだから「法律事務所」というよりは「犯罪事務所」と呼んだ方が適切であったのである。

この潮総合法律事務所のように、詐欺師や犯罪集団が実質的に経営する法律事務所は相当数存在し、社会に害悪を垂れ流しているのである。ヤミ金の「キリトリ」を行う事務所や、元ヤミ金や特殊詐欺師が運営する弁護士マッチングサイトも多く、弁護士業界には多くの詐欺師・犯罪者らが流れ込み「社会正義の実現」を阻害しているのである。

このような状況の中で各単位弁護士会が適切に行使するべき「指導監督連絡権」も行使せずに欠陥弁護士を野放しにする「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の中では、犯罪弁護士・犯罪法律事務所に対して実効のある対策など取れる筈もないだろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士と「特殊詐欺師」らの「共生」について、しっかりと調査を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民に被害を与えないためには早急に調査を行い、国民に結果を公表するべきなのである。

 

平成28年度司法試験 合格者数・合格率共に予備試験合格者が1位に 問われる法科大学院の存在理由

リセマムは9月6日付で、「平成28年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」61.5%」として以下の記事を配信した。

 

平成28年司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は61.5%。一方、合格者を出せなかった法科大学院は7校あった。

 司法制度改革の一環で、受験資格を問わない旧司法試験が平成23年で終了し、平成24年より法科大学院修了または司法試験予備試験の合格が必須となった。

 平成28年司法試験の合格者数上位10位の法科大学院は、1位「予備試験合格者」235人、2位「慶應義塾大法科大学院」155人、3位「早稲田大法科大学院」152人、4位「東京大法科大学院」137人、5位「中央大法科大学院」136人。

 合格者数を受験者数で割った合格率では、1位「予備試験合格者」61.5%、2位「一橋大法科大学院」49.6%、3位「東京大法科大学院」48.1%、4位「京都大法科大学院」47.3%、5位「慶應義塾大法科大学院」44.3%であった。

 なお、「予備試験合格者」235人を職業別にみると、「法科大学院生」が86人ともっとも多く、「大学生」69人、「無職」37人、「会社員」20人、「公務員」12人などが続いた。また、最終学歴別にみると、「法科大学院在学中」が86人ともっとも多かった。

 

◆司法試験合格者数トップ10

 1位「予備試験合格者」235

2位「慶應義塾大法科大学院」155

3位「早稲田大法科大学院」152

4位「東京大法科大学院」137

5位「中央大法科大学院」136

6位「京都大法科大学院」105

7位「一橋大法科大学院」63

8位「大阪大法科大学院」42

9位「神戸大法科大学院」41

10位「九州大法科大学院」36

10位「明治大法科大学院」36

 

◆司法試験合格率トップ10

 1位「予備試験合格者」61.5

2位「一橋大法科大学院」49.6

3位「東京大法科大学院」48.1

4位「京都大法科大学院」47.3

5位「慶應義塾大法科大学院」44.3

6位「早稲田大法科大学院」35.8

7位「神戸大法科大学院」32.3

8位「中央大法科大学院」29.4

9位「九州大法科大学院」28.8

10位「大阪大法科大学院」26.8

 

引用以上

 

この司法試験合格者の状況をみると、法科大学院という制度は既に破綻している事が理解できる。高額な学費を支払っても司法試験に合格者を出せない大学が7校もあり、その一方で合格者数・合格率共に予備試験合格者が抜きん出ているのだから、法科大学院の存在理由が問われることになるだろう。

法科大学院よりも、予備試験合格から司法試験合格に至るカリキュラムを組んだ予備校の教育の方が優秀であることも立証されたわけで、ますます法科大学院の存在理由や、教育の質が問われるのである。

弁護士としての採用も、「優秀」と見られるであろう予備試験合格者が有利になる事も間違いないだろう。あらゆる意味で法科大学院という存在について、その在り方を検討する時期に入ったという事だ。

詐欺師を野放しにすれば、詐欺被害は拡大します

我が国の「カネの亡者」の数は確実に増えている。恥を知らぬ教育と「イイネ」と言われたい腐った自己顕示欲から、仲間うちに見られるためのSNS内での自己演出などの必要性から、カネがいくらあっても足りない連中が多いからである。

若者は特殊詐欺師になり、中高年は「もうすぐ大きい仕事が決まる」などと寸借的な詐欺を繰り返すものが多くなる。金銭の貸借は民事だろうが、金集めの中に「悪意」が見えれば「詐欺」であることは間違いないのだから、詐欺師の事は逮捕するべきなのである。そうしなければ、「カネの亡者」である詐欺師は更生不能であり、何度でも犯罪を繰り返すのである。

敬天新聞は詐欺師の山本一郎(KKC事件で8年服役)の現在進行中の犯罪行為について以下の記事を配信している。

 

【参考リンク】

稀代の詐欺師山本一郎VS中国人被害者連合

稀代の詐欺師山本一郎VS中国人被害者連合②

 

上記の記事には、被害を所轄の警察に申告してもまともに相手にされていない状況が示されている。

被害者が複数名いて、被害の立証が可能であり、明らかに山本の言うところの「競球」という事業?は「ヨタ話」であるのだから、山本らが被害者らを「欺罔」したことは間違いないだろう。

山本の詐欺行為の被害額は莫大なものであろう。こんな時こそ、東京の3弁護士会は社会正義の実現のためにも、山本の被害者の相談会でも行うべきであろう。相談会を行い、山本の「悪意」の立証が出来れば、地検に直告をするとか行えば、捜査は開始されるであろう、刑事告発と共に山本や株式会社競球に対して債権者破産を掛ければ良いのではないだろうか。

山本のような詐欺師を放置しておけば、また同様の詐欺行為を繰り返すだけである。徹底的な取り締まりが必要なのである。

東京弁護士会会長の「緊急談話」 裁判所の出頭カードへの不適切記載について

9月1日付で、東京弁護士会から緊急談話として各会員に以下の談話が配信された。

東弁 緊急談話

この談話にある昨年12月24日付の会長名義の書面は今年のリブラ2月号に掲載され筆者は、出頭カードに虚偽記載を行った弁護士について公表を行うべきである意見を述べた。

 

【参考リンク】

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」

 

 会長が緊急声明を出すのであれば、会員だけでなく国民に広く知らせるべきであろう。弁護士会として注意喚起を行ったにも関わらず、ふざけた行動をする弁護士がいるのであれば、弁護士自治の信託者である国民に公表を行うべきであることは当然であると考えるからである。

内向きの弁護士自治は国民の信託に応えるものでは無く、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」でしかないという事なのだ。弁護士の不祥事や問題行動をなぜ国民に即時に公表ができないのか、きちんと東京弁護士会はその理由を公表して頂きたい。

それにしても、なぜ出頭カードに虚偽の記載を行うのか全く筆者には理解できない。このような行為を行う弁護士は即刻除名するべきではないだろうか?