国民の財産を奪う弁護士たち 弁護士自治による不祥事防止策の限界

筆者のブログには以下のようなコメントが寄せられている。

 

私もフォーリーフの被害者です。私はフォーリーフで個人再生をしようと思い弁済金&弁護士費用を40万円近く積み立てました。そしたらいきなり駒場弁護士が破産して弁護士事務所は解散。東京弁護士会から紹介された弁護士にお願いしたのですが、既に弁済金100万円+20万円支払っています。東京弁護士会から紹介された弁護士さんは救済目的で紹介されたもんだと思っていました。要は弁護士費用はフォーリーフから戻ってくるお金が充当されると思っていたら新たに弁護士費用を請求されています。皆さんはその後の弁護士費用はどうなっていますか?ご連絡いただけると嬉しいです。

 

 このコメントは、「泥棒」駒場豊元弁護士が整理屋と一緒に経営をしていた弁護士法人フォーリーフ法律事務所の被害者のようだ。このような被害者に対して、救済のために「泥棒」駒場の登録弁護士会であった東京弁護士会が新たに弁護士を紹介したようだが、弁護士費用の「二重払い」を「泥棒」駒場の被害者はされているという事だ。

この件については、東京弁護士会が弁護士法人の清算処理を行う際に、すでに駒場の横領行為が分かっていたのであるから、駒場自身に対しての懲戒請求・刑事告発を清算人が行っていれば、被害の拡大は防げたはずである。東京弁護士会には弁護士法人フォーリーフ法律事務所の清算処分について「重過失」があった事は間違いないのだから、「泥棒」駒場の被害者の救済のためには、会の費用から支出するべきではないだろうか。

 

このほかにも、先日除名処分を受けた伊関正孝についても、除名の直前の4月5日付で取り込み詐欺と思われる業者からの債務整理開始通知を、各債権者(被害者)に送付したとの確たる情報も寄せられている。いったいこのような行為を、東京弁護士会はどのように考え、どのように調査するつもりなのか明らかにして欲しいものだ。

 

繰り返し述べるとおり現在の弁護士自治の状況は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」である。弁護士自治の信託者である国民の財産を奪う弁護士たちが増加するような状況の中でも、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の慣習を廃止する動きもなく、積極的に「カルパ」制度の導入を図る予定も無いようである。

弁護士自治の信託者である国民の財産が、欠陥弁護士に奪われる状況を看過しているのが現在の弁護士自治の現状なのである。こんな弁護士自治の惨状を多くの人に理解してもらいたいと筆者は考えている。

猪野雅彦弁護士(第二東京)の業務停止期間が終了しました

詐欺的出会い系サイトや特殊詐欺関係者の間では有名弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)の業務停止の懲戒処分の期間が昨日で終了し、本日より猪野先生は弁護士業務に復帰することになる。

この猪野先生の懲戒処分の内容は傲岸不遜な第二東京弁護士会は「自由と正義」で公表されるまでは全く問い合わせをしても内容を公開しないので、いまだに内容は不明であるが、複数件の懲戒請求が猪野先生に出ていたことは間違いのない事実のようだ。また猪野先生が、刑事事件の公判をすっぽかしたりした事実も既に報道されている。このあたりの事情は筆者も以前にも問題を提起している。

 

【参考記事】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 

 第二東京弁護士会は、猪野先生の業務停止期間の間に事務所の使用の禁止や弁護士名の表示などを行わないよう、指導監督に当たったはずである。その際には、必ず猪野弁護士の事務所を訪問しているはずであるが、その他の問題は目につかなかったのであろうか?

ある意味では相当な「有名弁護士」である、猪野先生の周囲には様々な犯罪集団や犯罪予備軍が取り巻いており、弁護士会の嫌いな「非弁集団」も猪野先生の周囲に存在する様子も窺える。

今後も、しっかりと猪野先生の指導監督に第二東京弁護士会が当たらなければ、猪野先生が弁護士資格を喪失するような事件に巻き込まれることは必定ではないかと筆者は寄せられた情報などから考えている。

単位弁護士会としての指導監督がきちんと行き届くか、筆者は今後も第二東京弁護士会と猪野先生に注目をしていく予定である。

判決文を偽造した白井裕之弁護士(大阪)に懲役5年の求刑

毎日新聞は23日付で「判決文偽造 弁護士の被告に懲役5年」として以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造し、預かり金を着服したとして、有印公文書偽造・同行使と業務上横領の罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、白井裕之被告(59)=兵庫県芦屋市=の論告求刑公判が22日、大阪地裁(西野吾一裁判長)であった。検察側は「国民から絶大な信頼を受ける立場を悪用し、司法制度の信頼を損ねた」として懲役5年を求刑した。判決は6月29日。

 検察側は論告で、依頼者をだまし続けたことを指摘し「自己の怠慢で裁判所の判断を仰ぐ機会を奪った」と批判。弁護側は「被害弁償のためにも執行猶予が不可欠」とした。

 起訴状によると、2013年10月〜15年3月、大阪市内の事務所で、パソコンを使って大阪地裁、高裁の判決文など計5通を偽造。訴訟を起こすよう依頼されていた建設会社社長に渡したとされる。

 

引用以上

 

 白井弁護士は約2800万円を横領し、判決文5通を偽造したのである。検察の指摘通り「国民から絶大な信頼を受ける立場を悪用」したことは間違いなく、社会正義の実現を使命とする弁護士としてあるまじき行為であることは間違いない。

白井弁護士は、報道によれば横領した預り金で、自らの税金を支払ったり住宅ローンの返済を行ったようである。弁護側は、このような弁護士を「被害弁償の為にも執行猶予が不可欠」と主張しているようであるが、いくら仕事とはいえ感心しない主張である。弁護士法に定めてある弁護士としての使命を忘れ、人様のカネに手を付け判決文を5通も偽造したのであるから、普通に考えれば「更生不能」の弁護士さんである。このような人間には実刑判決が不可欠であると筆者は考える。

以前にも述べたが判決文を偽造などする弁護士は少なくない。依頼者よりも自分の面子や体面を大事にする弁護士が多いからであろう。弁護士の使命を忘れ、依頼者の事も考えずに、自らの欲望と見栄を優先する弁護士は、弁護士業界から自ら退場するべきではないだろうか。

伊関正孝元弁護士の懲戒処分(除名) 官報に掲載される

22日付の官報に伊関正孝元弁護士の除名処分が掲載された。内容は以下のとおり。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

             記

1 処分をした弁護士会     東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士     伊関正孝    

       登録番号     20124

       事務所      東京都千代田区神田多町2-4

                潮総合法律事務所

3 処分の内容          除 名  

4 処分が効力を生じた年月日   平成28年4月6

 

平成28年4月8日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 すでに潮総合法律事務所のウェブサイトも閉鎖され、神田多町の事務所もとっくにもぬけの空であったようだ。

筆者は問題弁護士として複数回の懲戒処分を受け、東京弁護士会に少なくない数の苦情などがあったと判断される事から、所属会の東京弁護士会にも伊関元弁護士の不祥事の責任が存在するのではないかと考えている。

 

【参考リンク】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

 東京弁護士会が、伊関元弁護士の懲戒処分を早急に公表したことは評価するが、その後の事後処理や、伊関元弁護士への依頼者らの救済などを行わなければ、弁護士自治の役割を果たしているとは到底いえないと考えている。

筆者には伊関弁護士のデタラメな弁護活動についての情報が多数寄せられている。

 

【参考リンク】

続報 除名処分の伊関正孝(東京)の犯罪行為

 

 筆者が知り得ている情報ぐらい、東京弁護士会は当然ご存じの筈であろう。伊関元弁護士の周辺には「ヤメ弁」の岩渕秀道や振り込め詐欺師らも集結していたのである。このような状況を放置した東京弁護士会の責任は極めて重いのではないかと筆者は考えている。

東京弁護士会及び日弁連は、伊関元弁護士の被害者に対して、きちんと救済方針を明示しすべきであろうと思われるし、伊関元弁護士の刑事告発及び「ヤメ弁」岩渕秀道に対して非弁行為などで刑事告発すべきであろう。できないのなら、きちんと理由を公表すべきである。

日弁連2016年度 会務執行方針の不祥事対策について

 

14日付で日弁連は、同連合会のウェブサイトで2016年度の会務執行方針を公表した。

 

2016年度会務執行方針

 

 上記のウェブサイトから第14章「弁護士自治の堅持」の第1項「不祥事対策」を下記に引用する。

 

1 不祥事対策

日弁連は、不祥事対策として「預り金等の取扱いに関する規程」を制定しましたが、今後は、その適正な運用のほか、不祥事防止のためのマネジメント研修を推進するとともに、悩みを抱えた会員の業務やメンタルヘルス相談窓口など弁護士の職務・業務の円滑かつ適切な遂行に資するための会員サポート制度、弁護士会における市民窓口・紛議調停制度や懲戒手続の円滑適切な運用を実現するための全国協議会の開催など、様々な施策を継続し、発展させていきます。

また、これらに加え、被害者保護制度や懲戒事例データベースの整備と会員への公開などの取組を推進します。

 

引用以上

 

 まず、日弁連は「預り金等の取扱いに関する規定」を制定し、その適切な運用をおこなうそうだが、何度も筆者が述べている通り、弁護士個人の裁量で入出金が可能な「預り金」の制度では今後も、欠陥弁護士による「横領」などの被害は抑止できないことは間違いない。なぜ「カルパ制度」の導入を行わないのか筆者には全く理解できない。

 

【参考リンク】

神奈川県弁護士会(旧称横浜弁護士会)が不祥事防止のための「適正化対策室」を設置

 

25日読売夕刊「弁護士横領 戻らぬ資産」の記事 社会問題化する弁護士不祥事

 

また、不祥事防止のためのマネジメント研修や、悩みを抱えた下院の業務やメンタルヘルス相談窓口などの会員のサポート制度など、全く無意味であろう。これも何度も繰り返すが、問題弁護士たちが抱える悩みの大半は「カネ」の問題なのである。いくら不祥事防止対策として研修を行っても、「カネに追われた」弁護士には目先のカネが大事であり、メンタルヘルスというが、メンタル面で問題を抱える弁護士は放置するべきでではなく、国民の被害を防ぐ観点から活動を規制すべきではないのであろうかと筆者は考える。

また、市民窓口・紛議調停制度についての改善案については全く述べられておらず「様々な施策を継続」とのみ表現してあるだけで、何を変えるかすらも分からない。そして、懲戒手続きの適切円滑な運用を実現するための全国協議会を開催するとあるが、こういう事にこそ、弁護士自治の信託者である一般国民の意見を取り入れるべきであり、毒にも薬にもならない日弁連ご推薦の「有識者」のご意見など求めることは必要とされていないのである。このような懲戒制度のついての協議会を開催するのであれば、弁護士による被害者の声を聞くことは必須だと思うのであるが、そのような動きは引用した文面からはあるように思えない。所詮は「身内」の中の意見調整を行うという事だけなのである。

そして被害者程制度についても何らの具体的な政策も述べられずに、笑えるのが懲戒事例データベースの整備と会員への公開という部分である。

すでに懲戒事例データベースは一個人の努力によって、以下の「弁護士懲戒処分検索センター」が存在する。

 

http://shyster.sakura.ne.jp/

 

このデータベースは、国民すべてに開かれた情報である。日弁連は「会員」すなわち「弁護士」にのみ公開を行うようである。弁護士自治の信託者である国民には懲戒処分のデータベースを公表しないという事なのであれば、筆者が繰り返し述べるとおり、現在の我が国における弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士自治」でしかないという事なのであり、国民の事など全く考えていないという事になる。

上記のような内容から判断すれば、今年度も日弁連は真剣に弁護士不祥事対策に取り組まないよと宣言しているのである。

NHKニュース「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との報道

NHKニュースは13日付で「弁護士などによる後見人不正 過去最悪の37件に」との内容で以下の記事を報道した。

 

認知症の人などの財産を管理する後見人に選ばれた、弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の37件に上ったことが分かりました。後見人を選定している裁判所は、「監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。

認知症など判断能力が十分でない人は、家族が家庭裁判所に財産の管理を申し立てると、裁判所に選ばれた親族や弁護士、司法書士などが後見人や保佐人になりますが、認知症の高齢者が増えるなか、不正も相次いでいます。

最高裁判所のまとめによりますと、去年、弁護士や司法書士などの「専門職」が横領などの不正を行った件数は、前の年から15件、率にして70%近く増え、過去最悪の37件となりました。これらの不正による被害の額は1億1000万円でした。

一方、親族なども含めた全体の不正の件数は521件、被害額は29億7000万円で、件数、額ともに6年前に最高裁が調査を始めてから、初めて前の年より減りました。

最高裁によりますと、16年前に制度が始まった当初は、後見人の多くが親族でしたが、不正が相次いだため「専門職」を選ぶようになり、現在は後見人の5割以上が「専門職」だということです。

最高裁判所は「専門職の数が増えた結果、不正も増えたのは問題だ。家庭裁判所が財産の状況をこまめに確認するなど監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。

 

不正相次ぎ対策も

 

後見人による不正が相次いでいることを受けて、弁護士や司法書士の団体は対策に取り組んでいます。

成年後見制度では、家庭裁判所が弁護士会や司法書士の団体から提供された名簿を基に後見人を選び、定期的に報告を求めていますが、被害が後を絶ちません。

なかには不動産投資に失敗した東京の弁護士会の元副会長が、不正が発覚しないよう、うその報告書を提出して4200万円余りを着服し、業務上横領の罪に問われたケースもありました。

不正が相次いでいることから、司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート」は去年4月から、会員に年2回の業務報告を義務付け、不正のチェックを始めました。そして、不正を見抜けず会員が財産を横領して被害を弁償できない場合に備えて、センターが見舞い金として500万円を上限に給付する制度を設けています。

また、日弁連=日本弁護士連合会も後見人となった会員が財産を横領した場合、被害者に見舞い金を送る制度の創設を検討しています。

こうした被害を補償する取り組みのほか、成年後見を受ける人が多額の預貯金を持っている場合など、不正が懸念されるケースでは、被害を未然に防止するため、裁判所が後見人の監督人として別の弁護士などを選ぶ制度も導入されています。

 

被害者の家族「本当に悔しい」

 

成年後見人の弁護士に財産を着服された被害者の家族は、「信頼して任せた専門家に裏切られた」と訴えています。

東海地方に住む71歳の女性は、認知症の97歳の母親の財産管理を東京家庭裁判所に申し立て、東京の弁護士が後見人に選ばれました。

しかし、選任の4か月後から3年間にわたって着服を繰り返され、母親の預金口座から合わせて4100万円余りを引き出されたということです。

この弁護士は、着服した金を住宅ローンの返済や遊興費などに使ったとして、業務上横領の罪に問われ、裁判で起訴された内容を認めましたが、女性には800万円余りしか弁償していないということです。

このため、女性は母親が入所していた東京都内の老人ホームの費用の支払いが難しくなり、別の施設への転居を余儀なくさせられたということです。

女性は「裁判所が選んだ後見人で、プロの弁護士に悪い人はいないという前提だったので、そういう人に裏切られ、何を信用していいか分からなくなりました。母が一生懸命働いてためたお金をあっという間に持っていかれ、本当に悔しくて、憤りしかありません。裁判所にはもっと監督を厳重にして、同じような被害者が出ないようにしてほしい」と話しています。

女性は去年、母親を原告として、預金を着服した弁護士と国に賠償を求める訴えを起こし、裁判所の責任も問いたいとしています。

 

引用以上

 

 一向に減らない成年後見人の横領に、弁護士・司法書士などの専門職が行った件数が過去最悪の件数になったという内容である。この成年後見人の不正行為に関して、司法書士業界では、弁護士業界より先に不正のチェックを行う機関を作り、500万円を上限としているが、横領被害に見舞金を給付する制度を設けたそうだ。

しかしながら高度な弁護士自治を行っているはずの日弁連においては、いまだにそのような制度は何らも設けられておらず、弁護士の不正を放置できなくなった裁判所が不正防止の対策を行っているのが現状である。弁護士自治の信託者である国民のことなど全く考えていない「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」が、国民に深刻な被害を与えている事を日弁連・各単位弁護士会の幹部さんたちは、いまだに理解できないようである。

引用記事の被害者の声を深刻に受け止め、預り金制度を廃止し「カルパ制度」に移行することを推進し、成年後見人などを引き受けられる弁護士には厳しい資格要件と、厳しい報告義務を与えると共に、被後見人の資産を後見人の一存で引出できない制度を設けるべきなのである。

横領弁護士・かっぱらい弁護士にとっては、「預り金」や「被後見人の預金」は便利なお財布でしかないのである。

そんな考えで、以下の動画のオッサン弁護士はキャバ嬢に貢ぐために勝手に被後見人の財産を売り払ったり、預金をカッパライした事は間違いない。

 

https://www.youtube.com/watch?v=VHrU7O-2Txg

 

こんな弁護士たちが大増殖しているのである。日弁連の元役員の本田洋司が国有地払下げ詐欺の片棒を担いで逮捕され懲役10年の判決を受ける時代なのである。詐欺師に飼われ犯罪まがいの行為を行う弁護士も増殖中である。

弁護士自治は人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないからだと日弁連は主張しているが、人権を蹂躙し社会正義の実現を阻害する弁護士や、金銭欲に屈して詐欺師に飼われ犯罪の片棒を担ぐ弁護士が増加している以上、現状の弁護士自治では弁護士不祥事を防止できないことは明らかである。

訴訟歓迎 組織的非弁行為で「キリトリ」業務を行う弁護士事務所

神田お玉ヶ池と言えば、北辰一刀流の千葉道場の「玄武館」(ぜひ司馬遼太郎の「北斗の人」を読んでください)や東京大学医学部の前身である「お玉ヶ池種痘所」(ぜひ手塚治虫の「陽だまりの樹」を読んでください)や、佐久間象山が象山書院を開いていた由緒ある地であるが、江戸の後期にはすでに池は埋め立てられ池は存在しなかったようだ。

そんな神田お玉ヶ池が存在した神田岩本町に「キリトリ」としか形容しようのない債権回収を組織的非弁行為で行っている弁護士事務所が存在する。

この事務所には、昔から非弁行為を日常的に行っていた整理屋崩れとチンピラが共同して、悪質極まりない債権回収行為を行っており、請求する債権の真実性にも疑わしいものがあると評判である。詳細は以下のインターネット上の情報をご確認いただきたい。

 

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1442761153/l50

 

http://www.numberhi.com/03-5809-2051/

 

http://www.jpcaller.com/phone/0358092051

 

結構、所属の東京弁護士会にも苦情が寄せられているそうですね。この事務所には債権回収専門の事務員が数十名事務所にいるらしく日夜、キリトリ業務に励んでいるとのことです。

下記の自らの下記のブログにあるとおり、電話番号が違う債権回収の係は登録事務所以外の場所に存在する可能性もあるようで、先生方がお休みでも業務を行う事があるそうです。

http://imotohashi.sblo.jp/article/83142228.html

 

筆者には、この事務所に関する内部情報としか思えない情報が寄せられてきたことから、この「キリトリ」事務所の調査を今後も続けていく。

最近はリスティング広告や、悪質な広告を行う弁護士事務所が多いが、デタラメな口コミサイトや、法律事務所を賛美するためだけに作成されたブログなどが多く見受けられる弁護士事務所には依頼をすることは避けることが賢明である。この事務所も、例外ではない。間違いなく特殊詐欺師的な感性を持った広告屋が関与している事も間違いないだろう。

この事務所についての苦情が寄せられている東京弁護士会の非弁取締委員会に対して筆者は具体的な情報提供を行う予定だ。名誉棄損だと思うのであれば、どうぞ訴訟にてご対応ください。証拠もありますので、訴訟は大歓迎です。