新年特別記事 欠陥弁護士の実態

門松は冥土の旅の一里塚、我が国流のメメントモリであるが、味わい深いものがある。人は必ず死に、死ぬ時には 何も持って行けないのだから、強欲にも吝嗇にもなる必要はないのだ。そんなわけで、今年もカネの亡者や欠陥弁護士の情報を公開していきます。

今回は、ある欠陥弁護士の生態を赤裸々に公開します。この弁護士は埼玉県のある市の市長選挙にも立候補したこともある人物だが、まさに欠陥と呼ぶにふさわしい人物である。捜査機関もこの欠陥弁護士の動向に注視しているようなので実名は伏せ、Y弁護士としておく。

さて、今までのY弁護士の代表的な悪行は以下のとおりである。

・判決文偽造(ワープロで)

理由は訴訟提起の依頼を受けたが面倒だとして放置。依頼者に訴訟の結果を聞かれ、ワープロで判決文を偽造した。その後、執行を依頼されるが当然できるはずもなく、今度は相手方弁護士作成という文書を偽造し、相手方には支払いの意思があると偽り依頼者をごまかしていた。しかし相手方弁護士作成の文書の弁護士印が三文判であったことから、嘘が発覚した。

・起訴前に保釈金が必要と言ってカネを騙し取る

刑事弁護の依頼を受け、起訴もされていない段階で「保釈金500万円が必要だ」と被疑者の妻に申し向け500万円を騙し取ったが、被疑者が処分保留で釈放され、この事実が発覚した。

・事務員に保釈金を持逃げされたと偽り近所の人から200万円を騙し取る

旧知の近所の知人に深夜に電話をかけて「明日納付予定の保釈金が事務員に持逃げされた」と偽りこの金額を騙し取った。この被疑者が事務所に電話をしたところ、事務員にそんな事実がないと言われ発覚。

・宅下げ金・差し入れ金の横領

被疑者・被告人が「家に宅下げ金を渡してほしい」と託した金銭や、被疑者・被告人に差し入れする金銭を何度でも横領する。(過去に50回程度発覚)横領した金銭の使途は主に風俗店であった。

・郵政詐欺に関与

このY弁護士は本田洋司弁護士らが関与した国有地の払い下げ詐欺にも名前が出てくる。詐欺の主犯中原利浩が詐欺の契約時に何度か立会いをさせていた。立会い時に手数料を中原が払ってくれるので、その金欲しさに何度か立会いを行った。当然捜査線上に浮上したが、詐欺の立案能力もなく、単に手数料 目当てで関与しただけであることが理解され、事情聴取は何度かされたが逮捕はされなかった。

・泥棒

事務員の財布から、金を奪うこともあったとの事。

以上の内容は、Y弁護士の悪事のほんの一部である。本当に、こんな弁護士が実在しているのだ。通常の感覚を持っていれば到底弁護士業務を続けていくことは困難なはずであるが、このY弁護士はどんな不祥事を起こそうと、心はいつも平常心で全く気にも留めていない。被害者から追求を受けても、相手が根負けするまで下を向いて一言も話さないことで、追求を乗り切ることが得意らしい。

そして、追求を逃れたら人からかっぱらいをしたカネで風俗店に行くのである。

欠陥弁護士というより、欠陥人間というべき、このY弁護士の未来は確実に塀の中であろう。

こんな欠陥弁護士が世の中には存在します。弁護士という肩書きだけで、安易に弁護士を信用しては危険な時代に変化したということだろう。

 

証人威迫罪で在宅起訴の湯澤昌己弁護士(第二東京)が数件の刑事裁判を欠席したとの情報及び日弁連村越会長の現実認識の甘さについて

証人威迫罪で東京地検から在宅起訴をされた湯澤昌己弁護士(第二東京)について筆者は以下のとおり、湯澤弁護士が「組織犯罪御用達」のヤメ検であることを以下のとおり論評した。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 この「組織犯罪御用達」である湯澤弁護士が12月24日から25日にかけての刑事事件の公判を欠席しているとの情報が筆者に寄せられた。共同弁護で主任弁護人に就任している事件では、共同弁護人が「湯澤弁護士と連絡が不能です」と裁判所で述べていたとの情報も寄せられた。あくまで寄せられた情報なので真偽は定かではないが、確度は高いと筆者は判断している。

自分自身が起訴された案件の事件内容の精査でもしているのだろうか?第二東京弁護士会は、元々の証人威迫の件について、速やかに指導監督連絡権を行使し湯澤弁護士の弁護活動の妥当性を検証すべきであり、それと同時に現在受任中の事件の処理についても会として方針を決定するべきなのである。

筆者は今年も、様々な欠陥弁護士・犯罪弁護士をまな板に乗せてきたが、弁護士の大半は皆真面目に職務に取り組んでいる事はお伝えしておかねばなるまい。しかし、弁護士法に定められた弁護士の使命である、「社会正義の実現」「社会秩序の維持」と真逆の行動を行う弁護士も数多く存在することも事実である。中には「犯罪常習者」と断じて問題の無い弁護士も、多数存在数することも事実なのである。

筆者が犯罪常習弁護士と断じざるを得ない特に悪質な弁護士を以下に列記しておく。

笠井浩二 伊関正孝 大橋秀雄 飯田秀人 諸永芳春 この連中はすでに救いようが無いレベルである。この他、ロータスバレーの正義の事務所の弁護士さんや、六本木のヤマシタくんや、恵比寿の法教育に熱心な下半身双方代理の彼など、問題弁護士は枚挙に暇がない。このような弁護士たちがのさばって悪事を繰り返す理由は「弁護士自治」が健全に機能しておらず、弁護士を適切に指導監督できない日弁連・単位弁護士会の怠慢にある。

弁護士ドットコムニュースは29日に

「取り調べ可視化、10年前は夢みたいな話だった」日弁連会長が2015年を振り返る

 というニュースを配信しているが、この記事中では日弁連村越会長は、弁護士不祥事や司法試験の漏えい問題には触れず、取り調べの可視化への取り組みの自画自賛と自らの思想信条である安保法制反対について「憲法違反」と述べている。

多くの国民が望むことは「取り調べの可視化」ではなく、犯罪隠蔽を行う弁護士の被疑者・被告人との接見内容の可視化であることに気付いていないようである。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

 上記記事に登場するような犯罪集団の利益を守るための活動を行う弁護士の接見内容こそ「社会秩序の維持」のために可視化されねばならないのである。

 

本年の更新は本稿までといたします。本サイトをご覧いただいた方、情報を提供して頂いた方に心より感謝いたします。新年は気が向いた時から更新を開始いたします。

25日読売夕刊「弁護士横領 戻らぬ資産」の記事 社会問題化する弁護士不祥事

1225yomiyukan写真のとおり25日付読売夕刊は社会面で成年後見人の横領について、逮捕・起訴された渡部直樹元弁護士(当時、第一東京)と、同元弁護士を選任した東京家裁の責任を問い約3200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論について報道している。記事の要点は以下のとおりである。

 

  1. 渡部元弁護士は成年後見人に選任された当初から不審な点が多かった。
  2. 不審な点について当時の渡部元弁護士の事務所に問い合わせると「居留守」が多かった。
  3. 渡部元弁護士は、家裁への財産状況報告を恣意的に一部しか報告しなかった。
  4. 被害者の長女が家裁に渡部元弁護士に連絡が取れないと苦情を言っても「本人に伝えます」という対応しかしなかった。

 

という内容である。このような内容から被害者の長女が渡部元弁護士と国を相手に約3200万の損害賠償請求訴訟を提起したという事である。この請求の趣旨を、渡部元弁護士・国は共に請求棄却を求めたという内容だ。

そして渡部元弁護士の代理人弁護士は、すでに弁済の原資はなく被害金を賠償することは困難だと話している事もこの記事に記載されていた。

 

渡部元弁護士は、この被害者をはじめ数名の被害者から約1億1200万円を着服したとして起訴され、その容疑を認めている。渡部元弁護士が横領した金銭は主に「キャバクラ」で費消されたようだ。以下に本年9月28日付NEWSポストセブン1億横領で逮捕のキャバ好き弁護士「金あればすぐ行きたい」という渡部元弁護士に関する記事を引用する。

〈オレ(四八歳、既婚、子二人)が、初めてブクロ西口の制服キャバクラ「ハイスクール・ミーナ」に行ったのは、三年くらい前の秋だった〉

  こう語りはじめた主人公が、女子高生のコスプレをした女性たちに接客される「制服キャバクラ」に嵌まっていく体験を綴った自叙伝「龍宮城の記憶」の原稿が、このたび本誌に持ち込まれた。

  中年男性がキャバクラに嵌まるなどありふれた話に思うかもしれないが、この著者がそのせいで逮捕されているとなれば、話は別だ。

  この自叙伝を書いた渡部直樹容疑者は、弁護士として90代女性の成年後見人を依頼されながら、制度を悪用して女性の口座から4200万円を横領し、この7月に逮捕された。渡部容疑者は、「横領したカネは制服キャバクラにつぎ込んでいた」と告白、その実体験を基にした自叙伝を書いた。

  店名や女性の名前はすべて仮名だが、その記述は生々しい。最初に彼が嵌まったのは、〈美容関係の専門学校生〉だという真奈。出会った瞬間、〈オレの頭の中は真奈で一杯になった〉。

 〈真奈には、同伴する度にプレゼントを買って渡した。プレゼントは決まって服か下着だった。(中略)下着を贈ることでオレの欲望を充足させてくれるようなとんでもない事態が発生する可能性が高まるのではないかという自分勝手な下心もあった〉

  彼は真奈に入れ込み、この制服キャバクラに通い詰めるようになるが、〈隣に座る真奈の身体にベタベタ触ったりはしなかった。紳士的に振る舞う方がカッコいいと思っていたから〉という理由で、なかなか最後の一歩が踏み出せない。

  やがて真奈は店を辞めることになり、彼は卒業用のドレスとシャンパンタワーで彼女を見送った。

  そのまま彼も卒業すればよかったのだが、むしろ彼はそれを機にお気に入りの子を次々に変えていき、そのうち「紳士的」に振る舞うことすら放棄してしまう。そしてこう記すのだ。

 〈アンアン(別のキャバクラ)のVIP席でミントのお尻を撫で回し、ハイスクール・ミーナでは新たなお気に入りの「望」と同伴して、そのお尻を撫で回す。という生活が始まった〉

  一杯4200円のテキーラや、10万円のシャンパンタワーをガバガバ注文する〈バカな客〉になった渡部容疑者。ところが、どれだけ浪費しても女の子たちは一向にやらせてくれない。仕舞いには宿泊の約束を取り付けた梨花という女性に着信拒否されたことを機に、キャバクラ通いを止めるのだった。

  その後、横領が発覚して警察に逮捕された彼は10月に初公判を控え、月島警察署に勾留されている。記者は彼に接見した。

 「トータルの横領額は1億円を超えていると思います。一生かかって返済しないといけない。妻と高校2年、中学3年の娘には、見放されても仕方ないと思いましたが、許してもらったので、家族一丸となって返済へ向けて頑張ります」

  こういう彼だが、本音を聞くとこんな気持ちも。

 「正直まとまったお金があれば、すぐにでもキャバクラに行きたい。薬やアルコールと一緒で依存症なんです……」

  金のためにも早く自叙伝を出版したいという渡部容疑者だが、立ち直ることを祈りたい。

 

引用以上

 

呆れるしかない渡部元弁護士の行状であるが、このような着服横領に当時の渡部弁護士の所属していた事務所の関係者は当然渡部弁護士の異常なキャバクラ狂いと、横領行為は分かっていたはずである

また家庭裁判所は、渡部元弁護士に対する注意義務を怠った「重過失」があると考えるべきである。成年後見人たる弁護士が、依頼者の問い合わせに「居留守」を使い、デタラメな報告を提出した渡部元弁護士について精査していなかったのだから当然だろう。

この読売記事でも後見人弁護士らの着服は「3年で4.7億円」と掲載している。弁護士の使命である「社会正義の実現」を放棄して、自ら判断能力を持たない被後見人の金銭をかっぱらいした金額が約3年間で23件で4.7億円だという事だ。弁護士による横領犯罪は「社会問題」となったと判断すべきであろう。このような状況を日弁連・各単位弁護士会は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、積極的な横領防止策を何らも行っていなかったと断じざるを得ないような状況なのである。

このような弁護士による横領行為を防止には、弁護士個人の裁量に任される「預り金」制度を撤廃し「カルパ制度」の導入しかないことは何度も筆者は述べている。しかし、日弁連・各単位弁護士会で「カルパ制度」の導入を図ろうという積極的な動きは皆無である。

罪なき国民の財産を奪う欠陥弁護士には厳罰を与えることと、「カルパ制度」の導入が無ければ更に弁護士の横領犯罪が増加することは間違いないだろう。

タレント弁護士大渕愛子 依頼者と料金トラブルで懲戒委員会での審査へ

21日付でJ-CASTニュースは「大渕愛子弁護士が相談者と料金トラブル 東京弁護士会の懲戒委員会が審査へ」として以下の記事を配信した。

 

日テレ系「行列のできる法律相談所」出演でお馴染みのタレントでもある大渕愛子弁護士(38)が、相談者と料金トラブルになり、東京弁護士会の懲戒委員会で審査されることになった。大渕氏側は、「懲戒手続き中なのでお答えできない」としている。

  このトラブルについては、東京弁護士会の綱紀委員会が調査し、2015年11月20日付で議決した。それは、大渕弁護士について懲戒委員会に審査を求めることを相当とするというものだ。

■相談者の公的援助中に顧問料など求める

 議決などによると、トラブルのきっかけは、大渕氏が2010年10月、30代シングルマザーの女性から、元夫が支払うと約束した月5万円の養育費が滞っていると相談を受けたことからだった。

  大渕氏は、元夫と示談交渉をするに当たって、着手金17万8500円が必要だとし、利益は500万円として成功報酬はその1割とした。さらに、顧問料として、月額2万1000円も支払うよう女性に求めた。

  お金に困っていた女性は、日本司法支援センター(通称・法テラス)の代理援助を利用したいと申し入れ、大渕氏も了承して申し込みをした。そして、11月に着手金10万5000円、実費2万円を立て替える援助が決まり、女性は月額5000円を法テラスに返すことになった。

  法テラスでは、代理援助中は、弁護士が相談者から料金を請求しない決まりになっている。ところが、大渕氏は、着手金の残額7万3500円と顧問料の支払いを女性に求め、女性は残額のほか、11年1~5月まで顧問料を支払った。女性は、6月に残額や顧問料5か月分の計17万8500円の返金を大渕氏に求めたほか、7月には法テラスも女性に返すべきだとした。

  しかし、大渕氏は、返金を拒否し、10月になって、東京弁護士会の副会長が大渕氏に返金を促して初めて、女性に全額を返した。

 

「懲戒手続き中なのでお答えできない」

 

 大渕愛子氏は、法テラスの契約弁護士になっていたが、法テラスでは12年2月23日付で1年間の契約停止措置を取ることを決めた。このことについては、法テラスのホームページ上で匿名で書かれている。

 

  弁護士会の綱紀委では、こうした大渕氏の行為について、弁護士の品位を損なうものだと議決で指摘している。

  議決では、大渕氏が女性からの委託契約書を作らなかった、交渉だけして元夫の両親に扶養料を請求しようとしなかった、元夫に養育費の減額調停を教える利敵行為をした、なども同様だとした。しかし、これらについては3年の時効が過ぎているとしている。

  女性の依頼で大渕氏の懲戒請求をした太田真也弁護士は、取材に対し、次のように問題点を指摘する。

 「弁護士に依頼するときは、着手金と成功報酬だけを支払うのが普通だと思います。顧問料を取るというのは異例で、これでは交渉が長引くほどお金がかかることになりますね」

  大渕氏については、女性のほかに2人の3件について懲戒請求しているという。うち1件は綱紀委で懲戒委にかけないという結論になったが、残りの2件は綱紀委で調査中だとしている。今回の請求については、懲戒委での審査が16年に入って始まれば、3~6か月かかるのではとみている。

  大渕氏所属事務所のタイタンでは、取材に対し、「相談依頼者の方への守秘義務があり、懲戒手続き中の段階では、何もお答えできません」とコメントしている。

 

このニュース記事の内容は、不勉強な記者が書いたことが分かる。ます、大渕弁護士が依頼者との間で作成しなかったのは「委任契約書」であろうし、時効ではなく「除斥期間」が懲戒処分においては3年であるという事だ。また、取材に応じた懲戒請求者の太田真也弁護士の発言で「顧問料を取るという事は異例」という主旨には同意できるが、「交渉が長引くほどお金がかかる」と述べている部分は説明不足であろう。弁護士には「タイムチャージ」という料金の算出手法もあるので、長引くほどお金がかかることが存在するからである。

本論に移るが、法テラスの援助を受けた依頼者に顧問料の支払いを求めた事は間違いなく不適切であろう。当時の東弁副会長が返金を促すことと尤もである。しかし副会長の指導があるまで返金を行わなかったという事は当時は結構苦しい台所事情であったのか、運営する事務所の「金主」が返金を拒んでいたかのどちらかであろう。

また委任契約書を作成しなかったことは弁護士職務基本規定第30条違反であり、交渉の相手方に利敵行為を行った事は懲戒事由になり得るが、除斥期間を徒過しているという判断のようである。

大渕弁護士は、マスコミへの露出が多く筆者も大渕弁護士の事を検索したところ、どうでもいいようなプライベートな内容の記事ばかりであった。筆者には、この人が弁護士業務を行う時間があるとは思えない。だから懲戒処分を下された結果がどのようなものであっても、全く影響を受けることは無いだろう、だって弁護士業務をおこなってなければ影響などありませんからね。

マスコミはタレントとしての大渕弁護士の価値は認めているようだが、弁護士としての価値はあまり認めていないようである。それが大渕弁護士の世間の評価という事だろう。

「カネの亡者」大山多賀男への判決 犯罪収益の徹底的な追跡による没収を

ohyama架空の水資源開発や石炭の採掘事業で、金集めを行っていた「カネの亡者」大山多賀男らへ横浜地裁で判決が言い渡された。大山には求刑5年に対して懲役3年6月の実刑判決である。内容は下記リンクのMSBLOGの記事をご参照いただきたい。

 

水資源出資金詐欺師大山多賀男 判決

 

 腐れ詐欺師の大山の事だから、控訴をすることは間違いないだろう。また大山を弁護するセンセイも大山のような「カネモチ」は良いお客様でしょうから、引き続き弁護を行うであろう事は想像に難くない。

筆者は「カネの亡者」大山について以下の記事を過去に掲載している。

 

注目される22日の「カネの亡者」大山多賀男への判決

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

「カネの亡者」大山多賀男の言い訳と犯罪弁護士を野放しにする弁護士自治

 

 筆者は、国民に多大な被害を現在も与え社会問題となっている特殊詐欺を行うような人間は絶対に「更生不可能」であり、こんな連中の人権よりも被害者の人権を重視すべきことと、このような拝金犯罪集団に「飼われ」社会正義の実現を阻害する弁護士たちが「職務の独立」を悪用し実質的な犯罪幇助活動を行っている事を抑止できない「弁護士自治」の無力さや、特殊詐欺関係者には厳罰を与えるべきであることを主張してきた。

今回の大山の判決では、大山が亡くなった森田哲治弁護士や退会命令を受けた藤勝辰博弁護士が大山らの行った詐欺事案を「詐欺ではない」と言ったから罪に当たらないと思ったと主張について、大山らが詐欺を行う認識はあったとして退けている。当然の判断であるが、大山が故森田弁護士を「飼って」いた事実や、藤勝弁護士も同様に詐欺集団御用達であり、大山のみならず保釈中にも関わらず「無罪」で出てきていると与太話をしている自称格闘家の振込め詐欺師吉田武生や、多数の暴力団・詐欺集団と深い関係にあったことが判明している。大山は実質的に、森田・藤勝を雇用していたのだから、森田・藤勝は大山の「命令」とあれば逆らう事はできなかったはずである。言い換えれば大山が両弁護士に「詐欺じゃないよね」と言えば「はい、そのとおりでございます」と返答せざるを得ないという事だ。

筆者は常々、特殊詐欺関係者には厳罰が必要であり「カネの亡者」は更生不能であることは間違いないのだから、関わったものは死刑で問題が無く、国民も厳罰化を支持するであろうと主張している。

また、特殊詐欺の撲滅には犯罪収益の行方を徹底的に追いかけて没収することが必要なのである。大山は、「経営コンサルタント」と自称し莫大な犯罪収益を、様々な事業に投資していたようだ。大山の犯罪収益の投資先には「カリスマ」社長も存在することは、すでに明らかになっている。特殊詐欺の抑止のためにも、「犯罪収益」と分かったうえで投資や融資を受けた者たちにも厳罰が与えられるべきなのである。

そういう意味からも詐欺師の上前をはねる、暴力団も徹底的に取り締まりを行うべきなのである。覚せい剤中毒者で特殊詐欺主犯格の桐生成章と古川組組長をはじめとした関係者などは社会に害を為す存在でしかないのだから、徹底的な捜査が求められているのである。

筆者としては今後もできうる限り、特殊詐欺関係者を実名で公表し国民に注意を喚起してゆく予定である。

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

毎日新聞は22日付で「証人威迫罪 50歳弁護士を在宅起訴 東京地検」として以下の記事を配信した。

 

法廷で被告に不利な証言をしないように証人を脅したとして、東京地検は22日、湯沢昌己弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴し、売春防止法違反で公判中の被告(38)を同罪で追起訴した。

 湯沢被告は山本被告の弁護人だった。起訴状によると2人は共謀し今年11月、被告の公判で尋問が予定されていた証人に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円などを請求する「訴訟の告知」と題する書面を郵送したとしている。湯沢被告は1995年検事任官。その後退官し2010年に弁護士登録した。

 

引用以上

 

筆者は湯沢弁護士について「暴力団や組織犯罪を行う詐欺グループから信頼の厚いヤメ検弁護士である。」として以下の記事で論評した。

利益誘導で自白の疑い 東京高裁が審理差し戻し。法的には当然だろうが、犯罪抑止のためには暴力団や組織犯罪に対する法改正を

 

湯澤弁護士は昭和40年生まれ、早稲田大学を卒業し平成4年に司法試験合格、その後は検察庁で1995年に検事任官され、2010年に弁護士に転身した弁護士である。

湯澤弁護士は、筆者の上記記事のとおりかつて検察庁にいたとは思えない弁護活動を行う事で有名だ。接見室で被疑者・被告人と犯罪組織を携帯電話で話をさせることは、日常的に行っており「サービスの良い」弁護士として名を上げ、忠実に組織犯罪者の利益を守ることで顧客を獲得し、覚せい剤の売買や本件容疑の端緒である売防法の「調書合わせ」や「完黙」の指示などで多くの犯罪集団から高い支持を得ている弁護士なのである。

しかし、刑事事件で尋問を予定していた証人に、被告人と共に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円を請求する文書を送付するとは、暴力団顔負けの行動だ。

こんな事をして問題になると考えていなかったのであろうか、元検事として恥ずかしくはないのか、湯沢弁護士は自ら国民に説明を行うべきであろう。

湯澤弁護士が所属する第二東京弁護士会は早急に会として湯澤弁護士に懲戒請求を行うべきであろう。ヤメ検である湯澤弁護士が刑事裁判の証人を威迫する行動を取った事実は明白なのだから弁護士としての「品位」を汚したことは間違いないだろう。

過去の判例においても刑法105条の2にいう「威迫」には,不安,困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれると判断されているのだから、湯澤弁護士が行った刑事事件の証人予定者に「訴訟の告知」なる書面を送付し金200万円を請求した行為は、充分に証人威迫罪の構成要件を満たすものであると筆者は考える。

早急に第二東京弁護士会は会として懲戒請求を提起し、湯澤弁護士が不適切な弁護活動を行っていないか指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

判決偽造の白井裕之弁護士(大阪)起訴事実を認める

21日付で読売新聞は『「敗訴なし経歴」汚点恐れ、判決文偽造の弁護士』として以下の記事を配信した。

 

民事訴訟の判決文を偽造して顧客に渡したなどとして、有印公文書偽造・同行使、業務上横領罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・白井裕之被告(59)の初公判が21日、大阪地裁(西野吾一裁判長)であり、白井被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、白井被告は大阪府内の建設会社側から依頼された損害賠償請求訴訟などを起こさずに放置し、2013年10月以降、判決文など5通を偽造して同社側に交付。さらに、別の依頼人から委任された不動産売却手続きで14年4月から今年5月にかけて、預かった売却代金約2800万円を着服したとされる。

 検察側は冒頭陳述で、偽造の動機について「不利な訴訟と感じ、敗訴がないという自身の経歴に汚点がつくと考えた」と主張。横領した金は、自宅ローンの返済などに充てたと述べた。

 

引用以上

 

判決偽造に横領という、弁護士にあるまじき行為を行った白井弁護士は刑事被告人として法廷に立っているのである。偽造の動機として「敗訴がないという自身の経歴」に「汚点がつく」と述べているようだが、民事訴訟を多数扱う弁護士で「敗訴」が一度も無いことなど筆者には考えられない。当たり前だが、弁護士の腕もあるだろうが、白を黒に変える事は不可能なのだから、裁判の行方は依頼者次第なのである。そんな事からも白井弁護士の言い訳は虚偽であり、動機は「横領」が目的であったと判断するべきであろう。不利な訴訟で敗訴しますよと依頼者に説明して受任を断るという選択肢があったにも関わらず、カネを着服したのだから、白井弁護士の弁明が嘘である事は間違いないのである。

以前にも書いたが、判決を偽造する弁護士は結構存在するのである。その動機は100%カネがらみである。着手金を受領して訴訟が進行しているフリをしている弁護士が多いという事だ。呆れるしかないが、ワープロ(ワープロソフトではない)で判決文を偽造した弁護士も存在するのである。

20日付で読売新聞1面で報道されたとおり、弁護士による横領被害は増加傾向にあり被害額も増加している。これは国民の信託に基づくはずの弁護士自治が機能していない事と、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」であり、国民の利益にならない自治でしかない事を原因にしている事は何度も筆者が述べているとおりである。

何度でも繰り返すが、弁護士個人の裁量に委ねられる「預り金」制度を廃止し、「カルパ制度」を導入したうえで、弁護士懲戒に関しては「同僚裁判」を脱却すべきなのである。

このままでは、さらなる弁護士による犯罪行為の増加が予測される。日弁連・各単位弁護士会は真剣に「自治」の見直しを考える時期に来ている事を自覚してほしい。