山口組顧問弁護士 山之内幸夫(大阪)有罪判決確定で弁護士資格喪失

21日付で読売新聞は「壁壊させた山口組顧問弁護士、有罪で登録抹消へ」として以下の記事を配信した。

 

法律相談を受けた依頼人に倉庫の壁を壊させたとして、建造物損壊教唆罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・山之内幸夫被告(69)について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は19日付の決定で、被告の上告を棄却した。

 被告を懲役10月、執行猶予2年とした1、2審判決が確定する。弁護士法では、禁錮以上の刑が確定すれば、弁護士登録を取り消される。

 山之内被告は、「暴力団山口組の顧問弁護士であることを理由にした不公平な起訴」と主張していた。

 

引用以上

 

山之内弁護士は暴力団についての持論をはっきりとマスコミにも述べている。異論はあるかもしれないが、自らの哲学をしっかりと持っている事だけは間違いないだろう。

 

「山口組守護神」弁護士の顧問料は「月20万円」 有罪判決に開き直り? 会見でぶちまけた裏社会との〝あぶない関係

 

山之内弁護士の言うとおり、以前は暴力団は一般社会でいう落ちこぼれ達の受け皿として機能し疑似家族的な制度である程度の社会的役割があった事は否めない事実である。また、戦後の治安維持に一定の役割を果たした事も事実である。

しかし現在の暴力団は完全な犯罪組織となり、無辜の市民から財産を巻き上げる「振り込め詐欺」「特殊詐欺」の元締めとなり、蔓延する違法薬物の供給元となっているのだから既に暴力団の存在を社会的に許容する理由などは無くなっているのである。

山之内弁護士の主張は「弁護士であれば大衆に迎合せず、少数の味方になることだ。世の中から敵のように扱われている暴力団組員の意見にこそ耳を傾けるべきだ」というものでもっともらしく聞こえる部分もあるが、上述のように「振り込め詐欺」「特殊詐欺」「薬物」の元締めである暴力団の意見に耳を貸す必要があるとは思えない。刑事弁護に当たるのであれば、被疑者・被告人のために最善を尽くすことは当然ではあるが、犯罪組織の利益のための弁護は許される筈もないのである。

この山之内弁護士は自らの立場を鮮明にし、公にしているだけ潔いものである。醜悪な弁護士は、「法教育」が大事だなどと、きれいごとを言いながら下半身双方代理を行ったり、積極的に犯罪組織の利益のための弁護活動をする、ヤメ検のI弁護士のような連中であろう。弁護士法に定められた弁護士の使命である「社会秩序の維持」を紊乱する、このような弁護士こそ法曹界から追放すべきなのである。

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

中田弁護士は所属する第二東京弁護士会において懲戒処分の事前公表がなされている弁護士である。

参考記事 弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求

 

この中田弁護士は合計3度の懲戒処分を受けているが、今回のこの3度目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に掲載する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏  名  中田 康一

           登録番号  212015年11月18日

           事務所    東京都港区赤坂3-13-12ベアハグビル6階

                        中田総合法律事務所

2.処分の内容   業務停止2月

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aの訴訟事件の代理人であり、かつ、顧問弁護士でもあったところ、2013年2月5日、懲戒請求者A社から1000万円を借り入れた。被懲戒者は所属弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会に対して再三にわたり返済の見込みがついた等と上申したにもかかわらず、2015年5月末日に至っても返済していない。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第25条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が効力を生じた年月日

  2015年7月15日

 

この処分に対して中田弁護士は、自らの閉鎖中?のウェブサイトで、この事実は受け入れるが、全てこの懲戒処分の原因になっている債務と利息等は弁済したので、この処分は重いとして審査請求を提起している事が述べられている。

 

http://www.nakadanet.com/

 

このウェブサイトでは、過去の懲戒処分についての中田弁護士主張が掲載されている。なかなか面白い内容なので、中田弁護士の過去の懲戒処分の要旨と照らし合わせて以下に検討する。

1.1度目の懲戒処分について

この懲戒処分の内容は以下のとおりである。

懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一        

登録番号         21201

事務所         東京都港区赤坂1

            中田総合法律事務所

2 処分の内容     業務停止4月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年10月有限会社Aの代表者Bを債務整理事務の担当者として雇用しA社またはBから依頼者の紹介を受け同月から2008年3月頃まで毎月500万円以上の金員を、その中からBが紹介者に紹介料として支払うことを認識しながら広告宣伝費の名目でA社に送金した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条及び第13条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日

 2014年12月11

 

この懲戒処分について中田弁護士は以下のように述べている

かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

本当に中田弁護士の主張通りであれば、とんでもないことだろう。業務妨害の罪にも該当するような刑事事件である。しかし、懲戒処分の要旨には、この勤務態度不良の事務員が代表者を務める会社から依頼者の紹介を受けていた事が認定され、その上でこの勤務態度不良の事務員の会社に紹介料を支払う事を認識しながら、広告宣伝費名目で毎月500万位円以上の謹慎を07年10月から08年3月まで送金していた事も認定されている。いくら弁護士懲戒処分がいい加減だと言っても、この送金の事実は証拠があったから事実認定をされて懲戒処分の要旨に記載されているはずである。中田弁護士の主張は、この送金の事実について詳細に触れていないので、「冤罪」であるとは到底思えない。

 

2.2回目の懲戒処分について

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一

登録番号         21201

事務所          東京都港区赤坂3

                                  中田総合法律事務所

2 処分の内容     戒 告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2014年1月20日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分の効力を生じた年月日 2015年5月24

 

この事案は中田弁護士が、自力救済を行うよう助言をしたという内容である。この事案について中田弁護士は事実は以下のとおりであると主張する

 

当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション(空室)について、保安(防災及び防犯)のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者(反社会的勢力又はその関係者)が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

中田弁護士の主張のとおりであれば、空室の不法占有を目論んでいた者は反社会的勢力又はその関係者という事である。それであれば、保安のための保全措置を行うに当たり、依頼者と共に警察などに告発もしくは相談に行っているはずと考えるが、そのあたりの記載が無い事と、占有権限が無いものが、どのようにこの建物の鍵を入手し占有をしていたのかが明らかではないので、中田弁護士の主張は腑に落ちない。

 

3.今回の懲戒処分について

今回の懲戒処分は上記のとおりである。依頼者から1000万円借り入れて、何度も返しますよと言いながら返せなかったという内容だ。この件について中田弁護士は以下のように述べる。

資金不足に陥った依頼者Aを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Bから借入れて準備したところ、その後Aの資金繰りが計画通り出来なかったためにBに対する返済が滞ってしまったことから、Bから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Bには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。  この案件は依頼者Bには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

中田弁護士の主張通りであれば、依頼者Aにとっては中田弁護士は素晴らしい弁護士であると認識しているだろう。相談者のために借入の仲介までしてくれる弁護士はそうざらには居ないはずだ。しかしながら、本当に中田弁護士の主張通りであれば、懲戒処分の要旨に懲戒請求者から1000万円を借り入れたなどと記載されずに、「依頼者のために融資を行うよう仲介した」との表現になるはずである。そうならなかったという事は中田弁護士と懲戒請求者の間で、この1000万円の借入が存在したことの立証がなされたということだろう。また中田弁護士が、綱紀委員会や懲戒委員会に「返済の見込み」を上申したと記載されているのだから、依頼者Aの債務ではなく中田弁護士が債務者として弁済の意思表示をしたという事なのだろう。中田弁護士の主張は、正直理解できない。

 

ところで中田弁護士の懲戒処分の要旨に記載された事務所住所に注目してほしい。1回目から3回目の懲戒処分までそれぞれ事務所所在地が変わっているのである。事務所の引っ越しにも金が掛かるはずだが、引っ越しの費用や賃貸契約に係る費用を中田弁護士が賄ったのか気になるところである。ちなみに本日現在の中田弁護士の登録事務所は、3回目の懲戒処分の住所と異なる場所だ。「東京都 港区南青山7-1-21-704」が現在の中田弁護士の登録住所である。

現在中田弁護士は冒頭に示した通り依頼者から預かった約6000万円を返還しないとして懲戒処分の事前公表がなされている。

引っ越しするカネがあるなら返してほしいというのが、中田弁護士に金銭を預けた者の心境であろう。一般的に考えて過去の懲戒処分や今回の懲戒処分の事前公表から「カネに追われる」いることが察せられる中田弁護士が引っ越し費用や契約費用を払えるとは筆者には思えない。新たな中田弁護士の「飼い主」が資金を拠出したものと考えるのが妥当だろう。

この懲戒処分の事前公表について、中田弁護士は以下のように不当であると主張する。

 

今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。

  一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。

 

だいたい、投資の仲介など弁護士業務ではないと思う事と、投資した人物からすれば「弁護士」が仲介しているから投資の安全性は高いと判断したと思われる。中田弁護士の主張通りであったとしても中田弁護士の説明に瑕疵があったのではないかと考えるのは当然だろう。また、もう一つの案件は資金不足になった依頼者を救済するために中田弁護士がまたまた金策を行ってくれたそうだ。本当に中田弁護士は依頼者の為なら金策もいとわない稀有な弁護士のようである。しかしながら、この依頼者の事業は立ち上がらず返済が滞り、このような事態になっているとの事である。そして、中田弁護士がこの2つの案件について、一つは返金の目途がついている(それなら早く返したら如何でしょうか?)もう一つは事業の成立のために全力を挙げて法律事務所としてサポートしているとしている。中田先生の事務所で事業の成立をサポートしているとの事だが、事業の内容も全く記載が無い事や、一体法律事務所として、どのようにサポートしているかの明記も無いので内容が全く理解できない。そんな事からも中田弁護士のご主張は俄かには首肯できないのである。

そんなわけで中田先生、筆者の投稿に異論があるようであれば、コメント欄にご返答ください。先生のご主張には真摯に耳を傾ける用意があります事をお知らせしておきます。

自由と正義11月号の好企画「トラブルを避ける」

日弁連の機関紙である自由と正義11月号に好企画の記事が掲載された。「トラブルを避ける」という特集である。

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2015/2015_11.html

 

特集の内容は

37 最近の弁護過誤判例から学ぶ   高中 正彦

44 弁護士の情報管理について   稲垣 隆一

51 よい委任契約書・説明書を作る―依頼者の満足向上の観点から―

桑山 斉/伊藤 芳晃

58 遺言執行者に関する弁護士倫理上の問題   市川 充

 

となっており、特に高中正彦弁護士の弁護過誤判例の事例解説は分かりやすく、この論考の末尾に示されている、弁護過誤防止の7か条は弁護士業務だけでなく、社会人としての行動規範としても役に立つものであると思うので、この7か条の解説部分を除き引用する。

  1. むやみに人を信用するな
  2. こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ
  3. カッカするな・常に冷静であれ
  4. 説明の腕を磨け
  5. すべての事件について手を抜くな
  6. カネに魂を売るな
  7. 謙虚であれ

 

高中弁護士の哲学があらわれている内容であり、それぞれの解説も的を得ている内容であり、すべての弁護士にはこうあってほしいと一般の依頼者が望む内容だろう。第1条のむやみに人を信用するなという内容に異論のあるかもあるだろうが、弁護士としては当然の内容である。

自由と正義にこのような特集がなされるという事は、日弁連も欠陥弁護士の問題行動をある程度は把握しているという事であろう。今後は高中弁護士のような哲学も力量もある方の所論だけでなく、懲戒弁護士などの述懐なども掲載し不祥事防止を啓発して頂きたいと筆者は考えている。

着手金未返還などで弁護士2人を懲戒処分との報道

産経ニュースは6日付で「着手金未返還などで弁護士2人を懲戒処分 東京弁護士会」として以下の記事を配信した。

東京弁護士会は6日、弁護士法の規定に反し品位を失う行為をしたとして、AITS(エイツ)新宿法律事務所の張学錬(チャン・ハンニョン)(52)と、六本木総合法律事務所の(82)の渋谷泉の両弁護士を業務停止1月の懲戒処分にしたと発表した。

 張弁護士の懲戒理由は、男性依頼者からの預かり金計45万円について、男性から報告・清算を求められたが、しなかった。また、別の依頼者から着手金50万円を受領した後で辞任し、弁護活動をしていなかったにもかかわらず返還に応じなかったなどとしている。張弁護士は「支払われなかった報酬の代わりだった」などと説明しているという。

 渋谷弁護士の懲戒理由は、女性から相続した一軒家の売却手続きなどを依頼されたが、この一軒家が女性を含む計9人の共有物であることを知りながら、9人の同意を得ないまま一軒家を解体したとしている。渋谷弁護士は「一軒家は無人で老朽化しており、火事などを防ぐための緊急的な処置だった」と説明しているという。

引用以上

処分を受けた弁護士のうち、張弁護士は刑事弁護で結構名を売っている人物である。筆者の聞くところでは「腕利き」との評判もあった。懲戒事由が預り金の未精算および弁護活動を行っていない着手金の未返還という事であれば、とんでもない話だ。張弁護士は「未払いの報酬の代わり」と主張しているようであるが、刑事事件の場合などは、被疑者・被告人が拘留されている事が多いので、実質的な依頼者や費用・報酬の支払い者が別の人物になることが多い。そのような中でのトラブルではないかと筆者は推測する。どんな理由があるにしろ張弁護士に「脇の甘さ」があったという事だろう。

もう一人の渋谷弁護士だが、この弁護士も「誠実」な弁護士であるとの評判を筆者は聞いている。懲戒事由として9人の共有物の建物について、共有者全員の同意を得ないままに解体処理を行ったとのことだが、通常は考えられない事ではある。渋谷弁護士は「緊急的な措置」と主張しているようであるが、緊急性があるにしても、きちんと建物の共有者らの承諾を得るべきであっただろう。

弁護士という仕事は、当たり前だが依頼者の依頼があって初めて成り立つ仕事である。依頼者の利益のために業務を行うわけだが、弁護士としては自明の事であっても、その自明である理由を依頼者および相手方にきちんと説明しなければ、法律的には適切な処理をしたとしてもトラブルになるわけである。そのような配慮が出来ない弁護士には、最近は依頼者や相手方共に懲戒請求をすぐに提起する傾向が最近は存在する。

懲戒請求となれば、弁護士としては無駄な業務が発生するのだから、そんなことになるよりは、きちんと依頼者・相手方に分かりやすい説明を行い、未然にトラブルを防ぐことが大事なのである。

日弁連・各単位弁護士会は政治意見など公表するより、弁護士の指導監督・教育に力を注ぐべきなのだ。

うつ病の弁護士には資格の停止を

毎日新聞の地方版は5日付で「弁護士を1年間の業務停止 依頼者に1000万円返還せず /大分」として以下の記事を配信した。

県弁護士会(西畑修司会長)は4日、依頼者から預かった1000万円を返還しなかったなどとして、大分市の秦文生弁護士(60)を弁護士法に基づき業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。1日付。秦弁護士への懲戒処分は昨年11月と今年4月に続き3回目。

同会によると、秦弁護士は県内の女性から不動産の処理を依頼され、2008年5月19日、土地の売却代金1230万円を預かった。その後、約200万円を返却したが、残りの約1000万円を返還していないという。また、同会が昨年10月、日弁連の規定に基づいて、依頼者からの預かり金の保管状況を照会請求したが、回答しなかったとしている。

今年1月、女性からの相談で発覚した。ただ、秦弁護士はうつ病と診断を受けており、同会の聴取にも1月の1回しか応じていないという。同会は相談窓口(097・536・1458)も設けている。

引用以上

記事にあるとおり、秦弁護士は3回目の懲戒処分である。過去の2回の懲戒処分もすべて金銭管理の問題である。しかも、今年4月に下された懲戒処分の際には、秦弁護士が「精神疾患」である事を大分県弁護士会は知悉していたのであるから、秦弁護士の弁護士としての執務は不可能であることは明白なのだから、指導監督連絡権を適切に行使して秦弁護士に対して何らかの措置を執るべきであった事は明白なのである。

最近、日弁連や単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスケアに力を入れているようだが、それよりも「病気」でまともに執務ができない弁護士に対して会として、確実に病気が回復するまで弁護士業務を行えないような会規をしっかりと作るべきなのである。

誠実な弁護士は以下のリンクのように、弁護士がうつ病に罹患した時、もしくはその可能性があるときの対処についての心構えや対策を真摯に考え公表している。

http://hwm6.spaaqs.ne.jp/lawoffice-akagi/pc/privacy/privacy70.html

すべての弁護士がこのような考え方を持ってくれれば何の不安も無いが、残念ながら病気を隠蔽したまま、弁護士業務を続け問題を起こす弁護士は少なくないのが現状である。そんな事からも、日弁連・各単位弁護士会がメンタルヘルスケアに力を入れるのであれば、会員全員の精神の健康を診断して、明らかに弁護士業務を行える状態にないと判断された弁護士に対しては、弁護士資格を停止する制度の導入を検討するべきなのである。

日弁連・単位弁護士会の政治的意見について

日弁連は自らのウェブサイトで「いつも人と社会を見つめています」として同会について以下のように紹介している。

日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。つまり日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。なお、外国法事務弁護士は、外国特別会員として日弁連に登録しています。

弁護士法(第45条第2項)は、日弁連の目的を「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定めています。日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権(弁護士自治)を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています。

また、弁護士法(第1条第1項)は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と弁護士の使命と定めています。日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査研究・意見提出、消費者被害救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。

さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。

引用以上

まぁ書いてある事はごもっともであるが、日弁連や各単位弁護士会が「会長声明」として発表する政治的意見はあまり感心しない。

日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めているのだから、日弁連や単位弁護士会は憲法改正や戦争に賛成する意見をも含めた様々な意見を発信する自由を守るべく行動すべきであり、弁護士自治を司る機関としては政治的な声明は発表すべきではないだろう。以下に今年9月19日付の日弁連村越会長の「安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明」を引用しその問題点を指摘する。

本日、参議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「本法案」という。)が採決された。

当連合会はこれまで、昨年7月1日の閣議決定及び本法案について、政府が憲法第9条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反することを、繰り返し指摘してきた。また、後方支援の拡大や武器使用の拡大等の立法も、自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとして、同様に憲法に違反することを指摘し続けてきた。

本法案の国会審議が始まってからは、衆議院憲法審査会における3名の参考人をはじめとする多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が、本法案の違憲性を指摘するに至った。

これに対し、国会における政府の説明は極めて不十分であり、本法案に対する国民の理解は深まることなく、今国会での本法案の成立に反対する意見が世論調査の多数を占めていた。こうした民意を無視して十分な審議を尽くさないまま、参議院特別委員会が採決を強行し、参議院本会議において本法案が採決されたことは、立憲民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであり、強く抗議する。

これまで、学生や子を持つ母親などを含む様々な人々が、デモや集会に参加するなど、本法案に反対する動きが全国各地に広がったが、このことは、我が国の民主主義の健全性をあらためて示したものといえる。当連合会は、今後も国民・市民とともに、戦後70年間継続した我が国の平和国家としての有り様を堅持すべく、改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行う決意である。

以上

これは単なる個人の意見としてであれば問題は無いのであろうが「日弁連」としての総意のように発表する事には大いに問題があるだろう。この声明では、「国民の理解がふかまることなく」とか「世論調査」などの事を述べているが、その立証は何もなされていない。日弁連が独自に調査でも行ったのであれば、ある程度は理解できるがこの声明には「要件事実」すら存在しない可能性もあるのである。また「学生や子を持つ母親など」がデモや集会に参加するなどとの記載があるが、そのことと日弁連が会長声明として発表した意見と何の関係があるのであろうか?筆者には全く理解できない。その上で声明は「改正された各法律及び国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正に向けた取組を行う決意である。」と締めくくっている。これは単なる政治的な意見である。

日弁連・各単位弁護士会は政治的な意見を述べるべきではないと筆者は考えている。その理由は、多様な意見を自由に発言できる社会を維持するために活動をするべき日弁連・各単位弁護士会が一つの価値観を「会の総意」のように発信することに問題がある事と、「自由と正義」はあくまで個人の思想信条によるものであり、「戦争賛成」の意見を言う自由も必要なのである。日弁連・各単位弁護士会が考える「正義」を政治的な声明として発表することは、そんな意味からもよろしくないのである。

弁護士資格喪失の宮本孝一元弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人に清算人が選任されていない事実

宮本孝一弁護士(第一東京)は今年9月3日に弁護士法違反(非弁提携)の罪で下された懲役1年執行猶予3年の有罪判決に対して行っていた最高裁への上告の棄却が決定し、弁護士資格を喪失した。

しかし、約2か月を経過した現在も宮本弁護士が唯一の社員であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の清算人登記はなされていない。

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所法人登記簿(全部事項)2015103018777390

通常は弁護士法人の社員が欠乏した場合は速やかに裁判所で所属弁護士会から推薦された清算人が選任されるのだが、一体どうなっているのだろうか?

弁護士法30条の23は以下のとおりに弁護士法人の解散事由を定めている。

(解散)

第三十条の二十三  弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

一  定款に定める理由の発生

二  総社員の同意

三  他の弁護士法人との合併

四  破産手続開始の決定

五  解散を命ずる裁判

六  第五十六条又は第六十条の規定による除名

七  社員の欠亡

2  弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の社員は宮本弁護士一人なので、社員の欠乏による解散は確実である。いまだに弁護士法人の清算が開始されないのは、上記の弁護士法30条の23の2に定められている、宮本弁護士から第一東京弁護士会と日弁連に届け出がなされていないからなのだろうか?そうだとすれば、第一東京弁護士会も、宮本弁護士も極めて怠慢であると断じざるを得ないだろう。

宮本弁護士は、弁護士としての職務遂行能力に欠けていたので弁護士資格を喪失して、ほっとしているのかもしれない。自身の鉄道趣味のブログ「さすらい館」は頻繁に更新がなされており、元の依頼者らへの配慮の欠片も、反省の欠片も存在しない。何も考えていないのか、責任感が基から全く存在しないからかは不明だが、気楽であることは間違いない。

同ブログの現在の最終エントリーには「東京のハロウィーンの喧騒を嫌い、北陸新幹線で金沢に向かいました。」との記載があるが、ハロウィンの喧騒など渋谷など繁華街の一部の事であり、家にいれば何の関係もない事である。この文章の趣意はハロウィンへの嫌悪感にあるのだろうが、それならその通り書けば良いだけである。こんなところに宮本の自意識が顕われているのである。宮本は底の浅い「ネトウヨ」的な思考回路を持ち、自分に自信が無かったので相手方や依頼者に尊大な対応を取ることで有名であった。個人がどんな思想を持とうと自由であることは言うまでもないが、「ネトウヨ」的な無教養・無能力と過大な根拠のない有能感は弁護士業務には有害でしかないだろう。

リ・ヴァース法律事務所の清算処理が遅れることの最大の問題は、「預り金」の問題である。

宮本弁護士が法人化する前の「法律事務所リライズ」時代に多額の預り金が消失しているとの噂は絶えないからである。(筆者は事実だと認識している)

噂の一つは、連絡不能のまま依頼者に預り金を返還せず退会命令を受けた龍博弁護士の事務所にも深く関与をしていた「竹川カズノリ 藤沢市出身 サラ金エ○○元所属」が法律事務所リライズの事務員だった時に相当な金額を持ち逃げしたとの情報がある。竹川は龍博弁護士の事務所でも同じことを繰り返しているので、この噂はほぼ確実であろう。司法ジャーナルに投稿時に抗議のメールを送ってくれた斉藤くんには是非とも筆者を名誉棄損で告発して頂きたい。

この他にも、犯罪常習者の元弁護士小林霊光と九州から出てきた元司法書士が結託して宮本弁護士の預り金を横領したとの事案もある。この事案は宮本弁護士自らが警察に相談に行った記録が残っているのだから確実な事案である。

そんな事実からも宮本が唯一の社員であった弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の清算は急務なのである。