ヤクザ顔負け! 債権者集会の終了後に高利貸が破産者を拉致する行為に加担との情報

㌧でもない情報が寄せられた。ある裁判所で開催された破産事件の債権者集会の開催後に、破産者の債権者であることを主張する高利貸(破産者は過払いで債務が無いと主張)が複数回の懲戒処分を受けている有名欠陥弁護士と一緒に、裁判所構内の駐車場で破産者を拉致して自分の事務所に連れて行ったという内容である。

この拉致された破産者は、警察に被害を申告に行ったとの事なので今後の展開が待たれるが、この情報が真実であれば、この欠陥弁護士の行為は品位を汚す非行であるばかりでなく、刑事事件にまで発展する可能性もある事案と思われる。

どんな理由でこんな事をしたのかは不明であるが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、チンピラもどきの行動を取り、裁判所構内でチンピラと共にヤクザまがいの行動を取るような弁護士がいるとは心から驚いた。

懲戒処分を何度も喰らった欠陥弁護士が喰うに事欠いて暴力団や高利貸や特殊詐欺集団と結託することはある事だが、債権者集会後に破産者と接触するだけも大問題であるはずだ。

このような事は起きるのも「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が原因であることは明白であり、弁護士自治の信託者である国民が顧みられていないからである事は明白である。

この事件の事実関係が判明したら、この欠陥弁護士の実名を公表する予定である。

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

何度か取り上げてきた非弁の巣窟と表現する事が適当である「うさぎ法律事務所」の問題について情報が寄せられた。うさぎ法律事務所関係者の悪行は以下の記事を参考にして頂きたい。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

最終的に弁護士法人うさぎ法律事務所は東京赤坂中央法律事務所と名称を変更し、最後の社員弁護士であった窪田四郎弁護士(すでに登録抹消)が業務停止処分を平成25年に受けた際に「社員の欠乏」を理由に解散されたわけだが、現在も非弁屋が居座り、学者上がりの弁護士の名義で「個人事務所」として営業を継続しており、非弁屋が営業を継続するために悪質極まりない弁護士会の介入逃れを繰り返していたわけであるが、約6年もにわたり清算中であった弁護士法人赤坂中央法律事務所に昨年12月26日に破産開始決定がなされていた事が確認された。

破産管財人は野田聖子弁護士である。(詐欺師の片棒を担ぐ国会議員の野田聖子と異なり堅実な破産処理を行う真面目な先生です)

うさぎ法律事務所の命脈は同事務所で長年弁護士を務め国会議員も務めた2006年に亡くなった池田治弁護士の妻が代表取締役を務める法人が実質的な運営をしており、「ロイロイ先生」と自称し、法律事務所ロイヤーズ・ロイヤーズという名称で非弁活動を行っているのである。この事実は窪田弁護士が懲戒処分を受けた際の懲戒要旨にも記載されており全て事実である。

今回の東京赤坂中央法律事務所の破産開始決定は、同事務所が債務超過の状態にあることが明らかになったからであり、当弁護士法人の債務超過という事は基本的には「預り金」の「カッパライ」という事ではないかと思われる。

この破産処理の中で、実質経営者であった池田弁護士の妻は管財人から問い合わせがあれば「窪田弁護士がやったことだ」と強弁することが予想されるが、そろそろ非弁活動の年貢の納め時であることを「ロイロイ先生」には自覚してほしいものである。

以下の「ロイロイ先生」のブログ記事を見ると、何と「ロイロイ先生」は「人格矯正」までしてくれるそうだが、そんな事は弁護士の仕事ではないし、自称「ロイロイ先生」の仕事でもないはずである。

 

『Gガチンコ 借金整理(債務整理)完済塾』 鬼講師・通称弁護士ロイロイが多重債務問題を債務整理・任意整理で解決する!

 

それにしても、このような悪質な弁護士会の介入逃れを行う非弁屋の跳梁跋扈を防げない弁護士自治では、弁護士自治の信託者である国民は全く納得しないであろう。窪田弁護士については、依頼者見舞金を支給する事態になっているわけであり「カッパライ」が行われていた事も事実であり、こんな非弁屋を放置していた第一東京弁護士会は責任を感じてほしいものであり、早急に「ロイロイ先生」に対して非弁取締委員会は調査を開始すべきなのである。

エゴイズム丸出しの「買占め」騒動 働く者らは「奴隷根性」の払拭を

新型コロナウイルスの騒ぎで、マスクを転売目的で購入したり、トイレットペーパーなどが品薄になるとうデマを真に受けて、ワンボックスカーで紙製品を買占めに来るバカどもが大発生しているようである。本当に、こういう連中は自分の頭で考える事ができないので何か不安があるとすぐに「買占め」もしくは「転売」を考えるのである。

東日本大震災の際にも水を買い占めるような馬鹿者はいたが、国民の道徳観と自己中心的な思考回路は益々ひどくなっているような気がする。現代の高齢者たちは「オイルショック」時の狂乱物価やトイレットペーパーの買い占め騒ぎも知っている筈なのだが、何も学習していないようである。自分だけ良ければいいという、精神が蔓延していれば結果的にそのツケが自分たちに回ってくる事をバカどもは思い知るべきであろう。

コロナウイルスなどは自分で身を守るためにできる事など自分で考えるべきであり、安倍首相を筆頭に科学的根拠に基かない精神論や滅私奉公の精神で、この騒ぎを乗り切る事を考えている者も多いようだが、ウイルスに対処できるのは医学だけであり、悲観しようが騒ごうが何も変わる事などないのである。

個人としては自分でしっかりと予防法を実行し、国は感染が疑われる人にしっかりとした検査・治療体制を整備することこそが必要なわけだ。集団感染を発生させたクルーズ船における対応がデタラメであったことは事実だろうし、安倍内閣の初動に問題があった事は事実であるが、事実を事実として受け止め現実を把握する能力が極端に落ちている国民が多いように感じている。

学校が一斉休校になったことで親が「働けない」とか学童保育がパンクしているなどとメディアは騒ぐが、なぜそんなに必死に働こうとするのか全く理解できない。経済的な問題があるにしても、大地震が発生しようが、台風が襲来しようが、電車の動かない駅に通勤のために人が押し寄せるような我が国の感覚は異常としか思えない。なぜそんなに無理して出勤する必要があるのであろうか?そんな時にまで働こうとするのは「勤勉」というより「奴隷根性」でしかないと思うのは筆者だけなのであろうか。

働くという行為は全人格を雇用主に預けるようなものでは無く、あくまで対価を得るための労働という手段であり、人間を売り買いするようなものではないのである。さらに言えば、なぜわざわざ子供を預けて夫婦がフルタイムで働かなければならないような風潮なのか全く理解できない。安倍のいう「一億総活躍社会」よりも、男女の性差を理解し、出産という女性にしかできない事を企業が理解して出生率の低下の対処を行うべきであろうし、非正規雇用を減らして、女性が子育てに追われる期間を結婚している・していないに関わらず「専業主婦」として活躍できる社会のほうが余程良い社会ではないのだろうか。

現代は専門的な知性よりも専門家以外のバカなツイートなどがもてはやされる時代である。感染症の専門でもないバカな整形屋や、くだらない事しか述べないTVのコメンテーターの憶測話などを真に受ける必要など全く無く、安倍が会見で述べたような精神論におつきあいする必要も無く、自分自身で何事も判断すべきなのである。「わからない」「情報が無い」なんて話は、そんな事は新型ウイルスなのだから当たり前なのである。バカを持ち上げたり信じたりすればバカを見るのは自分である事を全ての国民は理解するべきなのである。

安倍は助成金や中小企業の資金繰りに対して支援を行うような事を言っているが、当たり前であるが、昨年の消費税増税以降は消費が急減速している中での今回のコロナ騒ぎなのであるから、簡単に景気など回復しないであろうし、とりわけ観光業や小売業には致命的な打撃になることなど誰でも分かる事である。そんな時に「助成金」「資金繰り」など焼け石に水であり、必要なのは「徳政令」と「ベーシックインカム」の支給なのである。その上で真の働き方改革を行うべきなのである。

日弁連は会長選の決選投票など延期して、政府に対して今回のコロナ騒ぎについての収入の低下した非正規労働者らへの救済案などを日弁連として取りまとめ具申するべきであろう。

弁護士法人を悪用する非弁屋と欠陥弁護士たち 渡邉(渡辺)征二郎や村越仁一などをなぜ野放しにするのか? 不貞行為の慰謝料請求で客集めをする弁護士らにも品位の欠片もないと思いませんか?

弁護士法人は司法制度改革の一環として平成13年に弁護士法が改正された際に、盛り込まれた制度である。いわゆる「共同事務所」ではなく弁護士を社員とする弁護士業務を取り扱う法人が弁護士法人なのである。

この弁護士法人制度は本来国民に利益のある制度でなければならない筈なのであるが、依頼者である国民には、特に何の利益も無いのである。筆者の印象からすれば、弁護士法人を設立し、欠陥弁護士を社員に据えてデタラメな弁護士業務を行う非弁屋や非弁周辺者増加したというものでしかない。そして、非弁屋に法人設立をさせられた一人事務所の欠陥弁護士が懲戒処分で業務停止の危険が迫ったり、亡くなる可能性が強くなり、法人の存続が危ぶまれた際には必死で非弁屋は法人の「跡継ぎ」の弁護士を探すのである。なぜなから、弁護士法人が「社員の欠乏」を理由に解散となった際には、弁護士会から法人の「清算人」が送り込まれ、非弁屋とやっていた預り金の使い込みやデタラメな法律業務が明らかになるからである。

また、欠陥弁護士の業務停止により弁護士法人が解散に追い込まれても、社員であった弁護士の資格が喪失するわけでもないので、法人が清算中であるにもかかわらず、欠陥弁護士が業務を行い、さらに国民に被害を与える例も多いのである。良い例が「泥棒」と筆者が呼んでいた駒場豊元弁護士であろう。

 

【参考リンク】

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

上述の駒場に限らず、業務停止処分を受け、自分が唯一の社員であった弁護士法人を解散に至らしめても、相変わらずデタラメな弁護士業務を行う弁護士が現在も野放しにされており、いい加減な弁護士業務を行っているのである。現在問題がある事務所を以下に示すので、国民は十分に注意して欲しい。

 

【参考リンク】

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

上記の各事務所の実質的経営者が弁護士でない事は明らかであり、まともな業務が行われていない事は確実であろう。

また最近の非弁屋は「過払い金」の返金が見込まれる多重債務者が激減している事から、ここ何年かは「不貞行為の慰謝料」の請求を行っている連中が増殖しているようである。大量のリスティング広告や迷惑メールで客集めをやっているようであり、多くの「食えない」弁護士が名義を実質的に貸しているようである。良い例が最近弁護士法人の合併が行われ弁護士法人ZENの唯一の社員となった佐々木清得弁護士(第一東京)だろう。

 

【参考リンク】

非弁屋に「飼われる」弁護士 弁護士法人ZENと弁護士法人アルゴ法律事務所の合併について

 

痴話喧嘩を煽って銭にするのであるから、やっている事はヤクザと変わらないと思うのは筆者だけではないだろう。男女の揉め事を法律で解決することは極めて困難であることが現実であるのだが、非弁屋は「ポスト過払い」を特殊詐欺上がりの探偵業者と一緒に「不貞」「離婚」で銭を巻き上げることに地道を上げているのである。なぜ探偵業者が一緒かといえば不貞の「調査」でも銭を巻き上げるからである。

わが国は乱倫社会となり、子供よりも「恋愛」というか「発情」が優先するような馬鹿共が多くなったので、子供を養育放棄したり、虐待を行う連中が増えた事は間違いだろう。確かに恋愛は自由で結構であるが、バカ親の不貞(バカに言わせれば純愛 運命ということらしい)に振り回される子供はたまったものではない事ぐらい考えるべきであろう。

そんな馬鹿共の低劣極まりない感情を煽ってカネにしようと宣伝する弁護士たちは恥を知るべきであり、やっている事は品位のかけらもない事を理解するべきなのである。

弁護士インフレ時代とはいえ、名義貸しをして「不貞行為の慰謝料請求」を非弁屋にさせている弁護士らを野放しにしてはいけないのである。

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

弁護士法人の設立と解散を繰り返し、弁護士事務所の事務員との金銭トラブルや給与未払いで懲戒処分を受けた渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)の弁護士登録に変更があり破産開始決定がなされた弁護士法人アシスト東京の所在地から移転し以下の事務所を開設したことが確認された。

まともな業務を行うわけもないし、行えるわけも絶対にないので注意喚起をするために速報する。第一東京弁護士会は、渡辺弁護士を野放しにすることの無いよう早急に指導監督連絡権を行使していただきたい。

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
16876 弁護士 渡辺 征二郎 第一東京

会員情報

氏名かな わたなべ せいじろう
氏名 渡辺 征二郎
性別 男性
事務所名 東京令和法律事務所
郵便番号 〒 1510053
事務所住所 東京都 渋谷区代々木4-34-7 グランメール代々木402
電話番号 03-6300-9712
FAX番号 03-6300-9722

非弁屋に「飼われる」弁護士 弁護士法人ZENと弁護士法人アルゴ法律事務所の合併について

弁護士法人アルゴ法律事務所は平成29年9月20日に佐々木清得弁護士(第一東京)を唯一の社員として東京都新宿区新宿一丁目に設立された弁護士法人である。一時期はフリーダイヤルなども設置し債務整理などの集客を行っていたが、平成30年の半ばぐらいから事務所に連絡を入れても電話などを受けない状態などが続いており、この事務所に超有名問題弁護士の笠井浩二などが出入りしているとの情報なども寄せられていた。その後、同弁護士法人は令和元年9月26日に千代田区神田紺屋町に移転をして、今年1月6日に弁護士法人ZENと合併し当時の弁護士法人ZENの代表社員であった寺井正人弁護士(第一東京)は、同事務所から今年1月21日に脱退している。

佐々木弁護士の登録番号は20564番、寺井弁護士の登録番号は53711であるので、この両者に間には到底接点があるとは思えない。また、弁護士法人ZENのウェブサイトを確認した限りでは、この弁護士事務所には弁護士以外の実質経営者が存在し「集客」と「資金管理」を写真である弁護士では無い人物が行っている可能性が非常に高いという印象を受けた。

 

【参考リンク】

 弁護士法人ZEN

 

 このウェブサイトでは「専門チームが浮気や不倫による慰謝料請求の早期解決を目指します!」「あなたに代わって弁護士が不倫相手に慰謝料の支払いを求めます!浮気や不倫の慰謝料相談は、経験豊富。裁判は基本せずに交渉で解決することを目指します。経験を積んだ弁護士がお客様を最大限サポートします!」というキャッチコピーが並んでいるが、こんなコピーを弁護士が考えるわけがないのである。大体「専門チーム」とは何であるのか意味不明であり、弁護士であればこんな表現はしないだろうし、裁判は基本せずに交渉で解決という部分から推測できることは、「裁判をしたくない」事務所であるという事である。

経験を積んだ弁護士がお客様を最大限サポートすると書いてもあるが、以前の社員弁護士の寺井弁護士は68期の修習であり「経験豊富」とは言えないだろう、また佐々木弁護士は40期の修習であり確かに経験はあるのであろうが、家事事件の専門とは聞いた事が無い。

このような内容から考えれば、非弁護士(おそらく広告屋か探偵業者)が実質経営する弁護士法人ZENに嫌気がさした寺井弁護士が同法人から脱退し、その後釜として佐々木弁護士が加入したという事であろう。佐々木弁護士はおそらく「カネに追われて」非弁屋の誘いに乗った筈であり、今後の佐々木弁護士の弁護士人生が好転することは確実になくなり、あとは転落の道を転げ落ちていくだけだろう。

第一東京弁護士会は、この不自然極まりない弁護士法人の「合併」が実質的な清算逃れのための潜脱行為であることを理解し、早急に指導監督連絡権を行使すべきである。その上で「くえない」弁護士の実態を佐々木弁護士より聞き取りして頂き、弁護士不祥事対策に役立てるべきなのである。

ブログに懲戒請求者の実名公開をした高野隆弁護士に訴訟提起との報道 まずは懲戒制度の再整備が必要なはず 訴訟提起の前に削除を求める催告を行い話し合いを行うべきであったのではないでしょうか

産経新聞は21日付で「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴」として以下の記事を配信した。

 

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに無断で懲戒請求者の実名を公開したのはプライバシーの侵害だとして、東京都内の男性がブログ記事の削除と150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが21日、分かった。提訴は20日付。

 訴状などによると、男性は今年1月、高野氏について「(ゴーン)被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして、第二東京弁護士会に懲戒請求。同会の綱紀委員会が調査を開始した。これに対し、高野氏は自身のブログに懲戒請求書を写した画像を掲載し、懲戒請求者として男性の実名も公開した。男性は「本来は非公表の懲戒請求書と実名が無断でインターネットに公開され、プライバシーを侵害された」と主張している。

 男性の代理人を務める太田真也弁護士は「懲戒請求は非公開が原則。懲戒請求書や懲戒請求者の実名を公開するのは望ましいことではない」としている。

 高野氏の事務所は産経新聞の取材に対し、「訴状を見ていないので具体的なコメントはできない。一般論として、公的な機構を利用して他人を訴える以上、名を名乗るのは当然だ」などとコメントした。

 高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の1月4日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」と発信。男性は懲戒請求書で、高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士としての品位に反する行為であるのは明白」と指摘していた。

 高野氏は弘中惇一郎弁護士とともにゴーン被告の弁護人を務めていたが、1月16日に2人とも辞任した。

 

引用以上

 

 弁護士懲戒制度は何度も述べているように実質的な「同僚裁判」であり、お仲間の弁護士たちが懲戒処分について検討するのであるから、処分は必然的に甘くなり執行部と「お友達」の弁護士には大した処分はしないし(内藤満への処分でわかりますよね)、日弁連会長選なども絡んでくるとスピード処分を下すこともある事も事実なのである。(高山俊吉氏の件でわかりますよね)

そのぐらい弁護士懲戒制度はいい加減で処分に均衡性が欠けているのである。

懲戒請求については国民誰でも提起できるわけであり、また何度かの書面のやりとりも必要である事から、懲戒請求者を匿名にするわけにはいかない事は理解するが、あえてブログで懲戒請求者の実名を記載する必要はないだろう。ブログで懲戒請求者にメッセージを投げかけるのであれば、分かりやすくなぜ自分のブログ記事が懲戒事由に当たらないのかを書けばよいと思うのであるが、「何もわからん輩がくだらない懲戒請求を起こしあがったな」という事を高野弁護士は伝えるために懲戒請求者の名前も記載したのであろう。大人げの無い対応としか言いようがない。高野弁護士は自分の書いたブログに問題が無いという信念を持っているのであれば、淡々と懲戒請求に対応し綱紀委員会で懲戒請求が棄却されたら「俺の言うとおりだろ、何の問題もない」とブログに書けばいいだけの事なのである。

懲戒請求者は、当該ブログ記事の削除と150万円の損害賠償請求を求める訴訟を提起したとの事であるが、訴訟提起の前に高野弁護士に対して、当該ブログ記事の懲戒請求者名を秘匿するような持ち掛け等をおこない、懲戒請求者の意見と刑事弁護のプロである高野弁護士の見解の調整を図るべきであったと筆者は考える。訴訟となれば、原告が主張するプライバシー権の侵害という事について、双方主張を行うことになるわけだが、簡単に原告の主張が認容されることは無いだろうと思われるからだ。

高野弁護士のようなエラいセンセイからすれば、「法の素人が因縁付け上がって、どういうことだ」と思っているのであろうが、弁護士を利用する人は全てが法の素人であり、弁護士自治が国民の信託により成り立っている事を考えれば、ゴーン逃亡という事態についての国民の素朴な怒りや疑問について分かりやすく自分の立場を伝え、いくらぐらいゴーンから銭を巻き上げたのかも、ざっくばらんに話すべきであろう。そうすれば、高野弁護士に懲戒請求などなされることも無かったのではないだろうかと思われる。

高野弁護士が所属する第二東京弁護士会は「独自の気風」を誇る単位弁護士会であるが、綱紀委員会の人たちではなくも役員たちが「高野先生、子供みたいなことはやめましょうよ」と諭して懲戒請求者の名前ぐらい消すようにするべきであろう。これが二弁の問題児として名高い猪野雅彦センセーであったのであれば、とっくに指導をしているはずだが高野センセーは大御所故にご指導できかねるのかもしれない。しかし、弁護士自治の信託者を攻撃するような事はよろしくない事は誰でも理解できることであるはずだ。

無知(無恥)無能・無教養のネトウヨどもの大量懲戒請求の問題や、この高野弁護士の懲戒請求者をブログで公開した問題からも、弁護士懲戒制度については見直しを図るべきであり、「同僚裁判」から脱却し、第三者機関に懲戒についての審議を委ねるべき時期に来たのではないだろうか?日弁連や各単位弁護士会は「自治」を堅持するためにも懲戒制度の見直しを真剣に弁護士自治の信託者である国民のために早急に行うべきだろう。