チンピラ丸出しのN国立花VS東京弁護士会 立花の行動は国会議員としてあるまじきもの また加陽麻里布司法書士の退職代行は「非弁」を疑われても当然でしょう

N国の立花は正真正銘のチンピラである。TV局で批判的なコメントを行ったタレントに圧力を加えるべく「出待ち」をして、騒ぎにしたり、その番組のスポンサーの商品を購入しないように呼びかけたりするなど(後に撤回)その行動が知性に不自由な故に論理的な思考ができない事は良く理解できる。

このチンピラがN国党の党員で足立区議選に立候補しながらも、同区に居住の実態が無いとして「被選挙権」が存在しないと判断され、投票が「無効」と判断された加陽麻里布司法書士が東京弁護士の非弁取締委員会からの文書による照会に対して、文書でなく口頭で回答したいとして加陽司法書士に東弁まで同行し動画を録画までしてYOUTUBEにアップしている事が分かった。

 

【参考リンク】

日刊ゲンダイ 「NHKから国民を守る党」の内幕 

被選挙権ナシで立候補 選挙制度の“穴”も売名利用する発想

 

弁護士自治を考える会

 N国の立花議員が東弁に乗り込んだ、「彼女を守るために禁止されているかカメラを持ちこんだ」動画サイトに投稿

 

国会議員が個別の案件に、わざわざ同行し代理人の資格もないにもかかわらず、交渉を行うことが不適切であることは言うまでもないだろう。何の資格があって立花は東弁にゴネに行ったのであろうか?国会議員として極めて不適切であろう。動画を見ても言っている事は立花・加陽司法書士とも全く非弁行為の「要件」というものに理解がなく文書で回答するより話したほうが早いだろうとか、国民の知る権利とか言っているが、加陽司法書士が足立区選挙管理員会に区内のカプセルホテルを住所地として届け出たにもかかわらず、加陽氏の住民票は墨田区から移動していない事などの合理的な説明をYOUTUBEなどではなく、自分の口で記者会見でもして欲しいと筆者は考える。

このような立花のようなチンピラには東弁は会長声明でも出して「理不尽な国会議員からの介入などは一切相手にしないし、非弁行為に対しては粛々と調査を進める」としておくべきであろう。立花は「非弁行為と思うのであれば警察に行け」みたいな意見を言っているが、弁護士会による非弁取締などについての予備的な知識は全く無いらしい。

こんな人間が国会議員なのだから呆れるしかないだろう。バカを国会に送り込んだ国民の罪は重いのである。

国会議員でありながら「乗り込む」とか、禁止されている録画を平然として行い動画投稿サイトに投稿するような立花には「ゴネ得」などない事を東弁は厳然と示すべきであろう。上述の参考リンクのとおり「売名」のために脱法的な行為を平然と行う立花を野放しにすれば、調子に乗ってどこにでも乗り込み、自分の都合の良いように解説して動画投稿サイトに投稿を繰り返すだけであろう。

このほかにも立花は「立花孝志ひとり放送局株式会社」という法人において株券を発行し5000万円株式代金として集めながらも、登記上は増資もしていない事が指摘されている。確かに登記簿を見ると増資など全くなされていなかった。

 

 【参考リンク】

 文春オンライン N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い

 

  立花は動画を投稿し反論しているというが、株式で集めたカネを「借用書」に切り替えたなどというのは、多くの詐欺集団が行う手法であり、立花には優秀な弁護士などのサポートは無いようだ。NHKとの間の訴訟においても敗訴し、第三者を唆して訴訟を行わせたとしての損害賠償請求も認容された立花の事だから、法律理解など全くできないのであろうと思われる。

加陽司法書士の「退職代行」についての非弁行為の見解だが、退職を通知する内容証明郵便の作成・送付ぐらいであれば非弁行為には当たらないだろうが、加陽司法書士が監修するという「退職代行センター」のサイトを見ると、意思表示を伝える「使者」として退職の意思表示をするような記載にも捉えられる。「当社は」という記載や特商法の表示を見る限りは加陽司法書士が代表を務める「株式会社あさなぎコンサルティング」が運営し、料金の入金先も同社になっている事が分かる。

 

【参考リンク】

  退職代行センター

 

  このような実態を見ると、「退職代行センター」の「株式会社あさなぎコンサルティング」に依頼者らが退職代行を依頼していると捉えたとすれば、同社の行為は「非弁」の疑いが掛けられるのも当然ではないかと思われる。

加陽司法書士に言い分があるのであれば、きちんと同センターの運営の実態などを東弁に報告し、非弁行為を行っていない事を疎明すればいいだけであると思われ、そうすることが司法書士としての務めであり、依頼者に余計な心配も不安も与えない対処であると思うのであるが、チンピラと同行して「ゴネる」ことを選んだ事は加陽司法書士にとっても不利益になるだろう。

退職代行というビジネスは昨年ぐらいから発生し、「ポスト過払い」後のシノギが欲しい弁護士らの参入が相次いでいるが、このビジネスには様々な倫理的な問題も多いと筆者は考えている。出勤すれば暴力を受けるような職場であれば、代理人弁護士を介しての通知なども良いだろうが、どんな仕事でも「引継ぎ」などの業務は存在するはずであり余程の事情がない限りは一方的な退職の通告などは避けたほうが当事者の利益になると思われるからである。

上記の退職代行センターのサイトでは「退職成功実績100%」と銘打たれているが、それは退職通知を送り、その後出勤しないのだから当たり前だろう。問題は、退職の意思表示を行った後の速やかの退職にともなう離職票の交付や、社会保険の脱退手続及び、未払い給与が存在するのであればその支払いの催告などであろう。そう考えると、退職代行サービスは権利関係の変更に関わる実務を行う事が発生する事がほとんどであり、その部分をケアできない「使者」では、実際に依頼者にリスクだけが発生するのではないかと思われる。そんな事から、債務整理の際のガイドラインを定めた際と同様に、東京三会などが中心となって退職代行についての、「非弁行為」の基準や倫理的な問題についての業務指針などを取りまとめる必要があるだろう。

何にしても東弁の非弁取締委員会は「チンピラ」による「口頭」による反論などは相手にせず粛々と加陽司法書士の行為についての調査を進めるべきであろう。

一般人が戸籍を不正入手すれば逮捕されますが、弁護士が戸籍など不正入手しても懲戒処分すらも受けない事も多いです 法の運用の不均衡が欠陥弁護士をのさばらせる原因の一つであることは確か

日テレニュースは26日付で「他人の戸籍など不正入手か 都職員の男逮捕」として以下の記事を配信した。

 

他人の戸籍謄本などを不正に入手するため公文書を偽造したとして東京都の元職員が逮捕された。

逮捕されたのは東京都児童相談センターで児童福祉司の業務をしていた佐々木義邦容疑者。警視庁によると、佐々木容疑者は去年4月、文書を偽造して、他人の戸籍謄本や住民票など8通を不正に入手した疑いがもたれている。

戸籍謄本などを入手できる児童福祉司の権限を悪用して業務と関係のない個人情報を集めたとみられ、佐々木容疑者は去年12月に懲戒免職になっていた。

調べに対し、容疑を認め、「興味本位で請求した」などと供述しているという。

 

引用以上

 

 弁護士が職務上請求用紙を利用して、不正に戸籍や住民票を取得する不祥事は枚挙に暇がないが、刑事事件として逮捕されることは、筆者の知る限りでは「元弁護士」だけであり、最近も不正な職務上請求を行った弁護士が書類送検されたがあくまで在宅捜査である。

 

【参考リンク】

住民票・戸籍の職権請求に厳格なルールを 職務用請求用紙への虚偽記載で住民票取得した弁護士を書類送検

 

このような、一般人と弁護士との間で同じことをしても対応に差がある事を考えると弁護士が「上級国民」として遇されているのではないかとお思いになる人も多いと思うが、実際には弁護士というお仕事をしている人が「逃亡」「証拠隠滅」を行わないだろうという捜査側や裁判所の予断から勾留請求をしなかったり勾留請求を却下するからであろう。

実際には、犯罪組織に飼われるような欠陥弁護士は「証拠隠滅」のプロであり、日常的に犯罪組織のために証拠隠滅や犯人隠避の指示を行っているのである。そんな弁護士こそ勾留し証拠隠滅を防ぐべきであろうと筆者は考えるが、捜査機関や裁判所はそうは思わないらしい。このような弁護士性善説による、法の運用の不均衡が欠陥弁護士をのさばらせる原因の一つであることは間違いないのである。

弁護士自治を考える会は、弁護士の職務上請求が不適切になされている実態を何度かにわたり深く掘り下げているので興味のある方は同会の記事を参照いただきたいが、弁護士の職務上請求は極めて簡単に行え、「興味本位」や「身上調査」を目的にして職務上請求を行う弁護士が後を絶たない事がよく理解できる。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士の悪制度 特権追放キャンペーン ~ 弁護士制度 職務上請求

 

以前にも述べたが、職務上請求用紙のフォーマットを新たに作成し、内容によっては疎明資料を添付しなければ、職務上請求ができないようにすれば、職務上請求による悪用は大幅に減るだろう。日弁連・各単位弁護士会は「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにして、不正な職務上請求を防止するべきであり、不正請求を行った弁護士などを「戒告」処分などで済ますことなく、最低でも1年以上の業務停止にしていけば、不正請求は激減するはずだ。

国民の個人情報を守るためにも、日弁連・各単位弁護士会にはまじめに検討して欲しいものである。

組織的な交通事故処理の非弁提携 ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

過払い金返還請求には、消費者金融やヤミ金などが債務者リストを持ってこぞって参入し、欠陥弁護士を抱えて任意団体やNPOなどに「アポ電」などを使った勧誘をさせて顧客の勧誘を行い莫大な利益を手にしたのである。

結果として「反社」と呼ばれるような勢力が弁護士業界に今まで以上に深く入り込むきっかけとなり、特殊詐欺関係者や出会い系サイト関係者が弁護士と結託する端緒になったのである。そのような中で「街角法律相談所」という出来の悪い弁護士ポータルサイトによるHIROKEN非弁事件が発生したのである。

ここ最近は過払い金返還請求は利息制限法の改正から10年以上も経ったことから、「過払い」が発生することが少なくなってきたことから、多くの非弁提携事務所は「詐欺被害の返金」などを特殊詐欺師の「カモリスト」を元に勧誘して客集めをしていたのであるが、最近は「情報商材の返金」や「交通事故」の案件の非弁提携が目立つようである。

情報商材関係の返金などの非弁提携は、「社団法人」などが関与することが多くなってきたことは最近もお伝えした通りである。

 

【参考リンク】

社団法人を使った新手の非弁提携行為 またまた村越仁一(第二東京)の名が取りざたされています

 

 最近は交通事故の「非弁提携」が組織的に行われているそうだ。その手法は柔道整体師のところに治療に来た患者に「弁護士」に委任をすれば、交通事故の慰謝料などが増加するとして、各地で「説明会」などを行い非弁事務所に客を送り込んであるようである。

交通事故の処理は、いわゆる「赤い本」で慰謝料額などを計算し、通院人数・入院日数で給与損害等を計算するだけなので、基本的には過払い金返還請求と一緒で馬鹿でもできる業務であり、過失割合などに争いがあったとしても事故パターンの分類による過失割合などもしっかりと整備され、様々な判例も確立している事から弁護士でなくとも処理は簡単なのである。

そして最近は自動車保険に「弁護士特約」が付いている事も多くなりLAC基準で迅速に着手金・報酬金の支払いがある事も非弁提携を行う非弁屋・弁護士にとってもメリットであるのであろう。

そのような事情から、いわゆる「新興事務所」も交通事故案件の集客に力を入れており案件の奪い合いが発生しているのであるが、最近は柔整師が弁護士と「提携」し、上述のとおり「説明会」を全国各地で開催し「弁護士」に送る案件が増加し、一部の柔整師は提携先の弁護士事務所の名刺を持って自らも弁護士事務所の「役員」と称し、客集めに加担する案件も報告を受けているのである。

食えない弁護士というか、最近はHIROKEN非弁事件と同じように新司法試験世代の若手弁護士が安易に稼げる手段として柔整業界との非弁提携を積極的に行っているようであり、筆者に情報が寄せられた非弁提携を行っている弁護士法人は、ウェブサイトに弁護士の名前など記載されておらず、ただ所在だけが明示されているだけであった。この弁護士法人の「執行役員」と記載された柔整師の名刺も入手しているが、弁護士法人の「執行役員」とはどのような地位にあるのか筆者には理解できないので所属弁護士会にお送りしてあげて、会として調査をしてもらおうと考えている。

交通事故処理に自動車保険の弁護士特約が普及したことにより、この保険金の支払いが「非弁屋」のターゲットとなっている事に保険業界も注意して頂き、全国から交通事故案件の委任を受けている弁護士らの動向には注意を払ってほしい。そのうえで、明らかな非弁提携が確認された場合には、即刻刑事告訴をして頂きたい。事あるごとに「非弁提携」の芽を摘むことが、非弁事務所による預り金のカッパライなどを防止する一番の対策であると筆者は考えるからだ。

また、日弁連・各単位弁護士会も交通事故の非弁提携案件について、しっかり注意を払うべきであろう。市民窓口などに寄せられる苦情にしっかり耳を傾けて、非弁提携行為の防止を図るべきなのである。

愛知県弁護士会はフトコロが豊かなようで、被疑者国選のセンセイが勾留決定に対する準抗告を申し立てると国選報酬以外に1万円を追加してくれるそうです。

朝日新聞デジタルは22日付で『「不当勾留」不服申し立てに1万円 弁護士会が独自支援』として以下の記事を配信した。

 

「人質司法」に対抗するため、裁判官の勾留決定に不服を申し立てれば1万円を支給します――。愛知県弁護士会が9月、凶悪事件などを扱う裁判員事件を除く「被疑者国選弁護」の対象事件で、こうした取り組みを始める。弁護士会が資金面で弁護人の準抗告(不服申し立て)を後押しするのは異例という。

  検察官は、逮捕した容疑者の身体を拘束する必要があると判断すれば、裁判官に勾留請求する。裁判官が必要と判断した場合は容疑者の勾留を決定する。弁護士会会員の弁護士が勾留決定を不当と考え、準抗告すれば国選報酬に加え、1件につき1万円、準抗告が認められて勾留が取り消されれば2万円を支給する。

 

引用以上

 

 まぁ、愛知県弁護士会はフトコロが豊かなようで、「人質司法」に対抗するために勾留決定に準抗告を申立てれば1万円を被疑者国選を担当するセンセイに支払ってくれるそうだ。

引用記事が上記のような感じなので、詳細な制度は分からないが、準抗告よりも、勾留質問の前段階で勾留に対する意見書などを出す事のほうが先であり、支援するのであれば、そのあたりからの支援をする事のほうが大事なような気がするが、もしかすると「人質司法」よりも弁護士の「貧困対策」という側面もあるのかもしれない。

愛知県弁護士会は資金面で弁護人の不服申し立てを後押しするという事だが、1万円欲しさに、箸にも棒にもかからない準抗告を行う弁護士も出てくるのではないかと思われる。

明確に勾留の理由がある事件でも「準抗告」を行っても1万円を支払ってくれるわけであるから、この制度を利用する弁護士の見識が問われる事になるのである。

それにしても「人質司法」は確かに問題であることは確かであり、在宅においても捜査可能である案件に対してはできる限り身柄を拘束しない事も必要である事も確かではあるが、最近増加している保釈逃亡や、刑の確定後に収監を逃れるための逃亡を企てる人物も多い事から、勾留決定に対する準抗告を行うにしても、被疑者への「与信」管理をしっかりと弁護人が行う事は必要であり、被疑者の属性などについても慎重に検討しなければ、かえって被疑者の利益を損なったり、社会に余計な不安を与える事になることに充分注意する必要があるだろう。

準抗告したら1万円という安易な政策よりも、本来は「例外的」であるべき「勾留」手続きに対しての運用についての是正を求めるための活動やPRを行ったほうが、よほど有意義ではないかと筆者は考える。

大体、刑事弁護人は「カネやるから準抗告しようぜ」などと言われて、行動を起こす様な人物では困るわけである。要件・必要性があるからこそ準抗告をするという姿が本来の姿であろう。この愛知県弁護士会の取り組みがどのような結果になるのか注視していきたい。

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

筆者はヤメ検の窪田四郎元弁護士(第一東京)が非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こした弁護士法人うさぎ法律事務所の問題について以下のように考察した。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

上記の記事でも、窪田元弁護士が弁護士登録を抹消した理由を平成29年10月に欠格事由に該当する事からであることをお伝えしたが、この抹消事由の詳細についての情報が寄せられ、窪田元弁護士は認知能力の衰えから成年後見人が選任されたということが判明した。その後、窪田元弁護士は成年後見人により自己破産の申立を行っていた事も明らかになった。この破産事件の事件番号が平成29年(フ)となっているので、成年後見人が選任された後にすぐに破産の申立をしたと思われる。

この破産事件はいまだに終局していないようで、どうも窪田元弁護士を「詐病」として偽装の後見申立だとして、訴えを起こしているものがいるからだという情報だ。現在も破産の続行中であるらしく、破産宣告は本日現在もなされておらず、次回の審尋期日は9月末だということらしい、約2年もの長期にわたり裁判所に破産事件がぶら下がっている事は異常事態と言えるだろう。

このほかにも清算中の弁護士法人東京赤坂中央法律事務所に対しても訴訟提起がなされているとの情報もあり、同弁護士法人の清算が遅々として進まないのも、そのような事情によるものと思われる。

このような、無理筋のつまらん訴訟を起こしているのは「うさぎ法律事務所」の残党たちの非弁屋であり、上記の参考リンクでも指摘した、うさぎ法律事務所の創業弁護士の未亡人が指示をしているとの情報も寄せられている。

だいたい依頼者見舞金を発生させたような事務所が名前こそは変わっても、同じ実態で営業を続けていること自体が大問題であり、このような連中を放置しておけば、この事務所の預り金は全て喰われてしまう事は確実であろう。そんな事態を防止するのが弁護士自治の役割のはずだ。しかしながら、日弁連・各単位弁護士会に弁護士自治の信託者である国民からの声に耳を傾ける気持ちが無い限りは、国民の財産が欠陥弁護士や周囲の非弁屋にカッパライされることを良く認識するべきであり、このような事案に対しては早急に指導監督連絡権を行使することが必要である事も認識して頂きたい。

HIROKEN非弁事件の被告人であった高砂あゆみ弁護士は「法17条1号」において5月10日付で弁護士登録が抹消されたことが確認されました。HIROKENによる組織的な非弁行為の実態が解明されなかった事が残念です。

筆者はHIROKEN非弁事件で有罪判決を下された、高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事を7月11日にお知らせしたが、「自由と正義」8月号によると、高砂弁護士は「法17条1号」により5月10日付で弁護士登録が取消しとなっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

 

高砂元弁護士は覚悟を決めて控訴もせず刑を受け入れ弁護士資格を喪失したのであるから、立派な引き際であったと筆者は考える。控訴をして、弁護士資格を延命させることはできた中で潔く資格を喪失した高砂元弁護士には別の世界での復活を期待したい。

このような中で気になるのは、法人としてのHIROKENについては罰金300万円という判決に過ぎず、同社の元役員も執行猶予判決を受けたにとどまっているという事だ。

実際にHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は多くの弁護士事務所が登録しており、高砂元弁護士の事務所以外にも事務員の派遣や事務所「丸抱え」を行ったり企図していた事は事実であり、役員を「クビ」にしてその役員に責任を押し付けたような構図があるのではないかとの疑念もある。

相当量のリスティング広告を出稿し、衛星サイトや「提灯」ブログを多数作成し「街角法律相談所」に誘導を図っていたのであるから、相当な費用も法人として掛かっていたと思われる。ましてや、事務員の派遣や事務所「丸抱え」には相当な費用も発生するはずでありそのような法人としての重要な意思決定がどのようになされたのかを検証していけば、法人としての責任だけではなく、猶予判決を受けた元役員に何らかの「指示」を行っていたであろう経営陣の責任の追及もできたのではないかと思われる。

会社として金を出して雇っている社員を弁護士事務所の「事務員」として派遣していたのであるから、会社として弁護士事務所に事務員を「派遣」することを知っていたのであるから、猶予判決を受けた元役員だけが非弁事件に関与したと判断する事に違和感を覚えるのは筆者だけでなないだろう。またHIROKEN非弁事件に関しては高砂元弁護士だけでなく上野や新橋の弁護士・弁護士事務所も捜査対象であったとの情報も寄せられており、HIROKENに群がった「非弁屋」「非弁提携事務所」が数多く存在した事も事実であろう。

HIROKEN非弁事件を明らかにするためには、「街角法律相談所」に出稿していた弁護士事務所全てに所属会が適切に指導監督連絡権を行使し、非弁行為等が無かったのかを検証する必要があるのである。

いずれの単位弁護士会も日弁連も刑事事件が終結すれば「ハイそれまでよ」という事になってしまうわけであるが、刑事罰が弁護士らに下されたとしても、しっかりとその病根を究明し芟除しなければ同様の非弁事件が再度発生する事は間違いないはずだ。非弁提携事件の予防のためにもHIROKEN非弁事件の検証は必須であることは確かなのである。

東京弁護士会会長からのメッセージ「政策の源流」 弁護士自治の信託者である国民の声に耳を傾ける意思が無いことが良く理解できます

東京弁護士会は14日付で同会のウェブサイトにおいて「会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~」という内容を公表している。

 

【参考リンク】

会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~

 

内容は上記のリンク先でご確認頂きたいが、概要は「理事者は私たちの声に耳を傾けていないのでは?」という疑問に対する理事者のご回答であるそうであり、修習生からの声・会員の声・若手会員の声・職員の声・監事の声を紹介し、その声にどのように理事者が応えているかという事を説明し、会務の「聖域なき見直し」の論議も進めているというご報告である。

弁護士自治が「国民の信託」に基づいている事から考えれば、日弁連・各単位弁護士会が一番耳を傾けなければならないのは「国民」の声であるはずなのだが、そのような視点は全く無いようである。記事のリードにあるとおり、会務の方針は「会員や関係者」の声に応えるべく策定されるそうであり、弁護士不祥事が社会問題となり、数多くの横領事件などが発生したり、弁護士自身が犯罪行為に加担するような事が増加している事から、国民が弁護士自治に求めるものは「不祥事防止」「預り金制度の禁止」「懲戒制度の改革」のはずであり、不祥事防止については日弁連・各単位弁護士会とも対策を強化することに異論はないであろうし、弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度が、多くの弁護士らの「カッパライ」の温床になっている事から考えれば「カルパ制度」の導入を図る事で国民の財産を保護することも必要であることは理解しているであろう、懲戒制度の改革こそ「聖域なき見直し」の筆頭に入れるべきであり、「同僚裁判」と呼ばれる弁護士懲戒制度を第三者機関などに委ねることは、弁護士会の会務の削減にも繋がるであろうし、問題になっている業務妨害的な「大量懲戒請求」などについての対策も取りやすくなるはずであり、日弁連・各単位弁護士会にとってもメリットのある事であると思われる。

しかしながら、日本最大の単位弁護士会である東京弁護士会が、「一人一人の声に向き合って」と言いながらも、向き合うのは「会員・関係者」だけなのである。これでは、「弁護士自治」廃止論が出てくることも当然であろう。

弁護士自治は、弁護士の使命として定められている人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとして運用されているわけであるが、人権を蹂躙し、社会正義の実現の真逆の行動を取る弁護士らが増加したことを鑑みれば、大幅な見直しが必要なのである。まぁ「会員ファースト」の会務を続けていけば、国民から弁護士自治廃止論が盛り上がっていく事は間違いないだろう。