住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

時事通信は6日付で「横領容疑で弁護士逮捕=和解金180万円着服―大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

依頼人に渡すべき民事訴訟の和解金180万円を着服したとして、大阪府警捜査2課などは6日、業務上横領容疑で弁護士鈴木敬一容疑者(68)=住居不定=を逮捕した。

容疑をおおむね認めているという。

逮捕容疑は2016年6月下旬、大阪市の30代会社員男性から依頼を受けた元勤務先に対する残業代請求訴訟で、解決金として受け取った現金180万円を着服して横領した疑い。和解は依頼人の承諾を得ずに行われていたという。

府警によると、同様の被害相談が他に3件(被害金額計800万円)寄せられており、同課が関連を詳しく調べる。 

 

引用以上

 

 残業代の請求訴訟は、近年多くの弁護士が「広告」を派手に出稿し客集めを行っている分野であり、またそれだけに非弁屋の介入も多い分野である。おそらく鈴木弁護士は2012年に懲戒処分を受けた際にも、請求すべき残業代を職務懈怠で時効にさせたということが懲戒事由になっているので、非弁屋と提携して客集めを行っていたのではないかと推測している。

そんな鈴木弁護士が、今回は180万円の横領容疑で逮捕され、しかもこの横領は依頼者に諮ることなく勝手に行った和解であったという報道から考えれば、依頼者に適切に返還する意思が無いからこそ勝手に和解を行って自分のフトコロに入れたのであろうと思われる。日常的にこのような行為を行っていた事は、同様の相談が3件寄せられているという報道からも明らかであろう。

しかし、こんな大金をカッパライした鈴木弁護士が「住居不定」というのはどういう訳なのであろうか?鈴木弁護士の登録事務所は「大阪市北区西天満1-8-9 ヴィークタワーOSAKA3207」となっており賃料は約23万程度のようであり、これだけの家賃を支払うだけの収入があったと考えるのが普通だろう。なぜ「住居不定」にまで堕ちてしまったのかが気になるところである。

何度も繰り返すが弁護士が恣に和解金などを横領できるのでは、弁護士の意思だけで自由に引き出し可能な「預り金」の制度によるものである。「カルパ制度」を導入するだけで、多くの横領事案が防止できることは明らかであり、なぜこれだけ多くの不祥事が発生しながら「カルパ制度」を導入しないのか、その議論さえもしないのかは筆者には理解できない。

日弁連・各単位弁護士会は、依頼者見舞金などを検討するよりも、依頼者の保護を考えるのであればカルパ制度の導入を検討すべきであったはずだ。つまらない会長声明などはいらないから、弁護士自治の信託者である国民のためにカルパ制度の導入を真剣に議論して欲しい。

「ヤメ検」という利権と忖度発生装置 不正企業から暴力団までが頼りとする大物「ヤメ検」は社会悪ではないのか?

週刊0510は10月29日付で、現代の「ヤメ検」を利用する者らの考え方や、不正企業の第三者委員会委員会に「ヤメ検」が起用されることが「穏当な糾弾」を期待する起用側の企業の考え方を極めて分かりやすく解説し、その問題点も的確に指摘している。

 

【参考リンク】

週刊0510 2019年10月29日配信「関西電力事件で役立たずが明らかになった検察OBを日本の企業社会はいつまで重用するのか?」<事件>

 

上記リンクの記事が指摘しているとおり、ヤメ検は過去の先輩たちが切り開いた「天下り」人脈をフルに「利用」し、検事退官後の生活や現役検察官への影響力の保持のために、正義を捻じ曲げていることが多いのである。

生涯一検事という人生もカッコイイと筆者が思うのであるが、大物であればあるほど退官後にロクな事をしないし、自分の名前を換価して社会に害悪を垂れ流すような企業の役員や監査役になる事も多いのである。「昭和・平成の鬼平」として名を馳せた吉永祐介元検事総長も、退官後弁護士に転身後に恐喝まがいの手法で販売していた領土問題や公安問題を扱う高額書籍を販売していたエセ同和関係の出版社の社外取締役になり、この本に推薦文まで書いていた事も事実なのである。そのほかにも、「ヤメ検」が犯罪常習者や犯罪企業のガード役を行う事も多い。上述の吉永元検事総長を尊敬するという、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士も、『特捜は「巨悪」を捕らえたか』という書籍を今年上梓し特捜検察の存在理由を述べ村木事件などの「結論ありき」の捜査手法などの批判を行い、現在の検察に対するメッセージや、自分が担当した佐藤栄佐久事件が実質無罪であったなどと自画自賛をおこなっているが、この人も現職の時に国会質問のネタになるような事をやっていた人物である事にも留意するべきであろう。

 

【参考リンク】

衆議院 最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書 平成7年11月6日

 

石川達紘弁護士はレクサスを暴走させ、何らの罪のない方を轢死させたにもかかわらず、車の欠陥を主張し晩節を汚した。そのほかにも有名ヤメ検で自分の事務所よりも銀座に出勤することが多いものもおり、この人物は自分の愛人に店を出させているそうだ。大した器量ではあり、別に愛人を抱えようと店を出させようとどうでもいい話ではあるが、検事として正義の実現に尽力してきた者らが退官後は「遅れて来た青春」を楽しむあまり倫理観も正義感も「溶かされる」者が多い事も事実なのである。

「ヤメ検」は暴力団や特殊詐欺集団からの依頼も多く、このような犯罪集団は「ヤメ検」の古巣への影響力を求めて(影響力が現実的にある無いの問題ではなく勝手に求めるのである)依頼を行うわけであり、このようなメンタリティーは不正企業が「穏当な糾弾」のために「ヤメ検」に委任を行う感覚と同様であろう。

こんな活動を行い暴利を貪る一部の「ヤメ検」らは、まさに「社会悪」であると筆者は考える。

「元祖」ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が変更されました しかしながら、3つの弁護士法人の複合体であるベリーベスト法律事務所のウェブサイトには何らの告知もありません

3つの弁護士法人の「複合体」であるベリーベスト法律事務所の代表が変わった事はお知らせしたとおりだ。

 

【参考リンク】

 懲戒委員会の結論が注目される3つの法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」の「代表」が一弁の「ベリーベスト弁護士法人」所属の萩原達也弁護士になったようです

 

このベリーベスト法律事務所の中核を以前までは担っており、創業時に発足した東京弁護士会所属の「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が、本年10月15日に変更されていた事が判明した。

以前の主たる事務所の所在地は、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトに記載されている「東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階」となっているが、今回の「元祖」の移転先は港区虎ノ門三丁目3番14号日産研会館2階となっている。現段階(10月28日現在)では、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトには、この事務所の存在についての表記は無い。また、日弁連の酒井将弁護士の登録情報を確認しても、10月24日現在の情報としては六本木麻布台ビル11階が登録先の事務所の住所地となっている。

このような状況からみると、「元祖」ベリーベスト法律事務所の業務を港区虎ノ門三丁目3番14号日産研会館2階で行う気があるとは現段階では思えないし、「元祖」の所属弁護士らが抱えている訴訟についての送達先の変更の申請なども行うとは思えない。今回の主たる事務所の移転にはどんな意味があるのか気になるところである。

「元祖」の住所地を変更することにどんな意味があるのかは分からないが、弁護士法人の主たる事務所の位置を変更したのであるから、「元祖」に所属する弁護士らの登録変更は行うべきではないだろうか?3つの弁護士法人が同じ場所に存在するのであればともかく「元祖」は移転したのであるから当然のことであると筆者は考えるが、「元祖」の先生方の見解が異なるようであれば、きちんとその趣旨を公表するべきであろう。

北口雅章弁護士(愛知)に「懲戒審査相当」の議決 自分が担当している事件についての激しい思い込みをブログに書く愚かさに気付かないのですかね?それとも依頼者からの希望でもあったのですかね?

北口雅章弁護士が、準強姦罪で告訴され逮捕状が交付されたが、その執行を当時の警視庁刑事部長の中村恪が執行を中止し逮捕を免れたジャーナリストの山口敬之に関する民事訴訟を受任している中で、山口の性暴力に対する賠償請求を行っている女性を誹謗中傷するような内容を記載した弁護士としてのブログを掲載したことで懲戒相当の議決を受けたそうだ。この問題について弁護士自治を考える会が詳しく報道している。

 

【参考リンク】

札弁主催のフォーラムに係争中のパネラーがいるから『大丈夫か』と電話をし自分のブログに当時者の主張を投稿し「懲戒相当」となり自分は大丈夫でなかった?愛知の弁護士

 

北口弁護士は、依頼者山口の立場に立って戦うのであれば、ブログで相手方を誹謗中傷したり、札幌弁護士会のフォーラムに「因縁」を付ける事が得策ではない事ぐらい理解していたはずだ。こんな愚かな行為を行った理由は、北口弁護士が個人的に、伊藤詩織氏が嫌いであるということか、「アベトモ」の山口に対するマスコミの批判を封じるために山口に頼まれたのではないかと思われる。

この山口はジャーナリストを名乗って安倍首相のヨイショ本などを上梓したりする中で、助成金詐欺容疑で、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたペジーコンピューティングの創業社長の齊藤元章とも深い関係があり同社がだまし取った助成金のおこぼれにもあずかっていた人物だ。こういう人物はジャーナリストというよりは「タカリ」と称するほうが正確であろう。

北口弁護士は「アベトモ」の山口に迎合することで自分も「アベトモ」の仲間に入って「悪だくみ」にでも参加したいとでも思ったのであろうか?北口弁護士が伊藤氏を誹謗中傷したブログを保存しているサイトがあるので、北口弁護士の書いた罵詈雑言をぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

北口雅章法律事務所 人間のくずとしか思えない解釈(W)

 

 法廷で争っている事は法廷で決着をつけるべきであり、何かと記者会見を開いたり、自分の主張をブログやSNSで垂れ流すことが適切なわけがないだろう。最近は売名のためか自己顕示欲ためかは分からないが、つまらん民事訴訟でも記者会見を開く弁護士が多い。

国民に対する注意喚起とか、欠陥商品の問題や原発事故関連の訴訟などであれば公益性もあり記者会見を開くのも良いと思うが、個人間の民事訴訟で記者会見などを、訴訟中に開くことは適切ではないと思うし、自分の主張をマスコミに取り上げさせて世論形成するような事には感心しない。ましてや弁護士として発信しているブログで相手方を誹謗中傷するなど、言語道断の行為であろう。

今後愛知県弁護士会がどのような懲戒処分を下すのかが気になるところだが、「戒告」で済ませて良い内容ではない事は確かだ。愛知県弁護士会が「忖度」をしないことに期待したい。

元弁護士池下浩司と、現在結託しているのは加藤雄士弁護士(第一東京)

2003年6月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士が積極的に非弁活動を行っている事はお知らせしたが、現在池下元弁護士が入り込んでいる事務所の若手弁護士名の公表は控えてきた。

 

【参考リンク】

跳梁跋扈する「ヤメ弁」たち 64期の若手弁護士を使って事件屋稼業を行う極悪元弁護士

 

現在の池下の活動を調査していたところ「池下は吉永精志などと一緒に神田にいた」という情報が寄せられたことから裏付け調査などを行っていたところ、現在池下と結託している若手弁護士が非弁と犯罪の巣窟である「諸永総合法律事務所」に所属していた事が確認された。

 

【参考リンク】

 【ヤミ金解決】諸永総合法律事務所

 

 千葉県弁護士会から「除名」された池下が現在結託しており、事実上法律業務を行うにあたり「名義」を利用させているのは、上記のリンクにもあるとおり一時期は諸永法律事務所に在籍した加藤雄士弁護士(第一東京)である。諸永のところにいたのだから、小林霊光や吉永精志や池下とも面識があって当然である。加藤雄士弁護士が世間知らずゆえに池下に利用されているのかもしれないと考えて名前を公表してこなかったが、諸永のところにいたことがあるのだから「確信犯」であることは間違いないと考え、公表する次第だ。現在の加藤雄士弁護士の所属事務所の情報は以下のとおりだ。

 

登録番号 46158

氏名 加藤 雄士  性別 男性  事務所名 飯田橋総合法律事務所

〒 1020072 

事務所住所 東京都 千代田区飯田橋3-6-8 飯田橋T&Sビル601

電話番号 03-5213-4038  FAX番号03-5213-4036

 

加藤弁護士は、諸永の事務所から離脱した後に、同じ一弁の若手弁護士が運営する事務所に加入したようだが、その事務所から独立なのか追放なのかは分からないが離脱し、上記の飯田橋総合法律事務所を立ち上げたようである。諸永弁護士が業務停止→自ら登録抹消という事になったので、池下は自らの生きる糧を得るために加藤雄士弁護士を「取り込んだ」のか「買って飼った」のであろうと思われる。

しかし、「ヤメ弁」業界の大物である、小林霊光・吉永精志・池下浩司が蝟集していたとはさすが諸永総合法律事務所である。法律事務所の外観はしていても、中身は犯罪集団の事務所か暴力団の事務所のようなものであったと思われる。まぁ霊光大先生は暴力団事務所の電話番でもあったから居心地が良かったのかもしれませんね。

第一東京弁護士会は、速やかに加藤雄士弁護士の事務所について指導監督連絡権を行使し調査するべきであろう。加藤雄士弁護士には、今引き返す勇気を持ってほしい。最悪の状況になる前に、自ら第一東京弁護士会に相談を行う事も一つの手段であることをアドバイスしたい。

懲戒委員会の結論が注目される3つの法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」の「代表」が一弁の「ベリーベスト弁護士法人」所属の萩原達也弁護士になったようです

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する懲戒請求が東京弁護士会の懲戒委員会において審議されており、9月27日には「公開」で審査が行われた事はお伝えしたとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

 この注目中のベリーベスト法律事務所のウェブサイトでは、この3つの弁護士法人の集合体ともいえる「ベリーベスト法律事務所」の代表が、第一東京弁護士会に所属する「ベリーベスト弁護士法人」の萩原達也弁護士に変わっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

 ベリーベスト法律事務所 事務所概要

 

「元祖」の酒井将弁護士は、この懲戒問題について積極的に情報発信を行ってきたわけだが、懲戒処分を前にして「ベリーベスト法律事務所」の代表が変更される事は世の中からは「逃げ」ともみられる可能性もあることも、ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分が下された場合に、その影響を最小限にとどめるための「潜脱行為」と批判されても仕方のない事を理解したうえでの決断であろうと思われる。

3つの弁護士法人に186人もの弁護士が所属する「ベリーベスト法律事務所」は、弁護士の雇用を確保していることは大いに評価するべきことだ。

様々な広告媒体を駆使し「依頼者集め」を行い、弁護士の「食い扶持」を確保している事は紛れもない事実であり、誰にでもできる事はない事は確かだ。

しかしながら、このような手法が一部の弁護士の反感を招いている事も確かであり、弁護士事務所の「営業能力」は高く評価されながらも、「ビジネス」と割り切った手法などにはそれなりの批判が集まる事も予想の上とは思うが、新たな弁護士像を作るまでには「新興事務所」が至っていない事は自覚するべきであろう。

「新興事務所」が目指す弁護士像は、「お客様」の「満足」という内容が多いが、弁護士業務というのは「お客様」の完全な「満足」という結果にならない事が多い事も事実であり、如何に係争を適度な所で収束されるのかという事も大事な視点であり、多少の譲歩が「お客様」の利益になることを説ける弁護士でなければ、結果的に依頼者からも相手方からも「不興」をかうことになる事を理解すべきなのである。

東京弁護士会が「元祖」ベリーベスト法律事務所にどのような処分を下すのかが注目されるが、すでにベリーベスト法律事務所側は先手を打っているのである。依頼者の事を考えての事なのか「保身」のためなのか、自分たちで情報発信して頂きたい。

関西電力の第三者委員会が初会合 元検事総長だからといって調査能力が卓越しているわけではないでしょう 名前で選ばずに過去の不正経理や贈賄や原発誘致活動の経験者を参加させるべきです

共同通信は13日付で『関電の第三者委が初会合 金品受領問題を「徹底究明」』として以下の記事を配信した。

 

関西電力役員らの金品受領問題を調査する第三者委員会が13日、東京都内で初会合を開いた。会合は非公開で行われた。元検事総長の但木敬一委員長は終了後「徹底した真相究明で一致した」とのコメントを発表した。

 第三者委の事務局によると、会合には但木氏のほか、委員の奈良道博弁護士と貝阿弥誠元東京地裁所長、特別顧問の久保井一匡弁護士が出席し、委員会の意義などについて意見を交わした。

 関電は昨年9月、原子力部門を中心に役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめたが、疑惑が拡大している。第三者委は中立的な立場から範囲を広げて問題を調べる。

 

引用以上

 

重要なインフラである、電気の供給業者である関西電力の金品受領問題は由々しき問題であり、誰が何といおうと実質的な受託収賄もしくは発注した工事の「バックマージン」と捉えるのが当然であろう。恫喝されてカネをもらったという馬鹿な話が通るのであれば、今後も収賄事件などが発生した時に被疑者は「脅されてやむを得ずに銭をもらった」と供述することになるだろう。

今回、関西電力を調査する第三者委員会の委員長は但木敬一元検事総長との事であるが、元検事総長という名前で選んだことは明らかだろう。元検事総長がこういう結論であるのであれば仕方ないだろうという世論形成を狙ったのであろう。そのためにヤメ判の大物の貝阿弥弁護士や元大阪弁護士会・日弁連会長の久保井弁護士や元一弁会長の奈良弁護士を選んだのであろう。それぞれにビッグネームであり、特に久保井弁護士や奈良弁護士は見識も高く誠実な弁護活動を行う事で知られた弁護士たちである事も事実だ。

しかしながら「徹底追及」を行うのであれば、今回の金品受領事件の根っこにある「原発誘致」の利権をめぐる問題や、「特命受注」を行うための裏工作を知悉する者を参加させる必要があるだろう。「原発利権」については東電をしゃぶり尽くしてきた白川司郎や竹内陽一がヨイヨイであるとはいえ適任であろう。原発の誘致や原発に関する工事についての受注活動を知悉するものとしては、鹿島建設や清水建設のようなゼネコンの電力業者の担当営業マンや、用地買収などで暴利を貪るために「先買い」させておく国会議員なども呼んだほうが、真相究明に役立つことは確かだろう。そのほかに、不正な「バックマージン」などをもらったことのある経験者なども調査には役に立つはずだ。

ビッグネームを揃えるよりも、事情に詳しいと思われる人物を第三者委員会に参加させなければ、真相究明など絵に描いた餅であろう。立派なセンセイばかりでは悪事を行う者らの考えなどわからないだろう。重要なインフラである電力会社における金品受領問題は徹底的に追及すべきであり、バカ幹部を辞任させるだけでなく、この問題の根本的な原因の追究を行うべきであると筆者は考える。