二弁から除名の処分を受けた園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金の公告 こんな事よりも園田小次郎弁護士と結託していた非弁屋を刑事告訴するべきでしょう

日弁連のウェブサイトにおいて11月6日付で、園田小次郎元弁護士の被害者への依頼者見舞金支給申請に関する公告が公表されたので以下に引用する。

公告(2020年11月6日~2021年2月4日)

日弁連は、園田小次郎元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、園田小次郎元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った、業務に伴う預り金等の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名 園田小次郎

法律事務所の名称 園田法律事務所

法律事務所の所在場所 

東京都中央区新富2-1-7 冨士中央ビル3階

(2018年(平成30年)8月2日まで)

東京都葛飾区西新小岩5-4-5

(2018年(平成30年)8月3日から2019年(平成31年)2月4日まで)

東京都豊島区南大塚3-38-13 正和ビル-201

(2019年(平成31年)2月5日から2020年(令和2年)8月13日まで)

支給申請期間 

2020年(令和2年)11月6日(金)から

2021年(令和3年)2月4日(木)まで(消印有効)

支給申請先 第二東京弁護士会

以上

2020年(令和2年)11月6日

日本弁護士連合会

引用以上

 この依頼者見舞金の支払いの根源となった園田元弁護士の懲戒処分の要旨は以下のとおりだ。

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は,平成29年3月頃,貸金業者に対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から事件の紹介を受け,これを受任した。また,その頃,委任を受けた事実が存しないにもかかわらず,委任を受けた代理人として貸金業者である懲戒請求者に対する過払金返還請求を行い,さらに,面識のない者多数に過払金返還請求事件の勧誘を行った。

   被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,同規程第5条,同規程第6条,弁護士等の業務広告に関する規程第5条第1項柱書本文及び弁護士職務基本規程第10条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(2)被懲戒者は,平成29年7月,報酬を得る目的で貸金業者らに対する過払金返還請求事件に関する法律事務の取扱いを周旋することを業とする者から過払金返還請求事件の紹介を受けて懲戒請求者からの依頼を受任したが,懲戒請求者と面談せず,懲戒請求者の生活状況等の聴取をしなかった。

被懲戒者は,懲戒請求者の意思を確認しないまま,被懲戒者の事務所に勤務する事務所職員をして,債権者との間で和解を成立させたものの,和解契約書の原本又は写しを懲戒請求者に遅滞なく交付することをしなかったうえ,過払金170万円の返還を受けたにもかかわらず,同金員を受領したことを懲戒請求者に通知せず,懲戒請求者に対する報告を怠り,清算もせずに,懲戒請求者へ過払金を返還しない。

被懲戒者の上記行為は,弁護士法第27条,同法第72条,弁護士職務基本規程第11条,債務整理事件処理の規律を定める規程第3条第1項柱書本文,弁護士職務基本規程第22条第1項,同規程第36条,債務整理事件処理の規律を定める規程第17条第2項,同条第4項,預り金等の取扱いに関する規程第5条及び弁護士職務基本規程第45条に違反し,弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)被懲戒者には懲戒処分歴が3回あるがそのうち2回は非弁提携行為による処分であって,被懲戒者は,非弁提携行為を確信犯として行っていたと評価せざるを得ない。また,依頼者に損害が発生しているにもかかわらず,被懲戒者にはその損害の填補を行う意思も見られない。それに加え,被懲戒者は当委員会への審査期日にも出頭せず事案の解明にも協力しない等,被懲戒者には弁護士としての責任や使命を果たそうという意思も全く見受けられない。

  以上より,被懲戒者に対する懲戒処分としては除名を選択する。

 上記のような内容から、園田元弁護士は非弁屋が金融会社の顧客リストを元に、リストに掲載のある過払い金が発生するであろう人の委任を受けたと偽装し、過払い金の返還請求を行い、さらには過払い金返金の勧誘行為を行っていたという事を理解しながらも、反復継続させて、そのような犯罪行為を放置し、二弁の懲戒処分についての審査期日にも出頭せず被害者らに対して損害の補填も行う意思も皆無であり、過去の処分も非弁提携であり「確信犯」として非弁提携と依頼もしていない者らの過払い金のカッパライを企図して返還請求を行っていたという事実である。

 こんな連中は非弁屋ともども二弁は刑事告訴すべきであり30万円ばかりの依頼者見舞金を支払ってオシマイにしては済まない事を自覚するべきだろう。

 それにしても園田元弁護士は2018年8月から約1年の間に2度も事務所を移転しているわけであり、このような登録事項の変更が頻繁になされるときには既に「カネに追われて」いる状態であり非弁屋に抱え込まれて事務所を支店している事が多いのである。そういう事を各単位弁護士会の会員課も理解して不祥事の防止に取り組むべきなのである。

 二弁は、今回の園田元弁護士による預り金のカッパライの状況をきちんと全て公表するべきである。上述のとおり、何らの依頼もしていないにも関わらず、勝手に委任契約を捏造され過払い金をそっくりカッパライされた被害者を救済するためには絶対に必要な措置であると考えるからだ。

浜田治雄弁護士(第一東京 83歳)を元弁護士の若梅明への名義貸しで業務停止10月の懲戒処分 CTNの犯罪収益を巡って若梅を操る者ら徹底調査を

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
業務停止36444弁護士浜田 治雄第一東京

会員情報

氏名かなはまだ はるお
氏名浜田 治雄
性別男性
懲戒業務停止 2020年 11月 02日 ~ 2021年 09月 01日
事務所名ユニバーサル特許法律事務所
郵便番号〒 1070062
事務所住所東京都 港区南青山3-4-12 知恵の館
電話番号03-3404-5768
FAX番号03-3404-5748

上記のとおり、第一東京弁護士会の浜田治雄弁護士(83歳)が業務停止10月の懲戒処分に処されていたことが判明した。浜田弁護士は学者上がりで、事務所名にも「特許」との記載があるように弁理士でもあり、弁護士登録を行ったのは2007年である。以下に浜田弁護士の経歴を記載する。

*学歴:

日本大学 法学部 法律学科 卒業。

日本大学 短期大学部 工業技術科 機械専攻 修了。

*経歴:

米国、欧州各国(イギリス・ドイツ・イタリア・フランス・スイス・スペイン・スウェーデン・ルクセンブルク・ポルトガル・オーストリア・ベルギー・ロシア等)、アジア各国(香港・インドネシア・タイ等)への海外出張歴多数。

1959年 弁理士試験 合格

1960年 弁理士登録(6401)

1967年 浜田国際特許商標事務所(現 ユニバーサル特許法律事務所)設立

1969年 日本弁理士会 国際活動委員会 委員 (1970, 1971, 1973, 1974, 1977,1978, 1981,1982, 1983年)

1984年 日本大学 法学部 講師に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)

1987年 日本大学 法学部 助教授に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)

1988年 日本弁理士会 国際緊急問題対策委員会 委員

1993年 日本大学 法学部 教授に就任  (専門英語及び知的財産法の講義を担当) (2007年まで)

1998年 日本大学 大学院 法学研究科 教授に就任 (専門英語及び知的財産法の講義を担当)(2007年まで)

2003年 日本大学 比較法研究所 所長に就任 (2007年まで)

2005年 知的財産研究プロジェクト「産業財産の損害賠償の国際比較」 (特許庁) においてプロジェクトの代表を務める

2007年 弁護士登録(36444)

2007年 浜田国際法律特許事務所に名称変更(現 ユニバーサル特許法律事務所)

2007年 金沢工業大学 大学院 工学研究科 知的創造システム専攻 教授に就任 (2012年3月まで)

2007年 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校 講師に就任(2007年まで)

2009年 英国弁護士会 記念講演(イギリス国 ロンドンにて)

2010年~ 日本大学 大学院 知的財産研究科 (専門職大学院)講師に就任

2012年 ドイツ国弁護士会 講演(ドイツ国 デュッセルドルフにて)

2012年 ユニバーサル特許法律事務所に名称変更

2012年 日本仲裁協会 仲裁人 調停人

2012年 日本知的財産仲裁センター 仲裁人 調停人 判定人

 素晴らしい経歴の浜田弁護士が躓いたのは、犯罪常習者で「乞食」とも呼ばれている元弁護士の若梅明が元裁判官であることから、訴訟業務などに力になると誤解して事務所に関与させてしまったことだろう。以下に、11月3日付の読売新聞朝刊東京版に記載された記事を引用する。

83歳弁護士を業務停止処分

 第一東京弁護士会は2日、同会所属の浜田治雄弁護士(83)を業務停止10月の懲戒処分にした。

 発表によると、浜田弁護士は2016年6月には、既に弁護士登録を抹消していた知人の男が無資格であると知りながら、自分の名義を貸してゴルフ会員権を巡る損害賠償請求訴訟を担当させるなどしたとしている。

 同会の調査に対し浜田弁護士は「弁護士登録がないとは知らなかった」と話しているという。

引用以上

 上記引用記事に記載のある弁護士登録を抹消していた知人の男とは若梅明のことである。若梅は逮捕歴もあり、最近は株主優待券購入名目でカネ集めをして実質的に破綻しているCTNの問題に甲府のCTNへの出資を取りまとめた船井総研OBと結託し、違法な法人登記を繰り返していることで注目を浴びていた人物である。

【参考リンク】

シー・ティ・エヌ菊田VS元弁護士若梅 こいつらの泥仕合は「どっちもどっち」ではないでしょうか?

 若梅は、CTNの件に介入する前には、浜田弁護士のところに入り込み、破産や民事再生から民事事件まで手掛けていたとの情報も寄せられている。浜田弁護士は弁護士資格認定制度により弁護士資格を取得したことから、訴訟実務は不得手であったようで、そんな事から「ヤメ判」で「ヤメ弁」の若梅を使ってしまったと思われる。若梅は「ヤメ判」にしてはまともな実務ができないとの情報も寄せられており、すでに弁護士業務を遂行する能力などないのであろう。

 こんな若梅を使い、非弁行為をさせている連中こそ、フン捕まえて刑務所にブチ込むべきであり、甲府の若梅のお仲間なども徹底的に調査を行い、刑事罰を与える必要があるはずである。

 CTNの金集めなど、だれでもマトモでないことは、直ぐに分かる事である。そんなカネ集めに介入した挙句、自分の体面を守るために被害者ぶりながらも、若梅に犯罪行為をさせた連中こそCTNの被害回復を妨げる者であると筆者は考えている。

 第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァの件も抱えており、その件も悪質極まりない「非弁」「非弁提携」が原因であることもからも、今回の若梅の行為について会として刑事告訴を行うべきであり、それと共に東京ミネルヴァを破綻させた広告屋についても徹底調査のうえで刑事告訴を行うべきなのである。

猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分 詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長したとの懲戒事由との報道

二弁の懲戒スターである猪野雅彦弁護士が今年10月30日から2か月の業務停止処分を受けていた事は昨日お伝えしたとおりだ。

【参考リンク】

速報 二弁の懲戒スター猪野雅彦弁護士が業務停止2月の懲戒処分

 この猪野先生の懲戒処分の要旨について「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会に問い合わせをしたが、猪野弁護士の懲戒事由は「お答えしかねる」との回答しか頂けなかったが、10月31日付の読売新聞に猪野弁護士の懲戒についての記事が掲載された旨のご回答は頂けた。この記事を以下に引用する。

 第二東京弁護士会は30日、同会所属の猪野雅彦弁護士(59)を業務停止2月の懲戒処分にした。

 発表によると、猪野弁護士は2016年11月、出会い系サイト運営者の代理人として、利用者の女性に116万円の支払いを求めて提訴。この訴訟の過程で、サイトが詐欺的な手法を用いている可能性が浮上にしたにもかかわらず、十分な調査をしないまま代理人を続けて不正行為を助長したとしている。

 同会の調査に対し、猪野弁護士は「(サイトの手法が)詐欺罪に当たるとは認定されておらず、違法行為に加担した認識はない」と主張しているという。

引用以上

 猪野先生が、数多の出会い系サイトとか詐欺的な金集めの代理人としてご活躍していた事は多くの弁護士の知るところである。そのような連中に返金の請求をすると登場するのが猪野先生だからである。

 そんな猪野先生は今まで3度の懲戒処分を受けていたわけでが、懲戒処分の回数はこれで4回目になったが、この回数よりも強烈な個性とデタラメな事件処理で、法曹界だけでなく反社の世界や、特殊詐欺集団から一目置かれている「スター」弁護士なのである。

【参考リンク】

数々の問題と伝説を生んだ猪野雅彦弁護士(第二東京)に業務停止2月の懲戒処分

 猪野先生は、毎度毎度「カネに追われて」おり、猪野先生が設立し多くの過払い金を回収した「雅法律事務所」を追われ、現在の「ワールド・レップ」法律事務所に移動をしたわけだが、猪野先生はあえなく、4回目の懲戒処分に付されたわけである。

 今回の懲戒事由は2016年の事のようだから、「雅法律事務所」に在籍時の訴訟であるようだ。詐欺的な出会い系サイトの代理人として訴訟提起を行い、このサイトの手法が詐欺的であることが発覚したにもかかわらず十分な調査をしないで、この詐欺サイトの不正行為を助長したということだが、猪野先生の顧客は特殊詐欺関係者やインチキ出会い系サイトが、ほとんどだから調査なんかしなくても全てが犯罪まがいであったことぐらい猪野先生は確実に理解していたはずだ。それでも訴訟を提起したのは、猪野先生はこのインチキ出会い系サイトの連中に対して「こんな訴訟はできないよ」と言える立場になかったという事だろう。この頃にはすっかり、そんな連中らに「飼われて」いたと思われるので選択の余地はなかったということが真相だろう。

 それにしても、第二東京弁護士会はなぜ自らのウェブサイトで猪野弁護士の4回目の懲戒処分を公表しないのであろうか?インチキ出会い系サイトの片棒を担ぐような弁護士については弁護士自治の信託者である国民に対して注意喚起を行う必要性があるとは思わないのであろうか?そもそも猪野先生を放置しておくこと自体が社会に害を与える可能性が多いことぐらい、過去の懲戒事由や市民窓口に寄せられた苦情から理解していたはずであろうと思われる。第二東京弁護士会は、猪野弁護士の業務停止により委任関係を解除された依頼者らの救済に全力を尽くし、猪野弁護士への委任の経緯を詳細に聞き取り、非弁業者の介在などが無いかをしっかりと調査し国民に公表すべきであろう。

速報 二弁の懲戒スター猪野雅彦弁護士が業務停止2月の懲戒処分

氏名かないの まさひこ
氏名猪野 雅彦
性別男性
懲戒業務停止 2020年 10月 30日 ~ 2020年 12月 29日
事務所名ワールド・レップ法律事務所
郵便番号〒 1040041
事務所住所東京都 中央区新富1-7-11 マルイビル3階
電話番号03-6280-4400
FAX番号03-6280-4511

弁護士も商売であることは間違いないでしょうが、商売には倫理や道徳が求められることを日本一稼ぐ弁護士さんには理解して欲しいものです

チンピラ的な思考回路というのは、基本的に周囲の状況など理解せず自分の都合だけで、自分に都合の良い論理を構成し、それを批判する者に罵詈雑言を浴びせるような粗雑なものでしかない。このようなチンピラや知性に不自由な人物を目の前にして「バカですね」と伝えたり論理の欠陥・矛盾点を述べると逆上することが多い事から、多くの人はバカやチンピラに対して「触らぬ神に祟りなし」として何らの意見もしないのである。

 このような実情が分からないチンピラは「俺の前で、文句を言わない奴など取り合わない」とか「言いたいことがあるなら、俺の前に来て話せ」という論理を展開するわけである。どんな危害を加えられるか分からない相手の前に行って話などする必要は無いだろうし、どうせまともな話をしても聞かず、真実を伝えると逆上してゴマカす人間(橋下みたいな人間のことです)に直接話をすることが無いのは当たり前の事だろう。

 上記のようなチンピラ的な思考回路を持つN国が、自分たちの行っている深刻な人権侵害行為などは棚上げにして、積極的にネット上の批判に対して発信者情報の開示請求を真実性があると思えない「日本一稼ぐ弁護士」として自ら情報発信している福永活也弁護士(東京)が行っているとの報道を先般お伝えした。

【参考リンク】

福永活也弁護士(東京)の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか?よく理解できませんが、N国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、N国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。

 上記、記事で引用した記事の続報が掲載されていたので、ぜひご覧いただきたい。

【参考リンク】

「仮処分決定前」に示談交渉!? N国『誹謗中傷示談金ビジネス』の問題点

上記の記事から立花やN国支持者の愚劣で卑劣極まりない行為を以下に引用する。

筆者の顔を撮影した人間には1人10万円、最大50万円の懸賞金をかけるという動画をアップし、実際に不審な二人組が私の自宅にやってきて、何の断りもなくカメラを回し始めたのである。その後には柏市議の大橋昌信が小型カメラを片手に自宅付近にやってきて、私の目の前で自宅方向にカメラを向け、それを立花孝志のYouTubeにアップしている。

 さらに悪質なのは、立花孝志や大橋昌信が私の自宅を特定するツイートをしたり、さらにはYouTubeをアップしたことで、私の家には深夜に何度もピザが届くようになり、高額な代引商品が送り付けられるなどの被害が発生している。こうした被害に、私の家族が不安を感じるようになったため、サポートするために本業である選挙の取材に行くことができなくなってしまった。

引用以上

 このようなN国や立花の行為は業務妨害の罪などに該当しないのか、福永先生には良くご検討を頂いて欲しい。腐っても公党であるN国に批判的な言動を行う人物に対して、「特定」作業と思しき行為を党の関係者に行わせ、懸賞金まで掛けるような動画を公開することに問題がある事は明らかだろう。このような犯罪まがいの(筆者からすれば、まぎれもない犯罪行為だとしか思えない)行為を行うN国に国民の血税である多額の政党助成金が支給されている事を考えれば、このバカ集団を当選させた、N国への投票者らは真摯に反省すべきであろうと思う。

 日本一稼ぐと自称する福永先生は、多くの著名人に対するインターネット上の誹謗中傷にたいする対策(主として発信者情報の開示請求)を無償などで行っているとのことであるが、N国に脅迫された人たちの救済に当たったほうが社会の役に立つとは考えなかったのであろうか?

 筆者からすれば「炎上商法」のような自称インフルエンサーなどは、批判を煽る事をわざと行い、その結果被害者を演じたりしているわけであるから、放置しておいて良い気がするのであるが、福永先生はそうは思わないようである。

 弁護士といっても商売だからN国や立花の依頼を受けることは構わないだろう。しかし弁護士職務基本規程においては以下のような定めがある。

(違法行為の助長)

第十四条

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(品位を損なう事業への参加)

第十五条

弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に自己の名義を利用させてはならない。

 日本一稼ぐ福永先生が、N国や立花の暴力その他違法若しくは不正な行為を助長しているようにしか筆者には思えない、政党助成金を受領しているN国がまともな政治活動を行っていないのであるから、N国や立花は批判されて当然であり、社会正義の実現を使命とする弁護士が、公党への批判に対して発信者情報の開示を積極的に行い、それをツイッターなどで告知することが到底適切とは筆者には思えないのである。

 筆者はN国や維新のような「反知性主義」政党の台頭は、我が国の教育の貧困と、インターネットという知性の欠片も持たないようなものでも情報発信が可能になった事で、根拠のない陰謀論とか、誰かを仮想敵に仕立て上げて痛罵することで一定の支持を得る者が出てきた事によるだろう。そのような風潮は社会を分断するだけであり、何の利益も国民にもたらさない事ぐらい、誰でも分かる事であろうが、無知無能無教養で厚顔無恥な人間はN国や維新を支持するわけだ。

 福永先生が誹謗中傷の被害者を救済したいとお考えなのであれば、上記引用記事の筆者の救済を行うべきだろうと思いますが、以下がお考えなのか、ぜひ教えてください。

リーガルビジョンに極度額2億円の根抵当を設定し担保提供した素晴らしい金主様 なぜ銀行から引っ張らないのかはわかりませんが

筆者にリーガルビジョンの金主が東京ミネルヴァの破産問題が明らかになった今年7月ご自身の不動産に極度額2億円の根抵当権設定をしているとの情報が寄せられた。

 その登記簿の乙区の一部は以下のとおりである。

【素晴らしい金主様の献身的な謄本の一部】

 登記簿の一部

 DSCにみずほ銀行も融資していたことには驚きだが、徳島銀行はこの金主様と付き合いが深く、ロイヤーズエージェントにも融資をしていたから、あまりコンプラにはうるさくないのかもしれない。担当者の〇シマさんは融資残高が増えて社内では評価されていたのでしょうが、今は冷や汗をかいているかもしれませんね。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には3億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました!

 それにしても、今回新たに設定された根抵当権の債権者を調べたらお米屋さんというのには驚いた。今回の根抵当権設定は債権譲渡にかかる債権としての記載があり譲渡人は株式会社トラストベイルとなっているが、これはリーガルビジョングループの保釈金の貸し付けを主な業務にしていた貸金業者である。現在は貸金業の登録を抹消しているらしい。

【参考リンク】

【貸金業登録番号抹消】トラストベイル(東京都渋谷区渋谷)

 現在も弁護士ポータルサイト「法律の窓口」を復活させていないリーガルビジョンであるが、この登記を見る限りでは事業意欲は旺盛なようである。一体今後どのような事業を行うのかに期待したい。リーガルビジョンの元本店所在地で業務を行う株式会社エスリアンとの今後も関係も気になるところなので、じっくりと注視していきたいと考えている。

日弁連が死刑廃止の要請書を10月23日付で公開しています。死刑廃止は世論だけで決めるべき問題ではないと極めて前衛的な意見を述べておられますが、日弁連の総意でないことも確かでしょう

 日弁連は23日付で法務大臣あての「死刑制度の廃止を求める要請書」を同連合会のウェブサイトで公開している。

【参考リンク】

死刑制度の廃止を求める要請書

まぁ弁護士の中にも死刑廃止に異論を唱える人も多いわけであるが、なぜかしらこの手の声明は日弁連の総意みたいに勝手に出されるわけである。

 同要請書の「国民世論について」という項を以下に引用するのでご確認頂き、この要請書が「死刑廃止は世論だけで決めるべき問題ではない」と極めて前衛的な意見を述べておられることをご確認いただきたい。

4 国民世論について

政府は,国際機関からの意見に対して,死刑に対する国民世論の支持をもって説明してきた。本年1月17日,死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表されたが,確かに「死刑もやむを得ない」と回答した者が80.8%であった。しかし,そのうち「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」との回答は39、9%にも上っており,これを考慮すると,賛否が拮抗しているという評価も可能である。また,仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては,「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が35.1%,「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が52.0%であった。また,死刑についての情報公開が極めて不十分であり,このことが世論に影響している可能性も指摘されている。

もっとも,死刑廃止は世論だけで決めるべき問題ではない。世界の死刑廃止国の多くも,犯罪者といえども生命を奪うことは人権尊重の観点から許されない等との決意から,政治や行政機関の主導により死刑廃止に踏み切ってきた。

 国民の約8割が「死刑もやむを得ない」と述べながらも無茶苦茶な論理で死刑廃止の賛否は「拮抗している」という評価も可能であるとの結論に導き、さらに死刑についての情報公開が不十分だから愚昧な国民が死刑廃止に反対しているんだよと言いたいように筆者には思える。そのうえで死刑廃止は世論だけで決めるべき問題でないと断じて、犯罪者といえども生命を奪うことはできないという人権尊重と述べるのである。

 一番大事にされるべきは、被害者やその遺族の人権であり、そのような被害者らの素朴な処罰感情にどう応えるかという事だと筆者には思えるのであるが、被害者らの人権よりも「死刑廃止」が優先されるように思われる帰結には全く納得ができないのである。

 このような意見が日弁連の総意ではないことは、すでに周知の事実である。世論を無視した死刑廃止論など誰も見向きもしないだろうし、このような要請のおかげで、日弁連の望む死刑廃止論は国民がさらに支持しなくなることも確かであろう。

会派の金を使い込んで退会命令を喰らった吉村卓輝弁護士(大阪)を預り金から800万のカッパライ容疑で逮捕 使途は事務所の運営費と遊興費ということですが会派からカッパライした銭は返しても依頼者の銭は返さない事に理不尽さを感じます

産経新聞は27日付けで依頼人からの預かり金着服容疑で弁護士を逮捕 大阪」として、以下の記事を配信した。

依頼人から訴訟に関する供託金として預かっていた現金を着服したとして、大阪府警は27日、業務上横領の疑いで、大阪弁護士会所属の弁護士だった吉村卓輝(たかてる)容疑者(38)=大阪市北区=を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は、着服した金の使途などを調べる。

 捜査関係者によると、吉村容疑者は昨年初めごろ、兵庫県内の70代女性から供託金として預かっていた現金800万円を着服した疑いが持たれている。容疑を認めているという。

 関係者などによると、女性は不動産会社側に貸した金の返済をめぐってトラブルとなっており、平成29年夏ごろ、吉村容疑者に返還請求などの弁護士業務を依頼した。

 吉村容疑者は、訴訟関連の手続きのために必要な供託金として800万円を女性から預かり、法務局に供託。その後、不動産会社側との和解が成立したため、法務局から供託金が返ってきたにもかかわらず、女性に渡さなかったという。

 吉村容疑者は今回の逮捕容疑とは別に、弁護士が任意加入する会派の口座から計約1980万円を横領したとして今年9月、大阪弁護士会から退会命令の懲戒処分を受け、現在は弁護士としての活動はできない状態という。同会などによると、当時、会派の会費徴収などを担当しており、横領した金は経営難だった自身の事務所の運営費や遊興費に使っていたという。

引用以上

 上記の引用記事のとおり、吉村弁護士は所属会派の銭を2000万円近くカッパライして退会命令を喰らったわけだが、会派には全額被害弁償を済ましているのである。

【参考リンク】

会派の資金を使い込んだ吉村卓輝弁護士(大阪)に退会命令の懲戒処分 依頼者のカネを使い込んでも退会命令には至らない場合もありますが、会派のカネを使い込めば弁護士会は厳しい処分をするという事のようです

 ところが、今回保全事件から依頼を受けたと思われる案件においては、勝手に供託金を取り戻し、事務所運営費や遊興費に使っていたわけである。釈然としない気持ちになるのは筆者だけではないだろう。

 供託金が800万もかかる保全事件ということは、依頼者はおそらく4000万円程度の債権を請求し和解に至ったようなので、吉村弁護士は、それなりの報酬も貰っていたはずである。それにも関わらず供託金800万をカッパライしたのであるから相当「カネに追われて」いたことは想像に難くない。

 依頼者のカネをカッパライしたとされる、平成29年には吉村弁護士は会派のカネもカッパライしているわけであり、この時期に何か大変な事をしでかしていた事は明らかだろう。大阪弁護士がその事実を知っているのであれば、しっかりと公表して欲しいと思う。すでに同会を退会させられているから、大阪弁護士会とは関係がないでは済まないのである。

 吉村弁護士は被疑容疑を認めているとのことなので、全ての真実を捜査機関に申し述べて、被疑容疑以外にもカッパライを行ったのであれば、その事実もしっかりと申し述べて罪を償うべきだろう。

ネトウヨは反社認定すべきでしょう 我が国の品位を貶めるだけではなく社会にとって有害です

朝日新聞デジタルは23日付で「在日コリアン理由に懲戒請求、弁護士の勝訴確定 最高裁」として以下の記事を配信した。

在日コリアンであることを理由に懲戒請求されたとして、東京の男性弁護士が愛知県の男女2人に計110万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)は被告側の上告を退けた。2人に計88万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。21日付。

 一審・名古屋地裁は根拠のない違法な懲戒請求と認めつつ、請求は簡略的に棄却されて公になっておらず、「賠償を要するほど名誉感情を侵害されたとはいえない」と判断し、弁護士の敗訴とした。二審の高裁は、懲戒請求は人種差別思想に基づくもので「弁護士にとっては請求されたこと自体が不名誉なこと」と指摘し、逆転勝訴とした。

引用以上

 国籍がどうであろうと我が国の法曹資格を取得しているのであれば、弁護士業務を行うことに何らの問題もないだろう。ネトウヨは、人格など度外視してアジア諸国を蔑視し、とりわけ大韓民国・北朝鮮・中国を目の敵にしている。論理的な批判ではなく感情的とも言えない、自分たちの怨恨や不遇に対する不満をすべてその国らが原因であると考えているのである。

 筆者からからすれば、中国についても韓国についても批判すべき点は多いが全否定というのは、いくら何でもあり得ない話であると思う。北朝鮮についても政治体制に問題はあるが、その国民まで批難することはないと考える。

 また、本題から逸れるが「在日コリアン」という表現もありえない表現であると考えている。KOREAは「高麗」が由来であり、コリアという英語呼称も高麗が由来である。南北分断に捉われない呼称としての「コリア」とう方便らしいが、筆者には理解不能であり、用語的にもあり得ないだろう。在日大韓民国人か在日朝鮮民主主義人民共和国人という人物しか我が国は存在しないと思われるからだ。

 本題に戻るが、国籍だけを理由に懲戒請求をするようなバカは暴力団以上に反社会的であると思われる。何らの思索もなく「○○人だから」と差別するような人間は社会の害悪でしかないからだ。日本がいかに素晴らしいかをアピールしたいのであれば、行動を以て示せば良いだけであり他国の罵詈雑言を述べるのは我が国の品位を貶めるだけの事なのである。

 ネトウヨは「外患誘致」などという自分たちでも理解できないような論理で懲戒請求をしているようであるが、ネトウヨの言動のほうが余程「外患誘致」なのである。このようなアホのネトウヨなど社会の害悪でしかないわけだから、「反社」扱いし、銀行口座の開設も賃貸物件の契約やローン契約もすべて不可能にするべきだろう。そもそも、ニートが多いネトウヨにはあまり効果がないかもしれないが、誰かを蔑むことだけで生きる活力を得ているような人間たちを普通の人間と同じように扱う必要ないことは当たり前だと思われるからだ。

児島さんという方からのコメントはとても参考になります ところで兒嶋会長様はガールズバーなどを経営なさっていたとも伺っておりますので詳細をお教え頂ければ幸いです。

児島神道さんという人のコメントは大変にためになる事が書かれている。最近いただいたコメントは以下の通りです。

東京ミネルヴァ破産事件の真相

川島の単独犯

愛人抱えたり、キャバクラで散財したんだろ?

そういう顔してるよw

銀座で女に店何軒も持たせたら50億なんてあっという間だよw

やくざへの払いもあるしなww

怖くなって、大昔のつくしの判決見つけてリーガルビジョンのせいのすることを思いついた。

単純な事件だな。

これは1回目の期日で終わる事件だよ。

なぁ、鎌倉君、そう思うだろ?

おい、鎌倉君、見ろよ

美しく心に響く言葉だろ?

おじょうずな画像があったので貼っちゃいます

 筆者には残念ながら、川島弁護士が愛人を抱えたり、キャバクラで散在しているようには思えない。銀座で店を女に持たせるのに幾らかかるかなど筆者には想像もつかないので、そのあたりはロックンロールなヤメ検さんに聞いてほしい。川島弁護士がヤクザにゼニを付けていたとも思えない。ヤクザの依頼で回収の可能性が低い人物に融資をするのが兒嶋会長様であることは民事訴訟の判決に記載があったので存じてはいますが・・・

 それに兒嶋会長様はガールズバーを経営なさっていたともお聞きしております。兒嶋会長様が何を思いガールズバーを経営なさっていたのか是非ともお教えいただきたい。

 それに川島弁護士は預り金の口座を触れなかったと報道にあるよ。リーガルビジョンからの指示で預り金はリーガルビジョン関連法人に、同法人等から派遣されたスタッフの手続きで送金がなされたとも報道にあった。その証拠の一つが「一連托生」メールだと判断しているけど違うのかな?

 「一連托生」は心に響かないが「一蓮托生」なら心に響くよ。

 「一蓮托生」を大辞泉で引くと

1 仏語。死後、極楽の同じ蓮華の上に生まれること。

2 結果はどうなろうと、行動や運命をともにすること。「死ぬも生きるも全員一蓮托生だ」

 と解説されている。輪廻転生の末に同じ極楽の蓮華の上には生まれたいとは思うが、「一連托生」という言葉の真意は「共同謀議をしたのだから道連れだよ」という意味にしか思えない。兒嶋会長様が川島弁護士に送った「一連托生」はそういう意味だろう、お互いに極楽浄土に生まれ変わるとは思っていないはずだ。

 東京ミネルヴァの破産処理は1回目の債権者集会で終了するとは思えないし、広告会社らに対して否認権行使がなされると筆者は考えているが、児島神道さんのお考えは異なるようだ。いずれにしても、またいろいろな情報をお寄せいただきたい。よろしくお願いします。