農業アイドルの自殺についての遺族からの損害賠償請求は棄却との判決 クラウドファンディングで訴訟費用を賄い訴訟提起時に大々的に記者会見を行った原告代理人らには、損害賠償請求訴訟が提起されているそうです

 毎日新聞は9日付で「地方アイドル自殺 遺族の賠償請求を棄却 東京地裁判決」として以下の記事を配信した。

愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループ「愛(え)の葉(は)Girls」(解散)のメンバーだった女性(当時16歳)が自殺したのは過酷な労働環境などが原因として、遺族が所属会社(松山市)と社長らに計約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(島崎邦彦裁判長)は9日、請求を棄却した。

 訴状によると、女性は2015年から同社に所属し、「農業アイドル」として農産物の販売やライブ活動をしていた。18年1月にリーダーに就任し、約2カ月後に自殺した。

 原告側は訴訟で、女性は早朝から深夜までほとんど休みがなく、グループからの脱退を希望しても社長が認めず、精神的・肉体的に追い込まれたなどと主張。これに対し所属会社側は、グループの仕事は多くなく、自殺の原因は別にあると反論していた。

 一方で所属会社は、遺族とその代理人弁護士が今回の訴訟を提訴した際の記者会見で同社に関する虚偽の内容を公表したために名誉を傷つけられたとして、遺族らに計約3600万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしており、審理が続いている。

引用以上

 この判決を受けて、被告会社と、原告の訴訟費用を賄ったクラウドファンディング「リーガルファンディング」それぞれに判決を受け、声明を公表している。

【参考リンク】

【報告】第1訴訟(ご遺族から所属事務所に対する損害賠償請求訴訟)に関する東京地方裁判所の判決について リーガルファンディング リーガルファンディング

裁判の判決を受けて プロジェクト 

 当事者の受け止め方がそれぞれ異なる事は当然であるが、訴訟前の記者会見を端緒にして、被告側への誹謗中傷が続発し、訴訟の進行の中で原告らに対しての誹謗中傷が続発したようである。公共性・公益性のない事件における、訴訟提起前の大々的な記者会見は誰のためにもならないという見本であろう。いずれにしても、この事件の原告ら、被告に対する誹謗中傷などは行うべきではない事は当然であるわけだが、クラウドファンディングのために記者会見を行ったと思われる原告側代理人らは批判(誹謗中傷ではありません)がなされるのは当然のことだと思われる。

 上記の報道においても、この事件の被告会社は同事件の原告及び代理人らに対して損害賠償請求訴訟を提起しているとの事である。このような訴訟も、無用な記者会見の結果であり、当事者全てに負担がかかるばかりではなく、無用な怨恨まで生み出したと考えるのである。

 弁護士がマスコミを利用し、相手方に「悪人」のレッテルを貼るような行為は避けるべきであろうと思う。結果的にそれは、依頼者の利益を損ねる可能性が強い事と、問題の解決に寄与することはなく、新たな紛争を生み出す原因になると思うからだ。原告側の代理人らはクラウドファンディングに協力してくれた人たちに対してどんな説明をおこなうのであろうか?今もクラウドファンディングの募集のウェブサイトでは一審判決で認定されなかった原告側の主張が羅列されていることも非常に問題ではないかと思われる。

【参考リンク】

アイドルを夢見るたくさんの子供たちとその家族に、悲しく苦しい思いをしてもらいたくない。 リーガルファンディング

 クラウドファンディングで訴訟費用を集めるような訴訟提起は公共性・公益性があり、求める司法判断が国の制度を変えるようなものであったり、差別に関するものに限定されるべきであると筆者は考えている。  早速この訴訟については原告側が控訴を明言しているので、その成り行きや原告及び代理人らに提起された被告側の損害賠償請求訴訟の成り行きにも注目していきたい。

東スポは報道機関とは到底言えないような状態ですね ネット媒体が発達する前の東スポは輝いていましたが、いまはバカの問題行動を取り上げてアクセスを稼ぐ商売に堕したようです

東スポWEBは「ガーシー暴露きっかけの立花党首VS綾野剛裁判始まる 綾野本人は欠席」という記事を7日付で配信している。こんな記事には公益性は皆無であるし、反社と自称する者の話題作りの裁判なので、引用もしないしリンクもする必要もないと思う。

 記事のデタラメな部分だけを以下に指摘していきたい。

棄却を求めた綾野側は代理人弁護士を含めて、この日、出席者はゼロ

 当たり前だろ、擬制陳述なんだから、それに代理人に委任していたら通常はわざわざ被告席になど行く必要も無いわけである。この報道はどんな理由でこんな表現にしたのであろうか?

高木勝己裁判長から「争点整理の必要性がある」として、次回は非公開となる弁論準備手続きが示されたことに立花氏が「公開を優先してほしい」と訴えるも聞き入れられることはなかった。

 争点整理の必要があると裁判官が判断し弁準にしたわけであり、原告の男が自分の主張内容に自信を持っているなら公開を優先にする必要もなく、淡々と立証を積み重ねれば良いだけである。弁護士も同席していたようであるが何を考えてこんなことを述べされるのであろうか?要するに話題作りでしかないということだろう。

立花氏の代理人弁護士の福永活也氏は「一般の人が誰も見られない弁論準備手続きと言い出したのでおかしいと。形式的な反論しか来てなく、何が争点なのかすら明らかになっていない状態で、弁論準備とは公開したくないのでは」と指摘した。

 一回目の期日だから、訴状に対する認否の答弁書が提出されていると思われるが、その答弁書の内容に基づいて裁判官は「争点整理」のための「弁準」にしたわけであろう。争点を整理するための弁準なんだから、公開をしたくないがための訴訟指揮ではない事は間違いないだろう。そんな事は弁護士であれば理解できるはずであり、公開の法廷にしたくないから弁準を選択する事などあり得ないことは、この男の代理人でも分かっているはずである。

 大体債務不存在確認請求訴訟なら、この男に確認の利益などないとして請求は却下されると思う訳であり、公開の法廷で何を述べたいかといえば、暴論を繰り返すパフォーマンスを行い、YouTubeのネタにしたいだけだろう。このような訴訟提起を行った代理人の見識を問いたい人も多いはずだ。

 インターネットが普及する前の東スポは確かに面白かった。刺激的なコピーの一面の見出しや東スポならではのプロレス関係記事にわけのわからないオカルト記事など東スポテイストが溢れていた。最近は、脅迫や不正競争防止法違反で有罪判決(執行猶予)まで受けた立花の問題行動をネタにしてアクセス稼ぎをしているようであり、過去の栄光の欠片も感じられないのである。

 代理人に委任した訴訟当事者の出廷など基本的に尋問時以外にはあるわけでも無いことぐらい、報道機関であれば分かっているはずだ。それでも見出しで当事者が出廷しなかった事を問題にしている訳であるから、東スポは報道機関として失格であろうと思う。

 マトモでない人間を相手にすれば誰でも必要以上に疲弊する。この訴訟の審議を行う裁判官も書記官も裁判所を利用した話題作りには辟易していると思われるし、当事者連れてきて、請求内容の主張ではなく、公開の法廷にしろというような主張をされることは大いに迷惑であろうと思われるからである。  民事訴訟についての報道はデタラメな内容が溢れかえっている事を理解した上で、接するべきであることを理解しておいて欲しいと思う。

事件屋に「飼われる」弁護士 事件屋の「ハンコ屋」に成り下がるボンクラどもは社会正義の実現を阻害するのではないでしょうか?

最近は非弁屋だけでなく事件屋に「飼われる」弁護士についてもよく聞くように変化したように思える。以前は事件屋との「協働」であったところであるが、「飼われて」いる弁護士の増加が目立つようになってきた。

 最近では、千葉県の病院に入り込んだ、しょっちゅう名前を変える「川口」「堀内」「松村」という事件屋が存在するが、こいつは様々な詐欺に手を染めているが高級車が趣味という事もあり、破綻寸前の業者にリースやローンで高級車を購入させて小銭を渡して車をカッサラッテいってしまうのが仕事なのであるが、当然こいつが持っていく車両の所有権は信販会社なのであるが、堀内(一番世間に名前が売れているので、堀内と表現する)に飼われている欠陥弁護士は信販会社が自動車の返却を求めても時間稼ぎを行い、その間に堀内は仲間の業者に車をバラさせて海外に部品として輸出してしまったりするそうである。社会正義の実現など眼中になく、事件屋からのおこぼれだけを考えて業務を行っているこの弁護士には裁判所も手を焼いているそうであり、堀内が入り込んだ病院の代理人もこの欠陥弁護士が訴訟対応などを行っていたが、まともな答弁もせず時間ばかりを稼ぎ、主張の補充と撤回を繰り返していたそうである。まぁ時間稼ぎが仕事だから、それはそれで堀内は満足なのかもしれないが、最近は欠陥弁護士へ不満も相当述べているようであり、打てば「響」く関係であった関係は徐々に崩壊しているとの情報も寄せられている。

 堀内のようなカネの亡者のために、時間稼ぎなどを行うボンクラ欠陥弁護士は、事件屋の「ハンコ屋」でしかなく、社会正義の実現を阻害する存在であることは間違いの無いことである。それでも「固定収入」が欲しいために欠陥弁護士は事件屋に寄り添い、無理筋の主張などを繰り返して裁判や交渉の遅延を図るわけである。社会の害悪のような、こんな事件屋に「飼われる」弁護士については今後も注視していく予定であり、この堀内が入り込んだ(現在は排除されているらしい)病院の今後の帰趨を見定めたうえでボンクラで「乞食」と呼ぶのが適切なこの先生の実名を公表する予定である。

懲りない、「カネの亡者」らによる「債務整理」広告への情熱 「直営事務所」による「債務整理」は過払いが無くとも余程良いシノギなんですね

東京ミネルヴァ法律事務所の第4回目の債権者集会が6月1日の午後2時から開催された。今回の集会の報告も近日中に管財人のウェブサイトでなされると思うので、内容が公表されたら論評を行う予定である。

 そんな中で、リーガルビジョンの残党の相も変らぬ「カネの亡者」ぶりが以下の参考リンクのとおり報道されている。

【参考リンク】

牡蠣専門店に士業の広告を手掛けろと迫るミネルヴァ法律事務所の幻影

 オイスターバーなどの経営などを主な業務とする法人を、債務整理・相続依頼を主軸とした士業向け広告(リーガルビジョンの業務そのままですね)と美容脱毛に関する広告や、太陽光発電所の権利売買等の事業などの広告を主な業務とする企業に転換させるなど、無理もいいところであろう。結果的に、このような事業転換については凍結された旨のIRがなされているが、リーガルビジョンの残党たちはどうしても債務整理の集客事業を行い、「直営」事務所に放り込みたいようである。

【参考リンク】

株式会社ネクスタ(匿名組合口)(ネクスタ匿名組合営業者)による株主提案権の行使の取下げ及び同社との合意書の締結に関するお知らせ

 リーガルビジョン及び関連法人は、上記の報道のとおり東京ミネルヴァを食いものにして、依頼者への返金より広告代金を優先させて支払いをさせていたわけであり、リーガルビジョンの事業の収益は、このような「丸抱え」事務所からの広告費用であったわけである。

 ミネルヴァの破産管財人との和解はなされたようであるが、依頼者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、キャッシュはあった方が良いと考えて勝手知ったる「債務整理」で再度稼ごうと思ったのであろう。過払い金の返還請求が下火になっても債務整理はリーガルビジョンの残党たちにとっては今も良いシノギなのであろうと思われる。しかしながら、東京ミネルヴァの最後の代表社員であった川島元弁護士が「直営」の事務所に対して懲戒請求を行っており、その行方次第では「直営」の事務所が壊滅するおそれもあるわけであるが、最近は関西方面の事務所の集客に莫大な予算が割り振られているとの話もあるので、しっかりと今後の逃げ切り計画の検討は弁護士も交えて行っていると推測されるのである。  しかし懲りないですよね、武富士の残党たちは。飽くなき銭への執着と支配欲は人一倍であることには感心するしかない。武富士魂や会長様のヤミ金としてのDNAは確実にネクスタにも伝承されているようであり、今後もその熱い魂は同じような仲間に伝承されていくことであろう。

思いあがった弁護士の勘違い 強制性交致傷等で起訴された武田祐介弁護士は「社会の底辺」などと飲食店従業員を罵倒していたそうです

千葉日報は5月31日付で『強制性交の弁護士、起訴内容認める 飲食店の女性にホテル断られ店員暴行 通報した店長らに「お前らは社会の底辺」 千葉地裁で初公判』として以下の記事を配信した。

飲食店の従業員女性を自宅に連れ込みわいせつな行為をしたとして、強制性交致傷と傷害の罪に問われた弁護士の武田祐介被告(38)=千葉市中央区=の裁判員裁判初公判が30日、千葉地裁(上岡哲生裁判長)であり、被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。被告はトラブルになった飲食店関係者に「お前らは社会の底辺」などと暴言を浴びせていた。

 起訴状などによると、被告は2019年11月27日、千葉市中央区の飲食店前で、同店の男性従業員の胸や顔を拳で殴るなどして転倒させ、けがを負わせた。さらに、昨年3月7日と4月8日、それぞれ別の飲食店で働くいずれも20代女性を自宅に連れ込んだ上、顔を数回殴るなどしてけがを負わせ、わいせつ行為をしようとしたとされる。

 この日の公判で検察側は男性従業員にけがを負わせた傷害事件について立証。検察側によると、被告は飲食店の女性従業員と外食した際、自らは途中からノンアルコール飲料に切り替える一方、女性には度数の高い酒を飲ませ、ホテルに誘い込もうとした。しかし、女性に断られたため、女性とトラブルになり、事情を聴こうとした女性の勤務先の男性従業員に暴行をした。

 さらに、店長が110番通報すると「お前らは社会の底辺。(警察は)弁護士の話とどっちを信用すると思ってるんだ」などと脅していたという。

 弁護側は「損害賠償金を支払っている」などとして情状酌量を求めた。

引用以上

 現在も武田弁護士は弁護士登録を維持しているので「弁護士」なのであるわけだが、すでにウェブサイトなどは削除しており実質的には開店休業なのであろうと思われる。

 さて武田弁護士は2度にわたり飲食店従業員の女性を自宅に連れ込み、顔などを殴りわいせつ行為に及ぼうとしたわけであり、男性従業員に対しても暴行を行ったという事であり、社会正義の実現を使命とする弁護士としては考えられない行動であるとしか言いようがないだろう。しかも、2度にわたって女性を自宅で殴打していることや、女性を酩酊させてホテルに誘い込もうとしたという内容から考えれば、「出来心」などではなく、明らかに「計画的」な犯行であろうと思われる。

 武田弁護士は起訴事実を認めている事から、事実関係に争いは無いようであり、全ての被害者との間で示談が成立しているとの事だから、何とか実刑を回避したいと考えているのではないかと思われる。

 武田弁護士は、男性従業員に対して「お前らは社会の底辺」と申し述べていたとの事であるが、おそらくこの時の武田弁護士の本心であろう。弁護士の中には、自分が「エライ」人間だと勘違いして、尊大な態度をとる弁護士もそれなりに存在するのである。

 武田弁護士のように、女性を酩酊させてホテルに連れ込もうとか、殴ってわいせつ行為に及ぼうとすることこそが、欲望を自制できない「社会の底辺」と表現されるべきだと筆者は考えるのであるが、武田弁護士はどのようなお考えかお聞きしたいものである。えらそうに「俺は弁護士だぞ!」と飲み屋で騒ぐ者もいることは事実であり、「弁護士」という肩書で特別待遇を求めたり、異性を口説いたりする品位の無い弁護士も現実に存在するのである。武田弁護士に限らず、歪んだ優越感を元に暴言を吐く弁護士もそれなりに存在し、Twitterで「底辺」「カス」「ゴミ」と一般人に向けて挑発的な言動を繰り返した弁護士も存在しており、そのような弁護士も武田弁護士のような粗暴な行動を取らないかも筆者とすると心配になるわけである。

 人間調子に乗るとロクなことが起きるわけもないのだから、多少銭があるからとして社会をなめ切った発言や行動をしている弁護士は「高転び」する傾向があるので、そんな発言・行動をしている弁護士には一度ゴミでも喰ってウサギ小屋に住んで頭を冷やしてほしいと思うのである。

有名欠陥弁護士の小山三代治弁護士(第二東京)が事務所を移転しました 大森駅前の事務所に移動したようですが業務はできるのですかね?

ヤメ判の有名欠陥弁護士の小山三代治弁護士(第二東京)の事務所登録が長年慣れ親しんだデュークスカーラ日本橋301号室から以下の大森駅前のマンションに事務所の移転がなされたとの情報が寄せられた。

ご存じのように小山弁護士は昨年も業務停止1年の懲戒処分を受けており、通算三回の懲戒処分を誇る有名欠陥弁護士であり、ライフエイド非弁事件にも関与していたわけだが被疑容疑が時効であったことから、何らの刑事処分も受けなかったことから、弁護士資格が維持されたことにより、社会正義の実現を阻害する活動を継続できたわけである。

【参考リンク】

ヤメ判の有名欠陥弁護士 小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

 小山弁護士は、様々な事件屋や暴力団から依頼を受け糊口を凌いできたわけであり、時には非弁提携も辞さずに、時には弁護士でありながら民事訴訟で答弁書も提出せずに口答で認否を行ったりする型破りな弁護士として、その名を轟かせているわけだが、80歳を超えて何か思う事があり、大森に事務所を移転したかもしれない。

 しかしながら、小山弁護士は長い年月の間、終始非弁提携を行っていたと思われる事から、今回の事務所移転も小山弁護士の「職印」だけを利用したい連中が事務所を借りた可能性も高いだろう。そもそも80歳を超えており、昨年は1年間のお休みのブランクがある小山弁護士が民事でも刑事でもご活躍できるとは思えないし、teamsを利用したWEB会議などを使用できるとも思えない。そうなると心配なのは悪質な非弁屋による詐欺的な行為だろう。

 今回の事務所においては小山弁護士のFAX番号は登録されていない事から、裁判所を介する仕事はあまりする気が無いのであろうから、独自の気風を誇る第二東京弁護士会といえども、しっかりと小山弁護士が弁護士として独立して職務を行っているかぐらい気にかけておくべきであろうと思われる。

 筆者は小山弁護士が、今後WEBサイトなどを開設するかなど、注意深く見守っていきたいと思う。

金融商品取引法違反(偽計)罪で執行猶予判決を受けた事件屋兼高利貸と「コアビタシオン」する弁護士が金融犯罪の解説をしても説得力がないですね

いわゆる「ハコ企業」には事件屋や詐欺師が群がるものである。株価を操縦して濡れ手で粟の利益を得た者たちは何度でも同じことを繰り返すものだ。だから、株式市場を舞台にした事件においては何度も同じ名前が出てくるわけである。

 そんな「ハコ企業」であったNutsは2020年9月16日に破産開始決定を受け破綻したわけである。

【参考リンク】

【取材の周辺】典型的“ハコ企業”(株)Nuts、流転の末に破産 東京商工リサーチ

 そしてNutsの実質経営者と金融ブローカーは株価つり上げや新株予約権の行使を促進するために、2019年6~12月、医療施設の会員権販売の売上高が実際は計2000万円しかなったのに、計5億6300万円だったとする虚偽の事実を7回にわたり公表したとして金融商品取引法違反(偽計)で起訴され、執行猶予付きとはいえ有罪判決を受けたわけだ。以下に時事通信が2021年12月7日付で配信した「元実質経営者ら2人に有罪 「ナッツ」虚偽情報開示―東京地裁」という記事を引用する。

株価つり上げなどの目的で虚偽の情報を開示したとして、金融商品取引法違反(偽計)罪に問われた「Nuts(ナッツ)」(東京、破産手続き中)の元実質経営者長谷川隆志被告(56)ら2人の判決が7日、東京地裁であり、野沢晃一裁判官は「市場の公正を害する危険が甚だ大きい」と述べ、同被告に懲役2年2月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 野沢裁判官は、長谷川被告は自社が展開する医療施設の会員権販売で虚偽の売上高を公表することを了承しており「刑事責任は軽視できない」と指摘。一方で、反省を示していることなどを踏まえ執行猶予が相当とした。

 金融ブローカーだった笹部伸広被告(43)には懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、長谷川被告らは同社の株価つり上げや新株予約権の行使促進の目的で、2019年6~12月、医療施設の会員権販売の売上高が実際は計2000万円だったにもかかわらず、計5億6300万円だったとする虚偽の事実を7回にわたり公表した。

引用以上

 この有罪判決を受けた金融ブローカーに「飼われてる」という弁護士については以前から情報提供を受けており、実際にこの金融ブローカーの事務所に「コアビタシオン」して業務を行っている事はすでに確認ができている。

まぁ若い弁護士だし、そのうち逃げ出すかなと思って注視していたのであるが、現在も「コアビタシオン」を続けている事や、詐欺被害についての報道に被害者から相談を受けた弁護士として名前を出してTV取材を受けていたとの情報があったので、おそらくTV取材も金融ブローカーが関与しているであろうことや、この先生もしばらくは逃げ出せないか、既に「共生」関係になっているのかなと思い本稿を書く事にしたわけである。

 今の時点では名前は出さないが、この記事に気付いてその先生にオハナシが伝わると思うので、心当たりのある2011年に東弁に登録したS先生には、今後弁護士としてどう生きていくかをよく考えて欲しいと思うのである。

 この先生が被害者から相談を受けているというインド人経営者の会社は上場企業とも関係があったようで、まぁ事件屋や金融ブローカーの介在は当然のようにあったと思われるわけで、S先生のところに来ている被害者がどのような形で先生をお知りになって相談に来たのかというのも何となくわかる人には分かってしまう訳なのである。  事件屋と同居していい事など何もないし、弁護士は職務の自由と独立を重んじることは職務基本規程にも明記されている訳であるから、今の状態に問題がある事をしっかり認識し早期に真の独立を行って欲しいと思う。

日弁連は何を考えて単位会が退会命令に処した弁護士の処分を軽減するのでしょうか?退会命令から日弁連が業務停止2年の処分に軽減した古澤眞尋弁護士らを横浜地検が逮捕との報道

TVKテレビは25日付で「裁判でウソの証拠を提出か 弁護士活動していた男らを逮捕 横浜地検」として以下の記事を配信した。

裁判でウソの証拠を提出したとして横浜地検は25日、弁護士活動をしていた男らを逮捕しました。

偽造有印私文書行使の疑いで逮捕されたのは、鎌倉市に住む弁護士活動をしていた行政書士の古澤眞尋容疑者と妻で社会保険労務士の和美容疑者です。

横浜地検によりますと、2人は共謀して古澤容疑者が起こした民事訴訟を有利に進めようと、印刷したメールの文書に知人の弁護士の名前と職印を許可なく記載し正しい証拠として提出した疑いがもたれています。

古澤容疑者は当時、県弁護士会に所属していて、その後退会命令の懲戒処分を受けていましたが、県弁護士会によりますと、日本弁護士連合会は25日付けで業務停止2年へと処分を変更する採決をしたということです。

横浜地検は2人の認否を明らかにしていません。

引用以上

 上記報道にあるとおり、神奈川県弁護士会において「退会命令」に処されていた、古澤弁護士であるが、日弁連は業務停止2年に変更する採決を同弁護士が逮捕された25日に行っていたようである。

 古澤弁護士の被疑容疑は引用記事のとおりであり、同弁護士の懲戒事由にも記載されている内容でもあるわけだが、日弁連は「証拠の偽造」という弁護士にあるまじき行為について、

本件懲戒事由はあくまで2通のメールの作出と訴訟における証拠提出に限られるものであること、同弁護士と懲戒請求者との間で和解が成立し、和解金も既に支払われていること、懲戒請求者が行っていた原議決に対する異議申出は取り下げられたこと等の事情を考慮すれば、非行の程度は極めて重大ではあるものの、退会命令の処分はやや重きにすぎるので、業務停止2年に変更する旨の裁決をしました。

と判断したわけであり、懲戒請求者との和解が成立し和解金も払っていれば、退会命令は重いという判断なのであるから呆れるしかないだろう。社会正義の実現を使命とする弁護士が、自らが提起した訴訟において証拠を偽造し裁判所に提出するような行為を行っても、弁護士稼業を続けて良いという判断をした日弁連は弁護士自治の信託者である国民のことなど全く考えていないという事だと思われる。非行の程度が証拠の偽造というもので重大であると判断しながらも退会命令は「やや重きにすぎる」という判断はどのように導き出されるのか全く理解不能でしかなく、例え懲戒請求者との間で和解が成立していたとしても「証拠の偽造」という悪質な犯罪行為についての評価において処分を下すべきであったと思われるのである。

今回の報道では、古澤弁護士らを逮捕したのは横浜地検である。そのような事から考えれば、懲戒請求者による告訴ではなく、第三者による告発の可能性が強いと考えている。懲戒請求者とは和解が成立しているわけだから、当然処罰を望まない旨の和解条項が存在すると思われる事や、虚偽登記事件などにおいては被害者だけではなく、法務局が告発人になる事が多いわけであり、「証拠の偽造」は看過できないと考え地検に告発がなされたものであると思われるのである。

古澤弁護士の妻も逮捕されている訳であり、夫唱婦随で行った偽造行為と目されているようであり、真相解明の為には身柄を勾留しての捜査が必要であると判断されたのであろう。

神奈川県弁護士会は早速会長談話を以下のとおり公表している。

当会会員 古澤 眞尋 弁護士の逮捕についての会長談話

2022年05月26日更新

当会会員の古澤眞尋弁護士(業務停止処分中)が偽造有印私文書行使の疑いで2022年5月25日に逮捕されたとの報道がありました。

被疑事実の詳細については承知しておりませんが、当会は、同会員が逮捕されたことを重く受け止めております。

当会は、同会員に対し、自らが当事者となっている民事訴訟事件において作成名義を偽り、自ら捏造した証拠を提出したとして2021年6月29日付けで退会命令の懲戒処分を行ないました(なお、日本弁護士連合会は、2022年5月17日付けで懲戒処分を業務停止2年に変更する旨の裁決をしました)。

今回、同会員が逮捕された被疑事実と当会が懲戒処分をするにあたり認定した事実との関連性については明らかではないものの、偽造された証拠を裁判所に提出する行為は、裁判制度に対する信頼を根底から覆すものであって、弁護士として到底許されるものではありません。

当会としては、今後、会員の倫理意識を一層高め、会員一人ひとりにさらなる自覚を求めるべく、再発防止のため当会としてとりうる対策を検討し、速やかに実施してまいります。

2022年5月26日

神奈川県弁護士会 会長 髙岡 俊之

会長声明にでは「偽造された証拠を裁判所に提出する行為は、裁判制度に対する信頼を根底から覆すものであって、弁護士として到底許されるものではありません。」と断じている訳であるから、神奈川県弁護士会としても日弁連の処分変更には憤懣がある者と推測している。

今までも退会に処された弁護士が日弁連において長期(とはいっても2年)の業務停止に変更され、弁護士業務に復帰している者もいるが、ご存じの懲戒処分の常連の欠陥弁護士笠井浩二(東京)は、復帰後も懲戒処分を繰り返し受け、イソ弁を手籠めにした弁護士は株式市場の公正さを乱すような「総会屋」的な活動に終始しており、日弁連の判断により問題弁護士が再度野に放たれたというのが筆者の率直な感想である。

退会命令になるぐらいの重大な非行を行った弁護士について再弁明の機会を与えるのは良いが、安易な情状による処分の変更は国民に害をなすことを日弁連は理解するべきであろうと思う。

「タヒね」と投稿した弁護士への懲戒処分は日弁連への異議申出により、処分は取消となったそうです。しかし、審査請求人自身が述べているとおり、「タヒね」という表現が不適切であることは間違いのない事実です。日弁連が「同種事案」について何らかの意識をしていている事も興味深いものがあります。

Twitterに「弁護士費用を踏み倒すやつはタヒね」と投稿した弁護士が所属会の大阪弁護士会から「戒告」処分を下された件について、日弁連に異議申出を行った結果、懲戒せずとの採決をしたそうだ。読者の方から、以下の記事に抗議的なコメントを頂いたことから、その内容を知った次第だ。

【参考リンク】

Twitterに「タヒね」と投稿するのは弁護士倫理とか表現の自由とかの論点ではなく、単純にカッコ悪いですよ 弁護士なんだからTwitterに投稿するよりも訴訟起こして解決すればいいんじゃないんですか?

 懲戒せずとの結論となったとしても筆者の考えは全く変わらない。「タヒね」という表現を行っている事には全く感心しないし、弁護士費用の踏み倒しを企図されたのであれば、弁護士として訴訟提起を行い、判決を得て債権執行を回収するまで何度でも行えばいいと思うからだ。愚痴を言いたくなることもある事は充分に理解するが、実名において「タヒね」とTwitterに投稿すれば物議を醸すことは当然であるし、そんな事で弁護士費用など支払いがなされる事などないからだ。

 この審査請求の当事者自身が問題とされたツイートは不適切であったと認めて反省をしている事も、懲戒せずとの判断につながった旨と大阪弁護士会事自体の議決は相当である旨も議決書には記載されているので、「タヒね」という表現に問題が無いと誤解することの無いように読者にはお願いしたい。(さすがに弁護士でそんな事を思う人はいないでしょうが)

 いずれにしても、懲戒せずとの結論は、審査請求人の反省なども大きく寄与したと思われるわけであり、この懲戒せずの議決に至るまでの煩悶や葛藤などは必ず今後の弁護士人生の糧になると思われるので、活躍に期待したい。

 今回の日弁連の議決書においては

 過去の懲戒処分例においては、名誉棄損事案に対しては、特定の対象者に対する名誉棄損又は侮辱行為でなく、特異な私見を公開しただけをもって懲戒された事例は見当たらない。弁護士といえども、私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきであり、また昨今同種事案に対する社会的非難の度合いが高まっているにしても、過去の処分例との公平性を考慮することも重要である。

 との判断がなされている、処分の公平性についての検討は当然であろうが、今までの懲戒処分において各単位弁護士会や日弁連が処分の公平性ということを真剣に検討していたとは筆者には思えない。このような議決を日弁連が行ったことを、各単位弁護士会はしっかりと認識して今後の懲戒処分においては活かしていくべきであろうと思われる。

 また、弁護士の私的な発言について表現の自由がある事は言うまでもなく当然の事であろうが、「同種事案」に対する社会的非難の度合いが高まっている事にも、議決書は触れている。一般的なSNS上における「誹謗中傷」表現の事を述べているのか、一部の欠陥弁護士による明らかに相手方とか相手方弁護人とか裁判官の容姿を揶揄するような表現や、「カス」とか「ゴミ食っている」などという表現を繰り返し行った弁護士に対する懲戒請求などが複数申し立てられている事を意識しているのかは不明であるが、日弁連も「同種事案」については何らかの意識をしているという事であろう。まぁ「ゴミを食って」いるのは、そんな発言を行う弁護士であり、お上りさんが麻布あたりのボッタクリ隠れ家飲食店で法外な料金を支払って、創作料理というゲテモノを食わされ高級ワインを傾けながら店と同伴しているパパ活相手にバッグだけ買ってあげただけで見事に逃げられボッタクリされるという事ではないかと思うのだが、意識しないうちに自分の事を発信しているのかもしれないなどと考えている。

 弁護士の懲戒要件が「品位を失うべき非行」ということであり、それ以上の具体的な判断基準があるわけでもないのだから、私的な発信であっても弁護士なんだから「品位」には注意をしていくべきであろうと思われる。たとえ「懲戒せず」との結論になろうとも、懲戒の手続に忙殺されることは何も良い事など無いと思うからだ。その上で「公益性」があると思われる、悪徳商法とか極めて悪質極まりないステマ屋の所業などについては事実を疎明して情報発信を行って欲しいと思う。なお見当違いの訴状を作って、クラウドファンディングなどでカネ集めをして、一方的な見解で記者会見を行うようことについては、「公益性」ではなく「カネ集め」の都合だと思っているので、そんな活動は規制すべきであると考えている。  今後も、インターネットやSNSに動画サイトにおける弁護士による情報発信はさらに拡大していくと思われる。弁護士も人間なんだから腹立ってしょうがない時や、パパ活(ママ活)が思うようにいかない時とか、ヤケ酒飲んで半酩酊状態の時とか、麻雀で負けがこんでいる時には誹謗中傷とまではいかなくとも「暴言」をSNSなどに投稿したくなる時もあるだろう。でも、つまらん投稿をしてしまう事により、様々なリスクが発生することや自らへの信用が著しく低下する恐れがあることは肝に銘じておいて欲しいと思う。

あまりにもセコすぎる不正請求で加島康介弁護士(広島)を業務停止1月の懲戒処分 ここまで弁護士は食えない商売になったということでしょう

テレビ新広島は20日付で「法律相談料を不正に受けとる 男性弁護士を懲戒処分 広島弁護士会」として以下の記事を配信した。

広島弁護士会は、実際に行っていない法律相談料を不正に受け取ったとして男性弁護士を懲戒処分にしたと発表しました。

懲戒処分となったのは、広島弁護士会所属で東広島市に事務所を置く加島康介弁護士です。広島弁護士会によりますと、加島弁護士は3年前、法テラスが開いた1回の案件につき3回まで無料で相談が受けられる相談会に参加。その際、相談者から1回しか相談を受けていないのにも関わらず、3回分の相談料を法テラスに請求したということです。

加島弁護士は正当に受け取れる1回分に加えて、2回分の請求のうちの1回分、5500円を不正に受け取ったということです。

その後、相談者から2回目の相談をうけていた別の弁護士が相談料を法テラスに請求した際に不正が発覚。加島弁護士は受けとったお金を全額返金したということです。

これをうけ広島弁護士会は加島弁護士を5月13日付で業務停止1か月の懲戒処分としました。

一方で、加島弁護士側は、今回の処分を不服とし、日弁連に対して、異議を申し立てる方針だということです。

引用以上

 とにかく「セコい」としか言いようのない内容である。1回の相談料5500円を不正に受領することを企てるぐらいカネに困っていたように推測される。

 法テラスが無料相談会を開催し、その相談料を参加した弁護士に支払うシステムのようであるが、そんなイベントに加島弁護士は付き合ってやったのだから、気持ちよく1万5千円ぐらい払ってあげればよかったような気もしないでもない。

 まぁ端的に言えば、弁護士という資格だけでは喰っていくことが困難になったという事であろう。加島弁護士は登録番号からすれば60期の修習であり、それなりの中堅弁護士であるはずだ。10年以上弁護士稼業をやっているわけであるが、新司法試験の導入前であれば、もう少しは稼げたはずだから、5500円など欲しさに不正請求に及ぶことは無かったと思われる。司法制度改革により弁護士が激増したばかりでなく、弁護士間の過当競争による費用のダンピングなどは、確実に弁護士のフトコロを寒くしている事は間違いなく、法テラスも弁護士費用の低廉化に大きく貢献したことから、弁護士は資格取得までの費用から考えれば「割に合わない」商売に大きく変化したと判断するべきであろう。当たり前だが、そうなれば優秀な人材の法曹離れは当然であると言える。

 セコい不正をした加島弁護士に対する懲戒処分は妥当であると思うが、喰えない「カネに追われた」弁護士が増加すると、非弁屋に「飼われる」者や、預り金を使い込む者も増加すると思われるので、国民の利益にはならなないはずである。「2割司法」の解消を目指し、生活のあらゆる場面に弁護士が介入することを期待した、司法制度改革は見事に失敗して「過払い金返還請求」の終息後は、弁護士が供給過剰状態になっているので、セコい不正も蔓延るのであろうと思われるのである。  まぁ、加島弁護士の日弁連への異議がどんな結果になるか注目したい。