業務停止や問題行動の末に弁護士法人の破産・清算させた弁護士らを野放しにして良いのか?

弁護士自治を考える会は弁護士法人村岡総合法律事務所(解散→破産)の代表弁護士であった、村岡徹也弁護士(第二東京)の3回目の懲戒処分の公告を以下の通り報じている。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報8月1日付官報通算62件目村岡徹也弁護士(第二東京)

 

弁護士法人村岡総合法律事務所は、現在破産処理中であり、同事務所の負債は6億円という天文学的な金額である。

 

【参考リンク】

業務停止中の村岡徹也弁護士(第二東京)が代表社員であった、弁護士法人村岡総合法律事務所が破産開始の決定 村岡弁護士にも破産申立をしなければ「泥棒」駒場豊の事案と同様に被害者が増えるだけでしょう

 

最近は業務停止処分などで弁護士法人を解散に追い込んだ弁護士らが、継続的に不祥事を起こすことが多いようだ。村岡弁護士もその一人であり、弁護士法人の設立と清算を繰り返す渡邉征二郎弁護士(第一東京)のような弁護士も存在するのである。

以前には駒場豊弁護士(破産)が、弁護士法人の清算中に新たな弁護士事務所に所属し更に被害者を増やしたという事例もあり、業務停止による「社員の欠乏」などで弁護士法人を清算に追い込むような弁護士を野放しにすれば、資格喪失前に「荒稼ぎ」を考えて犯罪行為に手を染めることも多いのである。

各単位弁護士会の会員課は頻繁な事務所の移転を行うような弁護士や、上述のように弁護士法人を清算に追い込んだり、清算と設立を繰り返す弁護士らが事務所の移転申請などを行った場合には、その理由などをしっかりと聞き取りする必要があるはずだ。

村越仁一弁護士(第二東京)のように、僅か3か月程度で事務所名を変更し、事務所を移転するような弁護士を放置しておいて良いわけが無いのである。

ベリーベスト法律事務所のように懲戒処分対策の潜脱行為としか思えないような弁護士法人の設立を行う弁護士事務所も存在するのであるから、各単位弁護士会の会員課は「欠陥弁護士」らの動向をいち早く把握するわけなのであるから、その情報を生かして弁護士不祥事防止対策を行うべきなのである。日弁連・各単位弁護士会には「弁護士の職務の独立」を重視するあまり、弁護士自治の信託者である国民に害が加えられるような事があってはならない事を自覚して欲しい。

ベリーベスト法律事務所の構成について検証する 3つの弁護士法人の複合体としてのベリーベスト法律事務所とはどのような存在なのか?

ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で構成されており、事務所名を全ての弁護士法人が「ベリーベスト法律事務所」と名乗っており、法人の登記簿の確認や日弁連の弁護士法人検索などを行わない限り、一般の依頼者などが法人かどうかは別として「ベリーベスト法律事務所」という事務所が存在し、その支店が全国展開されていると判断することは当然であろう。

念のためにベリーベスト法律事務所を構成する3つの弁護士法人を以下に掲載する。

 

1 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 設立の日 平成22年12月3日

  本店所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11

  東京弁護士会所属

 

2 弁護士法人VERYBEST    設立の日 平成29年11月27日

  本店所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11

  第二東京弁護士会所属

 

3 ベリーベスト弁護士法人         設立の日 平成29年11月17日

  本店所在地 東京都港区六本木一丁目8番7号MFPR六本木麻布台ビル11

  第一東京弁護士会所属

 

東京三会の全てに法人登録を行っているベリーベスト法律事務所なのであるが、今回報道されている懲戒の対象は「元祖」である、東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト法律事務所なのである。そのような事から、第二東京弁護士会所属の「VERYBEST」や第一東京弁護士会所属の「ベリーベスト」には、今回の懲戒請求については、対象になっていない事からたとえ東京弁護士会所属の「元祖」が懲戒処分を受けたとしても何らの影響も受けないのである。このような行為は「潜脱行為」でしかなく、弁護士としての品位を損ねるものであると筆者は考える。この「潜脱行為」についても、東京弁護士会の懲戒委員会は審査期日においてベリーベスト側に確認を行うべきであろう。

通常は弁護士法人が共同して一つの事務所の運営を行う事は考えられないし、ましてや別の弁護士法人が同じ屋号で営業を行う事は考えられることではない。また、ベリーベスト法律事務所自身が、自らの事務所の構成をウェブサイトなどで明らかにしておらず、3つの法人にそれぞれの代表社員が存在するにも関わらず、ウェブサイトにおいては「元祖」の代表社員である酒井将弁護士と、浅野健太郎弁護士が代表者的に紹介されている。不当表示とまでは言わないが、同事務所の概要が正確に表示されているとは言えない事も確かなのである。

 

【参考リンク】

 ベリーベスト法律事務所 事務所概要

 

ベリーベスト法律事務所を構成する3つの弁護士法人は、独立した弁護士法人として東京三会それぞれに登録しており、当たり前だが各法人ごとに税務申告も行っているのであろう。各独立した弁護士法人であるにも関わらず、あたかも一つの事務所のように見せかけている事実から考えれば、3つの法人の法人格は形骸化しているとも考えられるわけであり、被懲戒者が「元祖」であるにしても、処分を「元祖」だけに下すことで良いのかも検討しなければならないはずである。

弁護士法人への懲戒処分の「潜脱行為」の防止のために、弁護士法人の法人格の否認という事も検討すべき時代になってきたのではないかと筆者は考える。いずれにしても弁護士懲戒制度自体の見直しは必須であり、おそらくこの案件がベリーベストという新興事務所でなかった場合には「懲戒せず」という結論だった可能性も高かったとも考えられるのである。「同僚裁判」でしかない、弁護士懲戒制度が恣意的に運用されているのは、各単位弁護士会の執行部に近い弁護士らに対する「忖度」的な処分でも理解できるだろう。

単位弁護士会の執行部に顔が利けば懲戒処分を受けながらもクレサラ事件の研修の講師も行うことが可能なのであるから、日弁連・各単位弁護士会共に「お友達主義」が厳然と存在し、その原理により弁護士自治が運営されているのである。

 

【参考リンク】

弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ! 弁護士自治を考える会

 

アディーレ法律事務所の懲戒処分の際にも様々な議論がなされたが、3つの弁護士法人の実質的な代表者である酒井弁護士が「依頼者が約2万人もいたら一定数の苦情が出るのは避けられない」などと発言をしていた事などからも、東京弁護士会の覚えもめでたくない事は事実であることも大きく影響している部分もあると思われる。

このベリーベスト法律事務所への懲戒処分の帰趨と共に、ベリーベスト法律事務所が今後どのような運営を行っていくのかも注視していきたい。

元祖ベリーベスト法律事務所への懲戒請求が懲戒委員会に回りました 前代未聞の審査期日は公開審議 姑息で周到な準備によりベリーベスト法律事務所グループには実害はないでしょう

産経新聞は31日付で『東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」』として以下の記事を配信した。

 

司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払ったとして、東京弁護士会(東弁)が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが30日、分かった。綱紀委は弁護士職務基本規程が禁じる「紹介への対価」にあたるとして「懲戒委員会での審査が相当」と議決したが、ベリーベストは「業務委託料として支払ったもので紹介の対価ではない」と反論している。(滝口亜希)

  弁護士法は、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で事業として事件を斡旋(あっせん)することや、弁護士や弁護士法人がこれらの者から事件の斡旋を受けることを禁止。また、基本規程は、弁護士や弁護士法人が依頼者の紹介について謝礼などの対価を支払うことを禁じている。

  一方、司法書士法は、司法書士が訴訟で代理人となることができるのは、訴額が140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定している。このため、過払い金が140万円を超える依頼者については、代理人となることはできず、弁護士に事件を引き継ぐことになる。

  綱紀委の議決書によると、ベリーベストは平成27年4月、大手司法書士法人と業務委託契約を締結。140万円を超える過払い金のある依頼者の事件を引き継いだ場合、1件当たり19万8000円を支払っていた。

  ベリーベストの元職員が28年9月、支払いが「弁護士法や基本規程に反する」として東弁に懲戒を請求。これとは別に東弁も29年11月、綱紀委に調査を命令。綱紀委は30年11月、元職員と東弁のいずれの申し立てについても「懲戒委での審査が相当」と議決した。

  懲戒委は今後、懲戒の是非を検討するが、19万8000円を「紹介の対価」とする綱紀委と、こうとするベリーベストの主張は対立している。

  綱紀委は東弁の調査命令に対する議決書の中で「依頼内容は本来、受任した弁護士が分析すべきで、司法書士が取得した情報を対価を支払って受け継ぐ性質のものではない」と指摘。司法書士の作業への対価を清算する必要がある場合でも、司法書士と依頼者の間で清算すべきだとした。

  また、金額も業務内容に比べて高額で、ベリーベストが支払った業務委託料名目の金銭には「依頼者の紹介を受けたことの対価が含まれると見ざるをえない」と結論付けた。

  ベリーベストは「綱紀委の議決は不当」とする弁明書を懲戒委に提出。司法書士法人から取引履歴データや過払い金計算書を依頼者に代わって引き継ぎ、裁判書類の作成を委託したのは多数の依頼者の過払い金を迅速に回収するためで、19万8千円は司法書士報酬の平均額と比べても適正な対価だとしている。

  酒井将(すすむ)代表は「過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるように業界内ガイドラインが作られるべきだ」と話す。

  懲戒委が9月27日に予定している審査期日は通常非公開だが、ベリーベストの申し立てを受けて公開される見通しだ。

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の懲戒の是非をめぐって焦点となっているのは、司法書士法人に金銭を支払う契約が、弁護士法が禁じる「非弁提携」にあたるかどうかだ。この契約について東京司法書士会の綱紀調査委員会は「弁護士法違反にあたらない」と認定しており、東京弁護士会の判断が注目される。

  弁護士法は、弁護士や弁護士法人でなければ取り扱うことのできない法律事務について、それ以外の者が行うことを「非弁行為」として禁止し、非弁行為を行う者から事件の斡旋を受けたり名義を貸したりすることを「非弁提携」として禁じている。

  そもそも非弁提携は、事件を斡旋して紹介料を稼ぐ「事件屋」などを想定した規定だ。

  13年に公表された司法制度改革審議会の意見書は、司法書士などの隣接士業と弁護士の協働を進めるよう求めている。

  こうした背景から、ベリーベストは「司法書士事務所と提携し、ワンストップ・サービスとして提供した方が依頼者にとっても便利だ」との立場だ。

  依頼者を紹介していた司法書士法人については、ベリーベストとの契約が非弁行為にあたるとして、第三者が懲戒を請求。

  調査を行った東京司法書士会の綱紀調査委員会は今年3月、ベリーベストが司法書士法人に支払った金銭が「紹介への報酬だといえるだけの資料がない」として、弁護士法違反にはあたらないと判断した。

 

引用以上

 

今回、「非行あり」と綱紀委員会に判断されたのは「元祖」ベリーベスト法律事務所(東京 保人登録番号486)であると思われる。すでにベリーベスト法律事務所は懲戒処分対策として「元祖」以外にも2つの法人を用意して、実質的な「懲戒逃れ」の対策を万全に行っているのである。

 

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

このような実質的な懲戒逃れの対策を「狡知」と考えるのか、「依頼者に迷惑を掛けない知恵」と考えるのか、その評価は分かれるだろうが、筆者からすれば元祖ベリーベスト側が自らの主張に一点の曇りもないのであれば、こんなつまらない事をしないで「業務停止になった場合には不当な懲戒処分が原因なのであるから、東京弁護士会に損害賠償請求訴訟を提起する」とか「不当な懲戒処分なので、この懲戒処分に関しての資料を全てウェブ上で公開し、弁護士自治の信託者である国民に判断をして頂く」と主張して徹底抗戦するべきであると考える。

今回の懲戒事由は上記の引用した報道によると過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払った事実が「非弁提携」に当たるという事である。この件は、司法書士法人が、140万円を超える過払い金が発生する依頼を受けた場合に司法書士が処理できない事から、弁護士に引継ぎを行った際に引継ぎを受けた「元祖」ベリーベスト法律事務所1件当たり19万8000円を支払っていた事実について、東京弁護士会は実質的な「紹介料」であると判断したようだ。

「元祖」ベリーベスト法律事務所に依頼者を紹介した司法書士法人も東京司法書士会に懲戒請求の申立がなされていたそうだが、こちらに関しては紹介の報酬とまでは判断できないとして、懲戒処分は下されなかったとの事である。

この事実関係から判断できることは、司法書士法人から「元祖」ベリーベスト法律事務所が顧客を紹介もしくは引継ぎを求めてきた司法書士法人に対して1件当たり19万8000円の支払いを行っていた事は争いのない事実であり、この支払の評価が綱紀委員会の判断した「紹介料」なのか「元祖」ベリーベスト法律事務所が主張する「司法書士法人が作成した過払い金計算書や裁判書類の対価として支払った業務委託料」なのかという争いであるという事だ。

筆者の考えからすれば、「元祖」の代表弁護士である酒井将弁護士が主張する「過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるように業界内ガイドラインが作られるべきだ」という論理にはあまり賛同できない。そもそも依頼者からすれば過払い金が140万円を超えるかどうかなど分かるはずも無く、過払い金の返金請求に司法書士に委任をするのか、弁護士に委任をするのかという事が依頼者に分かりづらい事が一番の問題であり、「過払い金返金」についてのリスティング広告を大量に出稿する弁護士事務所や司法書士事務所などの「過大広告」が問題であると思われる。過払い金返還請求は、消費者金融業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づく再計算を行うだけの頭を使わないルーティーンワークなので、多くの非弁屋や消費者金融から顧客リストを持ち出したチンピラたちが「カネに追われた」欠陥弁護士を雇って、消費者金融業者を「潰し」にかかったのである。確かに消費者金融業者の中には、問題のある業者も多かったが、「過払い」により事業継続が困難になった業者が大多数であり、現在も命脈を保つ消費者金融業者は銀行資本となったものばかりである。結果的に「過払い金返還請求」は消費者金融業界を潰し銀行にその「シノギ」を移行させたのである。

話は逸れたが、司法書士法人が集客した依頼者を「買って」いたと思われるような契約は弁護士法の非弁提携に抵触しないにしても、品位に欠ける行為であると思われる。また1件当たり19万8000円という業務委託料が適正であるとは思えない。なぜなら、上述のとおり「過払い」に関する作業はルーティーンワークであり、利息制限法による引き直し計算などを司法書士自らが行う事は希であろうし、受任通知を送付することと再計算を行うコストにしては高額ではないかと思われるからである。そのような事から、この一律19万8000円という「委託料」は司法書士法人の「広告代」への充当ではないかと筆者は判断している。取引履歴の取り寄せと再計算といっても、その取引履歴の分量にも違いはあるだろうし、丁寧に利息制限法に基づく再計算を行って取引履歴を送付する業者も存在する事から、その手間が一律であるはずはないと筆者は考えるからだ。

そのような事実から判断すれば「元祖」ベリーベスト法律事務所が主張する「業務委託料」という主張は失当ではないかと思われる。いずれにしても「公開」で行われるという9月27日の審査期日に注目したい。

ベリーベスト法律事務所は、まず3つの弁護士法人の集合体として「ベリーベスト法律事務所」として営業している事を国民に周知するべきであろう。この事務所のウェブサイトを見ても3つの法人で運営されている事などに全く触れていないのは姑息と思われるからである。

村越仁一弁護士(第二東京)の事務所は上野に移転し法律事務所村越を開設したはずですが、以前の事務所である東京JIN法律事務所のウェブサイトは現在もそのまま閲覧可能です

村越仁一弁護士(第二東京)が、今年の業務停止明けに新宿区に「東京JIN法律事務所」を設立しながらも、約3か月で上野に移転し「法律事務所村越」を設立した事はお伝えしたとおりだ。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

この村越弁護士が以前に運営していた東京JIN法律事務所のウェブサイトが現在も閲覧可能であり、現在も電話が開通しているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

 東京JIN法律事務所

 

 このウェブサイトを見ると「あなたの再スタートをお手伝いします。」とのコピーが目を引くが、あなたの事よりも村越弁護士本人が「再スタート」を考えなければならないはずなのであるが、債務整理に情報商材詐欺返還訴訟・不動産投資詐欺返還訴訟などを勧めるような内容からは、非弁屋との提携が推測されるのである。

村越弁護士は、おそらくこのような業務を行う事を自分で考えたわけでは無いだろうから、もしかすると村越弁護士は「東京JIN法律事務所」の飼い主から逃れるために上野に移転したのかもしれないが、本当に人生の「再スタート」を行うつもりで弁護士業務を行い、過去の非弁提携や、刑事弁護において被疑者・被告人のためでは無く背後の犯罪組織のための弁護活動を行った事を全て自ら告白し、第二東京弁護士会の非弁取締委員会などに報告を行わなければ「再スタート」など切れるはずもない事を自覚するべきであろう。

村越弁護士の元には元弁護士で事件屋で地面師事件や取り込み詐欺事件に深く関与する吉永精志も以前には存在していたようだが、上野にまで付いて行ったのかは分からないが、吉永が筋の悪い刑事事件のあっせんを村越に行い、特殊詐欺や強盗に違法賭博などの刑事事件の刑事弁護を行わせていた事は判明している。そんな弁護活動を行っていた村越弁護士は一朝一夕に「改心」するとは思えないが、本気で「再スタート」を考えなければ弁護士資格の維持までが危うくなることぐらいは理解していると思われる。村越弁護士の今後の動きに注目したい。

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立 

渡邉征二郎弁護士(第一東京)は過去に、除名処分となった中田康一弁護士が懲戒処分を受ける直前にA&H弁護士法人に加入し「社員の欠乏」を理由としての解散を防ぎ法人の延命を図ったのであるが、結局A&H弁護士法人を清算し、ブライテスト弁護士法人を全く同じ場所で設立したのである。

 

【参考リンク】

第一東京弁護士会は、清算中のA&H弁護士法人(清算人 渡辺征二郎)とブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎)が同一住所地であることに不審を抱かないのでしょうか?

 

結局ブライテスト弁護士法人も電話が「お客様の都合」で不通になり、東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、しばらくの間ブライテスト弁護士法人とは連絡不能の状態が続いていたのである。

 

【参考リンク】

ついに電話が「お客様の都合」で不通になったブライテスト弁護士法人(第一東京)唯一の社員の渡辺征二郎弁護士は一体どこにいるのでしょうか?

 

そうしたところ、今年7月にはブライテスト弁護士法人の電話回線が復活し、寄せられた情報では「新宿」に移転していた事が明らかになったのである。

 

【参考リンク】

ブライテスト弁護士法人は新宿に移転したそうです! 何で弁護士会への登録を変更しないのですかね? 注意喚起を所属の第一東京弁護士会は行うべきでしょう

 

この渡邉弁護士についての調査を進めていたところ、渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を今年4月24日に「解散」し同法人は現在清算中であることが判明した。そして渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を解散した翌日の4月25日に「弁護士法人アシスト東京」を設立したのである。もちろん所属する社員は渡邉弁護士一人である。現在の渡邉弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

登録番号 16876           第一東京

氏名かな          わたなべ せいじろう

氏名     渡辺 征二郎

性別     男性

事務所名          弁護士法人アシスト東京

郵便番号          〒 1600021

事務所住所       東京都 新宿区歌舞伎町2-46-7 第三平沢ビル11階-A

電話番号          03-6441-0485

FAX番号          03-6441-0442

 

7月上旬に登録情報を確認した際には、渡邉弁護士の登録はすでに追い出された東麻布久永ビルだったので、その後法人設立の約3か月後に弁護士登録の変更を行ったのであろう。ちなみにこの登録先住所には以下の司法書士法人が存在する。

 

【参考リンク】

司法書士法人東京パートナーズ

 

 上記の司法書士法人のウェブサイトを確認すると、「気さくでやさしい雰囲気満天のスタッフがお出迎え!エレベーターで11階を降りたら、左を見ると「司法書士法人 東京パートナーズ」のインターホンがありますので、気軽にプッシュ!やさしそうな面持ちのお兄さん等あなたのパートナーが笑顔で出迎えてくれます。」と記載があるが、弁護士法人アシスト東京のインターホンも新設されたのかが気になるところである。

第一東京弁護士会は、法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士に不審を抱かないのであろうか?大体、なんでこんなに法人の清算を行う必要があり、さらに法人の設立を行う必要があるのかを、しっかりと説明させるべきであり、家賃未納で東麻布を追い出されたにもかかわらず、どうやって歌舞伎町に事務所を開設したのかも説明させるべきであろう。

いずれにしても、しっかりと第一東京弁護士会は指導監督連絡権を行使し事務所の実態を調査すべきであろう。

反社という定義について明確な統一見解の必要性 芸能人よりも反社と結託してインチキ暗号資産(仮想通貨)の問題に圧力をかけた野田聖子のほうが余程悪質

吉本興業の所属タレントが特殊詐欺集団などからの依頼で直接そいつらから犯罪収益である銭をもらっていた事の問題から、吉本興業についての企業としての姿勢が問題になっているようである。しかしながら、そんな事は報道に値することではないので、放っておけばいいのである。ましてやこの問題で島田紳助などのコメントを週刊誌が求め、こいつの見解などが掲載されているが、この「小チンピラ」の見解など聞く必要はないだろうし、この男に聞くとすれば暴力団との関係や地上げに銭を投げた経緯などを聞くべきなのである。本当に現在のメディアには節操がない、あきれ果てるばかりである。

そんな中で、反社などの動きについて精力的な取材を続ける伊藤博敏氏が反社認定の難しさなどを述べた以下の記事が25日付で配信された。

 

【参考リンク】

闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由

 

上記参考リンクの伊藤氏の記事は、車泥棒の自称元経済ヤクザのヨタ話と違い、誠実な分析と反社認定の困難さが的確に述べられている。伊藤氏の述べるとおり、何を持って反社とし、どこまでの関係が許されるのかという、しっかりした基準を設けるべきであろう。そうしなければ、特殊詐欺集団などが自分たちの利益のために、今回の吉本騒動のように自分たちと芸能人などが一緒に騒いでいる写真や動画を元にして金銭を要求したり、憂さ晴らしを行う事も充分に考えられるからである。

反社からカネをもらうという事に関しては、刑事弁護を行う弁護士も倫理上問題になるはずなのだが、そのあたりに触れるマスコミはいない。反社や特殊詐欺集団から法外な刑事弁護費用をボッタくりするヤメ検などは犯罪収益の受益者ではないかと筆者は考えるのだが、そいつらへの批判は極めて稀にしかされないのである。

伊藤氏の記事には名誉棄損裁判に関与したことも述べられ女性閣僚の夫が元暴力団組員であると報じられたという事に関する名誉棄損訴訟についての反社認定についての困難さも述べられている。この件は、野田聖子が夫の元暴力団員の関与する暗号資産の通称「ガクトコイン」の件で金融庁に圧力をかけた事についての問題だと思われるが、野田聖子かその夫かしなないが、恥を知らぬカネの亡者が金融庁に圧力をかけた事と同様に、スラップ訴訟を仕掛けたものと思われる。野田が詐欺的な暗号資産業交換業者を同席させ金融庁に説明を求めた事は「圧力」でしかなく、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、我が国の治安を乱し、国民の財産に損害を与える行為なのであるから、批判されて当然であり、野田の夫が元暴力団員であることも周知の事実なのであるから名誉棄損による名誉回復とか損害賠償を求める訴訟など起こすことは恥の上塗りなのであるが「厚顔無恥」な「カネの亡者」らは平気でこういうことを行うのである。

筆者からすれば吉本騒動などどうでも良いことで、野田聖子を政界から追放するキャンペーンを張る事がマスコミの役目だと思われる。

日弁連は明確な反社認定の基準などの見解をまとめ公表するべきであり、「反社」というレッテルでカネもうけを企み写真・動画をマスコミに持ち込む「カネの亡者」の犯罪集団らを牽制すべきであろう。

何より社会から芟除すべきは「カネの亡者」である特殊詐欺集団とその関与者なのである事を誰もが理解するべきなのである。

明らかに犯罪行為を行った佐川宣寿前国税庁長官らは再び不起訴へ 正義を実現しない大阪地検特捜部は解体するべき

共同通信は24日付で「森友問題、佐川氏ら再び不起訴へ 刑事責任問えず、大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部が再度不起訴とする方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

  国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も不起訴とするもようだ。

  不起訴不当は強制起訴につながる起訴相当と異なり、再捜査で不起訴になれば捜査は終結する。

 

引用以上

 

社会秩序の維持という観点からも、公文書を国会答弁を糊塗するために改竄した佐川らを起訴する事は必要であり、その犯罪行為も明白であると思われるのであるが、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」の議決が下されているにもかかわらず、また佐川らを不起訴処分にするようである。

参院選が終わったこのタイミングで報道される事も不思議であり、大阪地検特捜部は捜査機関の意地も誇りも捨てて、官邸の顔色でも窺っているのだろうが、安倍首相の立場を守るために、公文書を改竄した佐川を起訴しない理由など、誰もが理解できないはずだ。

大阪地検特捜部は、検察審査会の議決を受け10人もの検事らで再捜査を行いながらも決裁文書改竄が同種事件と比較した結果として明白な虚偽の記載がなければ起訴することはできないと判断したと官邸機関紙の読売新聞は報じているが、財務省理財局という文書の改竄などがあってはならない部署であるはずだ。また、文書の改竄が佐川が安倍首相を守るためのデタラメな国会答弁を行った事から、その答弁に整合させるためというのであるから、権力に阿り真実を捻じ曲げたという事なのだから、佐川を起訴し刑事責任を追及し安倍首相側からの何らかの働きかけなどがあったのかまで明らかにするべきなのである。

この佐川らの不起訴は、佐川らの「忖度」によるデタラメ答弁への論功行賞のような者だろう。すでに安倍政権は検察・法務省人事にまで影響力を行使し、我が国の法治を歪めており、今後も安倍政権が続く限り「愛国無罪」的なデタラメな法治と、レイプジャーナリストの逮捕状の執行を見送るような「お友達主義」を貫くだろう。

 

【参考リンク】

東京高検検事長に官邸の狗である黒川弘務氏が就任 ますます歪んだ法治が加速することは確実

 

日弁連は率先して、この法治を歪める佐川らの不起訴に対して抗議を行うべきであろう。またマスコミも官邸からの圧力などに屈せずに、この件について徹底的な取材を行い真実を国民に公表すべきだ。官邸の顔色を窺い、安倍や菅とお友達ごっこをして情報を得ようなどという連中は恥を知るべきなのである。