日弁連の弘中事務所に対するガサ入れについての抗議の会長声明 刑事司法の公正さを論うなら「腹黒川」の違法人事にこそ厳重な抗議を

日弁連は1月31日付で「法律事務所への捜索に抗議する会長談話」として、以下の声明を同連合会のウェブサイトで公表している。

 

2020年(令和2年)1月29日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法105条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等1袋のみであった。

弁護士には、秘密を委託される業務及びこの業務を利用する市民等を保護するため、押収拒絶権が保障されている。秘密該当性の判断は、委託を受けた弁護士の専権に属するものとされている。そして、捜索は、押収物の発見を目的とするものであり、押収を拒絶された場合は、押収対象物の捜索もできない。

したがって、今回、押収拒絶権が行使され、立入りを拒まれているにもかかわらず、検察官らが、裏口から法律事務所に侵入し、要請を受けても退去せず、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、執務室内をビデオ撮影するなどしたことは、正当化の余地のない違法行為である。

憲法は、被疑者及び被告人の防御権及び弁護人依頼権を保障しており、弁護人は、被疑者及び被告人の権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努めなければならない。対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するものである。

当連合会は、違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り返すことのないよう求めるものである。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200131.html

 

刑事弁護人はいかに世間から批難を浴びようと、依頼を受けた被疑者・被告人のために最善の弁護活動を行わなければならない事は当然である。そのような意味で、今回のゴーン逃亡により弁護人を辞任したとはいっても、容易に捜査側に「秘密該当性」のあるような書類や物品の引渡しを拒絶することも当然であろうと考える。

しかしながら、今回のゴーン逃亡により検察が任意で弘中弁護士らに開示を求めた、「ゴーン専用」(外装が赤ければ「専用」感が高まりカッコイイとおもいます)のPCについては、そもそも弘中弁護士が保釈の条件として提示した「専用PC」の通信記録を裁判所への報告の検証思われるのであるから、普通に考えればこのPCの中身は既に裁判所に報告済みなわけであり、隠すものなど無いのではないかと思ってしまう。それに、ゴーン「脱出」の謀議が弘中弁護士の事務所で行われたのとの報道もある事から、弘中弁護士自身が、そんな「謀議」に加担もしていなければ黙認もしていないというのであれば、自分自身でその事実を会見でも開いて申し述べれば良いのではないかと考える。だって、弘中先生はゴーン事件に関して、保釈請求時は言うに及ばず何度も記者会見を開いてきたわけですし、日産によるゴーンの監視を中止させた張本人なのですから、国民に分かりやすいようにゴーン逃亡についての弘中先生のお考えを説明するべきであると思うからである。

それにしても日弁連の会長声明には感心しない。自らが保釈の条件として提示した報告を行うべき内容がについて第三者に検証してもらっても(それが検察であろうと)、何の、問題も無く、かえって弘中弁護士の名誉を守るものになるからであると思うからだ。

こんな会長声明を出すよりも、法治を歪める「違法人事」で検事総長への就任を図る、安倍と「腹黒川」にこそ厳重に抗議を行うべきなのである。

官邸の「狗」 「腹黒川」こと黒川弘務東京高検検事長が異例の定年延長 最終的に黒川が検事総長になれば、さらに安倍の「お友達主義」が深化するでしょう

時事通信は1月31日付で「東京高検検事長、異例の定年延長 次期総長人事めぐり臆測」として以下の記事を配信した。

 

 政府は31日の閣議で、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、8月7日までとすると決めた。

 国家公務員法の特例規定に基づく。異例の措置で、次期検事総長人事をにらんだものだとの臆測も出ている。

 検察庁法は検事総長の定年を65歳、その他の検察官は63歳と定める。黒川氏は1983年任官。法務省の官房長、事務次官時代の仕事ぶりを菅義偉官房長官に高く評価されたといい、同期の林真琴名古屋高検検事長とともに法務・検察トップの検事総長候補に名前が挙がる。

 ただ、黒川氏の方が誕生日が約半年早く、2月7日までに勤務延長になるか現在の稲田伸夫総長が勇退するかしないと「黒川総長」は実現しない状況だった。今回の決定は、カジノを含む統合型リゾート(IR)絡みの汚職事件捜査が続いている現状などを踏まえて稲田氏退官は難しいと判断したため、との見方も出ている。

 これに関し、菅氏は31日の記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性」によると説明。自身が推薦したのかどうか問われ、「法務省からの請議により閣議決定を行った」と答えるにとどめた。 

 

引用以上

 

官邸の「狗」として、安倍や菅の意向に応え、甘利明の受託収賄事件を有耶無耶にした功労者である黒川をどうしても検事総長にしたい意向が官邸側が強く持っていることから行われた人事である事は間違いないだろう。

すでに、この前代未聞の官邸介入人事には多くの識者が異論を述べている。

 

【参考リンク】

黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い 郷原信郎

 

大どんでん返しの検察トップ人事! 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” 文春オンライン

 

 上記の参考リンクの郷原弁護士の見解のとおり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがある事は間違いのない事であり、現検事総長の稲田氏が後任と考える林真琴氏を検事総長に就任されるべきなのである。

法を枉げてまで、「腹黒川」を検事総長に据えたい官邸の狙いは、広島の河合夫妻の公選法違反事件やIR汚職事件についての捜査を有耶無耶にしたいという事であろう。今までも「モリカケ」や佐川宣寿元理財局長の文書改竄も全てお咎めなしであり、桜を見る会においては、特殊詐欺に深く関与するチンピラの山根や悪徳商法のジャパンライフの親分を読んでいたことを公にしたくないので、名簿は廃棄するなど、全く法治をかけはなれた行為を繰り返している安倍政権なので、「トモダチ」のレイパーであり自称ジャーナリストのレイパー山口の逮捕状の執行を阻止した、中村格は次期警察庁長官への昇進が確実視されているし、今回の「腹黒川」の違法人事も「アベトモ」支配の強化と検察の私物化が目的なのであろう。

それにしても、「アベトモ」の子供のケンカに捜査一課を介入される安倍の事であるから、検察・警察のトップが「アベトモ」で固められれば、我が国の捜査機関はゲシュタポ化するのではないだろうか?

最近も、警察に圧力をかける自民党の老害というべき政治家の話も仄聞した。(二階にいたら聞こえてきた)

検察・警察の職員らは、トップが理不尽な指示を出した際には毅然として拒否して欲しい。そうしなければ、我が国の法治主義は崩壊するだろうと思われるからだ。姦物としか思えない今井尚哉内閣補佐官や「アベトモ」の連中を全て権力の近隣から芟除しなければ幼稚な「お友達主義」によるデタラメな法律運用が今後も続くであろうと思われる。

日弁連は弘中事務所の家宅捜索などに声明を出すより、我が国の法治を危うくする「腹黒川」の違法人事について会長声明を出すべきであろう。また、今後官邸の思惑通りに「腹黒川」が検事総長に就任するようなことになったら、検察庁内に相澤三郎が現れることを期待したい。権力に阿る検事総長など「ブッタ斬る」事が必要だからだ。

女子高生らにAVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分

産経新聞は26日付で『少女にAV強要男の弁護士を懲戒処分 第二東京弁護士会「品位失う」』として以下の記事を配信した。

 

女子高生らにアダルトビデオ(AV)への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかったのは弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第二東京弁護士会が、男の顧問弁護士だった菅谷幸彦弁護士(55)を戒告の懲戒処分にしたことが26日、分かった。

処分は20日付。

同弁護士会の懲戒委員会や綱紀委員会の議決によると、元サイト運営者の男は平成26~28年、インターネット上でコスプレモデルの募集を装って少女らを集め、東京や大阪のスタジオでAV出演に勧誘。当時18歳だった女子高生の少女を脅し、承諾書に「わいせつ行為は私の意思です」と書かせたなどとして強要や職業安定法違反などの罪に問われ、30年3月に大阪高裁で懲役2年6月、罰金30万円の実刑判決を受けた。

 男は23年、女子中学生の上半身裸の写真を撮ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で警視庁に逮捕され、24年3月に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この事件で男の私選弁護人だった菅谷弁護士は同月、月3万円で男と顧問契約を締結した。

 男はAV出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」などと迫っていたことが大阪府警の捜査で判明。府警は関係先から19都府県の女性200人以上の出演契約書を押収した。懲戒委は男の顧問弁護士を務めていた菅谷弁護士について、「漫然とそのような事業主の顧問弁護士となったことが根本的な問題だ」と指摘した。

 菅谷弁護士は「(男の行為が)職業安定法上の有害業務に該当するかどうか思いを致すことが現実的に困難だった」と弁明したが、懲戒委は「(同法の)有害業務の概念について知らなかったことは弁解の余地がない」と断じた。一方で「法的知見を提供し、違法行為を助長した証拠はない」として、戒告とした。

 菅谷弁護士は産経新聞の取材に対し「法令を知らなかったことはミス。男の顧問に就いたのは結果としては適切ではなかったと言わざるを得ない」とした。

 懲戒処分は重い順に(1)除名(2)退会命令(3)業務停止(4)戒告-がある。各弁護士会の決定に不服がある場合は、日本弁護士連合会(日弁連)に申し立てることができる。

 

引用以上

職業に貴賤はないというが、賤業とまでは言わないが、「堅気」ではない仕事があることは事実だ。必要悪とは思うが、風俗関係やアダルトビデオなどに関係する仕事が「堅気」であるはずもない事は誰でも認めざるを得ないだろう。

「星の流れに」のような、「人は見返るわが身は細る」というような感覚は今は無く、とにかく「カネ」を追い求めるのが性を売りにする業界であり、昔から暴力団などの関係者が女を喰いものにする業界である事も事実なのである。

今回の菅谷弁護士の懲戒事由であるが、バカ男が「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」と少女らに迫りAVへの出演を強要していたわけであるから、このバカ男の顧問弁護士である菅谷弁護士がAV出演を断った少女らに「大変な事をする」とこのバカ男は申し述べていたわけであり、このバカ男から菅谷弁護士は毎月3万円もらっていたのであるから、戒告ぐらいで済ませていいはずは無いのである。

AV強要で思い浮かぶ弁護士といえば菅谷弁護士と同じく「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会に所属する宮本智弁護士であろう。宮本弁護士は実際にAV出演の違約金で2460万円もの損害賠償請求という「大変なこと」を実行した腐れ弁護士である。

 

【参考リンク】

AV出演の違約金で2460万円の損害賠償請求を行った宮本智弁護士への懲戒請求を棄却した第二東京弁護士の国民の常識と乖離した判断基準

 

宮本智や菅谷幸彦のような弁護士がいるから、「弁護士に依頼し高額な違約金を請求する」と言って望まないAV出演の被害が増加するわけである。こいつらには「品位」がないばかりでなく、意地も誇りも無いのであろう。恥ずかしくないんですかね?

弁護士自治の信託者である国民の意思を無視する 日弁連会長の死刑廃止についての会長談話 死刑廃止の議論よりも不祥事対策を考えてください

23日付で日弁連は「死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」として以下の内容を公表している。

 

本年1月17日、死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表された。

調査結果を見ると、死刑制度に関し、「死刑は廃止すべきである」と回答した者が9.0%(前回調査9.7%)、「死刑もやむを得ない」と回答した者が80.8%(前回調査80.3%)となっている。

この数字だけに着目すると、国民の大半が死刑に賛成しているかのように見える。しかし、「死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答している者は39.9%にも上っているのであって、「将来」の死刑廃止の当否に対する態度という基準で分けてみると、廃止賛成は41.3%、廃止反対は44.0%となる。また、仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては、「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が35.1%、「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が52.0%となっている。これらの数字を踏まえるならば、上記9.0%対80.8%という回答比率をもって死刑廃止賛否の態度を表す数字と評価することは不適切である。さらに、「死刑もやむを得ない」かつ「将来も死刑を廃止しない」を選択した者のうち20.5%もの者が、終身刑が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と回答している。

世論調査の結果を分析すると、「死刑もやむを得ない」と回答した者を一括りにすることはできず、むしろ将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべきである。死刑制度に関する世論を更に幅広く正確に把握するためには、当連合会が2018年7月に内閣総理大臣及び法務大臣に提出した「arrow 死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書」(2018年6月14日公表)において指摘したように、質問表現の修正や質問の追加等を行う必要がある。

当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、「arrow 死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。2019年10月15日には、「arrow 死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を取りまとめ、死刑制度廃止のための法改正の要点並びに死刑の代替刑及びその減刑手続制度の内容に関して検討すべき主な事項を公表したところである。

このような経過の中で、当連合会は、政府に対し、再三にわたり、日本において国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。ところが、政府は、世論調査の結果、すなわち、上記「死刑は廃止すべきである」及び「死刑もやむを得ない」の各回答割合を根拠に、死刑廃止に関する国民的議論を喚起するような施策を取らないままである。

しかし、上記のとおり、今回の世論調査の結果をもって国民の多数が死刑制度に賛成しているなどと単純に結論付けることはできない。死刑廃止が国際的潮流となっている中で、死刑制度に関する情報公開も進めることなく、世論調査の結果を根拠に死刑廃止に関する議論をしようとしない政府の態度は直ちに改められるべきである。

当連合会は、改めて、政府に対し、死刑執行の実態(基準、手続、方法等)や死刑確定者に対する処遇、死刑廃止国における犯罪に関する統計等、死刑制度に関する情報を国民に広く公開し、死刑制度の廃止及び関連する刑罰制度の改革を進めるように求める次第である。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html

 

死刑廃止についてのアンケートの結果を直視せず、死刑存続に対する国民の態度は拮抗していると判断し、死刑廃止は世界的な流れだよと言いたいようである。

死刑廃止の議論を行うのであれば、少なくとも犯罪被害者の意見を聞き、その意見に重きを置くべきであろう。理不尽な犯罪に遭い、苦しむ人たちの意見こそが重要だからだ。

犯罪者の人権よりも犯罪被害者の人権を重視するべきであり、自ら死刑を望み重大犯罪を引き起こした人間には望み通り死刑にしてやればいいのではないだろうか。

死刑廃止については積極的に日弁連は取り組んでいるが、弁護士自治の信託者である国民からすれば、そんな事より欠陥弁護士による預り金のカッパライなどへの対策を行ってほしいと思っているはずだ。カルパ制度導入の議論を死刑廃止の議論よりも行うべきなのである。

日弁連の会長には笠井浩二(東京)弁護士こそが相応しい理由

今回の日弁連会長選挙に5人の候補者が立候補を行っているが、特段目新しい主張をしている候補者はいないようだ。弁護士自治を考える会が各候補者の選挙ポスターと選挙公報をまとめて掲載しているのでご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

 2020年21年日弁連会長選挙 立候補者 選挙ポスター 弁護士自治を考える会

 

各候補者共に日弁連の改革を訴えているが、候補者らのような真っ当な弁護士たちが考えている改革など、全く改革になっていない事に誰も気づいていないようだ。

現在の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」という体制では、弁護士自治の信託者である国民が蔑ろにされることは、ある意味当たり前であり、弁護士自治自体の改革を求める候補者が必要なのである。

弁護士自治の信託者の国民からすれば、弁護士偏在とか司法過疎などは、裁判のIT化などで克服できるわけであり、辺境の公設事務所などに経費をかける理由はないし、弁護士が激増している中で都市型の公設事務所というのも、単に弁護士の生活の糧を奪うだけでなく、やる気のないサラリーマン弁護士を養う事は国民のためにもならない事に気付くべきであろう。

今回立候補したようなまともな弁護士たちには、毎日「カネに追われる」欠陥弁護士の心情など全く理解できないだろう。人様のカネである「預り金」に手を付ける欠陥弁護士の状態など理解しないからこそ、いつになっても「カルパ制度」を導入する気がないわけであり、判決を偽造したり、業務停止中に平然と業務を行うことなど本当に理解の範囲外であると思われる。そんな感覚が弁護士としては当たり前なのかもしれないが、理解の範囲外の弁護士が増えたからこそ弁護士不祥事が増加しているのである。

一般の国民が望む弁護士自治とは、国民の生命身体財産に害を与えない弁護士業務であるわけであり、憲法改正反対とか原発反対など個人の思想信条にかかわる問題などどうでもよい話なのである。

こんな視点から考えると、日弁連会長の適任者は笠井浩二弁護士しかいないだろう。一時は退会命令まで喰らった事もあり、長期にわたる業務停止期間は弁護士としてというより一般市民の目で弁護士自治をとらえなおす良い期間であると思われることや、絶えず「カネに追われて」何度も懲戒処分を繰りかえしていることから、欠陥弁護士の気持ちもよく分かるだろうし、経験者ならではの効果的な弁護士不祥事対策もとってくれると思われる。そのほか、被害者にとっては焼け石に水でしかない、「被害者見舞金」など廃止し、カネに追われ預り金に手を出すことを考えている弁護士への緊急融資制度など斬新な改革を行ってくれると思われるからだ。また、個人の思想信条にも介入もしないだろうし、政治的な会長声明などでカネになる事などあり得ない事も心から理解している笠井浩二弁護士には次回の日弁連会長選には是非とも立候補して頂きたい。

業務停止中の渡邉征二郎弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京が今年1月9日に破産手続開始となりました 法人だけでなく渡邉弁護士も破産させる必要があるはずです

弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた、渡邉征二郎弁護士は現在も業務停止中である。この渡邉弁護士の業務停止にともない、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京は令和元年10月28日に「社員の欠乏」を理由に法人としては解散となり、鈴木一洋弁護士が清算人に選任されて、清算業務に当たっていたようだが、今年1月9日に弁護士法人アシスト東京に破産手続開始決定が下されていた事が確認された。破産管財人は光和総合法律事務所の池内稚利弁護士である。

 

【参考リンク】

 渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

 

除名となった中田康一弁護士と結託しA&H弁護士法人を引き継いでからは、到底まともな弁護活動なども行っていなかったと思われる事や、A&H弁護士法人を清算した後に直ちに設立したブライテスト弁護士法人が家賃未納で強制執行などを受けていた事実などからすれば、弁護士法人アシスト東京の内情も、渡邉弁護士自身も「カネに追われ」内情は火の車であったのであろう。

清算の開始からわずか2か月で破産申立に至ったのは、債務超過が著しいからであると思われる。今まで清算業務に時間がかかる中で、清算法人の社員であった弁護士が同じような不祥事を繰り返すことが多々あった事を考えれば、非常に速やかな破産の申立であり清算人の鈴木一洋弁護士の手腕と判断を大いに評価したい。

同じように弁護士の業務停止から清算に至った法人では、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の「泥棒」と呼び続けてきた駒場豊(破産)も、最後の最後まで悪あがきと極めて悪質な弁護士業務を行い、結果的に被害者を増やしてしまった事や、平成30年3月に解散した弁護士法人モントローズ法律事務所の清算は結了せず、村越仁一弁護士(第二東京)はお伝えしているとおり、事務所の移転を繰り返しながら弁護士としての命脈を保っているのである。

 

【参考リンク】

 問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

今回の弁護士法人アシスト東京の破産管財業務の中で、絶対に渡邉弁護士への債権者破産の申し立てが必要であることは、過去の事例からも明らかであろう。

法人だけ破産させても、その法人を破綻に至らしめた弁護士がのうのうと業務を行うようでは、必ずカネがらみの不祥事を惹起することは間違いないからである。また、業務停止明けの渡邉弁護士の動向にも注目していきたい。

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

約460億円もの「カネ集め」を行ったテキシアジャパンホールディングスであるが、名義の御神輿の銅子は起訴されたが、ケツモチのヤクザはなぜか不起訴になっていたそうである。しかしながら、このヤクザを含め新橋に巣食っている特殊詐欺ブローカーの爺さんたちが「寒がって」いるそうである。

テキシアが被害者らに被害額を暗号資産(仮想通貨)に切り替えろと言って、無理くり買わせているWFCというデタラメ暗号資産であるが、テキシア側は「中国政府の支援が得られる」とか「習近平も注目している」「テンセントと提携する」など明らかなデタラメを吹聴しているようであり、そんな事から再度テキシアの被害者らの一部に刑事告訴を行う動きがあるようだ。それにテキシアの「ケツモチ」は単なる特殊詐欺師であるにもかかわらず世間には「武闘派」と喧伝されている事から、愛知県警もほおっておけないのであろう。自称任侠団体が詐欺の片棒を担いでいる事は明らかなのであるから、こんな犯罪集団は徹底的に取り締まり殲滅するべきであろう。

ところでテキシアの民事の代理人は藤田和史弁護士(第一東京)である。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

 上記参考リンクのとおり、藤田弁護士は「アロハコイン」という暗号資産の事務所に登録しているセンセイであるが、WFCの説明会にも登場してくるとの事なので、相当暗号資産に造詣が深いのであろうと思われる。この暗号資産に造詣の深い藤田弁護士は、上述の詐欺ブローカーの爺さんの新橋の事務所によく出没しているとの情報も寄せられているので、この爺さんと藤田弁護士は依頼者と弁護士という関係を超えた深い関係があると思われる。

しかし、特殊詐欺集団と暴力団と弁護士が結託しているというのは明らかに常軌を逸している事態であろう。「カネの亡者」の耄碌爺さんはともかくとして、自称「任侠団体」が何らの罪もない人たちからカネを巻き上げることに協力しているのであるから、「義侠心」など全く持ち合わせていない「カネの亡者」であることは間違いないだろう。弁護士の使命は「社会正義の実現」である。社会正義を踏みにじる詐欺ブローカーや暴力団と一緒にお仕事をする弁護士は社会の害悪でしかないだろう。習近平が注目するという、WFCコインが果たしていつまで持つのか今後も注目していきたい。