村越仁一弁護士(第二東京)が相変わらず犯罪集団と結託しているとの情報が寄せられています

村越弁護士は今までに5回もの懲戒処分を受けており、今年も3月18日まで業務停止3月の処分を受けていた有名欠陥弁護士である。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 もう弁護士としての能力を喪失していると思われる村越弁護士に業務を継続させる第二東京弁護士会の「独自の気風」

 

この村越弁護士は、懲戒処分明けに長年にわたって消費者金融エイワの社員の本田(ポン中)が非弁活動の拠点としていたSVAX新宿ビルB館9階から移転し、事務所名も「東京JIN法律事務所」に変更しているのである。

 

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

 

村越弁護士は犯罪常習者の吉永精志元弁護士などと結託している事や、すでに弁護士としての能力を喪失していると思われることから、まともな弁護士業務など行うわけがない事を筆者は指摘していたが、事務所移転後からさっそくロクでもない弁護活動というか、村越弁護士の名を利用する犯罪集団の架空請求的な督促の電話などが頻発しているようだ。

村越弁護士は、犯罪集団からの「口止め」の依頼や「口裏合わせ」の刑事弁護を長年行ってきた弁護士でもあり、そういう意味でも社会の害悪でしかないのであるが第二東京弁護士会の誇る「独自の気風」は、村越弁護士の犯罪的弁護活動や犯罪集団の非弁屋との結託についても大した問題と思っていないようである。

今後も村越弁護士がまともな弁護士業務を行わない事は間違いないと、筆者だけでなく多くの人たちが考えている事は間違いないと思われるが、第二東京弁護士会だけは村越弁護士の職務の独立を尊重し、村越弁護士を原因とした経済被害が発生しても知らんぷりなのである。

第二東京弁護士会がまともな対策を行うとは思えない。明らかにまともな業務を行っていない村越弁護士を野放しにする理由を、第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に公表して頂きたい。

加藤善大弁護士(埼玉) 令和初の懲戒処分の官報掲載 「心身ともに疲れた」のであれば弁護士登録を抹消しましょう

弁護士自治を考える会は29日付で加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の令和初の官報掲載を以下のとおり報じた。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報令和第1号!5月29日付官報通算44件目加藤善大弁護士(埼玉)

 

業務停止2月の懲戒処分の理由は4件の職務を放置したという職務懈怠が原因であり、加藤弁護士は「心身ともに疲れていた」事が原因であると申し述べているそうであるが、なぜそんな業務を行えない状態であったにも関わらず、委任を受けたのか疑問である。

心身ともに疲れ果てていたのであれば、事務所に出勤もできないであろうし、裁判所にも到底出頭などできないはずである。まぁ目先のカネが欲しかったのかもしれないが、依頼者からすればたまったものではないだろう。

この手の職務放置を行う弁護士は後を絶たないが、職務を放置する原因の多くは「カネに追われて」いる事が原因であり、着手金をなんとか支払させるために、業務遂行が困難な案件だろうが、自分の業務のキャパシティーを大幅に超えていようが、平然と「任せてください」「必ず勝ちます」などと申し述べて着手金をカッパライするのである。

加藤弁護士が2か月のお休み期間の間に疲れ果てた心身は多少回復するかもしれないが、経済的にはさらに追い詰められることになるはずである事も確実だ。埼玉弁護士会は懲戒処分の終了を待たずして、加藤弁護士の心身の状況や経済状況のヒアリングを行い、到底弁護士としての職務に耐えられないと判断した際には、弁護士バッジを返上するように指導を行うべきであろう。

加藤弁護士は新64期の修習の筈である。何が原因で弁護士登録してから僅かの間で疲れ果てたのかは知る由もないが、本当に疲れ果てたのであれば自分のためにも弁護士登録を抹消すべきだ。それが、自分にとっても依頼者にとっても最善の選択のはずであると筆者は考える。

実体のない仮想通貨の代理人弁護士たちは詐欺の手助けをしているだけなのではないでしょうか?野田聖子議員も同様ですよね

23日付で時事通信は「テキシア社長ら書類送検=出資法違反容疑-愛知県警など」として以下の記事を配信した。

 

「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)の投資詐欺事件で、愛知県警などは23日、出資法違反容疑で東京都江東区の同社社長の男(44)ら8都県の男女13人を新たに書類送検した。県警は認否を明らかにしていない。

  県警によると、社長以外の12人はディレクターの肩書で集客を行っていた。テキシアは広告塔役で実質経営者の銅子正人被告(42)=詐欺、出資法違反罪で起訴=を中心に、全国の約1万3000人から計約459億円を集めたとされ、一連の捜査は終結した。

  送検容疑は、銅子被告らと共謀し、2016年7月~17年8月、岡山県の会社員男性(37)ら8人から、元本と配当金の支払いを約束した上で、17回にわたり現金計1億円を預かった疑い。 

 

引用以上

 

キングこと銅子被告らは、約460億円もインチキ投資で集めて、配当不能になってからはWFC(ワールドフレンドシップコイン)という、これまたインチキ仮想通貨で返金すると被害者らに言葉巧みに「営業」して被害の発覚や被害申告などを防ぐ画策をしているのである。

 

【参考リンク】

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

 

こんなインチキ投資の首謀者などは有無を言わせず打ち首で良いはずなのであるが、被害者が被害と思っていないのでは、なかなか捜査もやりづらいことも確かであろうと思われる。

こんなWFCのようなインチキ仮想通貨を発行するインバウンドプラスという法人の代理人を務めている藤田和史弁護士は、テキシア社の民事上の代理人でもある。頭脳明晰であることを自負し、多くの違法な金集め集団や犯罪組織の代理人を務めながら、犯罪集団間のファイナンスの仲介までも請け負う藤田弁護士であれば、WFC自体がこども銀行券であることは充分に理解しているはずなのであるが、義理があるのかカネのためかは分からないが、インチキ仮想通貨を擁護しているのである。このような行為は犯罪行為の助長としか筆者には思えないのであるが、藤田弁護士は違う考えなのであろう。

藤田弁護士に限らず、インチキ仮想通貨の代理人を務める弁護士も多い。タチの悪い弁護士は、表だって名を出さずに実際には犯罪行為を助長するアドバイスだけを行い、莫大な報酬を請求する者も存在するのである。

そんな弁護士らは詐欺の手助けをしている事を自覚しているはずだ。弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害するただの「カネの亡者」なのである。藤田弁護士をはじめとする、そのような弁護士らは単なる「犯罪協力者」であることを認識するべきであろう。

弁護士ばかりでなく元暴力団員と結婚し、その元暴力団員の夫などの要望によって「GAKUTOコイン」の件で金融庁に圧力をかけた野田聖子議員も犯罪協力者であると判断すべきであろう。こんな「カネの亡者」らが跋扈する事を防ぐためにも、野田聖子を絶対に次回の選挙においては落選させるべきなのである。

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報③

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを実質的に黙認していたことから、この大先生に対して懲戒請求がなされている事を2度にわたりお伝えしてきた。

 

【参考リンク】

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報 ②

 

このチンピラ支援の大先生は、この大先生がチンピラの代理人として委任を受けているにも関わらず、係争の相手方にチンピラが乗り込んでゴロ巻いても注意もしなかった事から、相手方らから面会・接触禁止の仮処分の申し立てがなされ、全面的に相手方の要求をのむ形でチンピラは、この大先生を代理人として訴訟上の和解を行ったのであるが、その際に約定した和解外の申し合わせ事項を、チンピラは全く守る気もなく、この大先生もその申し合わせ事項についての履行にチンピラが応じないと平然と開き直っているとの情報が寄せられた。

一人一人の人権が尊重される社会を構築したいはずの大先生は、チンピラのデタラメな行動を黙認しながらも、このチンピラから嫌がらせを受けた者らの人権は軽視するらしい。確かにこの大先生はチンピラの代理人であり、チンピラの利益のために法律行為を行う必要がある事はわかるが、犯罪行為を黙認する事は弁護士の職務としては極めて不適切である事は事実だろう。

何を考えて、この自由法曹団の重鎮の大先生が、こんな行動を取っているのかは分かりかねるが、民事上の係争でチンピラの直接行動を黙認する弁護士など現在は希少種であるはずであり、所属の第二東京弁護士会は提起された懲戒請求について早急に事実確認を行いできる限り早く綱紀委員会の審査を行うべきであろう。

またこの件は随時お知らせしていきます。

14年間も業務を放置しても「戒告」で済む愛知県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」 矢田政弘弁護士に対する懲戒処分の要旨

自由と正義5月号は矢田政弘弁護士(愛知)の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

 

1 処分を受けた弁護士 矢田政弘                   登録番号 16922

事務所 愛知県一宮市神山3-3-9 サンライズ法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

 

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2001年11月14日、懲戒請求者との間で懲戒請求者が所有する土地の共有分の持分を所得することを目的として委任契約を締結し、同月15日に着手金及び予納実費合計62万5000円を受領したところ、2002年3月28日に上記共有者に文書を送付した後、約14年6か月にわたり事務処理を放置してその報告もしなかった。

(2)被懲戒者は、2014年以降、懲戒請求者から上記(1)の委任契約の事務の状況について再三問合せを受けたのに誠実に対応せず、2016年10月5日に上記の委任契約が終了する際に、事件処理の状況に関する事実関係について不正確な説明を行った。

(3)被懲戒者は、懲戒請求者との間の上記(1)の委任契約が2016年10月5日に終了した事から、受領済みの着手金等を清算の上、速やかに返還すべき義務があったにもかかわらず、2017年4月29日までこれをしなかった。

(4)被懲戒者の上記(1)の行為は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に上記(2)の行為は同規程第36条及び44条に、上記(3)の行為は同規程第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2019年1月16

 

           2019年5月1日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

愛知県弁護士会は、矢田弁護士の約14年間にわたる職務放置を「戒告」で済ませたのである。この件も2016年の「委任契約の終了」という事実がなければ、「除斥期間」を経過したとして、「懲戒せず」との結論が下されていたであろうと筆者は推測する。

この懲戒処分の要旨から伺えることは、おそらく懲戒請求者は矢田弁護士に共有物分割の協議の交渉を依頼し、その結果が不調であれば共有物分割訴訟の提起を委任したと思われる。そもそも2001年11月15日に着手金をもらっておきながら、文書の発送が翌年の3月28日である事からも、ここまでの経緯でも職務懈怠ではないかと筆者は考える。

それにしても14年以上も業務を放置する矢田弁護士の度胸には感服するしかないが、懲戒請求者にどのような不正確な説明をしたのかが気になるところである。

共有物の分割であれば、淡々と法的措置を執る事もできたと思うのであるが、何故に矢田弁護士が長期間事件を放置したのか気になるところである。

愛知県弁護士会は、①14年間以上の事件放置②委任契約の終了に伴う清算義務③依頼者への不正確な説明を認定していながら「戒告」という、矢田弁護士の実務には何らの影響もない処分にとどめたのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」である。

一般社会で金を受け取っていながら14年間も仕事を放置していたら「戒告」処分などでは済まないはずである。愛知県弁護士会の下した懲戒処分は社会常識から大きく乖離しており、到底弁護士自治の信託者である国民の納得できるところではない事は間違いないだろう。

 

ワールド・レップ法律事務所の猪野雅彦弁護士(第二東京)に対する、ONK被害者の会に寄せられている投稿 猪野先生、依頼者にきちんと報告などを行わなければ、また懲戒になりますよ!

有名弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)が、自らの名を冠していた「雅法律事務所」から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げたことはお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

 有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士(第二東京)が雅法律事務所から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げ 双頭の雅と銘打った雅法律事務所は中山雅雄弁護士の一頭体制に

 

 上記の稿の中で猪野先生が監修し組織されていた「ONK被害者の会」の今後についても取り上げたが、現在も同被害者の会のウェブサイトは放置状態であり、同サイトの「ご挨拶」には「雅 法律事務所の監修・管理」により運営がなされている事も記載してあり、そういう事になれば現存している中山雅雄弁護士の雅法律事務所が監修を続けているという事になっていると誤解する人も存在するはずである。

この「ONK被害者の会」の問い合わせ欄には以下のような投稿がなされている。

 

猪野先生の懲戒処分の情報見ました。被害者の会の進捗も無いままですよね。どうなさるおつもりですか?被害者の会は被害者の為の会ですよね。タイには行かれたんですかね。今後、どうなさるのか、是非お伺いしたくて投稿しました。 2019年1月28日

 

鎌倉九郎さんの記事見ました。

猪野弁護士がここを監修してるんですよね。弁護士がキチンと回答なさるのが本来の被害者の会の意味する所では無いですか?誰の目から見ても不可解です。マスコミにもキチンと報告された方が宜しいと思いますが。 2019年3月8日

 

 引用元 ONK被害者の会窓口 意見・情報交換 http://www.onk-info.com/questions/

 

猪野弁護士は上記の投稿のとおり、ONK被害者の会及び猪野弁護士にONK関係者の刑事告訴を委任した依頼者らに対して、この案件についての進捗や今後の方針を説明する必要があるだろう。告訴した内容についての捜査はなされたのかとか、民事的な被害回復措置などの提案を猪野弁護士が行ったのかをきちんと依頼者らに報告し、これ以上「被害者の会」を維持・継続できるのかをしっかりと説明する必要があるはずであり、もうすでに活動をしていないのであれば、しっかりとその旨を告知して依頼者らに説明を行う必要があるはずだ。このまま放置を続ければ、また懲戒になっちゃいますよ猪野先生!

裁判員として裁判に参加するのは大企業勤務か無職の人にしか無理でしょう わが国にそぐわない陪審制度は廃止すべき それよりも民事訴訟制度の改革を

読売新聞の18日付の社説は「裁判員制度10年 辞退率の増加が気がかりだ」というもので、裁判員制度の導入時よりも辞退率が増加している事を指摘し、幅広い国民の視点を反映させるという裁判員制度の根幹が揺らぐのではないかと指摘する内容である。

 

【参考リンク】

読売新聞 社説 裁判員制度10年 辞退率の増加が気がかりだ

 

中小企業で働く人や非正規労働者や自営業の人は裁判員裁判になど参加したくはないだろう。裁判員裁判に出席するよりも、仕事をすることのほうが大事であるからだ。「裁判員裁判に出席するので明日は休みです」と取引先や同僚に話をして、理解を得られるのは大企業だけであろう。

また、すでに仕事をしていない高齢者やニートなどは暇だから裁判員裁判に出席することは何らの問題も無い。そんなことから読売社説が心配する通り、幅広い国民の視点を反映させることなどが困難になる事は明らかだ。

しかしながら、そもそも裁判というものは法に照らして法に則り行われるものであり、「幅広い国民の視点」など必要としていないのである。裁判に世論を反映させれば、韓国の司法界のようになるだろう。

裁判員制度推進者らは我が国にも大正陪審があり、我が国に陪審制度がそぐわないという事など無いと述べるが、大正陪審の陪審員はある程度の納税を行っている30歳以上の男子というのが前提条件であり、そうなると陪審員は当時のエリートや名士であり、しかも法廷は「天皇の法廷」であったわけだから、現在の裁判員制度とは異なるし、「天皇の法廷」に出席する陪審員の意識も現代とは全く異なるものだったはずである。

そもそも我が国には陪審制度はそぐわない事は明らかである。幼少時から「法」の存在を意識するアメリカなどとは異なり、「人治」が基本の我が国には合わないし、本気で裁判員制度を導入するのであれば、労働環境を大幅に改善することが必要である事と、働くもの誰もが適正に休暇を取れるようにするべきであろう。

裁判員制度よりも、必要なのは民事裁判や民事執行についての改革であろう。時間ばかりかかり勝訴判決を得ても執行が困難な我が国の司法制度では民事裁判を利用することに躊躇してとうぜんであろう。だから訴訟の新受件数が漸減しているのである。執行制度がもっと実効性を持てば、弁護士の懐具合も今よりは良くなるはずだ。そんな意味からも、真の意味の司法制度改革が必要なのであり、すでに崩壊している法科大学院制度も見直しすべきであり、弁護士自治の見直しも行うべきであると筆者は考えている。