笠井浩二弁護士の街の灯法律事務所のウェブサイトが閲覧不能になっています。しかし、非弁提携の証明ともいえる「借金減額シュミレーター」を搭載したサイトがまだ残っていました!

一度は退会命令を喰らいながらも、審査請求で復活し、懲戒処分で業務停止を受けた期間では他の欠陥弁護士の追随を許さない笠井浩二弁護士が流れ流れて「街の灯法律事務所」のウェブサイトを開設して集客していたことはお伝えしていたが、その「街の灯(まちのあかり)法律事務所」のウェブサイトが閲覧不能であるとの情報が寄せられた。確かに同事務所のサイトは閲覧不能である。

 

【参考リンク】

 街の灯法律事務所(閲覧不能)

 

どのような理由で上記のウェブサイトが閲覧不能になったのかはわからないが、この事務所でも「非弁提携」の証左というべき「借金減額シュミレーター」を利用した債務整理に特化したサイトも存在し、集客を図っていたことが確認された。

 

【参考リンク】

 気になったら無料診断 街の灯法律事務所

 

毎回述べるが、取引条件も利息すらも正確に入力せずに、取引件数と毎月の支払い額だけで「減額」が判断できるわけなどないはずであり、このシステムを使って集客を図る弁護士は「非弁提携」弁護士であると判断して間違いないはずだ。笠井先生も、非弁屋に名前を貸して糊口を凌いでいたのであろうと思われる。

しかし、ウェブサイトが閲覧不能になっていることは、笠井先生にとっても良いことは何一つないはずであり、おそらく笠井先生を「飼って」いた非弁屋に、見限られたという事ではないだろうか?もしかすると新たな懲戒処分が近く非弁屋が手を離した可能性もあるだろう。

上述のように一度は退会命令を喰らい、かつて所属した犯罪行為の幇助を主な業務としていた潮総合法律事務所(崩壊)に所属していた先生たちはお亡くなりになるか、弁護士資格を失うかという事態で、笠井先生以外の同事務所に所属していた弁護士らで現役のものがいなくなっている中で不死鳥のごとく活躍する笠井先生の今後がどのようになっていくのか注目したい。

コロナ禍による問題の大半は法テラスに相談するような内容ではないはず。コロナ禍による経済問題は政治で解決するべき

朝日新聞デジタルは12日付で「コロナ減収者は法テラス利用無料に 野党統一会派が法案」として以下の記事を配信した。

 

立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派は12日、一定の利用要件がある法テラス(日本司法支援センター)の法律相談について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した人も無料で受けられるようにする法案を、衆院に提出した。

 法テラスは低所得者向けに、弁護士費用の立て替えや無料の法律相談などを実施している。新型コロナで、家賃をめぐる紛争や債務整理の手続きが増えることを見越して提出した。

 法テラスの利用には、手取り月収18万2千円以下(一人暮らしの場合)などの要件が定められている。法案では、要件を上回る月収があっても、コロナの影響で一定程度減収した人であれば、無料の法律相談などを受けられるとした。減収幅の基準は今後、決めるという。

 

引用以上

 

法テラスという組織は、国民にとっても弁護士にとっても害でしかない組織であろう。弁護士からすれば勝手に安い報酬を決められ煩雑な手続きをしてまで使いたくないのが本音であろうし、弁護士報酬の値崩れは法テラスの報酬基準にあると思うものも多いはずだ。

国民からすれば、法テラスに相談し、そこの弁護士を利用するよりも、自分と相性の良い弁護士をじっくりと探したいはずだ。相性の良い弁護士が法テラスの扶助基準では受けたくないという場合もあるだろう。

今回野党統一会派は、家賃問題や債務整理などの増加を見越して、法テラスの相談を無料とする法案を提出したようだが、そんな問題は政治で解決すべき問題であり、弁護士個人の力では解決できないものであろう。

コロナ禍による減収による、家賃問題については「一律10万円」では到底解決不可能であり、このような減収者に対して国としての救済を行うことが必要であるはずで、実際に契約解除になる状態まで家賃を滞らせれば、賃貸契約が解除されてしまうのは仕方のないことであり、弁護士ができることは「お願い」だけではないのであろうか?そんな相談を無料にするよりも、国として大家に家賃を入れるから契約を解除するなという方策をとるべきではないだろうか。

債務整理にしても同様であり、貸金にしてもカード利用料にしても、国として各債権者に債務の支払猶予を認めるように働きかけるべきであり、債務整理や破産をドンドンしなさいというのはおかしいだろう。

法律相談を行っても勤め先が決まるわけでもなく転居先が決まるわけでもない。下らん予算を法テラスに回すよりも、雇用対策や住居政策にカネを使うほうが、ずっと良いだろう。野党はこんなことを言っているから、腐りきった安倍政権を打倒できないのである。まともな政策を考えるべきであろう。

偽装ファクタリング業者への適切な取り締まりを求める日弁連会長声明 給与ファクタリングのみならず、実質「ヤミ金」の偽装ファクタリング屋の顧問を引き受けている弁護士らに懲戒請求を

日弁連は17日付で「事業者向けにファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者の取締りの強化を求める会長声明」を同連合会のウェブサイトに以下のとおり公表した。

 

近年、事業者が取引先に対して有する売掛債権を買い取る形式で、業として、資金融通サービスを行う者(以下「ファクタリング業者」という。)が増加している。特に、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響によって資金繰りに苦しむ中小企業の間で、このようなファクタリングが利用されている。

しかし、債権の買取代金が著しく低額であったり、高額な手数料を差し引いたりする仕組みのファクタリングを利用すれば、かえって資金繰りが悪化することになる。

ファクタリングと称し、売掛債権を買い取るという形式を採っていたとしても、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額であったり、高額な手数料を差し引いたりする一方で、買い取った当該債権の管理・回収を自ら行わず、その売主に当該債権を回収させ、これをファクタリング業者に支払わせるものは、経済的に貸付けと同様の機能を有していると考えられるから、貸金業法第2条第1項や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)第7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受」、すなわち「金銭の貸付け」に当たるものである。

したがって、貸金業の登録を受けずに、業として、上記のような金銭の貸付けに当たる資金融通サービスをファクタリング業者が行うことは、貸金業法に違反する(同法第47条2号、第11条第1項)。また、上記のようなファクタリング業者が徴収する手数料は利息とみなされるから(出資法第5条の4第4項)、これを年利に換算した場合に年20%を超えているときは、出資法に違反する(同法第5条第2項。さらに年109.5%を超えているときの重罰規定として同条第3項)。これらは、いずれも刑事罰の対象となる行為である。

加えて、民事的には、手数料が年利換算で年15~20%を超えているときは利息制限法により制限超過部分が無効となる上、さらに年109.5%を超えているときは、貸金業法第42条1項により契約全部が無効となるものである。

そこで、当連合会は、金融庁及び警察庁その他関係行政機関に対し、中小企業が違法なファクタリング業者の被害に遭わないための注意喚起を積極的に行うとともに、貸金業法及び出資法に違反する違法なファクタリング業者の取締りを強化するよう求める。併せて、当連合会は、これら違法なファクタリング業者を利用した被害者の救済に向けて、相談体制を強化するなど、改めて努力する所存である。

 

2020年(令和2年)6月17日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200617.html

 

上記会長声明のとおり、ファクタリングを装った「ヤミ金」は猖獗をきわめているのが実情である。このような手法は貧困するものをさらに困窮させるような手段でしかなく、「ウシジマくん」の愛読者のチンピラたちがカブれた態度で営業している事が多いのである。

ファクタリングを装った「ヤミ金」が増加しだしたのは、ここ4~5年ぐらいの事であり投資詐欺とかインチキ出会い系サイトをやっていた者らの「シノギ」なのである。だからチンピラがやっているわけである。このようなチンピラの業界への参入は、まじめにファクタリングを行っている業者からすれば迷惑極まりない話であろう。

このコロナ禍により、政府の対応が遅く実際にはなかなか中小企業には金融機関が融資を行わないところに目を付けて偽装ファクタリング業者が暴利をむさぼっているのであろうが、上記会長声明で指摘されているとおり、債権の管理・回収を自ら行わず、その売主に当該債権を回収させ、これをファクタリング業者に支払わせ、「債権譲渡通知を送るぞ」というのを脅し文句にして商売をしている連中などは、殲滅を図るべきなのである。

給与ファクタリングと同様に、この偽装ファクタリング業界においても「顧問」を引きうけている弁護士さんたちもいらっしゃるようで、犯罪行為としか思えない違法ファクタリングを助長することは、明らかに社会正義の実現と反する行為であることは間違いないだろう。

弱者を食い物にするのが「賢い」という考え方は「カネの亡者」の特徴である。そんな社会の害悪でしかない奴らは、本来は生かしておく必要はないわけであるが、まずは日弁連の要請に応じ、捜査機関や金融庁等は徹底的な取締りと摘発を行って欲しい。そして日弁連・各単位弁護士会は、「給与ファクタリング」「偽装ファクタリング」の助長をした弁護士らについては会請求で懲戒請求を行うべきであろう。

地面師事件に加担した亀野裕之司法書士に懲役12年の実刑判決 弁護士・司法書士などの専門家が犯罪に安易に加担するのはなぜなのか?

産経新聞は16日付で、「アパから12億円詐取…司法書士の男に懲役12年判決」として以下の記事を配信した。

 

東京・赤坂の土地所有者に成り済まし、大手ホテルチェーンアパグループの関連会社「アパ」(金沢市)から土地購入代金約12億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた司法書士、亀野裕之被告(55)に、東京地裁(河本雅也裁判長)は16日、懲役12年(求刑懲役14年)の判決を言い渡した。

 判決によると、「地面師」グループの他のメンバーと共謀し、東京都港区赤坂の土地の所有者に成り済まし、平成25年8月6日、土地の売買代金として約12億5500万円をだまし取るなどした。

 

引用以上

 

亀野司法書士は、地面師や事件屋御用達の司法書士であり、その悪名を知らぬものは業界にはいなかったような有名悪徳司法書士である。

 

【参考リンク】

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

 

そんな亀野司法書士が、「ロング」のお勤めを余儀なくされることになったのは、当然の帰結であろうと思われる。裁判においては無罪主張をしていたようだが、ほかの共犯者と同じように「無理筋」であることは、亀野司法書士自身も理解していたのではないだろうか。

それにしても、この手の地面師事件に限らず、様々な詐欺事件に弁護士や司法書士といった高度な倫理を求められる専門家らが犯罪と理解していながら、何故に加担してしまうのであろうか。

何よりの原因は「カネに追われて」という事だろうが、仕事が無いとかそういう事ではなく「浪費」によって「カネに追われる」ようになるのが、専門家の特徴である。若い世代はキャバクラで浪費であり、ある程度の年の人たちは「韓クラ」というのが、結構多いパターンである。そのほか、家族に見栄を張るために、熱いカネをつまんでしまう者も多く、中には反社から高利で銭を引っ張っておいて、弁済期限間近になると「不法原因給付」を原因として弁済しない旨の内容証明を送り付けて踏み倒しを行う豪の者も存在するが、多くの「カネに追われた」専門家の大先生方は、「もうすぐ大きなカネが入る」とか、「自分の手掛けている事件がやっと終わり、相当な報酬が入るから」などと言って「つなぎ資金」などを、ややこしい人間たちから引っ張って、あとは野となれ山となれという状態になってしまう者が多いのである。

自分に相談にきた相談者には、「カネに追われてクビが回らない」と言われれば、破産を勧めたり、民事再生を勧めるのであろうが、自分のことになると無茶な金策をするのが、世間知らずの専門家の特徴なのである。

今回「ロング」の実刑判決を受けた、亀野司法書士が地面師事件に手を貸すことになった動機は筆者には分からないが、亀野司法書士が出所するまでは長い時間があるので、ぜひともなぜ地面師事件に加担してしまったのかをすべて明らかにする手記でも書いていただきたいと思う。何が原因で規範意識が鈍磨し、カネだけを追い求めるようになってしまったのかを明らかにするのは、国民のためにも、後進の専門家らのためにも有益であろうと思うからだ。

事務所名を所属会に届けていない鈴木正巳弁護士(東京)は一人事務所でありながら、積極的にウェブ上で集客を図る先生のようです精力的で立派ですね!

鈴木正巳弁護士の弁護士登録を検索すると、以下の通りの情報が示される。

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
18121 弁護士 鈴木 正巳 東京

会員情報

氏名かな すずき まさみ
氏名 鈴木 正巳
性別 男性
事務所名
郵便番号 〒 1010052
事務所住所 東京都 千代田区神田小川町1-9 川上ビル2階
電話番号 03-3294-8251
FAX番号 03-3294-8253

 

事務所名の表記がなされていないのである。これは非常に珍しい事例であろうと思われる。東弁か日弁連が入力を忘れているのか、鈴木弁護士自体が届出時に事務所名の記入を忘れたのかは判然としないが、営業中の弁護士事務所の事務所名が届けてされていないというのは滅多にない事案であることは確かであろう。

気になって鈴木弁護士を検索すると、しっかりと「鈴木正巳法律事務所」として数々のウェブサイトが表示された。

 

【参考リンク】

 最短30分スピード解決 他社で削除できなかったものでもご相談下さい

 

 悪徳商法被害に強い弁護士が対応いたします

 

 の弁護士 鈴木正巳法律事務所

 

 逮捕歴の削除などを最短30分のスピード解決と表記するのは、よほどの御自信があるのであるのかもしれないが、あまり感心する表現では無いと思われるし、インターネットからの削除と、悪徳商法や情報商材詐欺の返金請求にも強いという触れ込みであるが、一人弁護士のマチ弁の鈴木先生の精力的な活動が伺える広告内容で大変興味深いものがある。

鈴木弁護士はいわゆる「ヤミ金」からの預り金を横領したとして業務停止処分を受けていたことがあるが、今はスッカリ改心して様々な分野で精力的に集客を行っているという事であろう。

 

【参考リンク】

 高利金融屋の上前をはねた鈴木正巳弁護士【東京】業務停止3月の懲戒処分

 弁護士自治を考える会

 

鈴木弁護士は今年で67歳のはずだ、年齢を感じさせない鈴木弁護士の活躍ぶりは、多くの同年代の弁護士の励みにもなるだろう。フリーダイヤルにLINEによる無料相談を積極的に受けている鈴木弁護士に寝る間があるのかも心配である。今後もご健康にお気をつけて活躍をして欲しいものである。

忘れた頃に発生するM資金名目の詐欺 逮捕者の中の飯田の爺さんは非弁業界でもある程度の有名人でした

読売新聞オンラインは12日付で「旧日本軍「M資金」口実に現金だまし取る、交渉費名目で被害30億円超」として以下の記事を配信した。

 

 旧日本軍の秘密資金とされる「M資金」を口実に、男性から現金をだまし取ったとして、神奈川県警は11日、東京都港区海岸、無職武藤薫容疑者(66)ら男3人を詐欺の疑いで逮捕した。県警は、3人が男性から10回にわたって30億円以上をだまし取ったとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、東京都中央区日本橋浜町、無職飯田正志(79)、東京都あきる野市秋川、無職五十嵐文昭(59)の両容疑者。

 発表では、3人は2017年9月、神奈川県に住む70歳代の会社役員の男性から現金1億3000万円をだまし取った疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 県警捜査2課によると、3人は、英国で「M資金」を管理する人物と交渉して成功すれば、「基幹産業育成の名目で最大2800億円の資金提供が受けられる」と男性に持ちかけ、交渉費用などとして現金をだまし取ったという。被害は17年9月~18年12月の計10回、計31億5000万円に上るとみている。

 M資金は、「連合国軍総司令部(GHQ)に接収され、海外に流出した旧日本軍の秘密資金」といわれるが、存在は確認されていない。昭和の頃から度々、融資詐欺に悪用された。

 

引用以上

 

M資金を名目とする詐欺は、昭和の時代から綿々と続き、財界の大物から芸能人まで引っかかって世間を騒がせ続けている。M資金詐欺が現在まで続いている理由とすると、「M資金」の融資金額が、今回の詐欺事件と同様に高額であり、様々な詐欺と同じく「選ばれた人」にしか融資を行わないという内容であり、いわゆる社会の「ウラ」にある真実を知ったという陰謀論に毒された人間たちと同じような満足感・優越感を与えられることが原因ではないかと思われる。

今回、詐欺容疑で逮捕された3名はいずれも「無職」とされていることから、いわゆる「ブローカー」を稼業とする人物であろうと思われる。

このうち、79歳の飯田正志容疑者は、非弁業界にも関与していたことがあり、「整理屋」の非弁提携事務所にも机を置いていたことがある人物である。そんな人間が弁護士事務所に入り込める訳がないと、まともな人は考えるのも尤もであるわけだが、90年代中盤より出現しだした、「低利で一本化」などの金融広告で客集めをして弁護士に多重債務者を送り込んでいた連中が実質経営する事務所などは、暴力団の事務所と大して変わり無い状態であり、事件屋から暴力団までが机を並べていたことも多いのである。最近の例とすると振り込め詐欺の主犯格である藤本が立ち上げた「潮総合法律事務所」(崩壊済み)であろう。この事務所には有名事件屋が机を並べ、振り込め詐欺関係者や「引き屋」の関係者が出入りし地面師までが事件の舞台にしていたわけであり、弁護士のヘビーユーザーである犯罪常習者と弁護士が結託する例は枚挙にいとまが無いのが現実なのである。

今回の事件では弁護士の登場は無いようであるが、最近のM資金をネタにしたヨタ話にしても、弁護士の名前が出てくることが大半であり、この手の詐欺ブローカーと行動を共にしている弁護士の数は少なくないという事だろう。特にインチキ仮想通貨の金集めや火消しに積極的に加担する弁護士も多く、「カネに追われた」弁護士が詐欺の片棒を実質的に担ぐことも多いことから、投資話に「弁護士」の名前が出てきたら「インチキ」と判断するのが妥当であることを国民には自覚していただきたい。

コロナ禍が終息したとも思えない、この時期に「街頭宣伝行動」を主催し参加を呼び掛ける第二東京弁護士会の「独自の気風」

第二東京弁護士会は9日付で同会のウェブサイトで『(6/22)「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内』として今月22日に同会が主催して行う街宣行動への参加を呼び掛けている。

 

【参考リンク】

(6/22)「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」のご案内 第二東京弁護士会

 

この街宣行動の内容の詳細までは記載されておらず、集合場所と開催日時などしか分からないものであるが、現在も決してコロナウイルスの感染拡大が終息したとは思われない東京都下において、屋外の街宣活動とはいえ、コロナウイルスの感染拡大防止対策をとったうえで参加してくださいというような案内もない、呼びかけは大変不適切ではないかと筆者は考える。

こんな事をするのであれば、コロナ禍に苦しむ人たちの相談に乗るほうが、よほど社会的な意義もあり、公益活動として感謝されると思うのであるが「独自」の気風の第二東京弁護士会は、街宣行動を行う判断をしたわけである。

この時期に一体何を考えて街宣行動を呼び掛けているのかは分からないが、弁護士自治の信託者である国民の事よりも、自らの会の執行部の思想信条を優先する独自の気風には恐れ入るしかないだろう。

二弁には懲戒スターの猪野雅彦先生や、「ロイロイ」の名義人の爺様方も所属しており、国民の財産を守るための活動を優先して頂かないと、過去に同会の副会長を務めていながら、犯罪常習者の吉永精志に良いように名前を使われた諸永芳春弁護士と同じような事態に発展するのではないかと筆者は危惧しているのである。

実際に、第二東京弁護士会は諸永弁護士が吉永に使われていた実情も知りえていたと思われる中でも懲戒処分の事前公表などを行わなかったわけであり、弁護士自治の信託者である国民に対して誠実に向き合っているとは到底思えない。

この二弁の呼び掛ける「街宣」でコロナの感染者が出ないように、せめて感染防止措置は万全にという呼びかけぐらいは、追加するべきであろう。「打ち上げ」の飲み会も充分にっ感染拡大に気を付けてやって欲しいものである。

社会問題化した給与ファクタリングの「顧問」を引き受けていた弁護士は給与ファクタリングに関する自らの見解を公表するべきでしょう

給与ファクタリングは実質的に「ヤミ金」でしかなく徹底的な取り締まりを求める会長声明を日弁連が出したことはお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

 

上記の記事で、給与ファクタリングの顧問を行っていると、各ファクタリング業者のウェブサイトに掲載があったネクサス経営法律事務所の山室裕幸弁護士と竹中朗弁護士は、何社かの給与ファクタリング会社の「顧問」と表記されていた事実があるとの情報提供を頂いた。すでに世間からの風当たりを考え、給与ファクタリング会社の多くは廃業しているようだが、過去のウェブサイトが保存されているサイトもあるのでご確認いただければ、その事実が確認できるわけである。

 

【参考リンク】

【AZABU(アザブ)の給料ファクタリングをお考えの方へ】評判・口コミ

 

このような事実から考えられることは

・山室・竹中の両弁護士は給与ファクタリングには違法性は無いと判断していた。

・給与ファクタリング会社に「顧問」として名前を記載させることを容認していた。

・日弁連が指摘したような実質的に「ヤミ金」などではないと判断していた。

 

からこそ、給与ファクタリング会社の顧問としての記載を許可したと思われるわけである。

「暴利」と断じざるを得ない「給与ファクタリング」の法律顧問を山室・竹中の両弁護士は行っていたわけであるので、何故に給与ファクタリングが適法であり、日弁連が指摘するような貸金業法違反・出資法違反に抵触しないと判断したのかを、きちんと申し述べるべきであろう。

山室弁護士・竹中弁護士が給与ファクタリング会社の「顧問」を行っていた事実については弁護士職務基本規程第14条に抵触するのではという指摘も寄せられた。この条文は下記のとおりである。

 

 

第14条(違法行為の助長)

弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

 

給与ファクタリングにお墨付きを与える行為が、不正な行為を助長したとの見解を持つのも当然であろう。なぜ、給与ファクタリング会社と関わり「顧問」として、どのような事を行ったのかを山室・竹中弁護士はぜひとも公表するべきなのである。

旧うさぎ法律事務所の問題で新たな情報提供がありました

当サイトでは継続的に旧称弁護士法人うさぎ法律事務所であった、弁護士法人東京赤坂法律事務所の破産と、同法人の業務を実質的に承継し、現在も非弁活動を継続する「ロイロイ先生」の問題についてお伝えしてきた。

そうしたところ、読者より以下のような情報提供があった。

 

・弁護士法人東京赤坂法律事務所の最後の社員であった窪田四郎弁護士はうさぎ法律事務所の非行を止めるために敢えて健康であったにもかかわらず、後見の申し立てをさせた。

・窪田弁護士は後見開始決定後に破産申し立てがなされたが、預り金もきちんと確保されており、後見人の弁護士が多大な報酬を取らなければ何の問題もなかったと思われる。

 

真実は筆者にはわからないが、今までの情報収集の結果では、窪田弁護士が「ロイロイ先生」の独善的な事務所経営を許しがたく思っていたことは確かなようである。

寄せられた情報の真偽を確認すべく、情報収集を進めていたところ、弁護士法人の破産について、以下の記事で詳細が報道されていることをご指摘いただいた。

 

東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

業 種 弁護士事務所

商 号 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所

所在地 東京都

倒産態様 破産手続き開始決定受ける

負債額 負債2億3500万円

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(港区赤坂3-8-17、清算人松田由貴氏ほか1名)は、2019年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は野田聖子弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。債権届け出期間は2020年1月30日まで。

当社は、2008年(平成20年)4月に別の弁護士法人の事業を継承する形で設立された弁護士法人。当法人に所属していた元弁護士が前身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け、2013年12月5日に社員の欠亡により解散していた。その後も同弁護士による業務上横領が発覚。被害者からの訴訟に発展し、今回の措置となった。

なお、一部の事業は別法人に事業承継している。

負債は債権者数約7名に対し約2億3500万円。

 

引用元 東京都の倒産情報-弁護士法人東京赤坂中央法律事務所 2020/01/21

 

上記の記事から確認できることは

・2008年4月に別の弁護士法人の事業を承継する形で設立された。

・この法人の元弁護士が全身法律事務所の関係者に対する非弁行為に協力し懲戒処分を受け業務停止となり社員の欠乏を原因に解散となった。

・その後窪田弁護士の業務上横領も発覚、被害者からの訴訟に発展し、破産に至ることになった。

・すでに一部の事業は別法人に事業承継している。

・夫妻は債権者数7名に対して約2億3500万円

 

この内容のおおよそのところは、窪田弁護士の懲戒処分の内容で理解できる。一応懲戒処分の概要を以下に再掲する。

 

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

この問題の根底には池田未亡人の非弁行為があり、池田未亡人が支配する「D社」が「うさぎ」の売り上げの多くを持って行ったことにあるわけである。上記の報道では、「うさぎ」の一部の事業は別法人に事業承継されているとの記載があるが、「ロイロイ」は弁護士法人ではないが、おそらく「ロイロイ」の事であると思われる。また、窪田弁護士の横領行為の詳細がわからないので何とも言えないが、約2億3500万円もの金銭が横領により無くなっていたのであれば、一弁は会として刑事告訴を行うべきであろうと思われる。

現在も「ロイロイ」は名義人を使って営業を行っているわけであるが、その名義人らも最終的には、懲戒受けることになるのは間違いないだろう。この「うさぎ」の非弁問題については、現状と経緯を一弁は弁護士自治の信託者である国民に広く知らせる必要があるはずだ。そうすることで「ロイロイ」による被害も防止できると思われるからである。

非弁整理屋に何故に2億円もの負債が発生するのか 旧うさぎ法律事務所の残党たちの手法を検証する

非弁行為を繰り返す旧うさぎ法律事務所の残党たちが運営していた弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされ、負債の総額が2億円を超えていると報道されている事実についてはお知らせしてあるとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

 

なぜ、本来は銀行借り入れでもしないかぎり多額の負債を計上するわけも無い弁護士法人が億単位の負債を抱えるまでに至ったのか検証してみたい。

旧うさぎ法律事務所のような整理屋の特徴は、「送り屋」と呼ばれる非弁提携業者」より依頼者をかき集め、債務整理の受任時に、各債権者らへの支払いを中止させ、整理屋事務所に債務の弁済資金を「積立」させることにある。

相談者には「今まで、各債権者に月々10万円支払いしていたのであれば、毎月5万円であれば積み立てが可能でしょう、ずっと支払いは楽になりますよね」というような話で納得させ債権調査も終わらない段階から、弁済資金名目で預り金口座にカネを入金させるのである。各債権者との間で弁済契約が決まっても「事務所管理」として弁済資金を依頼者らに入金させ、その支払いを弁護士側で行うとして「管理費」まで徴収し、できうる限り依頼者からカネを搾り取るシステムなのである。このような手法はコスモとか明神と呼ばれた債務整理の非弁集団が90年代後半から開始していたようである。

このシステムで行くと、弁済開始が決まるまでの期間までに積み立てさせたカネを非弁屋・整理屋が「運転資金」として使う事が出来るわけである。そんなことから、非弁屋らは「受任直後に即弁済資金の積み立て」をさせるわけなのである。

そのうえで、弁済を「事務所管理」とすることで、万一の際には預り金をいつでも「カッパライ」できる体制を構築するわけなのである。実際に弁済資金をカッパライした事務所は枚挙に暇がないが、良い例は「泥棒」駒場豊の例であろう。

大体、依頼者の弁済を全て事務所管理でやっていたら、その事務処理だけでも膨大な量であり、「事務所管理」による弁済などは普通の弁護士であれば面倒なだけであるが、目的が依頼者のためではなく「カッパライ」にあるので、非弁事務所の多くは「事務所管理」による弁済を求めるのである。

このように依頼者から預かったカネを使い込んだ結果が2億円の負債という事なのであろう。日常的に使い込みをしていれば、億単位の負債になる事も当然の帰結なのである。

この2億円もの負債についての真相の解明と共に、預り金のカッパライが明確に立証された際には関係者を刑事告訴することが必要であり、それが唯一の「非弁カッパライ」の抑止力であることを第一東京弁護士会は理解し行動をして頂きたい。