東京弁護士会の若手支援セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」の講師にぜひともHIROKEN事件で起訴された高砂あゆみ弁護士を呼ぶべきです

東京弁護士会若手会員総合支援センターは3月18日に「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」というセミナーを開催するそうだ。

 

【参考リンク】

セミナー「東京で営業する。~顧客と出会い繋がるために~」のご案内(3/18

 

 このセミナーの目的は若手弁護士の独立開業後の顧客獲得、顧客維持についてのものらしいが、通り一遍の話をするであろうことは目に見えている。顧客獲得や顧客維持は依頼者による紹介が一番確実であり、そのためには誠意をもって仕事に取り組む姿勢こそが重要なのであるが、最近はリスティング広告やSNSを利用しようという流れである。

自分の今までの業績を自慢気に「過去取り扱った事件」などとしてウェブサイトに記載している弁護士も多いが、同じ事件などただの一つも無いのであるから、そんな事を自慢するよりも自分自身の哲学を述べて、その哲学に共感する依頼者だけを選んだほうが得策なのである。SNSの利用ほど馬鹿馬鹿しいものはない。守秘義務もある中で事件の内容などを述べてしまうような弁護士も多いが、そんな事をしても顧客維持には何の役にも立たない事は確実である事を指摘しておきたい。

弁護士も商売である以上、集客を行うことは必須なわけであるが、集客にこだわった結果か非弁屋に取り込まれた結果なのかは分からないが、安易に非弁提携を行ってしまう若手弁護士が多いことも事実である。

出会い系サイトの取り立てを行うために独立した弁護士や、暴力団に資金を出してもらって独立した弁護士の状況や、非弁屋と結託したことにより弁護士資格さえ失う危機となっている弁護士の生の声を伝えることこそが、このセミナーに必要な事だと筆者は考える。

そう考えた時に、このセミナーの講師には、HIROKEN非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士が最適任だと思われる。深い考えもなくおそらく安易に名義貸しを行った結末を独立志向の若手弁護士らに伝え、注意喚起を行うことは大きな意義があるはずだ。東京弁護士会には、是非とも検討して頂きたい。

司法制度改革の結果としてなりふり構わず集客を行う弁護士が増加しました 「街角法律相談所」とそっくりのサイトも出現している事からも「非弁提携」の需要は高いのでしょう

「街角法律相談」を運営していたHIROKENが、「事務所丸抱え」の上で事務員を送り込んでいた事で弁護士法違反として同社の役員らと高砂あゆみ弁護士が昨年12月に弁護士法違反で在宅起訴された事は何度かにわたり論評してきた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

 

おそらく最終的に高砂弁護士は「懲戒キング」と呼ばれ、8回もの懲戒処分を受けた宮本孝一弁護士と同様に弁護士資格を失うになるだろう。非弁提携については、懲戒処分としても重い処分を科せられる事も多く「割に合わない」はずなのであるが、「カネに追われた」弁護士らは、いとも簡単に一線を踏み越えるようである。

その証拠として、依頼する弁護士が、弁護士事務所から連絡が来るまで分からない「街角法律相談所」と同じシステムであり、しかも「借金減額シュミレーター」まで、まったく「街角」と変わらないシステムの弁護士マッチングサイトが既に存在しているのである。

 

【参考リンク】

 借金減額ゼミナール

 

基本的に、依頼者が弁護士事務所を選べないようなシステムには大いに問題があると思うのであるが、この「借金減額ゼミナール」の運営者はそうは考えないらしい。ここに広告掲載を依頼する弁護士も、自分の得手不得手や方針などが掲載されない事に不安を感じないのであろうか。筆者には全く理解できない。

このようなシステムの広告に掲載をおこなうという事は、弁護士としてのまともな判断ができないと考えるのが当然であり、非弁屋が運営している事務所であろうと考えるのも当然であろう。

集客ができない弁護士が非弁屋に取り込まれるような事態になる事は、昔からある事だが、司法制度改革で弁護士が飛躍的に増加し、「過払い金バブル」により、非弁提携も飛躍的に増加したのである。その結果が特殊詐欺上がり、ヤミ金上りの弁護士業界への参入であり、モラルのかけらのない「カネの亡者」らによる預り金のカッパライも飛躍的に増加したのである。

いわゆる「新興事務所」と呼ばれる大手事務所も「過払い金バブル」以降の集客にはだいぶ苦労しているようであり、「不貞行為の慰謝料請求」「交通事故」「残業代請求」「B型肝炎」などによる集客を積極的に行い、成果保証としか思えないような内容の広告も散見される。

弁護士も商売である以上、集客についての努力を否定はしないが、成果が出なかった場合には着手金を返金するなどいうやり方には筆者は感心しない。こんなことをしていれば、弁護士報酬は下がり続け、弁護士としての品位を保つこともできなくなり、カネがらみの不祥事は更に増加すると思われるからである。

食えない弁護士が増加し、結果的に犯罪行為に加担したり、預り金をカッパライして国民に害をなしている事実から、司法制度改革は大失敗であったことは確実である。弁護士は敷居が高いほうが良いのである。弁護士に何でもかんでも依頼すれば問題が片付くという認識は間違いであり、司法で全ての問題が解決できるわけでは無いこと(特に、家事問題)を国民はしっかりと認識しておくべきであろう。

熊本地震復興かたる詐欺 人間のクズ馬場祥平を逮捕 特殊詐欺の撲滅のためには詐欺犯罪への厳罰化は絶対に必要

中日新聞は26日付で「受け子雇う役割の容疑者逮捕 津署、熊本地震復興かたる詐欺」として以下の記事を配信した。

 

熊本地震の災害復興をかたる手口で津市の80代女性が約1億3800万円をだまし取られた事件で、津署は26日、詐欺と窃盗の疑いで、福岡市博多区博多駅南6、会社員馬場祥平容疑者(21)を逮捕した。

 逮捕容疑では、受け子の宮木遼河被告(21)=詐欺と窃盗の罪で起訴=らと共謀し、昨年3月23日~5月17日ごろ、弁護士などをかたり、電話で、熊本県の災害復興に絡む架空の訴訟を取り下げるために金が必要だとうそを言い、キャッシュカード3枚と通帳2通をだまし取ったとされる。また、これらを使って女性の口座から計約1億3690万円を引き出し、盗んだとされる。

 署によると、容疑を認めている。馬場容疑者は詐欺グループで受け子を雇う役割をしていた。今回の事件で逮捕されたのは2人目。

 

引用以上

 

まさに人間のクズである。震災復興に絡む訴訟などといって高齢者からカネを騙し取るように事に加担する馬場祥平や宮本遼河などには一片の更生の余地もない事は明らかであり、このような「カネの亡者」は社会から芟除するべきなのである。

このような犯罪の背後には半グレや暴力団が存在することが多く、例を挙げれば自称古川組の相談役であった桐生成章(今は別の組織の名を出すようです)や、格闘団体「野蛮一族」の代表であり、暴力団との交友も吹聴し振り込め詐欺に勤しんでいた吉田武生(実刑 服役中)などが挙げられる。こんな馬鹿共は「ウシジマくん」を読んで、「カネの亡者」の道を邁進し(実際に吉田武生はこのクソ漫画の作者に取材されたことを自慢していた)、弱者からカネを奪う事が自分の聡明さを立証するものと勘違いしていたのである。そんな意味でも、上記のクソ漫画の罪は深いと言えるだろう。

こんな特殊詐欺を撲滅するためには、詐欺罪について厳罰化を図る必要があるだろう。基本的には弱者を騙す、虐げるような奴らには更生の見込みなど皆無なのであるから死刑で問題ないと思うのであるが、現実的にはそうもいかないだろうから、特殊詐欺に加担した者らには必ず実刑判決を与えるようにして、主犯格には20年以上の懲役を下せるように刑法を改正すべきであろう。そうでなければ、特殊詐欺は「ヤリ得」となってしまうのである。

何度も述べるように実質的に特殊詐欺に加担するような行為や、被疑者被告人の為ではなく犯罪集団のための弁護活動を行う弁護士に対しても、そのような事が発覚したら即時に弁護士資格を停止できるような制度も策定するべきであり、そうでもしなければ特殊詐欺を根絶することは不可能なのである。弁護士自治には全く期待できないので、政治主導で「弁護士自治」の見直しがなされることを期待したい。

相変わらず、連絡不能のブライテスト弁護士法人 渡邉征二郎弁護士(第一東京)は速やかな事務所登録の変更を行ってください。

先週、ブライテスト弁護士法人が連絡不能で㌧だという事をお伝えしたが、本日(1月28日)現在も同弁護士法人は「連絡不能」であった。

 

【参考リンク】

 除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

 

このように、すでに連絡不能となり多くの依頼者に迷惑が掛かっている状況であることを第一東京弁護士会は理解していると思うので、早急に「ブライテスト弁護士法人」「渡邉征二郎」弁護士の登録先の事務所への連絡が不能になっている事を告知するべきなのである。

弁護士の職務の独立とかそういう問題でなく、所属弁護士会として適切に指導監督連絡権を行使して、国民への被害を少なく抑える事が必要ではないかと筆者は考えるのであるが、第一東京弁護士会にはそのような考えは無いらしい。

ブライテスト弁護士法人は渡邉征二郎弁護士が唯一の社員であり、同弁護士が「退任」したのであれば弁護士法人としての清算も必要になるのであるから、第一東京弁護士会は、いずれ同弁護士法人の清算人を送り出すことになるのだから、早めに対処を行うべきであろう。

渡邉征二郎弁護士が、健康問題で連絡不能なようであれば、多少はやむを得ない面もあるのかもしれないが、普通に会話ができるような健康状態なのであれば第一東京弁護士会に事情をしっかりと伝え、登録先の変更を行い依頼者らに連絡のつく状態にして欲しい。

いずれにしても第一東京弁護士会は、国民に向けて何らかの公表を行うべきなのである。

除名された中田康一弁護士(第二東京)の流れを汲むブライテスト弁護士法人(代表社員 渡邉征二郎弁護士(第一東京))が㌧だようです

今まで何度もお伝えしてきた投資名目で預かった出資金や借金を返さなかった事から「除名」の懲戒処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が代表社員であったA&H弁護士法人は中田の除名直前に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が加入し、法人の存続を図り悪事の隠蔽を図り、その後にA&H弁護士法人は渡邉征二郎弁護士を清算人として解散し、渡邉弁護士は「ブライテスト弁護士法人」を代表社員として立ちあげ、現在に至っていたのである。

 

【参考リンク】

A&H弁護士法人は中田康一弁護士(第二東京)が除名処分を受ける直前の10月21日に渡邉征二郎弁護士(第一東京)が社員として加入していました!

 

緊急速報 犯罪的弁護士業務を業としていた弁護士法人A&Hは清算! ブライテスト弁護士法人は新規に立ち上げた弁護士法人でした。 伊藤(山浦)洋の告発情報も

 

 こんなブライテスト弁護士法人が、連絡不能になっており、すでに事務所を引き払っているとの情報が寄せられた。そんな事から筆者がブライテスト弁護士法人に電話をしてみたところ、電話は鳴るのであるが誰も応答せず留守番電話となってしまう状態であった。FAXは既に通じておらず、おそらく筆者に寄せられた情報通りにブライテスト弁護士法人を実質経営していた非弁屋と渡邉征二郎弁護士は㌧だものと思われる。

こんな事務所だから預り金のカッパライや着手金詐欺みたいな事も日常的に行っていたと思われることから、第一東京弁護士会には情報提供を行い、国民に注意喚起を行うように伝えたが、おそらくは何もしないであろうと思われるので、この事実を公表した次第だ。

ブライテスト弁護士法人に何らかの依頼をした方たちは、まず第一東京弁護士会に事実関係を伝え、(何もしないでしょうが、依頼者見舞金の検討をするかもしれません)場合によっては警察に相談するべきであろう。多額の預り金などを預けている人は特にである。

まずは簡単ではあるが、ブライテスト弁護士法人が㌧だであろう事を告知しますので、何らかの情報をお持ちの方はコメントで連絡を頂きたい。

中田康一元弁護士は何かしらの事情を御存じと思われるので、是非とも筆者にコメントして欲しい。

張學錬弁護士(東京)の懲戒処分の官報の公告は業務停止1年6月と戒告の2件です なぜ併合し「退会命令」「除名」にしなかったのか東京弁護士会は国民に公表するべき

弁護士自治を考える会は、張學錬弁護士(東京)の懲戒処分が1月22日付で2件なされる事を公表した。

 

【参考リンク】

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算7件目張學錬弁護士(東京)

 

 弁護士懲戒処分情報1月22日付官報通算8件目張學錬弁護士(東京)

 

このような処分は極めて異例であり、通常は併合され処分がなされることが多いのであるが、同日に同一の弁護士に対して懲戒処分の裁決が2件なされた事は筆者の記憶にはない。

張弁護士は、以前にもお伝えしたとおり犯罪集団の意を受け、証拠隠滅や被疑者・被告人のための弁護活動を行う弁護士であり、本来2件の懲戒処分を併合して「退会命令」「除名」処分にして、張弁護士を「追放」すべきではないかと筆者は考えるが、東京弁護士会はそうは考えないようである。

そんな事から、東京弁護士会に確認をしてみたところ以下のような回答であった。

 

併合すべき事案ではなかったので、このような形になった。きわめて稀な例だが、自由と正義などに懲戒処分の要旨が掲載されれば理解していただけるであろう。

昨年末の記者会見では40分間も張弁護士の懲戒事由について解説し、質疑応答を行ったが報道はわずかであった。東弁としては一切隠さずに報道関係者にはお伝えした。

 

東京弁護士会が、マスコミに処分の内容を公表した事について評価はするが、弁護士自治の信託者である国民に自ら情報発信を行うべきであると筆者は考える。なぜなら、弁護士の利用者は国民であり、業務停止期間中の弁護士に借金を申込まれる国民もそれなりにいることや、業務停止期間を「反社」の資金拠出で乗り切る弁護士も多いことから、張弁護士のように長期の懲戒処分を受けた弁護士の懲戒処分の要旨については、いち早く所属弁護士会自らがウェブサイトなどで公表すべきであろうと筆者は考える。

しかし、同日に「業務停止1年6月」と「戒告」という2件の処分を下すという判断が妥当なのであろうか?東京弁護士会の回答どおり、懲戒処分の要旨を確認し納得できるものかどうか、張弁護士の懲戒処分の要旨の公表が筆者には待ち遠しい。

もしよろしければ、張弁護士は当サイトのコメント欄に懲戒処分の議決書の内容を書き込んでいただきたい。しっかりと公表し、その処分について論評したいので、是非ともご協力をお願いしたい。

マネロンに関与する「カネに追われた」弁護士はそれなりに存在します

産経新聞は20日付で、『マネロン、弁護士事務所を狙う』として以下の記事を配信した。

 犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング資金洗浄)を疑わせる海外送金の依頼が国内の大手弁護士事務所にあったことが20日、関係者への取材で分かった。国外の弁護士事務所では「知らずにマネロンに関与した」といった報告が相次いでいるが、日本の弁護士事務所でマネロンが疑われる不審な依頼があったのが確認されたのは初とみられる。こうした事態を受け、日本弁護士連合会日弁連)は依頼者の身元確認の徹底など注意喚起に乗り出した。

 マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ(WG)が昨年11月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位10事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。

 回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。

 2件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。

 WGに所属する片山達(たつ)弁護士(第二東京弁護士会)によると、依頼者からの守秘義務や社会的信用があることから、弁護士事務所がマネロンなどで悪用される事例は海外で報告されているという。日弁連として国内で不審な依頼や相談を把握したのは初めて。

 調査によると、リスク管理のため多くの事務所が依頼者情報をデータベース化し、監査部門が内容を確認。新規の依頼者に対しては、必ず事務所での面談を求めている弁護士法人もあった。このため、実際に悪用されてマネロンに関与した事務所は確認されていない。

 日弁連は会規に基づき、依頼者の身元確認や目的の検討を義務づけてきたが、会規を改正し、これらの義務が正しく履行されているかどうかの確認を含む業務報告書の提出を、会員に求めている。

引用以上

しっかりとした弁護士事務所であれば、記事中にあるとおり新規の依頼者に対しての与信を行うものであるが、「カネに追われた」弁護士らはそんな事よりも「目先のカネ」である事から、マネロンに限らず「口裏合わせ」や「証拠隠滅」など平気で犯罪行為を行うのである。

弁護士の使命である社会正義の実現などより、今日の一万円が大事だと考える「乞食弁護士」と呼ぶに相応しいような者もいるので本来は所属弁護士会がしっかりと指導監督連絡権を行使して欠陥弁護士の動向を監視するべきであるのが、そんな事を真剣におこなう単位弁護士会は皆無である。

基本的に弁護士業務が商売であることは事実であるが、カネだけを追い求めれば、そのツケが弁護士自身に戻ってくる事を分からない弁護士らが、安易にマネロンや犯罪幇助・犯罪行為を行うのである。吉永精志のような地面師とも結託するような犯罪ブローカーの元弁護士と協働するような弁護士を即時に追放できるような制度を策定しなけば、マネロンに限らず犯罪行為に実質的に関与する弁護士は減らないだろう。

最近は投資詐欺・振り込め詐欺集団はフィリピンなどに資金を送金している様子もあり、そのような連中に喰わせてもらっている弁護士がマネロンに加担している可能性も高いと思われるので、捜査機関は欠陥弁護士をマークして、犯罪集団を検挙するべきなのである。