「人でなし」という呼び方が適切な佐川宣寿元理財局長と安倍 森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が国と佐川を提訴との報道

毎日新聞は3月18日付で「森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記」として以下の記事を配信した。

 

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

  訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。

赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。

  改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏=発覚後に国税庁長官を辞任=が主導したとする調査報告書を公表。17年2~4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。

 告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。

 

引用以上

 

引用記事中にあるとおり、公文書を変造した佐川をはじめとした連中は「不起訴処分」となり、何らの罪も問われずにのうのうと生きている。佐川の指示で、文書を書き換えさせられた赤木氏は自らの命を絶ってしまっているのである。

公文書の改ざんを指示され自ら命を絶った人がいる中で安倍のように自分の都合の良いように検察を操るために「狗」である黒川弘務を検事総長に据えるべく法治を無視した定年延長を図る厚顔な人間もいるわけである。自殺の原因が安倍の妻である昭恵の名前の文書の削除や自分に都合の悪い記述を削除であった事を安倍がどう考えているのか聞いてみたいものだ。

安倍政権は、何度も繰り返すように徹底的な「お友達主義」を貫いている。レイプ犯罪者の逮捕を阻止し、受託収賄に文書変造についての起訴を行わせないような働きかけという圧力を「狗」を使っておこない、検察人事に介入を繰り返しているのである。

まさに佐川や安倍はまさに「人でなし」と呼ぶにふさわしい人間たちである。このような不祥事は当然文書の変造を指示した佐川自らが責任を取るべきであり、森友学園に「捨て値」で土地を払い下げる事に圧力を掛けた安倍夫妻こそ切腹でもするべきなのである。しかしながら、コロナ騒ぎの中でも国民には自粛を求める中で「お友達」と宴会を繰り返し、根拠のない精神論で強硬にオリンピックの通常開催を叫び続ける安倍には「責任」などという概念は持ち合わせていないようだ。

決裁文書は改竄されてもお咎めなし、検事の定年延長は文書でなく口頭で決裁されたと平然と国会答弁をする法務大臣なのだから、我が国はすでに法治国家とは言えないのかもしれないだろう。

官邸の「狗」である黒川の定年延長に対しては東京弁護士会も抗議の会長声明を発表している。

 

【参考リンク】

検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明

 

東弁以外にも「狗」の定年延長については会長声明を出して抗議をしている単位弁護士会もあり、誰がみても「狗」の黒川の定年延長は明らかにおかしいのである。

検事である黒川が自ら法を枉げ、その指示が安倍によってなされているわけなのだから、我が国の「お友達主義」はしっかりと安倍によって確立されたというべきであろう。呆れるしかない。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止にともなうベリーベスト弁護士法人(第一東京)と弁護士法人VERYBEST(第二東京)が運営する「ベリーベスト法律事務所」の営業中のお知らせ このようなお知らせを出せる事は大した度胸だと思います

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止処分に伴い、現在「ベリーベスト法律事務所」という事務所名で弁護士業務を行っているベリーベスト弁護士法人(第一東京)と弁護士法人VERYBEST(第二東京)は、「元祖」の業務停止などうちと関係ありませんよ「営業中」ですよ、自らのウェブサイトでしっかりと告知を行っている。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所 弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する業務停止について

 

上記参考リンクのお知らせには

 

ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。

従って、当事務所(ベリーベスト弁護士法人)とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

との記載がある。この内容は確かにその通りなのであろうが、2018年3月の時点では業務停止となった「元祖」も含めた3つの弁護士法人で運営されていた事は間違いのない事実なのである。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 このような経緯からすれば、以下のような「お知らせ」にするべきであろう

ベリーベスト法律事務所は懲戒処分を受けた弁護士法人ベリーベスト法律事務所が以前はベリーベスト法律事務所を構成する法人であり、弁護士酒井・弁護士浅野も以前には当事務所に在籍をしておりました事は間違いありません。

しかしながら、ご依頼者の皆様に業務停止の影響を避ける事を考えて、現在は懲戒処分を受けた弁護士法人・各弁護士ともに別の法律事務所とする形態を取りました。

このようにしっかりと懲戒処分の無効化はなされておりますので、当事務所には何らの影響もありませんのでご安心ください。

 

実際に弁護士事務所としての「ベリーベスト法律事務所」として、営業停止処分を受ける事を避けるために法人を設立し、それぞれ第一東京・第二東京に登録して「潜脱」行為を図ったわけなのであるから、きちんとその内容を依頼者らに告知する事が弁護士として必要であり、「潜脱」行為を行ったのは依頼者のためであるというタテマエぐらい、しっかりと告知するべきだと筆者は考える。

実際には「潜脱」行為は、「ベリーベスト法律事務所」の利益のために行ったものであり、今回業務停止処分を受けた酒井・浅野弁護士だけでなく、現在の「ベリーベスト法律事務所」を運営する弁護士らとの「謀議」の上で行った事に他ならない判断することに誰しも異論はないだろう。

こんな「潜脱」行為を大っぴらに行いながらも、うちは懲戒処分と関係ないので「営業中」ですよ!と平然と告知を行う「ベリーベスト法律事務所」は大した度胸であると筆者は心より感心している。

日弁連会長選は決戦投票の結果 荒中弁護士(仙台)が勝利 山岸良太弁護士(第二東京)は実質的な惨敗 

日弁連会長選挙の決選投票が11日に行われ、荒弁護士が山岸弁護士との間の決選投票を制して、時期日弁連会長に内定した。以下、福島民報が12日付で配信した「日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選」以下の記事を引用する。

 

日弁連(会員約四万二千人)は十一日、菊地裕太郎会長(68)の任期満了に伴う次期会長選の再投票を行い、仙台弁護士会の荒中(あら・ただし)氏(65)=相馬市出身=の当選が決まった。十八日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は四月一日から二年。

  荒氏は相馬高、東北大法学部卒。一九八二(昭和五十七)年に弁護士登録した。仙台弁護士会長、日弁連の副会長や事務総長を歴任した。

  日弁連によると、現行の選挙制度になった一九七五年以降、福島県出身者が会長に選ばれるのは初。東北地方の弁護士会所属の弁護士が会長に選ばれるのも初めてという。

  会長選では過去最多の五人が立候補したが、二月七日の投開票で当選条件を満たす候補者がいなかったため、得票上位二人による決選投票となった。

 

引用以上

 

日弁連のウェブサイトにおいては開票結果の仮集計が掲載されている。

 

【参考リンク】

 日弁連会長選挙 再投票 開票結果(仮)集計表

 

 上記の投票結果を確認すると、東京三会においても「主流派」と目されていた山岸弁護士は自らの所属する第二東京以外は勝利できず、神奈川・千葉においても敗れているので、実際には得票差以上の惨敗であったことが理解できる。

獲得した弁護士会は39対12と圧倒的に荒弁護士の勝利であり、都市部においても地方においても山岸弁護士は支持を伸ばせなかったという事である。

弁護士自治の信託者とされている国民からすれば、日弁連の会長が誰になろうと市民生活には基本的に変わりは無いわけであるが、「同僚裁判」であり、処分に均衡を欠く弁護士懲戒制度の改革や、カッパライ・横領の温床となっている「預り金」制度についての改革を早急に行って欲しいというのが正直な心情であろう。社会正義の実現を使命とする弁護士の非行に対する懲戒処分のいい加減さ、デタラメさは弁護士不祥事の抑止力となり得ないばかりでなく、長期にわたる審議により懲戒処分が下る事頃にはすでに対象弁護士が刑事罰を受け弁護士資格を喪失してしまったり、弁護士会によっては弁明書すら懲戒請求者に公開しないこともあるので、クレメンティレポートに基づき懲戒を審議する期間を第三者に委託する事を決断するような指導力・実行力を持つ日弁連会長の登場に期待したいところであるが、実際にはそんな人物は未来永劫現れないだろうし、そう考える弁護士が日弁連会長選挙に出馬しても落選することは決定的なので、国民にとって望ましい日弁連会長が出現する事は現段階においてはあり得ないのである。

今後も「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を日弁連・各単位弁護士会が継続するのであれば、日弁連は「社団法人」に改組するべきであろうと筆者は考える。

荒新会長には、弁護士自治の信託者である国民を失望させないような、弁護士不祥事について厳然たる姿勢で臨む事と、欠陥弁護士を放置することによる被害拡大を防ぐための各単位弁護士会の指導監督連絡権の強化と適切な行使を行う事を希望したい。

懲戒処分に正義がない事を主張する「元祖」ベリーベスト法律事務所 懲戒処分の潜脱行為の方が余程「正義」がないのでは? 被害者がいないから良いだろうという事で倫理をおざなりにして良いはずはないでしょう

「元祖」ベリーベスト法律事務所は昨日12日に業務停止6月の処分を受けたところであるが、「元祖」が運営するベリーベスト虎ノ門法律事務所は早速コメントを出して東京弁護士会の処分を批判している。

 

【参考リンク】

東京弁護士会による業務停止6月の処分に対する弁護士法人ベリーベスト法律事務所のコメント

 

このコメント要点は以下のとおりだ。

 

1 処分には不満だから日弁連に審査請求を行う。

2 ベリーベストと司法書士法人新宿事務所は法令に違反しないと考えて行った。依頼者の利益を考えての行為である。

3 東京弁護士会の法解釈が、ベリーベストと異なるとしても、このような事案を「品位を失うべき非行」として懲戒するのは相当ではない。

4 この件では被害者はいない。

5 東弁の会請求だから、初めから結論ありきだ!

 

この「元祖」の主張について検討をしていく。

 

1 については勝手にすればいい事であるから論評しない。

2 については、依頼者の利益のためという点は否定しないが、自分たちの利益のために送り側の司法書士法人新宿事務所と提携した事は事実であり、1件につき一律の金額を支払っていた事実は依頼者の「買取」と言われても仕方ないだろう。

3 こんな行為は明らかに品位に欠けると思いますよ。

4 被害者がいなければ何をしてもいいという考えに他ならないような気がします。

5 こんな長期にわたる審議を行ったのも「結論ありき」という事実を隠蔽するためと言いたいんですかね?

 

まぁ、この懲戒処分の内容はともかくとして用意周到に懲戒処分の「潜脱」を準備していた事は確かであり、筆者からすれば「元祖」が東弁を批判するのであれば、「不当な懲戒処分を回避し、依頼者の皆様にご迷惑をお掛けしないために、ベリーベスト法律事務所は3つの法人で運営を行います」とアナウンスしておくべきだったはずであり、新法人を作って懲戒処分の潜脱を図った事は姑息な行為に他ならないと思う。こんな姑息な手段を使う3つのベリーベスト法律事務所は自らの信用を低下させているだけではないかと思われる。

カネだけを追いかける弁護士は、必ずいつか「カネに追われる」弁護士になるものであると筆者は確信している。商売である以上は正当な報酬をもらう事は当然であるが、大量の広告を打って客集めをしていた司法書士法人からの依頼者の買取と思われるような行為をすることについては「提携」と看做されても仕方のない事だと筆者は考える。

司法制度改革で弁護士が大量増員されて以降、「新興事務所」は数多く設立された。確かにインターネットを主な集客手段とする新興事務所が弁護士の敷居を下げたことは間違いないだろうが、断定的判断の提供としか思われないような広告を出稿したり、弁護士に依頼すれば全てがうまく行くような印象を与える広告を出すことが多い事も確かだ。

弁護士業界も時代の流れと共に、その形態も変わっていくことは必然ではあるが、この大手新興事務所であるベリーベストの中核にあった、「元祖」とその首魁の弁護士らへの懲戒処分は今後の弁護士業界の変化について多くの示唆を与えていると筆者は考えている。

元祖ベリーベスト法律事務所と3つのベリーベスト法律事務所の首魁である酒井将弁護士と浅野健太郎弁護士に業務停止6月の懲戒処分 懲戒逃れの潜脱行為を考えれば法人・首魁ともに退会命令が相当であったと思います。

東京弁護士会は「元祖」ベリーベスト法律事務所こと弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)と、酒井将弁護士及び浅野健太郎弁護士に対して業務停止6月の懲戒処分を下した。以下に東京弁護士会会長の談話を引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話

2020年03月12

 

東京弁護士会 会長 篠塚 力

 

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人ベリーベスト法律事務所(事務所名:ベリーベスト虎ノ門法律事務所 港区虎ノ門5-3-14日産研会館2階)並びに代表社員である酒井将会員及び浅野健太郎会員に対し、それぞれ業務停止6月の懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人は、140万円を超える過払い金請求事件につき代理権を有しない司法書士法人から140万円を超える過払い金請求事件の紹介を反復継続して大量に受け、司法書士法人に対し業務委託料の名目で1件につき一律の金額を支払っていましたが、当会は同弁護士法人の行為が弁護士職務基本規程第13条第1項(依頼者紹介の対価支払いの禁止)及び弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止)に違反し、品位を失うべき非行にあたり、また、酒井会員及び浅野会員は同弁護士法人の代表社員として上記行為の決定をしたことが品位を失うべき非行に当たると判断し、上記のとおりの懲戒処分を言い渡しました。

同弁護士法人の行為は、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強く、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものであり、全件訴訟提起を原則に依頼者の利益のために極大回収を目指していたこと等の有利な事情を考慮しても、強い非難を受けるべきものです。

当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も市民の弁護士に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処してまいります。

 

なお、本件に関する問い合わせ等については下記のご案内をご参照ください。

ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

 

引用以上

 

東京弁護士会の判断は妥当であり、弁護士報酬を獲得するために紹介料を支払い事件の買取りをしていたと評価しうるものでありという判断も当然であろう。弁護士業務が商売である事は確かであるが、商売倫理を忘れ銭だけを追い求めるような弁護士らは排除されるべきだと思うからだ。

ベリーベスト法律事務所のような新興事務所は、金儲けだけを優先する傾向があり、暴力団関係者らが実質営業する競馬情報詐欺の和解金の値切りを、酒井弁護士が「元祖」設立前に所属していた新興事務所が受任していた事実も確認されており、よく言えば「ビジネス志向」悪く言えば「カネさえもらえば何でもやる」という思考回路では、結果的に依頼者にそっぽを向かれることをお休みの間に自覚して欲しいものだ。

元々ベリーベスト法律事務所は「元祖」の法人のみで運営されていたわけだが、懲戒申し立て後に実質的な処分逃れのために3つの弁護士法人で運営されるようになり、「非行あり」の認識から懲戒委員会に審議が移された前後に「元祖」をベリーベスト虎ノ門法律事務所として分離し、懲戒処分が下されても何らの影響もないような潜脱行為を行っていたわけである。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 すでに東京弁護士会は、「元祖」以外の2つの弁護士法人には懲戒処分の効力が及ばない事もアナウンスしているが、その内容には皮肉が含まれていると筆者は考えている。以下の東弁のお知らせを引用する。

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所らに対する懲戒処分について

2020年3月12

東京弁護士会は、本日、弁護士法第56条に基づき、当会所属の弁護士法人及び会員に対し、以下の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。

 

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所(届出番号486) 業務停止6

 弁護士 酒井将(登録番号29986) 業務停止6

 弁護士 浅野健太郎(登録番号30001) 業務停止6

 

弁護士酒井将(さかい・すすむ)及び浅野健太郎(あさの・けんたろう)は、いずれも、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の代表社員です。また、弁護士法人ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト虎ノ門法律事務所を運営しています。弁護士法人ベリーベスト法律事務所に関するお問い合わせにつきましては、ベリーベスト虎ノ門法律事務所(電話番号03-6453-0090)へご連絡ください。

なお、第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人や第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店(各支店所在地の弁護士会所属)は、東京弁護士会の会員ではなく、今回の懲戒処分の対象ではありません。

 

契約者の皆様へ

ご自身がどの法人と委任契約を締結しているのかについては、委任契約書等をご確認の上で、ご不明な点等がございましたら、それぞれの法人に直接お問い合わせください。

 

1 弁護士法人ベリーベスト法律事務所 ※今回の懲戒処分対象です。

電話番号(ベリーベスト虎ノ門法律事務所) 03-6453-0090

 

2 ベリーベスト弁護士法人、弁護士法人VERYBEST ※今回の懲戒処分対象ではありません。

電話番号 03-6234-1585

※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。

 

引用以上

 

東弁のお知らせの末尾にある※第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人VERYBEST及びその支店の、本件に関する共通の番号です。という部分は、実質的にこいつらの法人格など外形だけだよと言いたいのだと筆者は判断している。

今回の処分の要旨と、懲戒行為の潜脱行為から考えれば、「元祖」の法人と首魁の酒井・浅野の両弁護士は「退会命令」が妥当であると筆者は考える。

また、東弁もマスコミもベリーベスト法律事務所の業務の質の問題を是非とも裁判所に取材して欲しい。筆者は裁判所がベリーベストの申立てた民事訴訟の訴状などについては特段の注意を払って訴状審査を行っている事などを仄聞している。要するに、訴状としての態をなしてないものが結構提出されているという事だ。

このような問題は弁護士個人の資質の問題ももちろんあるだろうが、「徒弟制度」による「法の職人」であった弁護士という職業が、司法制度改革、特に新司法試験制度と法科大学院制度の導入による大増員政策によるインフレと余剰化で大きく変化し「即独」とかスキルを身に着ける前に独立した弊害であると思われる。

そんな事からも、今回の「元祖」ベリーベスト法律事務所への懲戒処分は司法制度改革の結果の一つの成果ではないかと考えている。なお第一東京のベリーベスト弁護士法人及び第二東京の弁護士法人VERYBESTともに懲戒請求が提起されている事もすでに情報が寄せられている。今後この2つの分派も懲戒処分が下される可能性が出てきたら、再分裂するのかも注視していきたい。

 

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

弁護士法人の解散と設立を繰り返し、自らの業務停止処分により歌舞伎町に設立した弁護士法人アシスト東京を解散から破産に追い込んだ、渡辺征二郎弁護士(第一東京)は今年1月28日に業務停止処分が空けて、弁護士業務に復帰後の2月には「東京令和法律事務所」を代々木に開設していたわけだが、なんと今年の2月28日から業務停止1年の懲戒処分を受けていた事が判明した。

 

【参考リンク】

新型コロナウイルスでついに法律事務所が休業!?東京令和法律事務所(第一東京)

弁護士自治を考える会

 

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

 

速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

 

ここ10年ぐらいはまともな弁護士業務を行っているとは思えない渡辺征二郎弁護士を抱えて「シノギ」を行おうとした東京令和法律事務所の実質経営者は、さぞ落胆しているだろう。事務所開設後に1年もの長期の業務停止を喰らったわけだから「話が違う」と言いたいはずであろう。渡辺弁護士が今年1月末に弁護士業務に復帰した際には、明らかに綱紀委員会で「懲戒事由あり」の議決がなされ、案件は懲戒委員会にまわっていたと判断される事から、渡辺弁護士は非弁屋を引っかけたのか、あるいは「懲戒処分はなされない」という強い信念を持っていたものと思われる。

今回の懲戒処分は業務停止1年という事なので、非弁提携か高額な預り金のカッパライであると思われるが、すでに弁護士としての能力を喪失している渡辺弁護士については「除名」が相当であったのではないかと思われる。どうせ1年後にまた非弁屋に飼われ「シノギ」の手伝いをさせられることは目に見えているからである。

現在の東京令和法律事務所の状況を確認した弁護士自治を考える会が同事務所に電話をしてみたところ業務停止の事実を偽るために新型コロナウイルスの感染拡大を理由に休業をしているふりをしているアナウンスをしている事を確認している。詳細は上記参考リンクを確認して欲しい。

渡辺征二郎弁護士は業務停止処分を受けて弁護士業務ができないだけの事であり、新型コロナウイルスの感染拡大など全く関係が無いにもかかわらず、こんなアナウンスを流す非弁屋は相当のワルである事が理解できる。第一東京弁護士会は、きちんと渡辺弁護士と買主の非弁屋をひっ捕まえて「休業は業務停止によるものであるのだから、インチキアナウンスはやめなさい」と指導するべきであろう。こんなデタラメなアナウンスを流すこと自体が非行でもあるわけであり、会として早速懲戒請求を渡辺弁護士に申し立てるべきなのである。

役に立たない日弁連会長談話 安倍のインチキ記者会見と変わらないレベルですね

日弁連は、3月6日付で同会のウェブサイトにおいて「新型コロナウイルスの感染拡大に当たっての会長談話」として以下の会長談話を公表している。

 

今般、中華人民共和国の武漢市を中心に感染が拡大し、猛威を振るっている新型コロナウイルス(COVID-19)は、今や世界各地に拡散され、人的被害をもたらしている状況であるが、日本国内においても、本年3月5日正午時点で判明している感染者数は318名(厚生労働省ホームページより。このほかにクルーズ船乗員・乗客約700名の感染者が公表されている。)に上っている。

厚生労働省は、本年2月25日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、イベント等の開催について、感染拡大防止の観点から、開催の必要性を改めて検討するよう要望するとともに、同月26日には、多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等について、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間の中止、延期又は規模縮小等の対応の要請を行った。

さらに、文部科学省は、同月28日には、全国の小・中学校や高等学校等に本年3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会等を通じて要請を行った。

こうした政府の要請等及び感染拡大への懸念の強まりを受けて、社会的な影響が各所に生じ、それに伴って各種の法的対応が必要な事例が報告され始めている。例えば、イベントの中止や旅行のキャンセル等を巡る法的対応、品薄が続いているマスクの不適切な販売方法及び悪質な転売のトラブル等が報じられている。また、政府の要請を受けて休校となった小・中・高校生等の教育を受ける権利に対する配慮、これらの子の保護者が事実上就業できないことによる労務問題、中小企業・小規模事業者における資金繰りへの影響、下請事業者への取引上のしわ寄せ等の問題が報じられている。

こうした状況を踏まえ、当連合会は、全国各地の弁護士会とも連携を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して生じる各種の法的課題に対処することができるように努めていく所存である。

 

2020年(令和2年)3月6日 日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎

 

引用以上

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200306.html

 

この会長声明は、単にコロナウイルスの感染拡大の経緯と、それに対する政府の対応をまとめ、その上で「今後は感染拡大を原因とする法的課題に対処する用意があるよ」と述べているだけである。こんな内容を会長声明で公表する必要があるとは思えない、今会長声明を出すのであれば、日弁連が考える感染拡大を原因とする様々な問題の救済案を日弁連の素案として公表することであろう。

政府のデタラメな対応策による感染拡大によって、しわ寄せを受けるのは弱者らである。派遣労働やアルバイトなどで日銭をもらう人たちや、到底「テレワーク」など導入不可能な職場で働く人たちであり、感染拡大を防止するために地道に医療機関で働く人や、薬局薬店でデマに踊らされたバカどもの対応をしている人たちが救われる方策を何案かは具体的に示すべきなのである。

安倍首相は「茶番」と指摘されるような感染拡大防止のための会見を2月29日に行っているが、その空疎な内容と今回の日弁連の会長声明は大して変わりがない事は誰が見ても分かるだろう。

安倍のような坊ちゃんや、日弁連の役員様方には社会の底辺で生きるためにもがく人たちの気持ちなど分からないだろう。このような「上級国民」たちの本音は原発ブローカーとして社会に悪影響を与え続けて莫大な富を手にした白川司郎のご子息が泥酔して叫んだ「さわるな庶民!」という言葉に集約されていると思われる。

 

【参考リンク】

「さわるな庶民」「大臣秘書だぞ」 国家公安委員長の秘書が暴行逮捕されていた 

 

 庶民と大臣秘書も同じ人間であるわけだが、この国賊白川の息子はどうやら違いがあると思っているらしい。人間として異なるのであれば放射能に耐性がある可能性もあるかもしれないので国賊の親父と共に福島第一原発でぜひ除染作業を手作業で行って欲しいものである。

愚劣な安倍首相にしても、日弁連会長や役員様がたにしても、このような連中が喰うに事欠くことは無いだろうし、このような「上級国民」らが強硬に「おれはコロナに感染しているかもしれない」と医師に言えば、たらい回しなどされずに、すぐに検査をしてくれるはずである。こんな特権階級を救う事ではなく、「マスクをするな」と雇用主に強制されたり、「休むな」という圧力の中で働くものや、普通に医者に行って「感染の疑いあり」と診断されても、なかなかウイルス検査をやってくれないような人々こそ救われるような救済案や法律案を日弁連は検討するべきであるはずだ。