北口雅章弁護士(愛知)に「懲戒審査相当」の議決 自分が担当している事件についての激しい思い込みをブログに書く愚かさに気付かないのですかね?それとも依頼者からの希望でもあったのですかね?

北口雅章弁護士が、準強姦罪で告訴され逮捕状が交付されたが、その執行を当時の警視庁刑事部長の中村恪が執行を中止し逮捕を免れたジャーナリストの山口敬之に関する民事訴訟を受任している中で、山口の性暴力に対する賠償請求を行っている女性を誹謗中傷するような内容を記載した弁護士としてのブログを掲載したことで懲戒相当の議決を受けたそうだ。この問題について弁護士自治を考える会が詳しく報道している。

 

【参考リンク】

札弁主催のフォーラムに係争中のパネラーがいるから『大丈夫か』と電話をし自分のブログに当時者の主張を投稿し「懲戒相当」となり自分は大丈夫でなかった?愛知の弁護士

 

北口弁護士は、依頼者山口の立場に立って戦うのであれば、ブログで相手方を誹謗中傷したり、札幌弁護士会のフォーラムに「因縁」を付ける事が得策ではない事ぐらい理解していたはずだ。こんな愚かな行為を行った理由は、北口弁護士が個人的に、伊藤詩織氏が嫌いであるということか、「アベトモ」の山口に対するマスコミの批判を封じるために山口に頼まれたのではないかと思われる。

この山口はジャーナリストを名乗って安倍首相のヨイショ本などを上梓したりする中で、助成金詐欺容疑で、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたペジーコンピューティングの創業社長の齊藤元章とも深い関係があり同社がだまし取った助成金のおこぼれにもあずかっていた人物だ。こういう人物はジャーナリストというよりは「タカリ」と称するほうが正確であろう。

北口弁護士は「アベトモ」の山口に迎合することで自分も「アベトモ」の仲間に入って「悪だくみ」にでも参加したいとでも思ったのであろうか?北口弁護士が伊藤氏を誹謗中傷したブログを保存しているサイトがあるので、北口弁護士の書いた罵詈雑言をぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

北口雅章法律事務所 人間のくずとしか思えない解釈(W)

 

 法廷で争っている事は法廷で決着をつけるべきであり、何かと記者会見を開いたり、自分の主張をブログやSNSで垂れ流すことが適切なわけがないだろう。最近は売名のためか自己顕示欲ためかは分からないが、つまらん民事訴訟でも記者会見を開く弁護士が多い。

国民に対する注意喚起とか、欠陥商品の問題や原発事故関連の訴訟などであれば公益性もあり記者会見を開くのも良いと思うが、個人間の民事訴訟で記者会見などを、訴訟中に開くことは適切ではないと思うし、自分の主張をマスコミに取り上げさせて世論形成するような事には感心しない。ましてや弁護士として発信しているブログで相手方を誹謗中傷するなど、言語道断の行為であろう。

今後愛知県弁護士会がどのような懲戒処分を下すのかが気になるところだが、「戒告」で済ませて良い内容ではない事は確かだ。愛知県弁護士会が「忖度」をしないことに期待したい。

元弁護士池下浩司と、現在結託しているのは加藤雄士弁護士(第一東京)

2003年6月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士が積極的に非弁活動を行っている事はお知らせしたが、現在池下元弁護士が入り込んでいる事務所の若手弁護士名の公表は控えてきた。

 

【参考リンク】

跳梁跋扈する「ヤメ弁」たち 64期の若手弁護士を使って事件屋稼業を行う極悪元弁護士

 

現在の池下の活動を調査していたところ「池下は吉永精志などと一緒に神田にいた」という情報が寄せられたことから裏付け調査などを行っていたところ、現在池下と結託している若手弁護士が非弁と犯罪の巣窟である「諸永総合法律事務所」に所属していた事が確認された。

 

【参考リンク】

 【ヤミ金解決】諸永総合法律事務所

 

 千葉県弁護士会から「除名」された池下が現在結託しており、事実上法律業務を行うにあたり「名義」を利用させているのは、上記のリンクにもあるとおり一時期は諸永法律事務所に在籍した加藤雄士弁護士(第一東京)である。諸永のところにいたのだから、小林霊光や吉永精志や池下とも面識があって当然である。加藤雄士弁護士が世間知らずゆえに池下に利用されているのかもしれないと考えて名前を公表してこなかったが、諸永のところにいたことがあるのだから「確信犯」であることは間違いないと考え、公表する次第だ。現在の加藤雄士弁護士の所属事務所の情報は以下のとおりだ。

 

登録番号 46158

氏名 加藤 雄士  性別 男性  事務所名 飯田橋総合法律事務所

〒 1020072 

事務所住所 東京都 千代田区飯田橋3-6-8 飯田橋T&Sビル601

電話番号 03-5213-4038  FAX番号03-5213-4036

 

加藤弁護士は、諸永の事務所から離脱した後に、同じ一弁の若手弁護士が運営する事務所に加入したようだが、その事務所から独立なのか追放なのかは分からないが離脱し、上記の飯田橋総合法律事務所を立ち上げたようである。諸永弁護士が業務停止→自ら登録抹消という事になったので、池下は自らの生きる糧を得るために加藤雄士弁護士を「取り込んだ」のか「買って飼った」のであろうと思われる。

しかし、「ヤメ弁」業界の大物である、小林霊光・吉永精志・池下浩司が蝟集していたとはさすが諸永総合法律事務所である。法律事務所の外観はしていても、中身は犯罪集団の事務所か暴力団の事務所のようなものであったと思われる。まぁ霊光大先生は暴力団事務所の電話番でもあったから居心地が良かったのかもしれませんね。

第一東京弁護士会は、速やかに加藤雄士弁護士の事務所について指導監督連絡権を行使し調査するべきであろう。加藤雄士弁護士には、今引き返す勇気を持ってほしい。最悪の状況になる前に、自ら第一東京弁護士会に相談を行う事も一つの手段であることをアドバイスしたい。

懲戒委員会の結論が注目される3つの法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」の「代表」が一弁の「ベリーベスト弁護士法人」所属の萩原達也弁護士になったようです

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する懲戒請求が東京弁護士会の懲戒委員会において審議されており、9月27日には「公開」で審査が行われた事はお伝えしたとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

 この注目中のベリーベスト法律事務所のウェブサイトでは、この3つの弁護士法人の集合体ともいえる「ベリーベスト法律事務所」の代表が、第一東京弁護士会に所属する「ベリーベスト弁護士法人」の萩原達也弁護士に変わっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

 ベリーベスト法律事務所 事務所概要

 

「元祖」の酒井将弁護士は、この懲戒問題について積極的に情報発信を行ってきたわけだが、懲戒処分を前にして「ベリーベスト法律事務所」の代表が変更される事は世の中からは「逃げ」ともみられる可能性もあることも、ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分が下された場合に、その影響を最小限にとどめるための「潜脱行為」と批判されても仕方のない事を理解したうえでの決断であろうと思われる。

3つの弁護士法人に186人もの弁護士が所属する「ベリーベスト法律事務所」は、弁護士の雇用を確保していることは大いに評価するべきことだ。

様々な広告媒体を駆使し「依頼者集め」を行い、弁護士の「食い扶持」を確保している事は紛れもない事実であり、誰にでもできる事はない事は確かだ。

しかしながら、このような手法が一部の弁護士の反感を招いている事も確かであり、弁護士事務所の「営業能力」は高く評価されながらも、「ビジネス」と割り切った手法などにはそれなりの批判が集まる事も予想の上とは思うが、新たな弁護士像を作るまでには「新興事務所」が至っていない事は自覚するべきであろう。

「新興事務所」が目指す弁護士像は、「お客様」の「満足」という内容が多いが、弁護士業務というのは「お客様」の完全な「満足」という結果にならない事が多い事も事実であり、如何に係争を適度な所で収束されるのかという事も大事な視点であり、多少の譲歩が「お客様」の利益になることを説ける弁護士でなければ、結果的に依頼者からも相手方からも「不興」をかうことになる事を理解すべきなのである。

東京弁護士会が「元祖」ベリーベスト法律事務所にどのような処分を下すのかが注目されるが、すでにベリーベスト法律事務所側は先手を打っているのである。依頼者の事を考えての事なのか「保身」のためなのか、自分たちで情報発信して頂きたい。

関西電力の第三者委員会が初会合 元検事総長だからといって調査能力が卓越しているわけではないでしょう 名前で選ばずに過去の不正経理や贈賄や原発誘致活動の経験者を参加させるべきです

共同通信は13日付で『関電の第三者委が初会合 金品受領問題を「徹底究明」』として以下の記事を配信した。

 

関西電力役員らの金品受領問題を調査する第三者委員会が13日、東京都内で初会合を開いた。会合は非公開で行われた。元検事総長の但木敬一委員長は終了後「徹底した真相究明で一致した」とのコメントを発表した。

 第三者委の事務局によると、会合には但木氏のほか、委員の奈良道博弁護士と貝阿弥誠元東京地裁所長、特別顧問の久保井一匡弁護士が出席し、委員会の意義などについて意見を交わした。

 関電は昨年9月、原子力部門を中心に役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめたが、疑惑が拡大している。第三者委は中立的な立場から範囲を広げて問題を調べる。

 

引用以上

 

重要なインフラである、電気の供給業者である関西電力の金品受領問題は由々しき問題であり、誰が何といおうと実質的な受託収賄もしくは発注した工事の「バックマージン」と捉えるのが当然であろう。恫喝されてカネをもらったという馬鹿な話が通るのであれば、今後も収賄事件などが発生した時に被疑者は「脅されてやむを得ずに銭をもらった」と供述することになるだろう。

今回、関西電力を調査する第三者委員会の委員長は但木敬一元検事総長との事であるが、元検事総長という名前で選んだことは明らかだろう。元検事総長がこういう結論であるのであれば仕方ないだろうという世論形成を狙ったのであろう。そのためにヤメ判の大物の貝阿弥弁護士や元大阪弁護士会・日弁連会長の久保井弁護士や元一弁会長の奈良弁護士を選んだのであろう。それぞれにビッグネームであり、特に久保井弁護士や奈良弁護士は見識も高く誠実な弁護活動を行う事で知られた弁護士たちである事も事実だ。

しかしながら「徹底追及」を行うのであれば、今回の金品受領事件の根っこにある「原発誘致」の利権をめぐる問題や、「特命受注」を行うための裏工作を知悉する者を参加させる必要があるだろう。「原発利権」については東電をしゃぶり尽くしてきた白川司郎や竹内陽一がヨイヨイであるとはいえ適任であろう。原発の誘致や原発に関する工事についての受注活動を知悉するものとしては、鹿島建設や清水建設のようなゼネコンの電力業者の担当営業マンや、用地買収などで暴利を貪るために「先買い」させておく国会議員なども呼んだほうが、真相究明に役立つことは確かだろう。そのほかに、不正な「バックマージン」などをもらったことのある経験者なども調査には役に立つはずだ。

ビッグネームを揃えるよりも、事情に詳しいと思われる人物を第三者委員会に参加させなければ、真相究明など絵に描いた餅であろう。立派なセンセイばかりでは悪事を行う者らの考えなどわからないだろう。重要なインフラである電力会社における金品受領問題は徹底的に追及すべきであり、バカ幹部を辞任させるだけでなく、この問題の根本的な原因の追究を行うべきであると筆者は考える。

会長声明など出すことなんですか?東京弁護士会の表現の不自由展についての会長声明 芸術など社会に迎合するものではなく反社会的なものなのだから、批判も脅迫も「上等」という精神でバカの脅迫は跳ね返すべき

東京弁護士会は10月7日付で『「表現の不自由展・その後」展示再開の報に接しての会長声明』を公表した。

 

【参考リンク】

「表現の不自由展・その後」展示再開の報に接しての会長声明 東京弁護士会

 

表現の不自由展に脅迫電話を入れるような「ネトウヨ」が大バカ者である事は事実であり、自分の価値観(というか、自分が迎合する価値観)と相容れない考えを理解・許容できないような者らは社会不適合者であることも事実であるが、こんな事で「会長声明」を出す東京弁護士会はどうかしているとしか思えない。

そもそも芸術というものは社会の価値観に迎合するものではなく、社会的規範と対立することが多いものなのである。その表現がどのようなものであろうと、基本的には自由であるべきであるが、制作物に対する責任は作者が負うものであり、外野がどうこう言うものでは無いはずである。

東弁の会長様は大上段に「かの有名なピカソの「ゲルニカ」は、ナチスドイツによるゲルニカ爆撃を批判する内容であり、発表当初の評価は高くなかったが、後に反戦や抵抗のシンボルとして高く評価されるに至った。」などと述べているが、ピカソの事など述べること自体が権威主義であろう。筆者はピカソの絵など全く面白いと思わないし、だいたい何でピカソのゲルニカを俎板にあげるのか全く理解できない。芸術はその「物語」ではなく芸術作品そのもので評価すべきなのである。それに表現者自身はこの表現の不自由展の帰趨など気にもしていないだろう、気にしているのは運営者だけなのである。表現者は自分のしたい表現をするだけなのであり、過剰な意味づけなどすることは蛇足でしかないのである。

わが国でも諸外国のものでも「戦争芸術」の中には素晴らしいものもある。筆者は「山下・パーシバル両指令会見図」(宮本三郎)とか、ノモンハン事件を描いた「哈爾哈(ハルハ)河畔之戦闘」(藤田嗣治)など素晴らしい作品だと思っている。またレニ・リーフェンシュタールの「オリンピア」も大傑作だと思っている。芸術には右も左もない、あるのは美意識だけで良いのである。「美意識」の部分に東弁会長が声明を出すことは、まさに「的外れ」であり、声明を出すのであれば「知性に不自由なネット右翼の皆さんへ」として「自分と違う価値観を持つ人たちに脅迫行為とか嫌がらせはしてはダメですよ」という声明を出すべきだと筆者は考える。

再審法の速やかな改正よりも 保釈逃亡や収監逃れに対する法改正と特殊詐欺に関与する者らへの厳罰化を

日弁連は10月4日付で「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」という決議を同連合会のウェブサイトで公開した。

 

【参考リンク】

えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議 日弁連

 

確かに冤罪被害などはあってはならない事である。しかしながら、「冤罪」と判断され野に放たれた犯罪者が同種の犯罪を起こす事例もあることも事実だ。そのあたりの事実に触れずに冤罪事案だけを書き連ねても、説得力がない事は確かだ。

冤罪は国家による最大の人権侵害である事は間違いないし、いい加減な捜査や裁判で有罪判決を受けるような事はあってはならない事は当然であるが、我が国の司法制度の中で最も改善しなければならないのは「自白偏重主義」であり、客観的な証拠に基づく有罪判決であれば安易な「再審」請求などを行わないようにするのも弁護士の良識であろう。

死刑囚の執行逃れや愉快犯的な再審請求なども、再審請求の門戸を広くし要件を低く設定すればありうることであり、最近はクラウドファンディングでカネ集めをする弁護士もいるので、カネ集めの「道具」に「再審」が使われる可能性がある事も、認識しておかなければならないのである。

筆者は「再審」よりも、社会に不安を与える「保釈逃亡」や「収監逃れ」のための逃亡を行う者たちに重い刑罰を与えられるように法改正を行い「逃げ得」が絶対にないと犯罪者らに思わせる必要がある事と、いまだに一向に減る気配ない特殊詐欺の関係者に対して厳罰を与えられように法改正を行うほうが先決であろうと思われる。

ポン中の逃亡者など何をするかわかったものではないし、何度も繰り返すが絶対に更生不能の詐欺集団などには人権など認める必要はないと思われるからだ。日弁連のいうとおり再審法の改正を行えば、特殊詐欺関係者や犯罪集団がみな「再審」を請求することは間違いないだろう。そうなったときに日弁連が責任を取ってくれるわけもないだろう。

再審に関する時間の短縮は必要だろうが、濫訴的な再審請求を防ぐことも必要であることも間違いのない事だろう。上述のように我が国の治安を乱し、国民に不安を与える「逃亡」についての罰則の制定と、更生不能の特殊詐欺関連の犯罪者について厳罰を与えられるようにすること事こそが喫緊の課題であることを認識して欲しい。

競馬情報詐欺と新興事務所 暴力団が背後にいることを分かりながら「値切り」をしていた事は大きな問題ではないか?

前回のベリーベスト法律事務所の懲戒問題を述べた際に特殊詐欺集団と新興事務所の関係について調査中であることを述べた。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

この問題について判明している事を取りあえずお伝えする。

現在も多大な被害が発生している「競馬情報詐欺」とは、簡単にいうと「出来レース」があるので、必ず的中する、その為には高額な情報量を払っても必ず儲かるからと持ち掛けて相手のフトコロ具合を探ったうえで数十万から数百万の情報料金を騙し取る連中であり、詐欺罪として逮捕された者らも存在する。

 

【参考リンク】

競馬予想名目で現金詐取容疑の男を逮捕 警視庁 産経新聞

 

このような競馬情報詐欺は2005年ごろから被害の発生が拡大し、また一方ではこの手の詐欺に対しての返金請求が弁護士の「シノギ」となり、多くの非弁提携弁護士らが任意団体・探偵業者から「送られ」た被害者から依頼を受け非弁屋と利益を分け合ったりしていたのである。

このような状況になった詐欺業者は、犯罪収益の返還を「値切る」ために弁護士を雇って、「泣き落とし」とか「正当な情報料金の対価であり返金の義務はない」などと主張させたのである。そんな仕事を受けたのが、新興事務所のうちの一つであり、弁護士情報サイトを運営までおこなう母体となった事務所なのである。

この事務所に依頼した競馬情報詐欺集団は暴力団と関係が深く、暴力団と「頼母子」「無尽」のお仲間であり、詐欺の犯罪収益で高級外車を暴力団にプレゼントしたような連中たちだったようだ。

そもそも、こいつらのやっていた競馬情報詐欺の態様を被害者側から聞けば、単なる「詐欺集団」であることは分かった筈である。刑事事件で逮捕された被疑者の弁護であればともかく、詐欺集団からの依頼で返金額を減らす交渉を行うこと自体が、本来の弁護士の使命から逸脱したような行為であると思われるが、この新興事務所は「ゼニ」のために、暴力団と深い関与のある詐欺集団からの依頼を約2年程度続けたことが確認されている。

このような「ゼニ」だけを追い求める弁護士事務所は社会の害悪でしかないだろう。犯罪集団の利益を守り、犯罪収益の分け前をもらうのだから批難されて然るべきであることは間違いない事だ。そのような弁護士らが、「懲戒権の濫用」と主張したり、国会議員になって偉そうなことを述べるのだから呆れるしかないだろう。

この記事を見て「俺の事だ」と、気付いた弁護士は、暴力団と結託した競馬情報詐欺集団から犯罪収益の返還の「値切り」作業を行った理由を公表して頂きたい。「カネ」の奴隷となった連中がおこなう法律業務は社会の害悪でしかないからだ。このような「法匪」弁護士に対して弁護士倫理以前に人間としての倫理を問うべきであるというのが筆者の意見だ。