養育費ビジネスの内紛の当事者である弁護士法人大本総合法律事務所 人材派遣会社との間の訴訟も起きているようですし小さな一歩側は大本側について顧客保護をうたいながら、当初とは大きく条件が異なる契約の締結をお客さまに持ちかけていると断じていますが、本当のところを教えて欲しいですね

養育費ビジネスにおいて当初は小さな一歩と手を組んでいた弁護士法人大本総合法律事務所(以下、大本事務所という)は決別するに至ったわけであり、小さな一歩側は大本事務所には

・小さな一歩が支払いをした保証費用の求償権に基づく回収業務

・債務名義などの無い申込者を周旋し、元パートナーとの間の養育費支払についての債務名義化

を依頼したような事を主張しており、結果的には小さな一歩としての業務が円滑に進行していなかったために、小さな一歩と大本事務所との間の「契約」について昨年(2020年)12月末に更新せず解消したとも述べている。

そして、小さな一歩が大本事務所の求めに応じて大本事務所に何らかの報酬額を前払いした2021年1月15日の翌週から、大本事務所は債務名義などを持たぬ申込者らに「小さな一歩は、この案件から手を引いた」と電話連絡を開始し、当初の条件と大きく異なる内容の契約を申込者らに持ち掛けたとしている。そのうえで、小さな一歩は「そんな内容は承服できない」と述べているわけであり、「ひとり親」を支援するという理念の小さな一歩の事業は大本事務所との間でドロドロの内紛劇を開始した事が分かったのである。

この問題に派生して、人材派遣会社のパーソナルテンプスタッフが、大本事務所に人材派遣料金の未払い金の支払いを求める訴訟を提起し、金346万円の支払いを求めている事が週刊新潮の記事により明らかになった。

大本事務所は小さな一歩から振られるはずの仕事を見込んで人材派遣を依頼したが、実際に振られた仕事が少なすぎて支払いが出来なくなったというような主張をして、派遣料金を値切った和解案を提示しているとの事だが、派遣であろうと腐っても弁護士法人が自ら発注した人件費を値切るという感覚には違和感しかないのが率直な感想であり、人件費すらも値切るのであれば、そのほかの様々な経費なども値切られていたり支払いが遅れていかとか、結構な量の出稿をしている広告代金なども「仕事が思ったほどなかったから、半額にしろ」なんて言われてないかも心配なところである。

大本事務所は現在養育費の回収について同事務所の「養育部」で専門的に執り行っているようだが、その督促手段はSMSなどがメインであるようであり、SMSで「連絡しなければ強制執行するぞ!」などという趣旨の文面を送られても、「架空請求?」と身構える人もいるだろうし、かえって元パートナーへの恨みなどを募らせる恐れもあるだろうと思われる。「養育部」に所属している弁護士は1人であり、弁護士の指示の下に派遣社員も含むスタッフなどが対応に当たっていると思われるが、あまり感心しないシステムであるとしか言いようがないのが正直なところだ。

何にせよ、大本事務所はテンプスタッフには「値切り」などをするべきではないと思われるし、小さな一歩からもっと仕事があったはずだというのであれば逸失利益とか債務不履行に基づく損害賠償請求を同社に行うべきであろう。

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね

養育費保証サービスを謳う、株式会社小さな一歩は4月7日付で「これまでの経緯のご説明」として以下のリンクの記事を公表した。

【参考リンク】

小さな一歩のお客さまへ、 これまでの経緯のご説明

 このような経緯の説明を行ったことは内容はともあれ評価すべきであると思われると言いたいところであるが、週刊新潮の4月15日号において『「ZOZO前澤」が早くも手を引いた「養育費取り立て」ビジネス』という記事を掲載した事により、上記の経緯の説明を行った可能性もあるので、なんとも言えないというのが筆者の正直な感想である。

 この「経緯の説明」は概ね正直な内容であると思われ、民事執行法などの改正を受けて養育費保証(回収)ビジネスが銭になると思ったところ、会社としての体制が整わないうちに申し込みが殺到し処理が滞ったこと、養育費の支払い義務者からの回収が想定を大幅に下回ったという事は、事実であろうと思われる。

 要するにビジネスにならない分野がビジネスになると考えて、前澤氏は小さな一歩を立ち上げたが、思うようにはならず、当初このスキームを前澤氏に提案した伊澤文平弁護士(東京)は、小さな一歩から退き、前澤氏も取締役から退いたという事だろう。

 結局のところは、小さな一歩への申込者らが割を食ったわけであり、満足なサービスを多くの人が受けられずに、期待した「保証」についても受けられていない人たちが多く、養育費についての債務名義などを持たない人たちには弁護士を周旋していたというように判断されても仕方のない内容のように思える。

 何度も繰り返すが養育費は子供のために使われるべきであり「ピンハネ」目的のビジネスは「不徳」の極みでしかなく、結局のところ一人親にも養育費の支払い義務者にも利益にならないばかりであり、非弁護士が求償権に基づき養育費の支払い義務者に支払いを催告する事はトラブルの原因にしかならないと思われる。

 小さな一歩のビジネススキームを考えたと思われる、同社の当初の代表であった伊澤文平弁護士(東京)は、上記のような小さな一歩のこれまでの経緯を確認して思うところはないのであろうか?自身が考え設立した養育費ビジネスについての見解を、しっかりと情報発信して、なぜこのビジネスが円滑に稼働しなかったのか、弁護士法などに抵触していないのかなど、是非とも詳しく説明して欲しい。

 大本総合法律事務所の問題については、稿を改めて詳述する予定だ。

武田祐介弁護士(千葉)を傷害容疑で逮捕 強制性交等致傷容疑で送検されたとのことなので、弁護士としてあるまじき行為を取ったことは間違いないはずです。

 毎日新聞は11日付で「36歳弁護士を送検 自宅に連れ込み、女性の顔殴った疑い」として以下の記事を配信した。

千葉中央署は10日、千葉市中央区中央4の弁護士、武田祐介容疑者(36)を強制性交等致傷容疑で千葉地検に送検したと発表した。同署は認否を明らかにしていない。

 送検容疑は8日午後9時半~45分ごろ、自宅に県内の飲食店従業員の女性(24)を連れ込み、顔を複数回殴るなどして性的暴行を加えようとしたとしている。逃げ出した女性の110番通報で駆け付けた同署員が自宅近くにいた武田容疑者を傷害容疑で緊急逮捕した。女性は顔と頭に軽傷を負った。同署が詳しい経緯を調べている。

引用以上

 武田弁護士は、弁護士法人武田総合法律事務所の唯一の社員でもあり(所属弁護士はほかにいます)、この愚挙によって弁護士資格を喪失すれば、弁護士法人も社員の欠乏から解散を余儀なくされることなるわけである。

 この手の事件ゆえに被害者の方と示談交渉を行うのであろうが、自らの事務所のウェブサイトはすでに内容は事務所名以外には何らの確認もできない状態にしてあるようだ。

【参考リンク】

 弁護士法人 武田総合法律事務所

 報道されている被疑事実からすれば、知人女性を自宅に連れ込み、顔を複数回殴り性的暴行を加えようとしたという事であるから、「計画性」が存在した可能性もあるし、何より「狂暴」であり「理性」を感じさせない行動であり、弁護士としてあるまじき行動を取ったことは間違いないと思われる。

 武田弁護士の修習期は63期であり、千葉市内の法律事務所から令和元年に独立したようであるが、どこで性的暴行を相手の顔を殴ってまで行うような考えを持つに至ったのかが気になるところである。

 千葉県弁護士会は、この件が示談→不起訴となったとしても、しっかり会として武田弁護士に懲戒請求を提起して、弁護士の「品位」について問うべきであることは言うまでもないはずだ。千葉県弁護士会は、多くの国民が注目するこの事件について、どのような対応を取るのであろうか?じっくりと注目していきたい。

ロイロイ先生についての新たな情報がありました! 本当にどんな業務をしているのですかね?

弁護士法人うさぎ法律事務所の残党たちは、相も変わらずに非弁行為を行うために竹内俊雄弁護士(第二東京)の名義を使って、業務を行っているわけであるが、実質的に事務所を差配する「ロイロイ先生」が白衣を着て業務を行っていることはお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

破産した弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の「経営者」と自称している、白衣の非弁屋!本当に二弁はこの婆さんを何とかしないと大変な事になりますよ!

 上記の参考リンク記事で、ロイロイ先生が独自の法律知識を子飼いの事務員に教えているとの記載をしたが、どうも司法試験に合格させて、「うさぎ」を復活させたいという思いからのようだという情報が寄せられた。

 白衣のロイロイ先生では、まさか法廷に白衣で行くわけには行かないので、子飼いの事務員を自らの「分身」にしたいという事なのであろうが、亡くなった銀座の先生のからの、「オハナシ」だけの法律知識で、この子飼い君が司法試験に合格するとも思えないと考えるのは誰でも同じであろう。

 それにしても、ロイロイ先生は以下のとおり過去にうさぎ法律事務所の代表を務めた窪田弁護士が懲戒処分を受けた際の懲戒事由で名指しをうけている訳であり、何故に東京三会はきちんとした「ロイロイ」対策を取らないかが不思議である。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 本当に、「ロイロイ」先生を野放しにすることは、消費者被害を発生させることになりかねない事を、日弁連と第二東京弁護士会は自覚するべきであろう。

懲戒処分を潜脱し、業務を行うために別の単位会に懲戒対象法人と同一住所で新規法人を登録するのは懲戒事由にはならないそうです。

弁護士自治を考える会は7日付で「『棄却された懲戒請求の議決書』弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためでないのか 第一東京弁護士会」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

『棄却された懲戒請求の議決書』弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためでないのか 第一東京弁護士会 弁護士自治を考える会

 そもそも、ベリ―ベスト法律事務所は当初は「元祖」である東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト法律事務所単体において運営されており、司法書士法人との提携についての懲戒請求がなされて以降に、3つの弁護士法人で運営されるようになったわけなのであり、どう考えても懲戒処分の「潜脱」を図ったとしか考えられないのである。

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 過去より、懲戒処分の実質的な無効化を図るために業務停止などの処分が科せられると予想した欠陥弁護士が処分前に、非弁屋のネットワークから同じような非弁屋に飼われた欠陥弁護士に依頼者を移管するような事は多かったが、ベリーベストのような大胆で開き直った手法は初めてではないかと思われる。

 今回の第一東京弁護士会の判断は、アホとしか言いようがなく、「元祖」に所属していた弁護士のほとんどが、一弁・二弁の新法人に移籍している訳であり、業務においても「ベリーベスト法律事務所」と銘打ったウェブサイトでの集客であり、ウェブサイトの閲覧者からしたら、ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で運営されていることなど分からなかったわけなのであるから、懲戒処分の「潜脱」のために新法人を設立したことは明らかではないかと思われる。

 第一東京弁護士会は、東京ミネルヴァの不祥事に、藤田和史弁護士の所在不明問題なども抱えており、これ以上の問題を発生させることを嫌がったのかもしれないが、上述のとおり「アホ」な判断をしたとしか思えないのである。

偽造の証拠を提出した服部勇人弁護士(愛知)に業務停止1月の懲戒処分 どうも「モラ書面」をお出しになって相手方を侮辱したようです

 毎日新聞は4月1日付で「虚偽の証拠提出、弁護士を懲戒処分 県弁護士会 /愛知」として以下の記事を配信した。

県弁護士会は3月30日付で、名古屋駅ヒラソル法律事務所(名古屋市中村区)の服部勇人弁護士(39)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 弁護士会によると、服部弁護士は1組の夫婦の不貞行為を巡る一連の事件で、夫側代理人を務めていた。2015~16年、損害賠償請求事件などの際に、妻側の不貞行為の証拠を偽装し提出した。

引用以上

 別の報道によれば妻の不貞行為の証拠として、妻と無関係の第三者が一緒に写った写真を提出。また、裁判所への提出書類に、妻や妻の代理人弁護士らを侮辱する内容を記すなどしたとの事であり、服部弁護士自身は証拠が虚偽との認識はなかったと述べているようである。

 この報道の内容からすると所謂「モラ書面」を服部弁護士が提出したという事であろうと思われる。相手方の代理人弁護士まで侮辱する内容というのだから、虚偽証拠の提出と弁護士間の名誉と信義を重んじなかったとして業務停止処分を受けたものと思われる。

 最近は「闘う弁護士」たちが、訴訟の争点と異なる内容について相手方を誹謗中傷するような書面を提出することが多く見受けられるが、そんな事をしても訴訟の行方には何の影響も与えないことなど、どんな弁護士でも分かっているはずである。

 しかしながら、依頼者に迎合したりして、そんな書面を書く弁護士がおおくなったという事であろう。

 弁護士も商売だから依頼者サービスは必要だろうが、やりすぎれば自分の首を絞めるという事である。

大規模な非弁提携・非弁行為は甚大な消費者被害を発生させます 適切な対策を取らなければ新たな消費者被害が発生するでしょう

昨年は東京ミネルヴァ法律事務所の破産(一弁申し立てによる債権者破産)という、大きな不祥事が発生し、同事務所が数十億の負債を抱えて、実質経営者の意を受けて預り金を広告代金や経費の支払いに充てて、大規模な消費者被害が発生したわけである。

 非弁といっても態様は様々であろうが、何よりの問題点は、預り金のカッパライが非弁屋によってなされる事が多いという事に尽きるだろう。

 依頼者見舞金が発生するような場合の多くは、後見人などの使い込みや、非弁屋による預り金のカッパライである。非弁屋関与の際には、「詐欺」としか言えないような手法で「着手金」名目のカネ集めを行うのである。(そうだよね?エイワをやめたホンダさん)

 江藤馨弁護士や佐々木寛弁護士に荒井鐘司弁護士などは、目先の銭欲しさに非弁屋のカネ集めに利用された弁護士であり、中田康一とか菅谷公彦は自ら積極的にカネ集めを行っていたわけであるが、中田にも菅谷にも非弁屋の影は付きまとっていたのである。

 ハッキリ言って、過払い金返還請求であればヤミ金あがりの兄ちゃんと、キャバクラで拾ってきた受付嬢でもできたと思われるが、最近の非弁屋のシノギである「不貞行為の慰謝料請求」「離婚問題」「養育費の回収」「交通事故」となると、生半可な知識では対応ができるはずもなく、デタラメ極まりない書面が相手方に届くことが多いようだ。

 まともな法的解決をできないと足元を見られれば、非弁屋への依頼者は不利益を被ることにもなるわけであり、非弁問題はそういう観点からも「消費者被害」なのである。

 東京ミネルヴァ法律事務所に憑りついていたリーガルビジョン関連法人や、HIROKEN非弁事件の際のHIROKENやその周辺のチンピラブローカーなどは、「社会正義の実現」など何も考えずにカネだけを追い求めるので、結局は犯罪行為まで平然と行うようになるわけなのである。

 最近は、「養育費」の回収や保証名目の求償権行使などで、非弁を疑われる業者・弁護士が増加しているようであるが、弁護士自ら依頼者や相手方の事情を聴くことが「非弁屋」経営の事務所では極端に少ないようである。そのような中で、金銭だけでなく身体生命にかかわるトラブルが発生しないが心配である。

「キリトリ」に特化した事務所は、ヤミ金さながらに、SMSを飛ばしたり派手な封筒での督促などを行うなど、品位があるとは思えない業務を行うところも多い。そのような場合でも債務者からの対応を主に行うのは「コールセンター」である。弁護士の指示の下に、一般的な対応を行う事は問題ないだろうが、返済についての交渉などを行う事を行わせている「キリトリ」屋も多く、問題の根は深いと感じている。

 そのほかにも、柔整・整体業界と結託した非弁提携も発生しており、AI屋を自称する元弁護士の深い関与があり積極的に地方にまで「営業」を行って客集めを行っている事も判明している。

 日弁連・各単位弁護士会においては、それなりの非弁対策をやっている事は分かるのであるが、立派な先生方からすれば「何でこんなバカなことを」という事案ばかりであると思われる事から、個別の非弁事案の理解把握に時間がかかっている事も事実であろうと思われる。そんな事から、非弁提携などで過去に懲戒処分を受けた弁護士を積極的に非弁取締委員会に招聘し、非弁行為についての実態について説明を受け、非弁対策・不祥事対策を図るべきであろうと思われる。そうでもしなければ、悪質な非弁の根絶は困難であると筆者は考えている。

破産した弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の「経営者」と自称している、白衣の非弁屋!本当に二弁はこの婆さんを何とかしないと大変な事になりますよ!

 弁護士法人東京赤坂中央法律事務所は(旧称うさぎ法律事務所)は2019年12月に破産開始決定がなされた弁護士法人で非弁屋の「巣窟」であったが、現在は「ロイロイ」先生と呼ばれる白衣の未亡人と依頼者見舞金を発生させる事になった窪田四郎元弁護士の対立から、経営破綻したわけだ。

 現在も、この「うさぎ」の残党は「ロイロイ」先生と共に法律文書としての体をなさない文書を作成する竹内俊雄弁護士(第二東京)と共に非弁活動に励んでいる。

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

旧うさぎ法律事務所の問題で新たな情報提供がありました

 このような悪質極まりない非弁活動を長年継続する白衣の「ロイロイ」先生は、自ら弁護士事務所を「経営」なさっていると周囲に吹聴しており、ラジオなどにもご出演あそばされていたことが判明した。

【参考リンク】

https://6241.teacup.com/takaginorio1234/bbs/536

ザ・おもてなし

 さすが「ロイロイ」先生だ!一般人の感覚とは異なり、自ら弁護士でもないのに「弁護士事務所経営」と自称し、亡夫の地元のラジオ局にもご出演するのであるから、大したものである。

 「ロイロイ先生」は法律知識を銀座の亡くなったヤメ検の事務所で独学したようであり、その知識を自らの子飼いの事務員(男性)に手とり足取りお教えしているようだが、その成果は出ていないようである。

 第二東京弁護士会は、竹内俊雄弁護士や「ロイロイ」先生を放置しておいていいのだろうか、よく考えて欲しい。「弁護士事務所経営」を自称する婆さんを野放しにしておけば、二弁でも「依頼者見舞金」を発生させる事態になると思われるからだ。

北口雅章弁護士(愛知県)に戒告の懲戒処分 自身のブログで伊藤詩織氏を「妄想」「虚構」「虚偽」などと記載し侮辱した事が懲戒事由です 

朝日新聞デジタルは3月31日付で「伊藤詩織さんをブログで侮辱か 男性弁護士を戒告処分」として以下の記事を配信した。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏に損害賠償を求めた訴訟をめぐり、ブログで伊藤さんを侮辱したとして、山口氏の代理人だった北口雅章弁護士が、愛知県弁護士会から30日付で戒告の懲戒処分を受けたことがわかった。

 伊藤さんは2015年に就職相談のため飲食をともにした山口氏から、望まない性行為をされ精神的苦痛を受けたと訴えていた。北口弁護士は18年10月、伊藤さんの訴えについて、自身のブログに「妄想」「虚構」「虚偽」などと記載したとされる。

 北口弁護士は「真摯(しんし)に受け止めている」とした上で「内容については承服しかねる部分もある。慎重に検討の上、適切に対応したい」とコメントした。

 山口氏は嫌疑不十分で不起訴処分になったが、損害賠償訴訟は東京地裁が19年12月、「合意がない性行為だった」と認定し、山口氏に330万円の賠償を命じた。山口氏は控訴し、東京高裁で係争中。

 戒告は最も軽い懲戒処分で、県弁護士会は31日、弁護士名を伏せて概要を発表。「SNSで弁護士が発信する場合、特に慎重さが求められる。侮蔑的表現を用いたのは極めて遺憾」としている。

引用以上

 この問題については、以前に北口弁護士が「懲戒相当」の議決を受けた際に筆者の考えを述べている。

【参考リンク】

北口雅章弁護士(愛知)に「懲戒審査相当」の議決 自分が担当している事件についての激しい思い込みをブログに書く愚かさに気付かないのですかね?それとも依頼者からの希望でもあったのですかね?

 SNSやTwitterにブログと弁護士が集客や自説を述べるための情報発信手段は20年前からは考えられないぐらい簡単になったことから、安易に顧客の情報や自分の受け持っている事件の情報を発信する弁護士が増えたことは確かだ。その情報発信をこころよく思ない依頼者もいるだろうし、相手方を罵倒するような言動はトラブルの種になるだけであることぐらいは自覚して欲しいものである。

 最近はクラウドファンディングによる、弁護士費用集めも行われているが、どう考えても「カネ集め」のための訴訟としか思えないものもあり、確たる証拠がなくとも記者会見を開いてマスコミを煽り、世論を形成しながら訴訟を一種の「コンテンツ」にしている連中もいるわけであり、弁護士による情報発信の内容も鵜吞みにもできないわけなのである。

 この北口弁護士のように伊藤詩織氏を目の敵のように叩いている人達も多いが、何がそんなに伊藤氏への憎悪を駆り立てるのであろうか?筆者には全く理解できないが、何かの憂さ晴らしなのであろう。

 弁護士の情報発信においては最近も「タヒね」と投稿した事による戒告処分や、福永活也弁護士のように、Twitterにおける弁護士の情報発信をセンシティブに捉えて、訴訟を連発している弁護士もいらっしゃる。

 弁護士による情報発信は今後も議論百出であろうと思われるが、依頼者らの不利益になるような発信や、相手方(代理人を含む)を挑発するような情報発信はあってはならないと思われる。

巧妙な非弁行為の潜脱を図る連中が増えてきました 養育費「保証」名目のピンハネ商売は誰のためにもならないと思うのですが、いかがなもんですかね?

東京弁護士会が発行するLIBRAの2014年12月号の特集は「非弁問題の現状と対策」である。

【参考リンク】

LIBRA 2014年12月号 

 この特集の中で東弁は非弁行為の取締り対象について以下のとおり整理している。

⑴ 非弁護士の法律事務取扱または周旋事案(弁護士法 72 条違反)

① 要件

ⅰ 弁護士または弁護士法人でないものが

ⅱ 法定の除外事由もないのに

ⅲ 業として

ⅳ 報酬を得る目的で

ⅴ 一般の法律事件に関する法律事務の取り扱いまたは一般の法律事務の取り扱いの周旋をする場合

⑵ 譲受債権回収事案(弁護士法 73 条違反)

① 要件

ⅰ 他人の権利を譲り受け

ⅱ 訴訟,調停,和解その他の手段によってその

権利の実行をすることを

ⅲ 業とする場合

※主体は非弁護士に限定されていない。

※債権回収会社(サービサー)については,法務大臣による厳格な規制のもと,弁護士法の特例として,譲り受けた債権の回収も認められている(債権管理回収業に関する特別措置法1条,11条1項)。

⑶ 非弁護士虚偽標示事案(弁護士法 74 条違反)

① 要件(以下のいずれかに該当する場合)

ⅰ 弁護士または弁護士法人でないものが,弁護士または法律事務所の標示または記載をすること

ⅱ 弁護士または弁護士法人でないものが,利益を得る目的で,法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示または記載をすること

ⅲ 弁護士法人でないものが,その名称中に弁護士法人またはこれに類似する名称を用いること

 上記の内容から判断すれば、最近話題になっている養育費保証サービスは委託を受けない保証人の求償権(民法462条)として、養育費の支払い義務者に請求を行っているとしても、非弁護士による法律事務の取り扱いとも判断できなくもないし、サービス申込者の養育費債権の実質的な譲渡を受けているようにも見えなくもない。そうなれば、前記の弁護士法73条違反事案とも判断される可能性もある。だからこそ日弁連は『いわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起』を行ったと思われる。

【参考リンク】

日弁連事務総長からいわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について」弁護士会長宛て通達

 この注意喚起について各単位弁護士会がどのような告知を会員らに行ったのかは不明であるが、今からでも遅くないので各単位会はこの注意喚起に基づき、「非弁」の疑いが持たれかねない事業に関与したり、「周旋」と言われかねない業務を行っている弁護士らに対して積極的に指導監督連絡件を行使すべきであると思われる。

 何度も繰り返すが、養育費の未払い問題は社会問題であることは確かであるが「ピンハネ」すべきカネではないと思われるし、養育費を支払う側・受け取る側いずれのためにもならず、係争が拡大したりする可能性があると思われるからだ。

 養育費の未払い問題に以前から積極的に取り組んでいる弁護士たちと、民事執行法の改正で「ゼニになる」と考えて養育費問題に参入した弁護士(非弁屋)らの認識は明らかに異なり、一部の「養育費の保証」「養育費の回収」を行う業者・弁護士事務所ともに大口のスポンサーがいなければ到底成り立たない状況であることも確認ができている。

 下品なカネ持ちが、下品な商売を行う「ヨタ話」に乗ったのであろうが、子供のため使われるべき養育費を「ピンハネ」して商売にしようと考えること自体が「不徳」の極みであることに気付いて欲しいものだ。

 各単位弁護士会の非弁取締委員会は、この「養育費保証」という商売について、しっかりと調査を行うべきであろう。