読売新聞の「「借金減額診断」の広告ダメ?」との報道 大々的にそんな内容で広告を打っている事務所の多くは「非弁屋」「非弁広告屋」の関与があるので、広告の指導にとどまらず非弁提携の調査などを行うべきです

読売新聞オンラインは「「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導」として、以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導

 東弁や二弁は「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」と銘打って集客している事務所の調査指導などを行ったとの事だが、この手の広告を大量に出稿する事務所の背後には「非弁広告屋」や「非弁屋が」が介在することが多いことは刑事事件に発展したHIROKEN非弁事件の「街角法律相談所」でも、社会問題となった東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題の背後に存在した旧武富士の連中が経営していた「リーガルビジョン」グループの問題でも理解しているはずであり、広告の指導という事にとどまらず非弁提携などの調査を行うべきなのである。

 上記の参考リンク記事において

 

どの選択肢を選んでも「減額できる可能性がある」「支払いが0円になる可能性がある」などと似たような結果が表示されるサイトが多く、両弁護士会は「結果が同じでは診断とは言えず、規程に反する」として、この5年ほどで計15件程度、事務所に指導したという。二弁の担当者は「細かく聞かないと適切な診断は出せないはずだ」と手法を疑問視する。

 との記載があるが、集客のために「減額ができる可能性がある」などとの表示をさせるような手法は「誤導」というよりは「欺罔」だと思うのであるが、そんな広告を平然と出稿できる弁護士は「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘却しているか、非弁屋の「狗」となっている者らのはずであり、すでに利息制限法の改正から10年以上が経過し、「引き直し」計算をしても、過払いの発生や大幅な借金の減額など困難になっていることは、どの単位会でも理解しているはずで、「ほとんどのケースで借金は減額でき、事実に反しない」という主張に無理がある事から、そんな事を述べる弁護士に対して徹底的な調査を行うべきはずなのである。  弁護士に債務整理や破産などを相談したい人たちには、絶対に「借金減額診断」などを利用しないようにして欲しいと思う。「国が認めた救済措置」などという表記にも注意して欲しいと思う。そんな広告を打つ弁護士の背後には上述のように「非弁」の影がはっきり見えるわけであり、そんな連中は「破産」よりも「長期にわたる弁済」による債務整理を進めることも特徴であり、結果的に依頼者の不利益になる事が多いからだ。

かけるんは「箴言」という意味がわかるのかな? エクシアの終末も近そうですが、「顧問」であった先生たちがほとんど登場しないのは不義理に思います

文春もエクシアの事を取り上げ、いよいよエクシアの終末が近づいてきているように感じる。

【参考リンク】

《500億超の巨額詐欺?》社長は一晩で数千万使い、社員の給料は月額2億! 絶好調に見えた投資会社「エクシア」に裁判所が“踏み込んだ”理由「会社は対応を拒否」

 エクシアに対する訴訟も多数提起されているようだが、そのほとんどは支配人が対応しているようで、弁護士は「出会い系」「詐欺」の前に立つのが仕事であったBポジのオッサン以外は登場しておらず、タレント弁護士のヤメ検の若狭さんとか、四大事務所所属の先生たちは全く登場していないのである。

 多くのエクシア被害者らは、エクシアの投資内容などよりも、有名な弁護士などが顧問をしていた事からエクシアを信じたのであろうと思われるので、ポンジで集めたカネから顧問料を貰っていた先生たちは何らかの責任を取るべきではないかと思われるのである。大体銭だけもらっておいて「ハイそれまでよ」では不義理でしょう!

 エクシア首魁のかけるんは、「孤高の箴言」という著作を出版しているようだが、「箴言」という意味をご存じなのであろうか?そもそもは「旧約」の一部分であるわけだが我が国で有名なのは「ラ・ロシュフーコー箴言集」だろう。かけるんは、旧約でもロシュフーコーでも読んだことがあるのかが気になるところだ。おそらく上記の2つの書物を真剣に読んでいたら、キャバクラで浪費などしないはずだと思うからだ。

 まぁ、カネ集めを行う連中には、何らの哲学も無いことは当然であり「カネの亡者」であるわけだから、単にカネを集めて高級時計を買ってブランド品を買い漁り、キャバクラで金持ち自慢をして、キャバ嬢の「養分」になるだけであり、最後にはお縄になる可能性が高いわけであるから、頭の良い人間のやることではないのである。

 エクシアが現在提起されている裁判では、ほとんどの訴訟で敗訴することになるだろうと思われる。(まともな訴状を書けない弁護士も中にはいるから、一部では請求棄却もあるだろう)

 そうなれば、債務名義を取得した原告の中には債権者破産を申立てし、エクシアの財産の散逸を防ぐものも出てくるはずだ。エクシアの終末が近づいているように感じるというのはそういう事である。

特殊詐欺の撲滅は絶対に必要であることは当然ですが、特殊詐欺集団と同じような連中が行っていた「給与ファクタリング」などに関与していた弁護士が「詐欺に強い」と名乗りマスコミで、訳知り顔で語っていることに強い違和感を感じます

文春オンラインは11月3日付で、詐欺被害に絶望した被害者が命を絶ってしまった事件について、被害者遺族が詐欺の勧誘者らに対して民事訴訟を提起したことを以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

「そろそろいなくなっても良いと思う…」詐欺被害を悲観して命を絶った22歳娘が母に遺した「遺書」と「優しさ」《投資詐欺の勧誘者を提訴》

 何度も繰り返すが特殊詐欺に関与する連中は「カネの亡者」であり、カネのためなら犯罪行為などと全く厭わないし、「カネ」でしか自分を誇示できないので、カネへの執着はすさまじく、また猜疑心も異常に強くなるので「俺のカネを抜いただろう」と考えて、直ぐに仲間に対して「攫うぞ」とか「殺すぞ」と吠えて、実際に殺してしまうわけだ。そんな犯罪収益の使い道はブランド品とキャバクラ代に、クソ不味いラーメン屋を出店したり、自分の愛人探しのためのラウンジを開いたりするわけで、ある程度カネが溜まるとパクられることを恐れだし、悪質極まりないワンルームマンションの販売などの金主になったりするわけである。こんな連中は根絶やしにするべきであることは間違いないだろう。

 上記のリンク記事を確認すると、詐欺的な投資の勧誘者らに対して慰謝料や投資費用の返金として計1265万円の損害賠償請求を起こしたとの事である。遺族らの感情としては代理人弁護士の述べる通り「Yは有罪になったが、非常に軽い刑罰を受けただけで、普通に社会生活を送っている。遺族は納得できないし、民事で彼らに責任を取ってもらいたい」というものである事は理解するが、弁護士として「普通に社会生活を送っている」事が「納得できない」などと述べることには感心しない。

 民事訴訟を提起しても、あくまでそれは金銭の問題であり請求が認容されても相手方は「普通に社会生活」を送っていく事には変わりが無いことを原告らに、この代理人弁護士は説明したのであろうか?報復感情を煽るような言動は弁護士としては慎むべきであろうと思うのである。

 また、詐欺の勧誘者らに慰謝料や投資費用の返金を求める心情も十分に理解できるが、弁護士はこの請求の法的な構成をしっかりと記者会見で説明するべきであったはずだ。この記事を読む限り投資についての契約書は締結されておらず、メッセージのやり取りや金銭も消費者金融から借りたものを手渡ししたように思えるので、共同不法行為としての損害賠償と、自殺の原因がこの詐欺的な投資であったとしての慰謝料請求なのであろうと思うが、刑事事件でも詐欺事件として取り扱われていない事を考えると、請求認容へのハードルは高いと思われる。代理人弁護士は訴訟の意義を力説したそうであるが、そもそも代理人弁護士は最近も東京地裁において、Twitterで懲戒請求者の住所氏名を公開したことから賠償を命じられる判決を下されている事や、この裁判では「非弁提携」と思われても仕方ないだろうとの判示も受けているばかりでなく、様々な「非弁提携」と思しき案件の怪しげなウェブサイトにお名前がよく出ていたわけだ。

【参考リンク】

競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです そんな事断言していいんですか? 弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

仮想通貨詐欺の高橋亮太が児童福祉法違反(有害支配)で逮捕との報道 破産手続は確かに終了していますが、文春は取材する弁護士を間違った事から正確な内容が伝わっていないことについて反省すべきですね

東京地裁の判断から考える、東弁綱紀委員会の判断の問題点について 杉山雅浩弁護士(東京)の敗訴判決は大変興味深い内容です

 特殊詐欺の被害を無くすためには、「投資は博打」と子供の頃からしっかりと教育機関でも家庭でも教え込んでいく事だろう。「そんな儲かることなら、あんたが自分で銭を借りてやればいいだろう」と投資勧誘を受けたら答えられるような教育が必要なのである。

 詐欺師は撲滅すべきであるが「普通に社会生活を送っている」事を中止させようとするような考えを弁護士が述べれば、「自力救済」を容認するような事になりかねないと思われる。最近はSNSなどで詐欺被害の解決とかを煽る連中もいるが、そいつらは同じような「詐欺」上がりだから詐欺師の行動に通じている訳であり、粗暴さや反社との交流を仄めかして「回収」を行い「普通の社会生活」をさせないために「謝罪動画」とか暴力を振るわれた写真などをアップするわけだ。我が国が長い年月をかけて行ってきた「暴排」は、そんな連中の跳梁跋扈する事になれば、あっという間に後退するだろう。「悪を懲らす」と謳いながらも、そいつら自身が詐欺集団なんだから、いわば「マッチポンプ」なのである。

 話は逸れたが、筆者は「詐欺に強い」と述べて集客するような弁護士を基本的には信じない。詐欺被害の回復は困難であることが多く、吠えるだけでは何の解決にも寄与しないからだ。

都合の良い時には報道を大いに利用し、批判的な報道がなされると報道を批判するのってカッコ悪いですよね

「濫訴」というか、提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものであるうえ ② 提訴者が,そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど,訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとしか思えないような訴訟を代理人としてだけではなく本人訴訟としても提起していたとしか思えない金持ちの弁護士さんが、相手方であった弁護士の容姿を揶揄しているとしか思えない投稿や、貧乏人をあざ笑うような投稿を繰り返しているようである。

自称革命家の少年などについての批判的な投稿や報道記事などについても口汚くののしっているようだが、このすでに壊れかけている大先生もマスコミを積極的に利用し、ステマ屋などのご都合主義の無駄話を報道させたり、東スポなどにも登場し弁護士としてあるまじきような裁判についての進行の論評などをしていたわけだが、そんなアンタが報道批判など良くできるよなと思ってしまうわけだ。

不適切な報道の批判を行う事は何らも問題が無い事であり、つまらんTwitterのつぶやきについての論評記事など何の役にも立たない事には同意するが、自分が都合の良い時には報道を利用しながらも、批判がなされれば罵倒するというのは、あまりにもカッコ悪いだろう。容姿に相当な自信をお持ちのようだが、いくらカッコいいと思われていると思い込んでいても行動がダサかったらカッコ悪いとしか言いようが無いじゃないですか。

そういえば一方的な記者会見についての問題の指摘を報道機関の責任と主張する佐藤大和という弁護士さんもいらっしゃり、報道は「両論併記」であるべきだと普段は常々述べているわけだが、ご自身のことは除外されるようである。

【参考リンク】

一方的な記者会見についての問題の指摘を報道機関の責任とする佐藤大和弁護士の御意見には承服しかねます 弁護士職務基本規程を持ち出していますが、弁護士間の名誉の尊重は当然ですが、弁護士を訴えるのは問題であるというご意見は違和感があります。

 上述のとおり、自分たちが報道を大いに利用しておきながら、批判がなされると報道に問題があるかのような言動をする先生方はカッコ悪いとしか言いようが無いのである。

どんなにカネを持っていようと、どんなにマスコミで取り上げられても、どんなに「イケメン」だと思い込んでいてSNSなどにそんな内容を自慢する投稿を行っても、多くの人は「ハイそうですか、それがどうしたのでしょうか?」という感想を抱くだけでしかない事に気付くべきであろう。フガフガご自慢に励むよりも、カッコイイ行動をしたほうが尊敬されると思うのであるが、自分自身はカッコイイと思い込んでいるので聞く耳は持たないのであろうが、「痛い」としか表現しようがないことが心から残念に思うのである。

開示請求の通知が来ても慌てず弁護士に相談しましょう 発信者情報が開示されたからと言っても賠償が認められないケースも多い事や、特に裁判で敗訴したからと言って金銭以外の問題は発生しませんので、相手の「言い値」で示談などする必要が無いという事です

 スポニチアネックスは、『ゆたぼん父、誹謗中傷に法的措置「覚悟しとけや!」 弁護士も日本一周応援「活動資金を作りましょう」』として以下の記事を27日付で配信した。

「少年革命家」を名乗る不登校ユーチューバーのゆたぼん(13)の父で実業家の中村幸也氏(42)が27日、自身のツイッターを更新。誹謗(ひぼう)中傷の書き込みに対し、法的措置を取ると報告した。

 中村氏は26日に、昨年、誹謗中傷を巡る裁判で勝訴した際の代理人弁護士・福永活也氏とのやり取りの中で、誹謗中傷の書き込みに対する開示請求を行うことを明かしていた。この日は正式に「あいかわらず誹謗中傷の書き込みが酷いので弁護士の福永先生に依頼しました」と報告。「これまでも“批判と誹謗中傷は違う」”と言いながらゆたぼんや私に対して執拗にコメントしてきていた奴の書き込みが裁判所で誹謗中傷の仮処分となって謝罪してきたケースが結構あるので、まぁ覚悟しとけや!」と呼びかけた。

 また、福永氏も自身のツイッターで「手続きが簡素化されるそうで、弁護士費用も下げさせていただきましたので、日本一周とかの活動資金を作りましょう!楽しく応援してくれる人は投げ銭で、アンチ活動して消費して楽しむ人は賠償金で、それぞれご協力いただきたいですね」と意気込んでいた。

 ゆたぼんは昨年12月、インターネット上に投稿されたコメントで名誉を傷つけられたとして、北海道に住む30代男性に対し、損害賠償請求の訴訟を起こし勝訴している。東京地裁は「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為」として33万円の支払いを命じていた。

引用以上

 誹謗中傷を行われているのであれば法的措置を執ることは問題ないし、ある意味当然のことだと思うが、「覚悟しとけや」という言動には感心しない。また、「裁判所で誹謗中傷の仮処分となって謝罪してきたケースが結構ある」とも述べているが、発信者情報について開示を求める仮処分が認められたとしても、その決定を以って投稿自体が違法であると認めたわけではなく、本訴訟で争う事を前提に開示をしただけの事であることを理解して欲しいと思う。

 開示請求がなされている旨の通知がプロバイダから届いたら、まずは落ち着いて弁護士に相談を行う事をお勧めしたい。プロバイダの契約者自身が書き込んでおらず、家族や関係者が回線を使った場合もあると思われる場合にも、その旨を相談して対処を検討してもらうと良いと思う。

 また、本訴訟で敗訴しても問題は賠償金の問題だけなので、何か経歴に傷がつくという事でもないので、子供などが書き込みした場合でも慌てずに、子供に書き込みをした理由などをしっかりと聞き取りし弁護士に相談をして欲しいと思う。

 そんなことからも、別に仮処分決定がなされても慌てる必要もないし、名誉棄損等に該当しないと思えば淡々と争えば良いのである。裁判など面倒くさいと思う方も多いだろうが、少なくとも引用報道にあるとおり「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為」と判断されても33万円である。一部の弁護士はこの手の請求でいきなり3桁の金額を「示談金」として持ち出すケースもあるようだが、基本的にはそんな金額にはならない事や、訴訟を提起されても、しっかりと対応してもらう事で、安価な金額での和解解決に至る事も多いことを知っておいて頂きたいと思うのである。

 誹謗中傷など無くなるべきであることに異論はないが、わざわざ批判を浴びる行為や、批判されるような言動を行って「炎上」させ注目を浴びるようにしたうえで、一部の投稿を「ネタ」にして賠償請求を行うという手法には感心できない。何かしらの情報発信を行うのであれば、賛否両論あるのは当たり前で、「アンチ」が発生することはある意味当然だろう。「こんなコンテンツは面白くない」と述べると「アンチは見るな」と返すのであれば、信者たちにだけ閲覧可能な対処をすれば良いだけなのである。

 繰り返すが、発信者情報の開示がなされても、即それが違法・賠償命令につながるという訳ではない。それはインフルエンサーとか弁護士たちが数多くの訴訟を「手当たり次第」に提起した結果でもご理解頂けるはずだ。だから「覚悟しとけや!」と言われても、そこまで覚悟する必要もないのである。もちろん度を越えた誹謗中傷を行った自覚がある人は、そんな表現は即刻削除して遺憾の意でも投稿をしておくべきだろうが、正当な批判・意見論評と思う人たちには淡々と弁護士に相談を行って欲しいと思うのである。

公益性皆無のクラウドファンディングには協力すべきではないでしょう クラウドファンディングというと乞食では無いような気分になるのかもしれませんね

 クラウドファンディングで訴訟費用を集める一般社団法人リーガルファンディングは「その事件は他人事でしょうか」と呼びかけて、「もしあの時、あの事件が訴訟で解決していれば、次の類似事件でも、同じ解決の道が拓けたかもしれない。」として立ち上がる人を支援してくださいと呼びかけている。

 しかしながら、同社団で取り扱っている「農業アイドル」事件に公益性や、公共性があまりあるとは思えない。それに、この社団においては会計報告が適切に行われているようには思えない。農業アイドル事件の会計報告は2019年12月31日になされたままであり、訴訟の進捗の報告もなかなかなされない事も多いようだ。以前にも述べたがクラウドファンディングによって弁護士費用を集めることは、公益性のない個人間の揉め事などにはそぐわない事には異論はないだろうし、営利企業同士の争いにおいても同様だろうと思われるのである。

 クラウドファンディングでカネ集めのうえで旅に出るなどという企画もあるようであるが、何の公益性もない個人の企画などでは「寄付」でいいわけであり、もっともらしく「クラウドファンディング」などと述べる必要はないはずである。

 カネが無いからと言って何でも「クラファン」という風潮は本当に見苦しい。人様にカネを投げてもらうよりも自分でできることをするべきであり、ましてや公益性ゼロの案件であれば「タカリ」と呼ばれる行為でしかないと思われるのである。

 訴訟費用をクラウドファンディングで賄う事の是非については以前にも論評を行ったが、筆者の考えには全く変化はなく、訴訟費用を集めるクラウドファンディングについての日弁連・各単位弁護士会としての統一見解を作成すべきだと考えている。

【参考リンク】

訴訟費用をクラウドファンディングで賄うことについての賛否について クラウドファンディングより「寄付」で良いのではないかと思います

 何の公共性・公益性もない「クラウドファンディング」については協力するべきではないのである。クラファン乞食と呼ぶべき連中にカネを投げるのであれば、赤十字にでも寄付して欲しいと思う。

東京ミネルヴァの債権者集会は次回中目黒になるそうです。それにしても、いい加減にリーガルビジョンに深く関係した弁護

東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は11月16日午前11時からの東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会を中目黒のビジネスコートで行う事を告知している。

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人 HP

 すでに破産管財人室は8月に閉鎖されており、リーガルビジョングループとの間でも和解が成立している事から、あとは係属している訴訟が終結すれば配当手続に向かっていくだけという事だろう。

 そうなると、前回の債権者集会で報告がなされている、一弁が警視庁に刑事告発した弁護士法違反事件の捜査の行方と、川島元弁護士がリーガルビジョングループ所属の弁護士・司法書士らに対して申立てをした懲戒請求の進行状況が気になるところだ。

 リーガルビジョン関連法人はお知らせしているとおり、名より実を取る事を考えて、すでに別法人において実質的にリーガルビジョングループの営業を承継しているように思われるが、協力関係にある弁護士の面子には大きな変化は無い事から、会長様のいうところの「一連托生」の先生方が最後まで会長様に忠誠を誓うかも見どころであろうと思われる。

 川島元弁護士が申立した懲戒請求についても、懲戒対象者の所属会はいい加減に結論を出す時期ではないかと思われる。これだけ社会問題となった弁護士法人の破産という異常事態が、「非弁行為」「非弁提携」から発生した事は明らかな事実であり、弁護士の管理下にあるべき「預り金」が第三者に恣に利用されていた事態から鑑みれば、同様の行為を行っていた、行わされていた弁護士らに対しては厳しい処分を科することが必要であり、そうすることで「非弁」の抑止を行う必要もある事は当然なのである。

 警視庁の捜査状況は不明であるが、腐っても一弁が会として告発したわけだから「音無し」ということは無いだろう。こちらの捜査の進展にも期待したいと思う。

 最近はリーガルビジョングループよりも、さらに悪質と思われるような「詐欺被害回復」名目の非弁提携・非弁行為がはびこっている事からも、広告業やコンサル名目での「非弁」については断固たる措置を早急にとる事が必要であることを、各単位弁護士会と日弁連には自覚して欲しいと思う。

蓮見和也弁護士(第二東京)が自ら懲戒処分の真相を語っています ぜひ、マンションデート商法についてや、それに関与していた連中たちの事も語って欲しいと思います 

蓮見和也弁護士(第二東京)は、二度の懲戒処分を受け、自らが設立した弁護士法人E-ジャスティス法律事務所(現在の名称は大公法律事務所)から脱退し、しばらくの間は個人事務所で執務をしていたが、今年8月に入ってから弁護士法人ネクサス法律事務所を設立した弁護士であり、「マンションデート商法」を社会問題化させた松尾眞一の「守護神」として名を馳せた弁護士である。

 そんな蓮見弁護士が自ら懲戒処分の真相を語ったブログ記事が掲載されているとの情報が寄せられた。興味のある方は、以下のリンクをご参照頂きたい。

【参考リンク】

はじめて弁護士に話を聞いてわかったこと。 「いいことばかり言わない」は、信頼できる。

 蓮見弁護士は、業務定所3月とされた懲戒処分の内容に誤認があったような事を主張しているが、2016年2月に下された戒告処分の要旨には

被懲戒者は、A社から上記事件を受任する際に、弁護士報酬、事件の見通しについて適切な説明をせず、委任契約書も作成しなかった。さらに被懲戒者は、Dが自己の事務職員でないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の債権回収事業部営業推進部長という名刺を複数作成するのを黙認し、その結果Dは、上記名刺を使用して被懲戒者の上記事件処理に関与し、A社から525万円の報酬を受領した

 との記載があり、委任契約書の未締結や、事務所と関係ない人間が「債権回収事業部営業推進部長」という名刺の作成をしたことを黙認し、そいつが525万円もの報酬を受領したと認定されている事についても自ら語って欲しいと思う。

 蓮見弁護士といえば上述のように、「マンションデート商法」を行っていた連中の前に立っていた弁護士であり、この「マンションデート商法」で投資用マンションを売りつけていた不動産業者にカネをジャブジャブ廻していたのがスルガ銀行だったわけであり、スルガ銀行もご存じのとおり、社会問題化し創業家は経営から退き、「かぼちゃの馬車」問題でも大きく世間を賑わせたわけである。このスルガ銀行の無茶苦茶な融資や、悪質ワンルーム屋のデート商法や恐喝商法に深く加担していた面子たちや、その周辺の連中で反社と無尽をやっていた奴らや、半グレども蓮見弁護士と深い交友があった事は事実なのである。

蓮見弁護士が上記のリンク記事で懲戒処分を受けたことについて「それくらい傷がついている方が味があっていいんだよ」と励ましてくれる方もいてと述べているが、そう言ってくれる人の中には、様々な思惑があった者もいるはずであり、実際に蓮見弁護士がE-ジャスティスを離れてからも、同事務所の応接室を蓮見弁護士が使っていた事などの情報提供はそれなりに寄せられており、到底書けないような内容の情報も寄せられているのである。

懲戒処分の中には確かに「味がある」というか「味わい深い」趣がある内容も存在することは確かであり、懲戒処分の常連である弁護士の中には「味がある」弁護士も数多く存在するが、懲戒処分など受けないほうが良いに決まっている事は誰もが同意してくれると思う。

それにしても、蓮見弁護士が自ら懲戒処分の事を語っている事は、内容はどうあれ、勇気のいることであり大いに評価したい。総合格闘技にハマっているという蓮見弁護士の事だから「漢気」があるのであろう。だから様々な人間たちが蓮見弁護士の「器量」に感じ入って集まってくると思われる。そんな器量の大きい蓮見弁護士の事だから、「エビネ」とか「中ノ瀬」との関係や、「マンションデート商法」の実情もぜひ自らお話しいただけると考えている。「いい事ばかりは言わない」誠実な蓮見弁護士の今後の活躍に大いに期待したい。

詐欺被害回復の「ビジネス」は半グレから欠陥弁護士と非弁屋らがシノギを削り集客を行っています! 半グレがキリトリをやる理由は同じ詐欺仲間だからということですし、アホ弁護士が述べる「独自ルート」というのは「半グレに飼われているよ」という意味です。

TBSニュースは「背景に「詐欺被害回復」うたう違法ビジネス “詐欺狩り”? 70代男性 監禁不明事件」として以下のリンクの記事を配信している。

【参考リンク】

背景に「詐欺被害回復」うたう違法ビジネス “詐欺狩り”? 70代男性 監禁不明事件 

 「キリトリ」は、昔から反社のシノギであり、詐欺師からのキリトリを反社や半グレに依頼する人もそれなりにいるわけであるが、そんな場合の回収は所謂「取り半」が基本なわけである。弁護士の商売と競合するわけであり、実際には弁護士法違反なのであるが、「弁護士はカネを取るだけで役に立たない」とか、「弁護士使って裁判しても裁判には勝っても回収はできない」とある程度は真実性のある事を述べて、キリトリの依頼を受けるわけであるが、我が国の裁判所は詐欺被害者には冷淡であることや(しかし、舌先三寸で欺罔して現ナマでカネを持っていかれたら、立証は困難であり、裁判所は「こんなので訴訟するの」という感覚になるのは仕方ない面もあるでしょう)、刑事事件としての詐欺行為の立件はハードルが高い事から考えれば、そんな連中が跋扈する事にも理由があると思われるわけだ。

 しかし、そんなキリトリ屋に依頼をした当事者らも、上記の報道では逮捕起訴されている事は分かるだろうから、そういう連中に依頼するリスクは恐ろしく高い事を多くの人には知っていただきたいと思う。

 詐欺被害回復のビジネスは上記のような半グレのキリトリ屋から、詐欺師上がりの非弁屋が飼う欠陥弁護士や、ネット上に大規模なリスティング広告を出稿する弁護士の間で激烈な集客合戦が行われているのである。ステマとしか言いようが無いようなSNS発信を行う弁護士もいるが、おそらく実際に発信しているのは非弁屋であろう。

 詐欺被害回復を大々的に謳って集客をしている弁護士の中には「独自調査」「独自ルート」などと銘打って集客をしているわけだが、そんなコピーを使っている事務所は「半グレに飼われている」ので、「詐欺集団と接点があるから、独自ルート・独自調査なんですよ」と言っているようなものである。キリトリ屋の半グレたちも、詐欺集団にいた事があるものが多いからこそ、回収を行えると思っている訳だろう。お仲間が正義漢のフリをしてキリトリ行くわけだから、そんなもんでしかないと思った方が良いわけだ。

 詐欺集団にいた人間たちが「カモリスト」をカッパライして、無差別に弁護士への依頼の勧誘を行っている例も現実に存在するわけであり、サラ金から顧客名簿を持ち出しし過払い金返還請求のアポ電を掛けていた時代から、非弁屋のやることは大して進化はしていないのである。

 詐欺被害の回復というのは、弁護士にとってはなかなか困難な事案であることは間違いないだろうが、非弁屋が運営する事務所は着手金詐欺のような事を行ったり平気で行う訳なのである。

 詐欺被害をなくすためには、詐欺罪についての厳罰化と、「黙って儲かる話をわざわざ人にしてくるわけがない」ということを幼少時から教育すべきであり、大人には「投資」というのは「博打」に他ならない事を再度認識してもらう事だろう。詐欺集団は手を変え品を変えて人のフトコロを狙う「カネの亡者」である。「投資話」など一切聞かない事と、カネなどないふりをしていれば付けこまれる事は大幅に減少するわけだ。

 詐欺被害に遭った人たちはウェブ上の情報などに惑わされず、マトモな弁護士に相談して欲しいと心から思う。自分にとって都合のよい検索結果を信じると、さらなる被害に遭うことは覚えておくべきであろう。

有印私文書偽造・行使等の罪で起訴された古澤眞尋弁護士(神奈川)が罪状の大部分を認めるとの報道 潔く罪状を認める事には感心しました。詭弁を繰り返し、自らの卑劣な行為を認めない弁護士らは見習うべきでしょう

弁護士ドットコムニュースは以下のリンクのとおり、古澤眞尋弁護士(神奈川)が有印私文書偽造等の罪で起訴された公判で、古澤弁護士が罪状のほとんどを認めたことを報道している。

【参考リンク】

パワハラ訴えられた弁護士、裁判を有利に進めるため偽造証拠を提出 初公判で認める 

 上記参考リンク記事を確認して頂ければ、通帳の取引履歴や別の弁護士の職印を偽造した書面を作成したり、PDFファイルの編集ソフト等で証拠を偽造し、自らが被告となっていた「パワハラ」についての損害賠償請求訴訟に提出していたとの事である。

 古澤弁護士は、神奈川県弁護士会において退会命令の懲戒処分を受けたが、被害者側と和解を行い、審査請求を行い日弁連において業務停止2年と処分の変更がなされた直後に逮捕されていたわけだ。

 古澤弁護士は、和解解決を行い罪状のほとんどを認めているわけだから、潔い部分もあると思う。もちろん認めざるを得ない状況に追い込まれた面もあるだろうが、元々は有能な弁護士であり、「意地」で証拠の偽造にまで手を染めたわけだが、弁護士としての良心の欠片は残っていたと思いたい。

【参考リンク】

裁判の証拠に虚偽内容のメールを提出した古澤眞尋弁護士(神奈川)に退会命令の処分 有能な弁護士であり業界の評価も高かった古澤弁護士の元勤務弁護士に対する「意地」は余りにも大きな代償となったようです

 弁護士職務基本規程においても以下の条文が存在し、裁判においては公正・適正手続きの実現に努め、虚偽証拠の提出や虚偽陳述の唆しは当たり前だが禁止されているわけだ。

(裁判の公正と適正手続)

第七十四条 弁護士は、裁判の公正及び適正手続の実現に努める。

(偽証のそそのかし)

第七十五条 弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

 まともな弁護士はこんなことはするわけ無いが、中には平然とインチキ証拠を提出し、その事実を相手方に指摘されても、詭弁を弄し絶対に認めない卑劣な弁護士も存在するわけである。

 弁護士が道を誤るのは、「カネと異性」もしくは「思想」「思い込み」「意地」だろう。今回の古澤弁護士は後輩弁護士への「意地」であったのであろうが、「こうでなければならない」という思い込みや、「こうあるべきだ」という思想は、弁護士に必要な客観性を失わせる場合があることには注意したほうが良いだろう。

 関係者に聞き取りをする際に、自分のストーリーを押し付けた内容を押し付けたり、回答を誘導したりして「陳述書」の作成を依頼したりとか、自分たちの主観だけで聞き取り内容を取りまとめた「聴取報告書」などというどこまで立証能力があるか不明な書面を証拠提出する弁護士たちは、依頼者というよりは自分たちの考えるストーリーに沿った内容をある程度虚偽と知りながら証拠提出したと指摘されても仕方ないはずなのである。  過ちを認められないのは弁護士たちにも懲戒請求の申立がなされているそうだから、その行方にも注目していきたい。