日弁連会長の年度替わりの挨拶 もっと現実的な事を述べて頂きたいと同時に弁護士不祥事対策にも言及するべきでしょう。

日弁連のウェブサイトに4月1日付で菊地裕太郎会長からの「ご挨拶」が掲載された。

 

【参考リンク】

 会長からのご挨拶 平成31年4月1日

 

菊地会長は上記のご挨拶の中で、平成の時代を回顧しつつ、司法制度改革は道半ばであり特に裁判手続のIT化などと民事司法改革は進捗していない事を述べ一般市民にとって使い勝手のよい、民事司法になるべく努力をする旨を申し述べている。また、刑事司法改革についても、取調べの全件可視化や取調べへの弁護人の立会い、などに積極的に取り組む意思を見せている。

そのほか2020年に東京に国際仲裁・調停の審問施設を開設する計画が進んでいる事も述べて大阪の日本国際紛争解決センター、京都国際調停センターとともに、日本の国際紛争解決の拠点にしていきたいとも述べている。

まず、民事司法制度の改革は必須だろうが、裁判で判決を取っても現実的に執行ができずに「ただの紙切れ」になってしまう現実が多いことを踏まえ、執行制度のついての根本的な改革こそが国民が望むものであることを理解してほしい。IT化やペーパーレス化も重要だが、悪質な債務者らの執行逃れなどを防止できるようにしなければ、民事訴訟の新受件数は今後も漸減していくことは間違いないのである。

刑事司法改革も結構だが、取調べの前件可視化にかかる費用を全て税金で負担するのか及び取調べへの弁護人の立会いなどが捜査側と弁護側の協力の上で20日ばかりの勾留期間の間適切に行えるのかなどを検討する必要があるはずだ。

国際仲裁・調停の審問施設を開設するのも結構だが、それなら韓国の徴用工問題についての執行などについての問題解決を日弁連として行って欲しいものである。

いつも述べる事であるが、国民は日弁連の崇高な理論や目的よりも、頼んだ弁護士に金をカッパライされたくない気持ちのほうが強いのである。そういう意味からも「国民目線」で物事を検討して頂き、まったく撲滅できる気配も無い「預り金」のカッパライなどを防止できる具体的な方策の検討を日弁連には行って頂きたい。

業務停止明けの村越仁一・猪野雅彦(ともに第二東京)の動向に注目しましょう

第二東京弁護士会が誇る欠陥弁護士のツートップの猪野雅彦先生と村越仁一弁護士の懲戒処分がすでに明け両弁護士はすでに弁護士としての活動を再開している。

ところが猪野先生がマリオカートに乗車している画像がとてもユーモラスであった猪野先生所属の「雅法律事務所」のウェブサイトは現在工事中として閲覧不能であったり、24時間体制でヤミ金対策を行うなど複数のサイトが存在し何が何だか分からない状態である。

 

【参考リンク】

 雅法律事務所 (現在準備中)

 雅法律事務所 (24時間 ヤミ金バージョン)

 

もう一人の大先生の村越先生の動向は伝わってこないが、常習犯罪者の元弁護士の吉永精志とつるんでいたぐらいだから、ある意味「腹を括って」犯罪的弁護活動を行っていた可能性もあるだろう。それにしても、吉永と結託して地面師の契約に立ち会ったり、吉永が斡旋する刑事事件の弁護人となって、まともな弁護をしなかったことから公判段階で被告人に解任されたとの情報も寄せられているから、村越大先生を放置していれば必ず国民に害を与えることは確かであろう。

この二大巨頭ともに、業務停止前の状態と同じ場所・名称の事務所で執務をしているわけだが、自転車操業状態のお二人が「カラ家賃」を支払えるわけが無いのであるから、この業務停止期間中の家賃は非弁屋が立て替えていたのであろう。

第二東京弁護士会は、その独自の気風からデート商法を実質的に幇助するような弁護士活動を行った蓮見和也弁護士や虚偽供述を強要し逮捕起訴された江口大和弁護士を輩出した個性あふれる人材が所属する弁護士会である。このような、独自の気風が蔓延している事から、猪野雅彦・村越仁一のツートップのような破廉恥極まりなく社会正義の実現と真逆の行動を行う弁護士にも寛容であるのかもしれないが、いい加減に弁護士活動をできなくなるよう「退会命令」「除名」の処分を下さなければ、弁護士自治の信託者である国民は第二東京弁護士会を一切信用しなくなるであろうことを肝に銘じていただきたい。

元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(第一東京)を過失運転致死で在宅起訴 石川被告は事故は過失でないと容疑を否認 では何が原因なのか弁護人は公表してくださいな

読売新聞は22日付で「元地検特捜部長を在宅起訴…暴走ではねた男性死亡」として、以下の記事を配信した。

 

東京都港区で昨年2月、乗用車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、東京地検は22日、車を運転していた元同地検特捜部長で弁護士の石川達紘容疑者(79)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(過失建造物損壊)で東京地裁に在宅起訴した。弁護人によると、石川容疑者は起訴事実を否認しているという。

 起訴状などでは、石川容疑者は同月18日午前7時20分頃、道路脇に駐車した乗用車から車外に出ようとした際、誤ってアクセルを踏み込み、時速100キロ・メートル超で約320メートルにわたり車を暴走させ、港区の歩道上で建築業、堀内貴之さん(当時37歳)をはねて死亡させた上、道路脇の店舗兼家屋を壊したとしている。

 石川容疑者は特捜部長を務めた後、東京地検検事正や福岡高検検事長などを歴任。名古屋高検検事長を最後に2001年に退官した。

 石川容疑者の弁護人は「起訴は誠に残念。事故の原因が過失ではないことを法廷で明らかにしたい」などとコメントした。

 

引用以上

 

石川弁護士はいわゆる「スター検事」から「ヤメ検」として弁護士に転身した有名弁護士である。その石川弁護士が、遅れてきた「青春」を謳歌していた際に、この事故は発生したのである。まぁ「辣腕」弁護士も夜の世界のお姉さんたちにとっては「ちょろい」爺さんでしかなく、「年甲斐もない」行動の結果がこの事故であったと筆者は判断している。

 

【参考リンク】

ヤメ検の神通力と遅れて来た青春の弊害 得をするのはブランド物のバッグを買ってもらうお姉さんだけという真実

 

しかし、石川弁護士は事故を起こした自動車に乗車しており、自らも足を骨折する重傷を負ったにも関わらず、この事故は「過失」でないと主張している事には誰もが驚くしかないだろう。石川弁護士の主張通りであれば、石川弁護士の運転していたレクサスに欠陥があったという事になる。

自動車を停車して車から降りる際に、エンジンが掛けっぱなしで、シフトがDレンジに入っていたからこその事故であり、石川弁護士がアクセルを踏んだかどうはともかくとしても、停車時にエンジンを切るなり、Pレンジにシフトを入れていれば防げた事故である事は確実であり、石川弁護士の行動に問題があったことは事実であろう。

石川弁護士の弁護人が誰であるかはしらないが、石川弁護士の運転していたレクサスに欠陥があった事を立証できるのであろうか?別の報道では、自動車自体には何の以上も無かったとされており、だからこそ石川弁護士は起訴されたのであろう。

石川弁護士があくまで「アクセルを踏んでいない」と思っているのであれば、それは認知機能の低下であると判断するのが当然であろう。認知機能が低下していて弁護士業務など行えるわけもないのであるから、一刻も早く弁護士登録を自ら抹消すべきだと筆者は考える。

家庭裁判所における、離婚調停中の妻を刺殺した事件。男女問題を裁判所で完全に解決することはできない自覚を国民はもつべき

産経新聞は20日付で「東京家裁で離婚調停中の妻刺され死亡 殺人未遂容疑で米国籍の男を現行犯逮捕」として以下の記事を配信した。

 

20日午後3時20分ごろ、東京都千代田区霞が関の東京家裁で、「玄関で女性が刺された」と110番通報があった。警視庁によると、埼玉県所沢市元町の職業不詳、ウィルソン香子(きょうこ)さん(31)が首を刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された。同庁は殺人未遂容疑で、香子さんの夫で、離婚調停中の都内に住む米国籍の男(32)を現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べる。

 同庁によると、男は事件後に逃走し、約5分後に約400メートル先の日比谷公園内で警備員と警察官らが取り押さえた。男は折りたたみ式ナイフで自分の両手首を切るなどしており、病院に搬送された。同庁は男の回復を待って事情を聴く。

 香子さんは昨年8月ごろ、「別居中の夫が精神的に不安定だ」などと同庁に相談していた。同日の離婚調停は、香子さんと両者の代理人弁護士による協議が予定されており、男は手荷物検査を通る前の玄関付近で香子さんを待ち伏せしていたとみられる。

 身柄確保時には服のポケットなどに刃物3本を所持。持っていたリュックサックにはガソリンのような液体が入ったペットボトルが数本入っていた。

 

引用以上

 

裁判所の金属探知機の前で、被害者を待ち伏せしていたということなので、加害者は強い殺意を持っていたと思われ、犯行は計画的であったと思われる。

報道によれば、当事者らはそれぞれ代理人弁護士が就いており、家裁で協議を行う予定であったとの事であるが、加害者の代理人弁護士は、この加害者が被害者に強い害意を持っている事に気付かなかったのであろうか?

離婚問題などは、家庭裁判所で法律的な問題は決着をつけるしかない事も事実であるが、男女の間の問題を全て裁判所で解決することは不可能であることを、国民は自覚しておくべきであろう。財産分与に離婚手続きまでは解決できても、感情問題を解決することは不可能であり、調停・裁判の結果により、さらに問題が発生することも事実だからである。

「離婚」をネタに客集めに励む弁護士も多いが、離婚問題を安易に考えていれば、当事者同士のこのような事件の発生や、弁護士自身も危害を加えられる可能性がある事を自覚しておく必要があるのだ。

離婚を取り扱う弁護士は、このような事件を依頼者が起こさぬよう適切に指導を依頼者に行うべきであり、相手に危害を加えるような言動や行動を行う依頼者については、捜査機関に連絡ぐらいしておくべきだろう。

最高裁 成年後見人には親族が望ましいという見解を示す そりゃそうでしょう、弁護士などの法律の専門家が後見人になった際の横領行為が多すぎますからね

朝日新聞デジタルは19日付で「成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す」として以下の記事を配信した。

 

認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

 同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

 最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月~今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。

 

引用以上

 

第三者である弁護士や司法書士などが、被後見人の人生を知るわけでもなく表面的な家族関係しか分からないのだから、成年後見人に選任されれば杓子定規な判断を下したり、結果的に被後見人とその家族の利益を損なうことはままある事である。

それだけでなく、被後見人の財産をカッパライする専門家の後見人も多数発生している状況だから、最高裁の判断は当然であり極論すれば全く血縁関係の無い弁護士のような専門家にカネをカッパライされるよりは、身内が使ったほうが被後見人の為ではないかとも思われる。

以下の参考リンクの記事の渡部直樹元弁護士は、成年後見人の立場を悪用し被後見人の財産から約1億1200万円を横領した容疑で懲役6年の実刑判決を下されているが、キャバクラ通いに被後見人の財産を浪費していたのであり、この渡部元弁護士のような後見人を務める弁護士のカッパライ事案が後を絶たないのだから、わざわざ裁判所を利用して相続財産がカッパライされるような事態は避けたいと思うのが当然の国民感情であろう。

 

【参考リンク】

1億横領で逮捕のキャバ好き弁護士「金あればすぐ行きたい」 NEWSポストセブン

 

 少子高齢化による、多くの国民が「半ボケ」化する社会の中で、今後も成年後見の潜在的な需要は増えると思われるが、煩瑣な手続きや被後見人の資産を現金化したいと考えた場合にかかる時間などを考えると今後も国民の利用が増加することは見込めないだろう。

成年後見制度について、弁護士・司法書士のような専門職が全員「高度な倫理観」を持っているという前提の認識も放棄することが、成年後見制度の抜本的な改革には必要であり本当に国民の利益となる制度を策定しなければならないはずだ。日弁連や日司連には、現状を把握の上で、国民のためになる改革案を提示するべきであろう。

蓮見和也弁護士(第二東京)が育て上げたE-ジャスティス法律事務所が事務所名を変更していました

蓮見和也弁護士(第二東京)は、過去2度の懲戒処分を受けた弁護士である。蓮見弁護士は自らが作り育て上げ、大手通信会社の債権回収まで行うまでになったE-ジャスティス法律事務所から業務停止後は離脱しおそらくご自宅で弁護士事務所を現在営んでおられるようだ。

 

【参考リンク】

 我が世の春を謳歌していた蓮見和也弁護士の転落の原因を考察する

 

 この蓮見先生が育て上げた、弁護士法人E-ジャスティス法律事務所が昨年8月17日付で名称を弁護士法人大公法律事務所に名称を変更していた事が確認された。おそらく、この名称変更は蓮見弁護士のイメージが強い「E-ジャスティス」という名称を変えて、蓮見弁護士のイメージを払拭するためであり、蓮見弁護士との「絶縁」をアピールするためでもあると思われる。

 

【参考リンク】

 弁護士法人 大公法律事務所

 

この大公法律事務所のウエブサイトには、旧称がE-ジャスティス法律事務所であったという記載は無く、以前には蓮見弁護士が代表を務めていた事も一切の記載が無い。そのような事からも、蓮見弁護士は大公法律事務所から「絶縁」されていると判断して間違いないだろう。

E-ジャスティス法律事務所時代には、広大な「所長室」を設けており、様々な事件屋や反社と思しき人物たちが出入りしていたとの情報も寄せられており、この事務所の所長室は蓮見弁護士の「城」であったと思われる。この「蓮見城」は、悪質なマンションデート商法で荒稼ぎをした松尾眞一の前に蓮見弁護士が立ったことから、松尾の悪質な商売がマスコミで批判されることになり、落城の気配が見え始め様々なデート商法批判やひいては蓮見弁護士批判がなされた事で炎上し、最後には蓮見弁護士が業務停止処分を受けた事でついには「落城」したのである。

落城後には、子飼いと考えていた弁護士が城主として君臨し、蓮見弁護士は自宅で糊口を凌いでいるのである。栄枯盛衰は世の定めとはいえ、スーパーカーで裁判所を訪れ、暴力団密接交際者のデヴの永田と共に格闘ごっこで汗を流した蓮見弁護士の颯爽たるイメージは現在は大きく変化している事も事実なのである。

非弁屋の海老根や詐欺師の中ノ瀬ともに現在の蓮見弁護士には寄っても来ないだろうと思われる。おそらく特殊詐欺の金主の神戸の女も蓮見弁護士には寄ってこないだろう。このような事態は蓮見弁護士にとっては良い材料であり、地道に仕事をこなし失地回復するのが蓮見弁護士にとって今後一番良い方向であり、犯罪組織や反社及びその周辺者と関わらない事が、名誉挽回のためには必要であることを理解してほしいものだ。

非弁業界や悪徳出会い系サイトの関係者から、犯罪集団の守護神として名を馳せた「E-ジャスティス」という名称が消えたことに感慨深い思いをいだく関係者も多いだろう。犯罪集団らと結託した弁護士は一時的には儲かるが、長続きはしないという良い例である。非弁屋や犯罪集団に飼われる弁護士らも、しっかりとそのような事実を自覚して頂きたい。

非弁屋と結託していた林敏夫弁護士(神奈川)についに退会命令

弁護士自治を考える会は3月11日付で神奈川県弁護士会所属の林敏夫弁護士が退会命令に処された事を以下のリンクのとおり報じた。

【参考リンク】

 神奈川県弁護士会 林敏夫弁護士退会命令

林弁護士は、悪質な非弁提携などにより複数回の懲戒処分を受けていた弁護士であり当サイトにおいても、何度も取り上げてきた弁護士である。

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

 

 まぁどこで歯車が狂ったのか、林弁護士は一気に転落の道を突き進み、ついには退会命令という処分を受けたのである。長崎の立派な法律事務所に勤務後に、アディーレ法律事務所に入所し、独立をした林弁護士は、安易に非弁提携の道を選択し、デタラメ極まりない業務を行っていたのであるが、神奈川県弁護士会についには厄介払いされたわけである。

林弁護士は、非弁活動で有名な伊藤洋とも結託していたぐらいだから、目先のカネしか目に入っていなかったのかもしれないが、弁護士としての使命などについて考えることは無かったのであろうか?せっかく司法試験に合格し弁護士になったにも関わらず、退会命令で弁護士業務が行えなくなる、林弁護士の現在の率直な気持ちを聞いてみたいところである。

今回の林弁護士への処分の理由は会費の滞納と業務停止中の訴訟業務ということらしいが、業務停止中の訴訟業務とは、一体どのような状況で、林弁護士の意思に基づいてなされたものなのであろうか?「飼い主」の命令で心ならずも、そのような行為を行ってしまったのであれば事実をしっかりと林弁護士は伝えるべきであろう。

今後も林弁護士のように安易に非弁提携を行う弁護士が増加することの無いように、神奈川県弁護士会は早急に林弁護士の懲戒処分の詳細を公表を行うべきであろう。林弁護士のような若手弁護士の非弁提携事件がHIROKEN非弁事件のように、最近増加している事をしっかりと日弁連・各単位弁護士会は受け止め不祥事防止に力を入れるべきなのである。