諸永総合法律事務所には元弁護士が2名在籍しております

筆者は12月1日に犯罪的弁護士法人公尽会(解散)残党が関与する三﨑恒夫弁護士について以下の記事を掲載した。

 

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

 

 上記記事でも自称霊能者の常習犯罪者である小林霊光が諸永総合法律事務所に出入りし実質的な法律業務などを行っている事を指摘したが、小林霊光以外にもう1名「吉永」という元弁護士が諸永総合法律事務所で実質的な法律業務を行っている事が判明した。

諸永先生の事務所の下記のウェブサイトでは、諸永先生のご尊顔は拝見できるが、小林霊光センセイや吉永センセイの情報は掲載されていない。

 

諸永総合法律事務所

 

 諸永先生の事務所では、諸永先生と面談をすることもなく「ヤメ弁」吉永先生が法律相談を行ったうえで、適切な法律行為をしてくれると評判である。上記の諸永先生のウェブサイトでは「弁護士として40年以上の実績」として「どんなトラブルでも必ずベストの解決方法を全力で追求します」との記載がある。筆者としては諸永先生に、吉永センセイや自称霊能者の小林霊光の非弁行為の解決を全力でお願いしたいと考えている。

小林霊光は何度かお伝えしたように暴力団と深い関係にあり、以前は暴力団の事務所で電話番もしていたことがあるお方だ。節操がないので西も東も関係なくカネの話でコロコロ転ぶ男である。墓地造成にカネを出してくれとか、地上げ話に介入して「前捌き」のカネを騙し取ったり、地面師司法書士と結託して弁護士事務所の預り金を横領したりと枚挙に暇のない犯罪行為を繰り返す人物である。

諸永先生のところに在籍する、吉永センセイはもしかすると

http://2ch.site90.net/law/bengosi/9401.htm

に掲載のある「除名」処分を受けている吉永センセイなんですかね?

諸永先生ぜひ、筆者と第二東京弁護士会に吉永センセイが上記リンクのセンセイで合っているのかご連絡ください。

あと一応ご存じでしょうが、第二東京弁護士会に小林霊光と吉永センセイが諸永先生の事務所に在籍している事を報告しておきましたよ。動きは遅いでしょうが、同会の非弁取締委員会にも告発しときますので、ベストの解決方法を全力で追求の程お願いいたします。

田中繁男弁護士(第二東京)業務停止1月の懲戒処分とふざけた第二東京弁護士会の対応について

12月9日付の官報で、以下のとおり田中繁男弁護士が業務停止1月の懲戒処分に付されたことが明らかになった。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会   第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士

氏名          田中 繁男

登録番号        11839

田中繁男法律事務所

事務所         東京都港区六本木7

3 処分の内容       業務停止1月

4 処分が効力生じた年月日

平成27年11月12日

平成27年11月24日   日本弁護士連合会

 

以上

 

この田中弁護士は、本田洋司元弁護士らが関与した、いわゆる郵政物件払下げ詐欺においても名前が挙がっていた人物である。この件では田中弁護士の関与というよりは、様々な犯罪に関与する自称「イトウ」という男の存在があるようだ。今回の懲戒処分の背後にもこの「イトウ」の存在がある事は確実であると考えている。

この「イトウ」は現在のリヴラ総合法律事務所の前身である伊藤法律事務所(弁護士伊藤芳生 故人)の事務所に出入りをしており、詐欺事件で逮捕起訴され懲役5年の実刑判決を受けた東京メンテナンスの亀井正行とも関係があった人物である。このイトウは、この伊藤法律事務所に出入りしているときに多額の「預り金」を横領し逃亡したとの情報もある。

その後、経緯は分からないが田中弁護士の事務所に出入りするようになり、債務整理についての非弁活動や、上述のように郵政物件の払下げの詐欺話を各所に持ちかけていたようだ。

田中弁護士の懲戒処分の官報掲載を受けて、筆者は懲戒処分の要旨を確認するべく第二東京弁護士会に電話を入れたところ、担当者は「お電話ではお伝えできません」と返答したので「自由と正義に掲載されるまで待てという事ですか?」と問い合わせたところ「そういうことになります」との返答であったので「弁護士自治は国民の信託により成り立っているにも関わらず、弁護士自治の信託者には返答ができないという事ですね」と確認をしたところ「そのような意見があった事は承っておきます」との回答であった。

このような対応は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を体現するものであろう。弁護士自治が国民の「信託」に基づいている以上、国民からの問い合わせにはきちんと答えるべき義務があるはずなのではないだろうか。また、国民の利益のためにも懲戒処分を下した際には、早急にウェブサイトなどに懲戒処分の詳細を公開するべきなのである。

大体、自由と正義の購読者の9割以上は弁護士である。自由と正義にしか懲戒処分の内容を掲載しない事が大きな間違いなのであり、弁護士自治の信託者である国民に対してしっかりと単位弁護士会・日弁連共に公開を行うべきなのである。

国民を無視する、現在の弁護士自治のあり方は「犯罪弁護士」「欠陥弁護士」を助長するものでしかない事を日弁連・各単位弁護士会にはしっかりと認識して頂き、懲戒処分の公開方法を変更するべく検討を行って頂きたい。

横領弁護士に猶予判決 次々に発生する弁護士による預り金の横領犯罪

4日付でNHKは「横領の弁護士らに有罪判決」として、以下のニュースを配信した。

 

愛媛弁護士会に所属する弁護士が、成年後見人として財産を管理していた男性の保険金およそ2,200万円を着服したとして業務上横領などの罪に問われた事件の裁判で、松山地方裁判所は「社会の信用を裏切った」などとして、執行猶予のついた懲役3年の判決を言い渡しました。

愛媛弁護士会に所属する弁護士、島崎聡被告(62)は内縁の妻とともに、平成20年に、成年後見人として財産を管理していた重い病気を患う当時50代の男性が受け取るはずの保険金およそ2,200万円を着服したとして、業務上横領などの罪に問われました。

裁判で被告らは起訴された内容を認めました。

4日の判決で、松山地方裁判所の青野初恵裁判官は、「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。

社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘しました。

いっぽうで「弁護士登録の抹消が見込まれるなど、社会的制裁を受けることになる」として、島崎弁護士に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決について、愛媛弁護士会は、「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので、極めて重大な事態だと厳粛に受け止めている。再発を防ぎ市民の信頼を確保するため全力で取り組む」とコメントしています。

 

引用以上

 

後を絶たない弁護士の預り金横領事件である。2200万円かっぱらいをした弁護士に猶予判決など、たとえ被害弁済がなされていたとしても与えるべきではないというのが筆者の考えである。

青野裁判長が「社会正義の実現を使命とする弁護士でありながら、資金繰りに追われ、成年後見人という社会的立場を悪用した。社会の信用を裏切った背信性の高い行為だ」と指摘した内容は的確である。また弁護士登録の抹消が見込まれることなどの社会的制裁を受けることは事実であろうが、自らの職責を忘れ依頼者のカネに手を出した弁護士の犯罪なのだから、量刑の均衡という事よりも弁護士の犯罪という事に重きを置き、実刑判決を下すべきであったと筆者は考えるのである。

日弁連・各単位弁護士会は「預り金」の横領などの不祥事防止対策をとっているという事だが、実際には何らの効果も無い。「カネに追われる」弁護士らには、目先のカネのほうが重要だからである。

後日内容をまとめる予定であるが、筆者に情報提供があったある案件で、埼玉県弁護士会所属の弁護士が依頼者の不動産の売却した代金を1年以上「預り金」としている事案があり、この事実について埼玉弁護士会に預り金の不適切な管理について相談をおこなったところ「弁護士の職務の独立」を理由に、その弁護士の預り金の調査はできないと返答してきたそうだ。弁護士に対する指導監督連絡権の行使を行えないという、ふざけた対応が弁護士による預り金横領の犯罪を助長しているとも言えるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」としか言いようがないのである。

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

筆者は今年10月16日付で、司法ジャーナルに「弁護士法違反で一審・二審とも有罪判決が下されている吉田勧弁護士(東京)が弁護士資格喪失を予測しての対策を取っていました。そこに見える「非弁」の気配」として以下の投稿を行っている。

 

今年の3月27日に弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴されていた吉田勧弁護士(東京)に懲役1年執行猶予3年という有罪判決が下されたが、吉田弁護士はその後、控訴を行ったが、有罪判決が変わるはずも無く現在最高裁判所に上告中である。いずれにしても最高裁で有罪判決が覆るはずもないと思わる事から、同じ内容で起訴されて有罪が確定し弁護士資格を喪失した「懲戒キング」宮本孝一元弁護士(一弁)と同様に近々弁護士資格を喪失することは間違いのないところである。  現在の吉田弁護士の所属事務所は弁護士法人RESTA法律事務所となっているが、同法人の商業登記簿には吉田弁護士は「社員」としては登録されていない。あくまで同法人の勤務弁護士ということであろう。しかし、このRESTA法律事務所のウェブサイトには吉田弁護士の名前は記載されていない。 http://resta-law.jp/about/  なぜ所属弁護士の名前を掲載しないのか理解できないところである。このウェブサイトには他にも理解できない面があり、掲載されている写真に弁護士の姿は無く、24時間365日相談を電話でもメールでも受け付けていると記載されているが、所属の川上三郎弁護士の登録番号は11514である。70代中盤から80代の弁護士であると推定されるが高齢の川上弁護士がはたして一年間一日も休みなく365日自ら執務しているとは思えない。  吉田勧弁護士は、本件容疑で起訴された時点では四谷で「吉田法律事務所」を運営していたのだから、本件容疑の公判中に自ら経営・運営する吉田法律事務所を閉鎖しRESTA法律事務所に移籍した事になる。  この事実から見えることは、吉田弁護士(もしくは実質的に吉田弁護士を「飼う」非弁屋)が、吉田弁護士の依頼者の「囲い込み」の為であろう。吉田弁護士が、受任していた案件を川上弁護士と共同受任もしくは弁護士法人で受任することで、弁護士会の介入などを防ぐことが目的であろう。弁護士会の介入調査を拒むという事は、預り金などに欠損がある可能性も高いだろう。  本来、所属の東京弁護士会は、吉田弁護士が事務所移転の届出の際に指導監督連絡権を行使するべきであった筈なのだ。弁護士法違反で告発・起訴されている弁護士が事務所の移転を行うという事を重く考えるべきなのだ。届出が出れば受理はしなければならないのは当然だが、刑事被告人である弁護士の行動をしっかりと監視するのは「弁護士自治」の役割であろう。  東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に対して弁護士法人RESTA法律事務所に指導監督連絡権を行使する義務ある事ぐらい理解できるはずだ。早急な同事務所に対する調査を行って頂きたい。

 

再掲以上

 

この吉田弁護士を、非弁NPOに紹介をしたのが小山三代治弁護士(第二東京)である。この小山弁護士はいわゆる「ヤメ判」なのであるが、あまり裁判所からは良く思われていないようである。民事事件などでは、準備書面の期日など守らず、認否の答弁なども本人訴訟のように口頭で行う事も全く平気のようなので、裁判所としては迷惑なようである。

この小山弁護士は現在も「非弁提携」の噂が出るような弁護士であり、上記のように既に能力を喪失しているような面もあるようなので、所属の第二東京弁護士会は指導監督連絡権を行使するべきだろう。

筆者としては、資格喪失寸前の吉田勧弁護士に是非とも小山三代治弁護士に対する恨み言などをコメントなどで頂ければありがたいと思っている。最低限の生活費を吉田弁護士は確保できるかもしれないが、弁護士資格は戻らないのだから本音を是非ぶつけて頂きたい。

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

東京弁護士会の伊関正孝弁護士が約9500万円の預り金などを消失(実際には横領だろう)させてことなどを原因として懲戒処分の手続きに付されたのは、2014年の5月7日である。

 

参考リンク

懲戒の手続に付された事案の事前公表について

 

しかし約1年半を経過した現在も伊関弁護士への懲戒処分は下されていない。筆者の得ている情報によれば、伊関弁護士は暴力団関係者などに借金の申し込みをしたり、実質的な双方代理の弁護活動などを現在も平然と行っているようである。

伊関弁護士の所属する「潮総合法律事務所」は何度も指摘しているとおり犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい弁護士らが集結している事務所である。そしてスタッフらは犯罪弁護士法人であった公尽会(解散)の関係者も入り込んでいるようである。

 

潮総合法律事務所

 

この事務所のウェブサイトには大橋秀雄弁護士が所属している事になっているが、大橋弁護士は既にこの事務所を離れ世田谷で大橋法律事務所を運営している。

 

東京弁護士会は、伊関弁護士が約9500万円もの預り金を「消失」させている事実を確認しているのだから、早急に伊関弁護士に懲戒処分を下すと共に(処分は「除名」が妥当であろう)、会として伊関弁護士を刑事告発するべきなのである。1年半もの間にできない事は無いだろう。こうしている間にも伊関弁護士の被害者が増加する可能性は高いのである。

伊関弁護士と同様に預り金を横領し、債権者破産を申立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊元弁護士についても、法人である「フォーリーフ法律事務所」が駒場の業務停止で清算開始となった際に、速やかに「泥棒」駒場を刑事告発していれば、その後の駒場に委任した被害者らは発生しなかったはずなのである。

弁護士自治は国民の信託に基づくものである。しかしながら、このような緩慢な懲戒処分の進行は、国民に害を与えるものでしかないのである。このような国民を顧みない弁護士自治を筆者は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護自治」と考え批判しているのである。

弁護士が告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告に懲役11年と犯行ビデオ没収の判決

12月1日付で毎日新聞は「<マッサージ店強姦>経営者「巧妙で計画性高い」懲役11年」として以下の記事を配信した。

 

女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)に対し、宮崎地裁は1日、懲役11年と盗撮ビデオの原本4本没収(求刑・懲役13年、原本4本没収)の判決を言い渡した。事件では土屋被告側の弁護士が告訴取り下げを条件に、ビデオの処分を持ちかけていたことが問題となったが、滝岡俊文裁判長は「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と述べた。

 

  土屋被告は強姦罪1件、強姦未遂罪1件、強制わいせつ罪3件で起訴された。公判では強姦未遂罪を除く事件のビデオ4本の複製が証拠採用されたが、検察側は8月、流出の不安などから被害者が精神的苦痛を受けているとして、原本差し押さえを求める異例の上申書を提出。地裁は9月に原本提出を命じた。被告側は「無罪を示す重要な証拠」などとして拒み、特別抗告したが最高裁が11月に棄却。同月26日、宮崎地裁が原本を差し押さえた。

 

  滝岡裁判長は判決で、映像の内容から「暴行は被害者の抵抗を著しく困難にする程度」と認定。「1年半の間に4件繰り返され極めて悪質。被害者らは今なお精神的苦痛を受けている」と指摘した。盗撮ビデオについても「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と述べた。

 

  判決によると、土屋被告は2010~13年、宮崎市の自宅兼店舗で女性客ら5人を強姦するなどした。強姦事件の被害者側代理人によると、14年3月、土屋被告側の弁護士から代理人に対し「無罪の証拠がある」としてビデオの存在が示され、示談金なしの告訴取り下げを条件に処分すると持ちかけられた。

 

  被告側弁護士は「事実誤認もあり控訴を検討する。控訴する場合はビデオ没収についても争う」としている。【菅野蘭】

 

  ◇宮崎市のマッサージ店を巡る強姦事件の経緯

 

  <2014年>

 

  2~7月…土屋被告が10~13年に女性客らを店内で強姦するなどしたとして起訴される

 

 3月…被害者の20代女性の代理人が、被告の弁護士から告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかけられる

 

 <2015年>

 

  1月…被害者の女性が公判でビデオの問題を証言

 

  3月…性犯罪被害者支援のNPO法人代表らが、宮崎県弁護士会に被告の弁護士の懲戒を請求

 

  6月…男に対する論告求刑公判で検察が被告側のビデオ原本所持を非難し、裁判長が提出を求める

 

 8月…検察側が「被害者の精神的苦痛は明白」として、ビデオ原本の差し押さえを求め宮崎地裁に上申書

 

  9月…宮崎地裁がビデオ原本の提出を命令。被告側は不服として福岡高裁宮崎支部に抗告したが棄却される

 

 11月…被告側の特別抗告を最高裁が棄却し、提出命令が確定。宮崎地裁がビデオ原本を差し押さえ

 

 12月…宮崎地裁が懲役11年、ビデオ原本没収の判決

 

           ◇

 

 女性客らへの強姦(ごうかん)罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営、土屋和朗(かずあき)被告(45)の弁護士が、告訴取り下げを条件に盗撮ビデオの処分を持ちかける示談交渉をした問題で、宮崎地裁が1日、被害者側の求めに沿って、ビデオ原本没収の判決を出した。これまでも強姦などの事件で撮影ビデオを没収した判例はあるが、既に複製の証拠調べを終えた後に、原本まで没収する点で異例。盗撮ビデオの規制や刑事弁護のあり方を問う格好となった。

 

  盗撮ビデオは宮崎県警の家宅捜索では確認できず、示談交渉中に原本が被告側から捜査側に提供された。しかし、盗撮行為自体は違法といえずコピー作成後、原本は返却された。盗撮は公共の場であれば迷惑防止条例、18歳未満を撮影すれば児童買春・ポルノ禁止法違反だが、被告の店内で成人が撮影されており該当しなかった。

 

  ビデオの存在を知った被害女性は「人生が終わったような恐怖を覚えた」と手記で訴え、原本の返却を求めた。ビデオでは女性が再三拒絶していたが、被告側は一部を取り上げ「抵抗していない」とし「無罪の証拠」と主張。所有権を盾に提出に応じなかった。柳本祐加子・中京大法科大学院教授(ジェンダー法)は「現状では被害者側が回収する法的手段を講ずるのはとても難しい。新たな法概念が必要だ」と立法の必要性を指摘する。

 

  また、示談交渉を巡り、弁護士の間で賛否の議論も起こった。宮崎県弁護士会有志は「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」との意見書を発表。犯罪被害者支援に取り組む弁護士らは「(示談交渉が)何ら問題がないという結論になった場合、(被害者が)ますます泣き寝入りする事態が危惧される」と意見書などで反論した。

 

  日本弁護士連合会の職務基本規程は被告の擁護とともに「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を求め、犯罪被害者保護の司法制度改革も進められている。刑事弁護が被告の権利擁護だけでよいのか、判決はさらに論議を呼ぶことも予想される。

 

引用以上

 

判決は極めて妥当であり、裁判長が「被告は撮影が有利な証拠になり得ると認識し、(加害)行為を容易にし促進した」と判断した事は当然である。

被告人の弁護士は無罪の証拠として盗撮ビデオを位置づけて、没収を免れようとしてきたようだが、この弁護士の示談交渉は以下のリンクの記事のとおりであり、単なる「脅迫」としか思えない。

 

強姦:宮崎の弁護士「法廷で暴行ビデオ」 女性に告訴取り下げ迫る

 

このような弁護手法について宮崎弁護士会の有志らは「弁護人は被告の権利擁護のため最善の活動に努める義務がある」と主張していたようだが、このような「脅迫」的な示談交渉が「最善」と本気で思っているのであれば、即刻弁護士を辞めて頂きたいものである。弁護士法第1条は

 

第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

 

 

 

2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

と定められており、この被告の弁護人は被害者の基本的人権を踏みにじり、社会正義の実現を阻害し、社会秩序の紊乱を図り、法律制度を悪用するものでしかないからである。

大体、被告が無罪を主張するのであれば示談交渉など行う必要はないだろう。この強姦事件4件がすべてでっち上げで合意に基づいて行われたというのであれば、きちんとその事実を立証し無罪主張を行えばよいだけなのである。実際には、今回の判決で示された通り隠し撮りされたビデオは「事後のトラブルに備えた隠し撮りで、巧妙で計画性が高く、再犯の恐れも懸念される」と判断されており、被告の悪意を立証する材料になっているのである。

被告の弁護人である宮崎弁護士会所属の谷口渉弁護士は被告人のために最善の活動をしたと考えているかもしれないが、盗撮行為自体が違法とは言えないにしても、社会通念上は到底許されざる行為であることは理解しているはずである。法律に定めが無ければ何をしても良いという考えで弁護活動を行っているのであれば大きな間違いであることを指摘しておきたい。

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

11月20日付の官報で、非弁屋・事件屋との深い関係が確認されている、三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていたことが判明した。

この三﨑弁護士は、犯罪的な活動を行っていた弁護士法人公尽会(破産)の残党たちが出入りしている事務所であり、悪質な非弁活動を行っていた行政書士と深い関係がある弁護士である。以下に筆者が司法ジャーナルに今年2月に投稿した内容を再掲する。

 

公尽会の残党は相変わらず非弁活動中です  何度も筆者が指摘しているように、弁護士法人公尽会(解散 元代表弁護士保持清は退会命令の懲戒処分)は、非弁行為・犯罪行為を繰り返し多くの懲戒処分者を輩出した、犯罪集団が蝟集していた弁護士法人である。  この弁護士法人公尽会の事務局長の益子さんは長年非弁行為を行うばかりでなく、「ポン手」を持ち歩いて金策をしたり、暴力団に金策を依頼するなど多くの問題行動を起こしてきた。  また、自称霊能者の元弁護士の小林霊光は墓地の造成と称した金集めや、非弁活動を行うばかりでなく、他の弁護士事務所に事務員を送り込み預り金を横領させるなどの、犯罪指南を行ってきたクズ中のクズである。  この公尽会には、問題弁護士大橋秀雄も関係し様々な反社会的勢力と結託し無法の限りを尽くしてきたのである。元代表の保持清は退会命令を受けたが、益子と小林霊光はそれぞれ、以下の事務所にいらっしゃるようだ。 http://www.pax-law.jp/index.html 益子のいるパクス法律事務所 http://moronaga-sogo.com/ 小林霊光のいる諸永総合法律事務所  HPのつくりがほぼ同様である。これは、実質的な経営者が同一である証左であろうと思われる。小林霊光は、暴力団と深い関係を持っているので(関西系暴力団の構成員との話もある)この2つの事務所の金主は暴力団かもしれない。  小林霊光や益子が手掛ける非弁事件の多くは詐欺事件である。取り込み詐欺の片棒を担いだり、インチキM&Aなどで資金を「引っ張る」舞台として弁護士が必要な連中なのである。  諸永弁護士と三崎弁護士のの所属する第二東京弁護士会は速やかに指導監督連絡権を行使し、両事務所の調査を行うべきである。

 

再掲以上

 

犯罪的な弁護士法人であった公尽会の残党たちは、相変わらず事件屋として活動中であり自称霊能者の小林霊光元弁護士は相変わらずカネヘの執着で詐欺行為を繰り返している。小林霊光は煩悩即菩提などと言う考えではなく、すでに地獄の業火に包まれている事を自覚せずに、すでに無間地獄を彷徨っているのだ。(霊能者である本人は気付いてないが)

この三﨑弁護士は様々な非弁屋に利用されているようである。

 

http://koryakuho.net-higai.net/index.html

http://deaisite.net-higai.net/index.html

 

上記2件のリンクは、三﨑弁護士が運営するパクス法律事務所の「集客サイト」であるが、このサイトの存在を三﨑弁護士は理解しているのであろうか?

またパクス法律事務所のウェブサイトでは事務所案内の部分のページが「会社案内」という題名のページになっていることが確認できる。

http://www.pax-law.jp/aboutusView.html

 

実質的なこの事務所の運営者からしたら、パクス法律事務所は「会社」ということなのであろう。

この三﨑弁護士は悪質な非弁行為と料金の取り立てで問題となっている行政書士法人鷹悠会と深い関係にあることが判明している。

http://yamikin-saitama.bengodan.jp/?news=20140930

この鷹悠会には、有名問題弁護士のI野センセイも関与しているようだが、鷹悠会の背後にはヤミ金関係者や出会い系サイト関係者が関与しているとの情報もあるので、三﨑弁護士の「飼い主」もそのような輩であろう。

今回の三﨑弁護士への戒告処分の内容は現在のところ公表されていないが、弁護士として品位を汚す非行があったことは事実なのだから、第二東京弁護士会は三﨑弁護士について、しっかりと指導監督連絡権を行使して調査を行うべきなのである。

山口組顧問弁護士 山之内幸夫(大阪)有罪判決確定で弁護士資格喪失

21日付で読売新聞は「壁壊させた山口組顧問弁護士、有罪で登録抹消へ」として以下の記事を配信した。

 

法律相談を受けた依頼人に倉庫の壁を壊させたとして、建造物損壊教唆罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・山之内幸夫被告(69)について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は19日付の決定で、被告の上告を棄却した。

 被告を懲役10月、執行猶予2年とした1、2審判決が確定する。弁護士法では、禁錮以上の刑が確定すれば、弁護士登録を取り消される。

 山之内被告は、「暴力団山口組の顧問弁護士であることを理由にした不公平な起訴」と主張していた。

 

引用以上

 

山之内弁護士は暴力団についての持論をはっきりとマスコミにも述べている。異論はあるかもしれないが、自らの哲学をしっかりと持っている事だけは間違いないだろう。

 

「山口組守護神」弁護士の顧問料は「月20万円」 有罪判決に開き直り? 会見でぶちまけた裏社会との〝あぶない関係

 

山之内弁護士の言うとおり、以前は暴力団は一般社会でいう落ちこぼれ達の受け皿として機能し疑似家族的な制度である程度の社会的役割があった事は否めない事実である。また、戦後の治安維持に一定の役割を果たした事も事実である。

しかし現在の暴力団は完全な犯罪組織となり、無辜の市民から財産を巻き上げる「振り込め詐欺」「特殊詐欺」の元締めとなり、蔓延する違法薬物の供給元となっているのだから既に暴力団の存在を社会的に許容する理由などは無くなっているのである。

山之内弁護士の主張は「弁護士であれば大衆に迎合せず、少数の味方になることだ。世の中から敵のように扱われている暴力団組員の意見にこそ耳を傾けるべきだ」というものでもっともらしく聞こえる部分もあるが、上述のように「振り込め詐欺」「特殊詐欺」「薬物」の元締めである暴力団の意見に耳を貸す必要があるとは思えない。刑事弁護に当たるのであれば、被疑者・被告人のために最善を尽くすことは当然ではあるが、犯罪組織の利益のための弁護は許される筈もないのである。

この山之内弁護士は自らの立場を鮮明にし、公にしているだけ潔いものである。醜悪な弁護士は、「法教育」が大事だなどと、きれいごとを言いながら下半身双方代理を行ったり、積極的に犯罪組織の利益のための弁護活動をする、ヤメ検のI弁護士のような連中であろう。弁護士法に定められた弁護士の使命である「社会秩序の維持」を紊乱する、このような弁護士こそ法曹界から追放すべきなのである。

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

中田弁護士は所属する第二東京弁護士会において懲戒処分の事前公表がなされている弁護士である。

参考記事 弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求

 

この中田弁護士は合計3度の懲戒処分を受けているが、今回のこの3度目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に掲載する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏  名  中田 康一

           登録番号  212015年11月18日

           事務所    東京都港区赤坂3-13-12ベアハグビル6階

                        中田総合法律事務所

2.処分の内容   業務停止2月

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aの訴訟事件の代理人であり、かつ、顧問弁護士でもあったところ、2013年2月5日、懲戒請求者A社から1000万円を借り入れた。被懲戒者は所属弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会に対して再三にわたり返済の見込みがついた等と上申したにもかかわらず、2015年5月末日に至っても返済していない。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第25条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が効力を生じた年月日

  2015年7月15日

 

この処分に対して中田弁護士は、自らの閉鎖中?のウェブサイトで、この事実は受け入れるが、全てこの懲戒処分の原因になっている債務と利息等は弁済したので、この処分は重いとして審査請求を提起している事が述べられている。

 

http://www.nakadanet.com/

 

このウェブサイトでは、過去の懲戒処分についての中田弁護士主張が掲載されている。なかなか面白い内容なので、中田弁護士の過去の懲戒処分の要旨と照らし合わせて以下に検討する。

1.1度目の懲戒処分について

この懲戒処分の内容は以下のとおりである。

懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一        

登録番号         21201

事務所         東京都港区赤坂1

            中田総合法律事務所

2 処分の内容     業務停止4月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年10月有限会社Aの代表者Bを債務整理事務の担当者として雇用しA社またはBから依頼者の紹介を受け同月から2008年3月頃まで毎月500万円以上の金員を、その中からBが紹介者に紹介料として支払うことを認識しながら広告宣伝費の名目でA社に送金した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条及び第13条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日

 2014年12月11

 

この懲戒処分について中田弁護士は以下のように述べている

かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

本当に中田弁護士の主張通りであれば、とんでもないことだろう。業務妨害の罪にも該当するような刑事事件である。しかし、懲戒処分の要旨には、この勤務態度不良の事務員が代表者を務める会社から依頼者の紹介を受けていた事が認定され、その上でこの勤務態度不良の事務員の会社に紹介料を支払う事を認識しながら、広告宣伝費名目で毎月500万位円以上の謹慎を07年10月から08年3月まで送金していた事も認定されている。いくら弁護士懲戒処分がいい加減だと言っても、この送金の事実は証拠があったから事実認定をされて懲戒処分の要旨に記載されているはずである。中田弁護士の主張は、この送金の事実について詳細に触れていないので、「冤罪」であるとは到底思えない。

 

2.2回目の懲戒処分について

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一

登録番号         21201

事務所          東京都港区赤坂3

                                  中田総合法律事務所

2 処分の内容     戒 告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2014年1月20日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分の効力を生じた年月日 2015年5月24

 

この事案は中田弁護士が、自力救済を行うよう助言をしたという内容である。この事案について中田弁護士は事実は以下のとおりであると主張する

 

当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション(空室)について、保安(防災及び防犯)のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者(反社会的勢力又はその関係者)が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

中田弁護士の主張のとおりであれば、空室の不法占有を目論んでいた者は反社会的勢力又はその関係者という事である。それであれば、保安のための保全措置を行うに当たり、依頼者と共に警察などに告発もしくは相談に行っているはずと考えるが、そのあたりの記載が無い事と、占有権限が無いものが、どのようにこの建物の鍵を入手し占有をしていたのかが明らかではないので、中田弁護士の主張は腑に落ちない。

 

3.今回の懲戒処分について

今回の懲戒処分は上記のとおりである。依頼者から1000万円借り入れて、何度も返しますよと言いながら返せなかったという内容だ。この件について中田弁護士は以下のように述べる。

資金不足に陥った依頼者Aを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Bから借入れて準備したところ、その後Aの資金繰りが計画通り出来なかったためにBに対する返済が滞ってしまったことから、Bから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Bには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。  この案件は依頼者Bには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

中田弁護士の主張通りであれば、依頼者Aにとっては中田弁護士は素晴らしい弁護士であると認識しているだろう。相談者のために借入の仲介までしてくれる弁護士はそうざらには居ないはずだ。しかしながら、本当に中田弁護士の主張通りであれば、懲戒処分の要旨に懲戒請求者から1000万円を借り入れたなどと記載されずに、「依頼者のために融資を行うよう仲介した」との表現になるはずである。そうならなかったという事は中田弁護士と懲戒請求者の間で、この1000万円の借入が存在したことの立証がなされたということだろう。また中田弁護士が、綱紀委員会や懲戒委員会に「返済の見込み」を上申したと記載されているのだから、依頼者Aの債務ではなく中田弁護士が債務者として弁済の意思表示をしたという事なのだろう。中田弁護士の主張は、正直理解できない。

 

ところで中田弁護士の懲戒処分の要旨に記載された事務所住所に注目してほしい。1回目から3回目の懲戒処分までそれぞれ事務所所在地が変わっているのである。事務所の引っ越しにも金が掛かるはずだが、引っ越しの費用や賃貸契約に係る費用を中田弁護士が賄ったのか気になるところである。ちなみに本日現在の中田弁護士の登録事務所は、3回目の懲戒処分の住所と異なる場所だ。「東京都 港区南青山7-1-21-704」が現在の中田弁護士の登録住所である。

現在中田弁護士は冒頭に示した通り依頼者から預かった約6000万円を返還しないとして懲戒処分の事前公表がなされている。

引っ越しするカネがあるなら返してほしいというのが、中田弁護士に金銭を預けた者の心境であろう。一般的に考えて過去の懲戒処分や今回の懲戒処分の事前公表から「カネに追われる」いることが察せられる中田弁護士が引っ越し費用や契約費用を払えるとは筆者には思えない。新たな中田弁護士の「飼い主」が資金を拠出したものと考えるのが妥当だろう。

この懲戒処分の事前公表について、中田弁護士は以下のように不当であると主張する。

 

今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。

  一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。

 

だいたい、投資の仲介など弁護士業務ではないと思う事と、投資した人物からすれば「弁護士」が仲介しているから投資の安全性は高いと判断したと思われる。中田弁護士の主張通りであったとしても中田弁護士の説明に瑕疵があったのではないかと考えるのは当然だろう。また、もう一つの案件は資金不足になった依頼者を救済するために中田弁護士がまたまた金策を行ってくれたそうだ。本当に中田弁護士は依頼者の為なら金策もいとわない稀有な弁護士のようである。しかしながら、この依頼者の事業は立ち上がらず返済が滞り、このような事態になっているとの事である。そして、中田弁護士がこの2つの案件について、一つは返金の目途がついている(それなら早く返したら如何でしょうか?)もう一つは事業の成立のために全力を挙げて法律事務所としてサポートしているとしている。中田先生の事務所で事業の成立をサポートしているとの事だが、事業の内容も全く記載が無い事や、一体法律事務所として、どのようにサポートしているかの明記も無いので内容が全く理解できない。そんな事からも中田弁護士のご主張は俄かには首肯できないのである。

そんなわけで中田先生、筆者の投稿に異論があるようであれば、コメント欄にご返答ください。先生のご主張には真摯に耳を傾ける用意があります事をお知らせしておきます。

自由と正義11月号の好企画「トラブルを避ける」

日弁連の機関紙である自由と正義11月号に好企画の記事が掲載された。「トラブルを避ける」という特集である。

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2015/2015_11.html

 

特集の内容は

37 最近の弁護過誤判例から学ぶ   高中 正彦

44 弁護士の情報管理について   稲垣 隆一

51 よい委任契約書・説明書を作る―依頼者の満足向上の観点から―

桑山 斉/伊藤 芳晃

58 遺言執行者に関する弁護士倫理上の問題   市川 充

 

となっており、特に高中正彦弁護士の弁護過誤判例の事例解説は分かりやすく、この論考の末尾に示されている、弁護過誤防止の7か条は弁護士業務だけでなく、社会人としての行動規範としても役に立つものであると思うので、この7か条の解説部分を除き引用する。

  1. むやみに人を信用するな
  2. こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ
  3. カッカするな・常に冷静であれ
  4. 説明の腕を磨け
  5. すべての事件について手を抜くな
  6. カネに魂を売るな
  7. 謙虚であれ

 

高中弁護士の哲学があらわれている内容であり、それぞれの解説も的を得ている内容であり、すべての弁護士にはこうあってほしいと一般の依頼者が望む内容だろう。第1条のむやみに人を信用するなという内容に異論のあるかもあるだろうが、弁護士としては当然の内容である。

自由と正義にこのような特集がなされるという事は、日弁連も欠陥弁護士の問題行動をある程度は把握しているという事であろう。今後は高中弁護士のような哲学も力量もある方の所論だけでなく、懲戒弁護士などの述懐なども掲載し不祥事防止を啓発して頂きたいと筆者は考えている。