詐欺的な請求を行っても「戒告」処分で済んでしまう現実 国選費用の不正請求を行った山岡宏敏弁護士に対する懲戒処分

自由と正義4月号は山岡宏敏弁護士(東京)の懲戒処分の要旨を掲載しているので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏 名       山岡 宏敏                   登録番号          23540

  事務所 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内中通りビル6階609区―B

         レガリスの森法律事務所

 

2 処分の内容           戒告

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、被疑者Aの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し、実際には2014年8月18日及び同月27日には被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはAと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし、報酬を請求した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日   2017年12月21日

 

引用以上

 

この事案は一般人が考えれば実際は被疑者の接見に行っていないにも関わらず、接見に行ったと法テラスを欺罔して、報酬を請求したという「詐欺未遂事件」と判断するような内容である。同僚の弁護士が接見に行ったのであれば、その旨を申告し報酬を請求すれば良いだけの話である。

こんなインチキ行為で請求を行う弁護士に対して「戒告」で済ませてしまうのが、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。こんなことを一般社会で行えば「懲戒解雇」は当然であり、お叱りだけという「戒告」処分で済まない事は当然であろう。

おそらくこの件は、法テラスが懲戒請求を行ったのではないかと思われるが、こんな処分で良いと考えていれば、また不正請求がなされる事は間違いないだろう。

詐欺行為としか考えられないような請求行為を「戒告」処分でお茶を濁していれば、国民は更に弁護士懲戒制度に不信感を持ち、弁護士自治制度自体に懐疑を抱くことは間違いないはずである。

「空文」としか言いようが無い弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分 清算中の法人に懲戒処分を下して何の意味があるのか

自由と正義4月号に現在社員の欠乏を理由に解散され清算中の弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分が掲載されていたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた法人

  名称        弁護士法人クローザー法律事務所

  届出番号    1017

 

  主たる法律事務所 懲戒に係る法律事務所

  名称    弁護士法人クローザー法律事務所

  所在場所    神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201

  所属弁護士会 神奈川県弁護士会

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の内容の要旨

被懲戒弁護士法人は、A弁護士が社員として、懲戒請求者が弁護士法72条で禁止された非弁行為を行っている者である事を十分に認識した上で、懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について集客を受け、法律業務の処理をした。

被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法30条21により準用される同規定第11条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2017年12月26日

 

引用以上

 

上述のように弁護士法人クローザー法律事務所は、唯一の社員であった林敏夫弁護士の業務停止処分を受け、すでに平成29年9月7日に社員の欠乏を理由に解散となり現在は清算人に中野和明弁護士が就任し清算業務に入っている状態である。

 

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

 

今回の法人への懲戒処分の内容も、林敏夫弁護士個人への懲戒処分の内容とほぼ同一であり、非弁提携という内容である。しかし、現在清算中で業務の遂行ができない状態である弁護士法人に対して「業務停止」の処分を下すことに何の意味があるのかはサッパリ理解できない。まさに「空文」としか言いようない処分である。

神奈川県弁護士会は、こんな「空文」の懲戒処分を下すよりも、林弁護士の被害者の救済と弁護士法72条で禁止された非弁行為を行っている者であると認定した懲戒請求者に対して刑事告発を行うべきなのである。

林弁護士は業務停止期間が明ければ、これだけの事をしでかしても、また弁護士としての執務が可能なのである。そんな「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、弁護士自治の信託者である国民はさらに弁護士自治への不信感を強めていくことは間違いないだろう。

日弁連2018年度会務執行方針を公表 実効性のない不祥事対策を「前進」と表記 どうでもいいからカルパ制度を導入してください

日弁連は12日付で2018年度の会務執行方針を同連合会のウェブサイトで公表した。

 

【参考リンク】

2018年度会務執行方針

 

上記の会務執行方針の中の「第13 弁護士自治を堅持する方策等」の第1項不祥事対策の部分を以下に引用する。

 

1 不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。昨年10月には預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫(会請求や事前公表等)並びに懲戒事例データベースの整備検討など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策(メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等)の充実を図ります。

 

引用以上

 

上記にある通り、社会正義の実現を使命とする弁護士不祥事が弁護士自治の信託者である一般国民の信頼を大きく揺るがせることは確かな事である。しかしながら、日弁連が多角的な観点から不祥事防止対策を行っているとは考えられない。

日弁連は預り金の適正管理の強化策や依頼者見舞金制度の運用で不祥事対策が「前進」したと自画自賛しているのである。大体、弁護士個人裁量で引き出し可能な「預り金」にいくら規制を行っても、依頼者に断りなくカネを下ろして使い込めるのであるから、日弁連の述べる不祥事対策の「前進」は虚言でしかないだろう。

本気で預り金の使い込みを防ぐためには「カルパ制度」の導入が必須であり、不祥事防止には「カネに追われた」弁護士が依頼者のカネに手を付けないように弁護士に対する緊急融資制度を創設したほうがはるかに効果的なのである。

それに市民窓口・紛議調停の機能強化や懲戒制度の運用面の工夫というが、昨年依頼者に大混乱をもたらしたアディーレ法律事務所の懲戒処分は事前公表などされていないし、現在も新興事務所大手のベリーベスト法律事務所への懲戒処分も事前公表などされていないのが現状である。そんな中でベリーベスト法律事務所は実質的な「懲戒逃れ」を図るために法人を3つに分散しているのが現状であり、なにが運用面の工夫であるのか全く理解できない。

また懲戒事例のデータベース化は弁護士自治を考える会がすでに作成運用しているのであるから、同会に協力をもとめるべきであろう。

弁護士不祥事対策は巧言令色を用いることで、やっているフリをするよりも、早期に「カルパ制度」を導入することが必要であることを、いい加減に日弁連の役員様方にはご自覚頂きたいものだ。

第二東京弁護士会様 業務停止中の蓮見和也先生が元々代表社員であったE-ジャスティス法律事務所のウェブサイトに掲載されていますよ!これは懲戒事由ではないのですか?

蓮見和也弁護士は、今年2月20日から5月19日まで業務停止3月の懲戒処分を受けている弁護士である。

 

【参考リンク】

元E-ジャスティス法律事務所の蓮見和也弁護士(第二東京)に業務停止3月の懲戒処分 驕れるものは久しからず、デート商法首魁と結託し勘違いした蓮見弁護士の自業自得

 

業務停止処分中は「弁護士」としての表記はいかなる場合をもっても行ってはいけないことになっており、先ごろ懲戒処分の要旨が公表された杉山博亮弁護士(東京)の懲戒処分の要旨にも業務停止期間にもかかわらずウェブサイトに業務停止中であること及びその期間を表示することなく、同事務所の代表者として「弁護士 杉山博亮」と表示したものである事も懲戒事由の一つとして業務停止の懲戒処分がなされたのである。

 

【参考リンク】

エリート弁護士の典型的な転落 杉山博亮弁護士(東京)に業務停止1年6月の懲戒処分

 

このような状況から考えれば以下の「E-ジャスティス法律事務所」による蓮見和也弁護士の紹介ページは明らかに懲戒事由に当たるものであると思われる。

 

E-ジャスティス法律事務所 弁護士紹介 蓮見和也

 

大体、現在は蓮見弁護士はE-ジャスティス法律事務所の所属ではない事は確かであるし、「弁護士」と表記してはならない状況であることは分かっているはずである。E-ジャスティス法律事務所のトップページから入り「弁護士紹介」をクリックすると現在の代表社員である梶山武彦弁護士の紹介ページしか表示されない事も事実であるが、すでに離脱している蓮見弁護士の紹介ページをトップページからは確認できないからといっても削除も行わず、「蓮見和也弁護士」で検索すれば、上記の「弁護士紹介」ページがヒットするのであるから、被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準の第10条第11条に違反する行為であるはずであり、またE-ジャスティス法律事務所側が、蓮見弁護士の懲戒処分明けに再度蓮見弁護士を迎え入れるために、蓮見弁護士の紹介ページを残存させていると思われても仕方の無いような事であろう。

懲戒処分の均衡のためにも、第二東京弁護士会は直ちに蓮見弁護士に対して会請求で懲戒請求を行うべきであろう。できないのであれば、その理由をしっかりと公表して頂きたい。

猪野雅彦先生(第二東京)の痴漢弁護専門の広告サイト 事務所住所は違うし猪野先生と違う方のお写真がトップに掲載されています

有名問題弁護士の猪野雅彦先生が「痴漢専門」を専門とする弁護士としていると宣伝しているサイトがあるとの情報が寄せられたので早速そのサイトを確認してみたが、そのサイトを見て筆者は驚愕した。

 

【参考リンク】

痴漢弁護 専門の弁護士が対応いたします。

 

上記サイトには、弁護士らしき人物の写真が掲載されているが、この写真の人物は猪野先生でない事は確かである。猪野先生のご尊顔は雅法律事務所のサイトや弁護士ドットコムに掲載されており、全くの別人であることが確認できる。

 

【参考リンク】

雅法律事務所 弁護士紹介

 

弁護士ドットコム 猪野雅彦弁護士

 

雅法律事務所の弁護士紹介によれば、マリオカートに乗った猪野弁護士が紹介されており、得意分野は「不動産問題・交通事故・保険全般」と記載されており、「痴漢弁護」との記載はない。そればかりではなく、雅法律事務所の所在地が全く異なる場所で掲載されているのである。痴漢弁護サイトでは、雅法律事務所の所在地は「港区新橋4-21-3 新橋東急ビル3階317号」であるが、実際の登録場所は「東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階」なのである。

このほかにも、猪野弁護士は「闇金対策」の専門サイトもあるようで、ここにも猪野弁護士と異なる弁護士らしき写真の人物が掲載されており、登録先と異なる「港区新橋4-21-3 新橋東急ビル3階317号」が事務所所在地として掲載されている。

 

【参考リンク】

闇金対策 雅法律事務所

 

こんな内容をみていると、猪野弁護士は非弁屋に「名義貸し」でもしているのではないかと考えるのが当然であろう。第二東京弁護士会は、猪野先生に指導監督連絡権を行使して一体今どの事務所で執務をしているのか、名義貸しなどしていないのかをしっかりと調査するべきであろう。

欠陥弁護士の相次ぐ資格喪失などで、ついに三﨑恒夫弁護士(第二東京)に動きが!

今年に入って、犯罪を業とする元弁護士吉永精志が寄生していた諸永芳春元第二東京弁護士会副会長がバッジを返上し、エイワの本田に飼われていた佐々木寛(東京)は、本田の詐欺の片棒を担いだことや職務懈怠などで除名処分を受けた。さらに昨年には荒井鐘司弁護士がお亡くなりなり、懲戒処分を受けた期間ではほかの欠陥弁護士の追随を許さない笠井浩二も自らへの懲戒申し立てが懲戒委員会に回されている現状だ。

三﨑恒夫弁護士は犯罪弁護士法人公尽会の関係者や、犯罪的業務を行っていた行政書士法人鷹友会と深い関係があり、極めて悪質な非弁提携行為により業務停止1年の処分を受けたのは2016年12月7日の事である。三﨑弁護士は昨年12月から弁護士業務に復帰したわけであるが、最近までは自宅と思しき亀戸の住所に弁護士登録がなされ、電話番号とFAX番号は同一であった。

 

【参考リンク】

犯罪幇助弁護士 三﨑恒夫弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 第二東京弁護士会様この事案は刑事事件ではないのですか

 

この三﨑弁護士が最近池袋に事務所を開設したそうである。以下が最新の三﨑弁護士の登録状況である。

 

弁護士登録番号 19422

性別     男性

登録年  1985

事務所  三﨑法律事務所

住 所  〒171-0021

東京都豊島区西池袋3-36-19 井出ビル203

電話番号03-6914-2591 FAX           03-6914-2592

 

間違いなくこの事務所は非弁屋もしくは事件屋が関与しているはずであり、三﨑弁護士の過去の人間関係から、吉永精志や小林霊光が出入りしている可能性も高いだろう。吉永精志や小林霊光のような「職業犯罪者」の元弁護士を放置すれば、また何らかの犯罪行為を行うことは間違いないだろう。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に情報開示を行うことを極端に嫌う組織であるが、これ以上吉永・小林の元弁護士犯罪コンビを放置することは許されるはずもないのであるから、さっさと三﨑弁護士の事務所を調査すべきであろう。

エリート弁護士の典型的な転落 杉山博亮弁護士(東京)に業務停止1年6月の懲戒処分

弁護士自治を考える会は、5日付で東京弁護士会所属の杉山博亮弁護士が業務停止1年6月の懲戒処分が下されていた事を報じた。以下に、杉山弁護士の懲戒処分の要旨を引用する。

 

被 懲 戒 者     杉山 博亮(登録番号23069

登録上の事務所     東京都港区新橋1-18-2

            華鼎国際法律事務所

懲 戒 の 種 類   業務停止1年6

効力の生じた日     2018年3月14

懲戒理由の要旨

 

1、被懲戒者は、2015年1月20日に弁護士でない者との間で業務委託契約を締結し、被懲戒者の法律事務に関してその弁護士報酬の3分の1の支払いを約し、その約定に従い報酬の分配をしたものであり

2、2016年10月18日から同年11月17日までの間、本会から業務停止1月の懲戒処分を受けていたにもかかわらず、同年11月1日から同17日までの間、「とらばーゆ」のWEBページの「華鼎(カナエ)法律事務所」(11月1日開業)の求人詳細に、業務停止中であること及びその期間を表示することなく、同事務所の代表者として「弁護士 杉山博亮」と表示したものである。

かかる行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

              2018年3月14日 東京弁護士会長  渕上玲子

 

引用元 弁護士自治を考える会 懲戒処分の公表 ①杉山博亮弁護士

 

 今村弁護士は、以前は専修大学構内に事務所を構える名門事務所である、今村記念法律事務所に在席していたエリート弁護士である。

 

【参考リンク】

杉山博亮弁護士(東京)への懲戒処分 以前に所属していた大学構内にある弁護士事務所からは追放されたご様子

 

 杉山弁護士は、今村記念総合事務所を離れた後にはいわゆる「筋悪」の事件を数多く受任しているとの評判が多く、昨年11月にも「戒告」処分を受けていたのである。

エリート弁護士が転落するのは、「カネ」「異性」が原因であることが多いが、明らかに杉山弁護士は「カネに追われ」懲戒事由にある弁護士でない者との間で業務委託契約を締結し、被懲戒者の法律事務に関してその弁護士報酬の3分の1の支払いを約し、その約定に従い報酬の分配という行為を行ったのであろう。ちなみに2015年1月という時期は、杉山弁護士の最初の懲戒処分である「戒告」の内容について、自由と正義に掲載される直前の時期の事である。2015年2月の自由と正義に掲載された杉山弁護士の懲戒処分の内容では、所属先は今村記念法律事務所になっているので、今回の処分の懲戒事由となった大胆な非弁提携行為は、もしかすると今村記念法律事務所に所属時に行われた可能性も存在するのである。

また、もう一つの懲戒事由として業務停止期間中であるにも関わらず、杉山弁護士が所属していた求人サイトの華鼎国際法律事務所の欄に「代表弁護士」として表示していたということが記載されている。この求人サイトに件については、杉山弁護士には悪意はないと思われるが、迂闊な行為であった事は事実であろう。

大学構内の事務所の中核メンバーを務め、専修大学法科大学院の客員教授・専修大学の兼任講師を務めた杉山弁護士の「転落」は本人すらも予想できない速度であったであろう。しかしながらエリートという人種は「高転び」することが多いので、「転落」する速度は極めて早いのが特徴なのである。

しかし、今回の懲戒事由の非弁提携行為については弁護士法違反として東京弁護士会が告発を行うべきであろうし、杉山弁護士がこれで4度目の懲戒処分であることから判断すれば「除名」処分が妥当であったのではないだろうか。こんな行為をしても、また1年半経てば弁護士業務を再開できるのである。弁護士自治の懐の深さに感心すると共に、一般社会との感覚の乖離にも、筆者は深く感心している。