弁護士自治の信託者である国民の意思を無視する 日弁連会長の死刑廃止についての会長談話 死刑廃止の議論よりも不祥事対策を考えてください

23日付で日弁連は「死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」として以下の内容を公表している。

 

本年1月17日、死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表された。

調査結果を見ると、死刑制度に関し、「死刑は廃止すべきである」と回答した者が9.0%(前回調査9.7%)、「死刑もやむを得ない」と回答した者が80.8%(前回調査80.3%)となっている。

この数字だけに着目すると、国民の大半が死刑に賛成しているかのように見える。しかし、「死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答している者は39.9%にも上っているのであって、「将来」の死刑廃止の当否に対する態度という基準で分けてみると、廃止賛成は41.3%、廃止反対は44.0%となる。また、仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては、「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が35.1%、「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が52.0%となっている。これらの数字を踏まえるならば、上記9.0%対80.8%という回答比率をもって死刑廃止賛否の態度を表す数字と評価することは不適切である。さらに、「死刑もやむを得ない」かつ「将来も死刑を廃止しない」を選択した者のうち20.5%もの者が、終身刑が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と回答している。

世論調査の結果を分析すると、「死刑もやむを得ない」と回答した者を一括りにすることはできず、むしろ将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべきである。死刑制度に関する世論を更に幅広く正確に把握するためには、当連合会が2018年7月に内閣総理大臣及び法務大臣に提出した「arrow 死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書」(2018年6月14日公表)において指摘したように、質問表現の修正や質問の追加等を行う必要がある。

当連合会は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、「arrow 死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。2019年10月15日には、「arrow 死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を取りまとめ、死刑制度廃止のための法改正の要点並びに死刑の代替刑及びその減刑手続制度の内容に関して検討すべき主な事項を公表したところである。

このような経過の中で、当連合会は、政府に対し、再三にわたり、日本において国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。ところが、政府は、世論調査の結果、すなわち、上記「死刑は廃止すべきである」及び「死刑もやむを得ない」の各回答割合を根拠に、死刑廃止に関する国民的議論を喚起するような施策を取らないままである。

しかし、上記のとおり、今回の世論調査の結果をもって国民の多数が死刑制度に賛成しているなどと単純に結論付けることはできない。死刑廃止が国際的潮流となっている中で、死刑制度に関する情報公開も進めることなく、世論調査の結果を根拠に死刑廃止に関する議論をしようとしない政府の態度は直ちに改められるべきである。

当連合会は、改めて、政府に対し、死刑執行の実態(基準、手続、方法等)や死刑確定者に対する処遇、死刑廃止国における犯罪に関する統計等、死刑制度に関する情報を国民に広く公開し、死刑制度の廃止及び関連する刑罰制度の改革を進めるように求める次第である。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html

 

死刑廃止についてのアンケートの結果を直視せず、死刑存続に対する国民の態度は拮抗していると判断し、死刑廃止は世界的な流れだよと言いたいようである。

死刑廃止の議論を行うのであれば、少なくとも犯罪被害者の意見を聞き、その意見に重きを置くべきであろう。理不尽な犯罪に遭い、苦しむ人たちの意見こそが重要だからだ。

犯罪者の人権よりも犯罪被害者の人権を重視するべきであり、自ら死刑を望み重大犯罪を引き起こした人間には望み通り死刑にしてやればいいのではないだろうか。

死刑廃止については積極的に日弁連は取り組んでいるが、弁護士自治の信託者である国民からすれば、そんな事より欠陥弁護士による預り金のカッパライなどへの対策を行ってほしいと思っているはずだ。カルパ制度導入の議論を死刑廃止の議論よりも行うべきなのである。

日弁連の会長には笠井浩二(東京)弁護士こそが相応しい理由

今回の日弁連会長選挙に5人の候補者が立候補を行っているが、特段目新しい主張をしている候補者はいないようだ。弁護士自治を考える会が各候補者の選挙ポスターと選挙公報をまとめて掲載しているのでご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

 2020年21年日弁連会長選挙 立候補者 選挙ポスター 弁護士自治を考える会

 

各候補者共に日弁連の改革を訴えているが、候補者らのような真っ当な弁護士たちが考えている改革など、全く改革になっていない事に誰も気づいていないようだ。

現在の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」という体制では、弁護士自治の信託者である国民が蔑ろにされることは、ある意味当たり前であり、弁護士自治自体の改革を求める候補者が必要なのである。

弁護士自治の信託者の国民からすれば、弁護士偏在とか司法過疎などは、裁判のIT化などで克服できるわけであり、辺境の公設事務所などに経費をかける理由はないし、弁護士が激増している中で都市型の公設事務所というのも、単に弁護士の生活の糧を奪うだけでなく、やる気のないサラリーマン弁護士を養う事は国民のためにもならない事に気付くべきであろう。

今回立候補したようなまともな弁護士たちには、毎日「カネに追われる」欠陥弁護士の心情など全く理解できないだろう。人様のカネである「預り金」に手を付ける欠陥弁護士の状態など理解しないからこそ、いつになっても「カルパ制度」を導入する気がないわけであり、判決を偽造したり、業務停止中に平然と業務を行うことなど本当に理解の範囲外であると思われる。そんな感覚が弁護士としては当たり前なのかもしれないが、理解の範囲外の弁護士が増えたからこそ弁護士不祥事が増加しているのである。

一般の国民が望む弁護士自治とは、国民の生命身体財産に害を与えない弁護士業務であるわけであり、憲法改正反対とか原発反対など個人の思想信条にかかわる問題などどうでもよい話なのである。

こんな視点から考えると、日弁連会長の適任者は笠井浩二弁護士しかいないだろう。一時は退会命令まで喰らった事もあり、長期にわたる業務停止期間は弁護士としてというより一般市民の目で弁護士自治をとらえなおす良い期間であると思われることや、絶えず「カネに追われて」何度も懲戒処分を繰りかえしていることから、欠陥弁護士の気持ちもよく分かるだろうし、経験者ならではの効果的な弁護士不祥事対策もとってくれると思われる。そのほか、被害者にとっては焼け石に水でしかない、「被害者見舞金」など廃止し、カネに追われ預り金に手を出すことを考えている弁護士への緊急融資制度など斬新な改革を行ってくれると思われるからだ。また、個人の思想信条にも介入もしないだろうし、政治的な会長声明などでカネになる事などあり得ない事も心から理解している笠井浩二弁護士には次回の日弁連会長選には是非とも立候補して頂きたい。

業務停止中の渡邉征二郎弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京が今年1月9日に破産手続開始となりました 法人だけでなく渡邉弁護士も破産させる必要があるはずです

弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた、渡邉征二郎弁護士は現在も業務停止中である。この渡邉弁護士の業務停止にともない、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京は令和元年10月28日に「社員の欠乏」を理由に法人としては解散となり、鈴木一洋弁護士が清算人に選任されて、清算業務に当たっていたようだが、今年1月9日に弁護士法人アシスト東京に破産手続開始決定が下されていた事が確認された。破産管財人は光和総合法律事務所の池内稚利弁護士である。

 

【参考リンク】

 渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

 

除名となった中田康一弁護士と結託しA&H弁護士法人を引き継いでからは、到底まともな弁護活動なども行っていなかったと思われる事や、A&H弁護士法人を清算した後に直ちに設立したブライテスト弁護士法人が家賃未納で強制執行などを受けていた事実などからすれば、弁護士法人アシスト東京の内情も、渡邉弁護士自身も「カネに追われ」内情は火の車であったのであろう。

清算の開始からわずか2か月で破産申立に至ったのは、債務超過が著しいからであると思われる。今まで清算業務に時間がかかる中で、清算法人の社員であった弁護士が同じような不祥事を繰り返すことが多々あった事を考えれば、非常に速やかな破産の申立であり清算人の鈴木一洋弁護士の手腕と判断を大いに評価したい。

同じように弁護士の業務停止から清算に至った法人では、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の「泥棒」と呼び続けてきた駒場豊(破産)も、最後の最後まで悪あがきと極めて悪質な弁護士業務を行い、結果的に被害者を増やしてしまった事や、平成30年3月に解散した弁護士法人モントローズ法律事務所の清算は結了せず、村越仁一弁護士(第二東京)はお伝えしているとおり、事務所の移転を繰り返しながら弁護士としての命脈を保っているのである。

 

【参考リンク】

 問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

今回の弁護士法人アシスト東京の破産管財業務の中で、絶対に渡邉弁護士への債権者破産の申し立てが必要であることは、過去の事例からも明らかであろう。

法人だけ破産させても、その法人を破綻に至らしめた弁護士がのうのうと業務を行うようでは、必ずカネがらみの不祥事を惹起することは間違いないからである。また、業務停止明けの渡邉弁護士の動向にも注目していきたい。

特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

約460億円もの「カネ集め」を行ったテキシアジャパンホールディングスであるが、名義の御神輿の銅子は起訴されたが、ケツモチのヤクザはなぜか不起訴になっていたそうである。しかしながら、このヤクザを含め新橋に巣食っている特殊詐欺ブローカーの爺さんたちが「寒がって」いるそうである。

テキシアが被害者らに被害額を暗号資産(仮想通貨)に切り替えろと言って、無理くり買わせているWFCというデタラメ暗号資産であるが、テキシア側は「中国政府の支援が得られる」とか「習近平も注目している」「テンセントと提携する」など明らかなデタラメを吹聴しているようであり、そんな事から再度テキシアの被害者らの一部に刑事告訴を行う動きがあるようだ。それにテキシアの「ケツモチ」は単なる特殊詐欺師であるにもかかわらず世間には「武闘派」と喧伝されている事から、愛知県警もほおっておけないのであろう。自称任侠団体が詐欺の片棒を担いでいる事は明らかなのであるから、こんな犯罪集団は徹底的に取り締まり殲滅するべきであろう。

ところでテキシアの民事の代理人は藤田和史弁護士(第一東京)である。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

 上記参考リンクのとおり、藤田弁護士は「アロハコイン」という暗号資産の事務所に登録しているセンセイであるが、WFCの説明会にも登場してくるとの事なので、相当暗号資産に造詣が深いのであろうと思われる。この暗号資産に造詣の深い藤田弁護士は、上述の詐欺ブローカーの爺さんの新橋の事務所によく出没しているとの情報も寄せられているので、この爺さんと藤田弁護士は依頼者と弁護士という関係を超えた深い関係があると思われる。

しかし、特殊詐欺集団と暴力団と弁護士が結託しているというのは明らかに常軌を逸している事態であろう。「カネの亡者」の耄碌爺さんはともかくとして、自称「任侠団体」が何らの罪もない人たちからカネを巻き上げることに協力しているのであるから、「義侠心」など全く持ち合わせていない「カネの亡者」であることは間違いないだろう。弁護士の使命は「社会正義の実現」である。社会正義を踏みにじる詐欺ブローカーや暴力団と一緒にお仕事をする弁護士は社会の害悪でしかないだろう。習近平が注目するという、WFCコインが果たしていつまで持つのか今後も注目していきたい。

「弁護士を紹介する」という柔整師らと、「交通事故説明会」を開催する法律事務所

第二東京弁護士会は『「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください!』として以下のリンクの記事で注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

 「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください! 第二東京弁護士会

 

 上記の参考リンクの中では

法律上の例外を除き、弁護士でなければ、業として報酬目的で法律事務の取扱をすることは出来ません。

そこで、この規制を免れる為に、弁護士が弁護士でない者に名義を貸したり、あるいは弁護士と共同して法律事務を行うということが行われることがあります。

このような行為(非弁提携)は弁護士法や弁護士職務基本規程に違反するものです。

 

との記載がある。

当たり前であるが、弁護士法人の社員に弁護士以外の者が就任することはあり得ない訳だが、以下の記事のとおり、最近は弁護士法人の「執行役員」という名刺で柔整師や整骨院等に「営業」をかける自称弁護士法人の執行役員が存在するという事である。

 

【参考リンク】

組織的な交通事故処理の非弁提携 ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

 

上記の記事についての詳細な報告などがあった事から、徐々にこの件を明らかにしていくつもりであるが、まずは交通事故の非弁提携の態様を簡単に説明しておきたい。

債務整理・過払い金返還請求などにおいても、地方都市などで「説明会」などを開催し集客を図っていた事例は多いが、その事例などを踏襲し柔整業界とも密接に打ち合わせを行い一応は直接依頼者や相談者と「相談会」出会う形を取って「非弁提携」と指摘される事を避けているものと思われる。

おそらく、この手の事務所は依頼者には「相談料無料」「着手金無料」で勧誘し、実際には保険会社の弁護士特約の契約のある依頼者だけを相手にして、保険会社からの弁護士費用の支払を目的に行っていると思われる。紹介者である柔整業界に表だっての「キックバック」を行っている事はないようだが、柔整業界には「弁護士と付き合いがあると信用が出てくる」とかという営業が行われている事は確認できている事や、裏金による「キックバック」を持ちかけているというような情報も寄せられた。このような、非弁提携で交通事故だけを扱う事務所には売り上げ目標なども存在するようで、実質的な経営者や事務所の営業マンは「売上」だけを求め活動しているとの事である。

多くの柔整師が真面目に怪我をした人たちのために、誠意を尽くして施術を行っている事は間違いのない事実である。しかしながら、どんな業界にも「不良分子」は存在するわけであり、弁護士業界の「不良分子」と結託する者がいるという事である。また悪意無く「営業」を受けてしまう者もいると思われるが、「営業」を掛けてくるような弁護士とは一切付き合わないようにするべきである事を理解してほしい。

また交通事故の被害者の方にも「弁護士を紹介します」という話には、充分注意すべきであることを認識して頂きたい。

日弁連や各単位弁護士会は、交通事故の示談交渉の「非弁行為」ではなく、交通事故による損害賠償請求についての組織的な非弁提携行為が存在する事をしっかりと認識して、国民の被害防止や、弁護士不祥事の予防の観点からも、適切な注意喚起を国民に行う事及び、疑わしい弁護士に対しては適切に指導監督連絡権の行使をすることを望みたい。

この稿で取り上げた非弁提携事務所については、しっかりとした証拠集めをしているので、証拠がそろい次第に実名で告知する予定だ。

預り金7000万をカッパライした栁田潤一弁護士(愛知)に除名の懲戒処分 預り金という制度自体を見直すことを考えない限り、今後も預り金のカッパライが減る事はないでしょう

毎日新聞は10日付で「7000万円着服の56歳弁護士を除名処分 3年間資格喪失 愛知県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

愛知県弁護士会は10日、県内に住む女性から計7000万円を着服し、弁護士の品位を損ねたとして「SIJ法律事務所」(名古屋市中区)の柳田潤一弁護士(56)を8日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、弁護士資格を3年間失う。

 弁護士会によると、柳田弁護士は被害に遭った女性の親族の会社の代理人を務めており、女性は預金保全のため2011年10月、柳田弁護士の預金口座に現金7000万円を預けた。柳田弁護士は12年3月1日までに全額を引き出し、別の複数の会社に金を渡したという。15年以降、返還を求めたが応じず、女性は16年10月に着服を知った。17年10月には名古屋地裁で損害賠償訴訟を起こされたが、現在までに1280万円しか返還していないという。17年9月に懲戒請求が出されていた。

 柳田弁護士は弁護士会の調査に着服を認め、「全て他に充ててしまった」などと話しているという。16年にも依頼者から預かった現金計約7300万円を流用したなどとして、業務停止6カ月の懲戒処分を受けている。

 同弁護士会での除名処分は5人目。鈴木典行会長は記者会見で「弁護士に対する市民の信頼を大きく損ない、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 

引用以上

 

栁田弁護士は、これで3度目の懲戒処分である。特に2度目の懲戒処分はカネがらみの懲戒処分であり業務停止6月の懲戒処分を受けているのである。今回の懲戒処分でカッパライをしたと判断された7000万円は前回の懲戒処分の問題の穴埋めで使ったと思われるが、栁田弁護士は本当の事を言うべきであろう。

しかし、何度も何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量だけで出し入れ自由な「預り金」という制度は、弁護士に「預り金」をお財布代わりにすることを助長するだけの制度であり、「預り金に関する規則」など制定しても、何らのカッパライの抑止力にもならない事は日弁連・各単位弁護士会のお偉いさんたちもよく理解しているはずだ。

単位弁護士会の会長が謝罪しようと、何をしようとカッパライされたカネが戻る事はなく、雀の涙ほどの「見舞金」が支給されるだけなのである。本当に、弁護士自治の信託者である国民をバカにしているとしか思えない。くだらない「見舞金」を出す財源があるのであれば、カルパ制度の推進を図るべきであろう。

現在は、訴訟印紙代も保釈保証金もオンライン(ペイジー)などで支払い可能になっているわけであるから、カルパ制度も以前よりは簡単に導入できるはずであると思われるが何故に日弁連・各単位弁護士会が積極的に導入に取り組まないのかは全く理解できない。

今後も弁護士一人の裁量だけで、勝手に出入金が可能な「預り金」制度を原因とするカッパライが後を絶たない事は間違いない。今後も、「カルパ制度」の導入を日弁連・各単位弁護士会が検討しないようであれば、日弁連会長や各単位会の会長がカッパライした預り金については連帯保証して支払うように、新たな会規を作るべきであろう。「預り金」制度を維持している、お偉いさん方が責任を負うのは当然であると思われるからだ。

ベリーベスト虎ノ門法律事務所のウェブサイトがアップされています。懲戒についての、見解も述べられていますが、ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で運営されていた理由については述べられていません。

「元祖」ベリーベスト法律事務所が、創業の地である六本木から離れ虎ノ門に「ベリーベスト虎ノ門法律事務所」を開設(移転?)したことはお伝えしてあるとおりである。

 

【参考リンク】

 元祖ベリーベスト法律事務所は登記上の住所に弁護士登録も移転しました。「元祖」と別の2つの法人は完全に分離したようです。

 

昨年末に、当サイトの読者から情報提供があり、このベリーベスト虎ノ門法律事務所がウェブサイトを開設し、所属弁護士らに対する懲戒請求についての見解を公表しているとの情報が寄せられた。確かにこの「元祖」ベリーベスト法律事務所である、ベリーベスト虎ノ門法律事務所のウェブサイトでは懲戒事由とされている非弁提携についての、同事務所の見解が公表されている事を確認した。

 

【参考リンク】

弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する非弁提携を理由とした懲戒請求事件について

 

「元祖」の弁護士さんたちが、「非弁提携」ではないと確信を持って業務を行っていたのであれば、なぜ一弁所属のベリーベスト弁護士法人や二弁所属の弁護士法人VERYBESTを設立する必要があったのか理解ができない。詰まる所は「元祖」に対して懲戒処分が下されたとしても何らも処分の影響を受けない事を考えた「潜脱」行為でしかないと考えている。もし、「元祖」の先生方が、「不当な懲戒」による影響を最小限にとどめるための苦肉の計だと言いたいのであれば、その旨をきちんと告知しなければ「姑息」な手段としか捉えられない事は確かであろう。

この「元祖」の見解の中で驚いたのは、「元祖」に対して懲戒請求を行った人物を「スパイ」と断定し「他事務所からベリーベストに法律事務職員として送り込まれた産業スパイであることが判明しており、スパイを送り込んできた法律事務所の元代表弁護士と、同事務所の弁護士法人に対して、別途、懲戒請求を申し立てました。」と告知している事である。

ここまで断言したからには、この「スパイ」と送り込んだ側の弁護士との明確な指示などについても立証できる状態になっているものと思われるが、それであれば弁護士(弁護士法人)の品位を問う「懲戒請求」などではなく、営業機密を不当に持ち出したとして不正競争防止法などで民事訴訟を提起すべきではないかと思われる。

しかしながら、「元祖」のウェブサイトでは「産業スパイ」の実質的な雇用者であるという弁護士への懲戒請求だけに止まっているわけだから、そんなものでしか無いんだなというのが筆者の正直な感覚である。もしも、「元祖」の主張どおり、「産業スパイ」に潜り込まれて懲戒請求をされたのだとしても、それが今回のベリーベストの「非弁提携」による懲戒請求の要件とは何らの関係もない事だと思われる。

今後も、「元祖」ベリーベスト法律事務所は積極的に懲戒請求についての自分たちの見解を発信していくと思われるが、是非とも3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」を運営していた事が懲戒処分を実質的に無効化するための「潜脱行為」であったのか否かをきちんと公表して頂きたい。