実質上弁護士として活動している吉永精志の害悪 諸永芳春(第二東京)への迅速な懲戒処分を

地面師と結託して犯罪行為を行う吉永精志元弁護士であるが、最近は「取り屋」と呼ばれる取り込み詐欺師から、私募債やインチキ社債によるカネ集めを行う犯罪集団の前に立っての証拠隠滅活動や時間稼ぎの活動を積極的に行っているようである。

犯罪集団には「吉永先生」と呼ばれ、頼りにされている吉永元弁護士は犯罪集団の守護神として、様々な犯罪幇助活動に関わっているのである。

ご存知の通り、すでに吉永元弁護士が所属する弁護士事務所の「名義」である諸永芳春弁護士(第二東京)には地面師のお手伝いをしたことを理由に懲戒請求と、民事上の損害賠償請求がなされている。このほかにも多くの懲戒請求や民事訴訟が提起されているようであるが、同じような事件屋御用達の弁護士が諸永弁護士の代理人を務めているとの情報も寄せられている。

筆者が何度も、諸永弁護士の所属する内神田総合法律事務所には、指導監督連絡権を適切に行使すれば、この事務所の様々な犯罪行為が明らかになる事を指摘してきたが、独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は全く諸永弁護士を調査する意思はないらしい。まともに事務所にも来ていない諸永弁護士の内神田総合法律事務所が適切な弁護士業務など行えないことは明らかであるにも関わらずである。

この事務所の活動を放置しておけば多くの無辜の国民に被害に害を与えるだけであり、犯罪者吉永精志が実質的な弁護士業務を行うことは社会の害悪でしかないのである。

現在、審議中の諸永芳春に対する懲戒請求の進行状況を第二東京弁護士会は公開するべきであろう。そして、一日も早く諸永弁護士に「除名」もしくは「退会命令」の処分を下すべきなのである。そして日常的に犯罪行為を行う吉永精志を弁護士法違反で速やかに刑事告発を行う必要がある事を認識すべきなのである。

業務停止中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を業務停止4月の懲戒処分

産経新聞は「弁護士を業務停止4カ月、処分中に仕事 京都」として23日付で以下の記事を配信した。

 

 京都弁護士会は23日、業務停止処分中に弁護士業務をしたとして、同会所属の黒田充治弁護士(57)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。処分は8日付。

 弁護士会によると、平成27年9月、複数の依頼を長期間放置するなどして業務停止4カ月の懲戒処分を受けたが、同年10月と12月に依頼者を訪問。体調が悪く入院していたなどと虚偽の説明をし、打ち合わせや事件処理方針を話した。

 懲戒処分を知った依頼者が弁護士会に相談し発覚。21年にも依頼を放置したとして業務停止2カ月の懲戒処分を受けており、京都弁護士会の木内哲郎会長は「3度目の処分は残念で重く受け止める。再発防止に努めたい」と話した。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、黒田弁護士は3度目の懲戒処分である。しかも業務停止中に依頼者を訪問し「入院」していたと嘘をついていたのである。何のためにそんなことをしたのかは理解できないが、職務懈怠による再度の懲戒処分を受けることを避けたかったのであろうと思われる。

京都弁護士会の会長は「3度目の処分は残念で重く受け止める」と述べているが、その割には極めて軽い懲戒処分であろう。3回目の懲戒処分なのであり、弁護士としての職務を行ってはならない期間に職務を行っているのだから、退会命令か除名の処分が妥当であったと思われる。なぜ京都弁護士会は、わずか4か月の業務停止という甘い処分を下したのか明らかにするべきであろう。京都弁護士会は「再発防止に努めたい」と述べているが、いったいどのような再発防止策を講じるつもりなのか公表するべきであろう。

業務停止中の弁護士業務と言えば、業務停止の大ベテランの笠井浩二弁護士(東京)を想起するが、笠井弁護士に限らず業務停止中に弁護士業務を行う弁護士は枚挙に暇がないのである。日弁連・各単位弁護士会は業務停止中の弁護士行動についてしっかりと監視できる体制を整えるべきなのである。

A&H弁護士法人がブライテスト弁護士法人に改称し、代表電話番号を変更しています

A&H弁護士法人は除名処分を受けた中田康一元弁護士が運営していた事務所であるが、法人の清算を避けるために中田元弁護士の除名直前に、これまた懲戒弁護士の渡辺征二郎弁護士が(第一東京)が社員登記して、清算を免れた弁護士法人である。

この弁護士法人は、様々な組織的な詐欺集団の前に立って、詐欺集団の利益を図る犯罪幇助弁護士法人と言っても過言ではない。

このA&H弁護士法人の所属弁護士は上述のとおり渡辺征二郎弁護士であるが、この渡辺弁護士は以前に経営していた事務所の事務員からカネを借りて返さずに懲戒処分を受けた事のある弁護士である。そして、何度か事務所家賃の未払いで訴訟を提起され、そのたびに事務所の移転を繰り返していた問題弁護士なのである。

 

【参考リンク】

渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 

 このA&H弁護士法人が4月19日付でブライテスト弁護士法人と改称し、弁護士会への登録電話番号を以前の03-6441-0441から03-6441-0344に変更していたことが確認された。

通常弁護士が弁護士事務所名を変更するときは、共同事務所からの独立や事務所の移転や仲間と共同事務所の設立などであろう。同じ場所で事務所を運営するにもかかわらず事務所名を変更することは異例の事であろう。その上、代表電話番号を変更しているのであるから、余程のご事情があるのであろう。

この渡辺弁護士の周囲には以前から非弁関係者や暴力団関係者が存在するとの情報も寄せられており、犯罪行為としか思えないようなカネ集めを行っていた中田康一元弁護士の後を受けて法人の存続の為だけにA&H弁護士法人の代表社員になったのであるから、「カネに追われて」とはいえ余程の覚悟はあったのであろう。

現在すでにA&H弁護士法人のウェブサイトは閲覧不能になっている。何かしら事務所名称を変える差し迫った事態があったのであろうと思われる。渡辺征二郎弁護士には事務所名を改称した理由を是非とも公表していただきたい。

犯罪集団と結託する司法書士 犯罪に関与した弁護士・司法書士に永久追放ができるようしなければ今後も資格者の犯罪は増加するはず

産経新聞は18日付で「地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も」として以下の記事を配信した。

 

 新たに22億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。

 「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に7千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。

 男性が宮田被告らに面会したのは平成24年12月〜25年1月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の(売る)意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。

 それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた−。不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。

 だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。

 千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成21、25、27年に計1年10カ月の業務停止処分を受けている。いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。

 悪質な司法書士をめぐっては東京地検が27年にも成年後見人を務めた被害者から約7千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。

 司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。

 

引用以上

 

 まったくこの記事の述べるとおりであり、亀野被告が「司法書士」であったことが地面師による被害を拡大させたのである。亀野司法書士のみならず、自ら「天才」を称する「天災」のような、人殺しの仕事に加担する司法書士も存在するし、第二東京弁護士会の元副会長の諸永芳春弁護士は、吉永精志元弁護士の犯罪行為を放置しているのである。こんな資格者たちが何らの罪のない国民に害を与えているのであるから、僅かな期間の業務停止期間で職務に復帰することをさせてはならないのである。亀野司法書士が、3回もの業務停止処分を受ける前に、除名処分にしておけばよかったのである。弁護士の世界においても、横領行為などで刑事処分を受けない限りは何度も懲戒処分を受ける弁護士が存在する。このような犯罪常習の司法書士・弁護士などが存在するのであるから、国民への被害防止の観点から一度でも犯罪行為に関与した資格者は、その資格を剥奪するべきである。

後を絶たない横領弁護士 沖縄では比嘉正憲弁護士に懲役7年の実刑判決 香川では西尾文秀弁護士が2500万円を横領の疑いで告発へ

琉球朝日放送は12日付で「7500万円横領の元弁護士に懲役7年の判決」として以下の記事を配信した。

 

依頼人からの預かり金、およそ7500万円を着服したとして業務上横領の罪に問われている元弁護士の男に対し、那覇地方裁判所は懲役7年の判決を言い渡しました。

元弁護士の比嘉正憲被告(87)は、2006年から3年以上にわたり、依頼人から預かった不動産の売却金およそ7500万円を事務所の運営費用に充てるなどした、業務上横領の罪に問われています。

比嘉被告は起訴内容を否認し無罪を主張していました。

12日の判決で那覇地方裁判所の潮海二郎裁判長は「弁償は一切されず被害結果は重大で長期にわたる着服は極めて悪質」だとして懲役7年の判決を言い渡しました。比嘉被告は判決を不服として控訴しました。

 

引用以上

 

 また毎日新聞は13日付で「横領 県弁護士会、疑いの弁護士懲戒へ 相続財産の管理人 /香川」として以下の記事を配信した。

 

県弁護士会は12日、相続財産2500万円を横領した疑いのある同会所属の70代の男性弁護士について、懲戒処分に向けた手続きを始めたと発表した。綱紀委員会の調査に対し、弁護士は横領を認めているといい、同会は刑事告発も検討する。

 県弁護士会によると、弁護士は県内の男性(死亡)の相続財産管理人だった2013年9月~16年10月、相続財産管理人口座から現金計2500万円を7回に分けて引き出し、横領したとされる。今年3月、弁護士の別件の依頼人から「連絡が取れない」と同会に苦情があり、今回の問題が発覚した。

 相続財産管理人は相続人がいない場合などに家裁が弁護士などを選任する。この弁護士は08年以前から男性の管理人を務めていたが、今年1月に家裁に解任されたという。

 県弁護士会の滝口耕司会長は記者会見し、「弁護士としてあるまじき行為。誠に残念だ」と述べた。

 

引用以上

 

 比嘉弁護士は7500万円を横領しながら、被疑容疑を否認し無罪主張をしていたそうである。しかしながら裁判所は、「被害結果は重大で長期にわたる着服は極めて悪質」と断じ懲役7年の判決を下したのである。御年87歳の比嘉弁護士は日弁連の推奨する「ハッピーリタイア」も出来ずに、今後も控訴審を戦うようである。

また、香川県弁護士会の横領弁護士は西尾文秀弁護士とのことである。相続財産管理人の職務に就きながら2500万円もカッパライしたようである。香川県弁護士会の滝口会長の言う通り「弁護士としてあるまじき行為」であることは間違いない。

このような横領行為が続くのは弁護士個人の裁量で引き出しも振り込みも可能な「預り口」口座にあることは間違いのない事である。「預り口」の口座は人様の金銭だからこそ「預り」なのであるが、人様のカネをカッパライする弁護士は、そんな事お構いなしに便利な「お財布」にしてしまうのである。

こんな事は何度も筆者が述べている通り「カルパ制度」を導入すれば大幅に減らせる筈なのであるが、日弁連・単位弁護士会はカルパ制度を積極的に導入する気は全くないようである。これでは、横領弁護士が増えても当然であり、日弁連・各単位弁護士会は不作為の責任を問われても仕方がないと思われる。日弁連・各単位弁護士会は、なぜ「カルパ制度」を導入しないのか、弁護士自治の信託者である国民にきちんと説明していただきたいものである。

懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が「闇金を制裁」するそうです

非弁提携行為で懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が、積極的にリスティング広告で「闇金を制裁」するという広告を打っているようである。

 

【参考リンク】

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

 

【一撃必殺・ヤミ金潰し】弁護士と警察が連携して闇金問題を即日解決【相談無料】

 

上記リンクの「一撃必殺・ヤミ金潰し」という、知性を感じさせないチンピラ的感性のクローザー法律事務所のウェブサイトの内容は荒唐無稽で、弁護士と警察の「連携」で闇金問題を「即日解決」するとある。弁護士バッジを付けた男の写真と警視庁の写真が大写しで掲載されているが、この男が林敏夫弁護士なのであろうか?

掲載されている内容は誇大であり、中身に品位のない事も明らかであろう。神奈川県弁護士会は、懲戒処分の事前公表をしている林弁護士のこのようなデタラメな広告を放置して良いわけがないだろう。しっかりと指導監督連絡権を行使し、林弁護士の事務所の実態を調査するべきであろう。

林弁護士は「飼い主」にデタラメな仕事をやらされているのだと思うが、警視庁の写真を掲載するようなウェブサイトで集客することは恥であることぐらい自覚していただきたい。弁護士としての意地と誇りがあるのであれば、くだらない広告サイトを早急に削除し「飼い主」から離れ、すべての事実を神奈川県弁護士会の非弁取締委員会に告白していただきたいものである。

花田勝彦弁護士(青森)に業務停止1月の懲戒処分 公設事務所の文書偽造の事実から考えれば、あまりにも軽い処分

産経新聞は「部下の書類偽造に気づかず 青森の弁護士、1カ月業務停止」として以下の記事を配信した。

 

「さくら総合法律事務所」(青森県五所川原市)の男性事務員が、依頼者の破産申立手続きを放置していた上、免責許可決定書(債務の免責を認める裁判所の文書)を偽造したのを見過ごしていたとして、青森県弁護士会が、同事務所代表の花田勝彦弁護士に対し、1カ月の業務停止とする懲戒処分をしたことが9日、関係者への取材で分かった。処分は4月27日付。

 懲戒処分の議決書によると、男性事務員は同事務所が平成21年までに受任した破産申立事件で事務を担当していたが、複数の事件で手続きを放置。放置していた事実を隠すため、25、26年、2事件の免責許可決定書を偽造し、依頼者に送付するなどした。27年3月、別の事件の依頼者側から進捗(しんちょく)状況の問い合わせがあり、不正が発覚。男性事務員は有印公文書偽造・同行使罪で逮捕・起訴され、青森地裁で有罪判決を受けた。

 議決書は「本来、破産申立事件を受任した弁護士は、裁判所の破産開始決定書や免責許可決定書などを直接手に取って確認すべきなのに、同事務所では事務員に任せきりで、事務員の不正を見抜けなかった。事件処理の姿勢は極めて不適切だ」と指摘。一方で、「不正発覚後、事件処理を再開し、現時点では大半が解決された」とし、業務停止1カ月が相当とした。

 

引用以上

 

 この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の事務員による破産免責許可決定書の偽造の問題は、筆者も以前に論評公設事務所の不祥事には厳正な対処を行うべきであるとの意見を述べている。

 

【参考リンク】

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

花田弁護士への議決書で青森県弁護士会が「本来、破産申立事件を受任した弁護士は、裁判所の破産開始決定書や免責許可決定書などを直接手に取って確認すべきなのに、同事務所では事務員に任せきりで、事務員の不正を見抜けなかった。事件処理の姿勢は極めて不適切だ」と指摘していることは当然であろう。それであれば、事務員に処理を任せきりにしていた花田弁護士への処分は業務停止1年以上が妥当であろう。公設事務所であり、東京弁護士会出身である花田弁護士への「配慮」「忖度」としか思えないような軽い懲戒処分である。自分で受任した事件の経緯の確認もせずに、仕事を任せきりにして、挙句の果てに事務員を「有印公文書偽造」という犯罪行為に追い込んだ花田弁護士の責任は重いと考えられることからも、あまりにも軽い懲戒処分と言わざるを得ないだろう。

東京弁護士会は会誌のリブラ2015年5月号で「青森県法テラス・ひまわり公設事務所・現場視察交流会」として以下のリンクの記事を掲載している。

 

【参考リンク】

リブラ2015年5月号 東弁往来 青森県法テラス・ひまわり公設事務所・現場視察交流会

 

 この記事の中で、さくら総合法律事務所の実情が「また,地域の平均収入が東京に比べて非常に低く大半の案件が法律扶助事件であるため,事務所経営のためにたくさん受任しなければならず,処理が追いつかなくなる悩みをいつも抱えているそうです。」と述べられている。この内容から分かることは、事務所経営のために処理能力を超えた案件を日常的に抱えていたことが理解できる。そのしわ寄せが、事務員の犯罪行為となったことは明らかであろう。

日頃は労働者の権利などの保護を訴える日弁連・各単位弁護士会ではあるが、公設事務所の事務員を「奴隷」程度にしか考えていないことを、この公設事務所の文書偽造事件は明らかにしていると筆者は考えている。また、公設事務所の経営のために、案件を処理できないほど受任しなければならないのであれば、公設事務所など廃止したほうが余程世の中のためになる事は確かである。法律扶助事件では事務所経営ができないことを、指摘する上記のリブラ記事は極めて示唆に富んでいる。慈善事業のような法律扶助案件を受けていれば、弁護士は経済的には窮地に陥ることを指摘しているのであるから、この制度自体を抜本的に見直す必要があることは当然であり、法テラス・公設事務所の在り方も再考すべきであることは間違いないのである。