伊関正孝元弁護士が関与した地面師事件で主犯格の北泉一夫を逮捕 職業不詳というので職業犯罪者でしょう

 

朝日新聞デジタルは、『「地面師」主導役の6人目逮捕、虚偽登記の疑い 警視庁』として以下の記事を配信した。

 

東京都町田市の土地を所有者などになりすまして売却したとする虚偽の登記をしたとして、警視庁は東京都港区高輪2丁目、職業不詳北泉一夫容疑者(59)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕し、13日発表した。容疑を否認しているという。

 これまでに元弁護士の伊関正孝容疑者(63)ら「地面師」グループの男女が同じ容疑で逮捕されており、今回で6人目。同庁は北泉容疑者が倉石健一容疑者(68)とともに事件を主導したとみている。

 捜査2課によると、逮捕容疑は2014年8月、町田市の土地を所有する80代女性になりすまして偽造の委任状などを法務局に提出し、東京都港区の不動産会社に土地を売却したとするうその所有権移転登記をしたというもの。不動産会社は代金として約7800万円を支払ったという。同庁は詐欺容疑での立件も視野に調べている。

 

引用以上

 

この地面師事件の主犯格といわれる北泉一夫は高輪在住の「職業不詳」の男らしい。最近はアホなメディアが「港区」なんたらというのを煽っているが、港区に憧れるのは正真正銘の田舎者のメンタリティーを持つ、おのぼりさんの品の無い成金ばかりである。そんな連中がくそまずいレストランで、料理と会わない高級ワインを傾け何かで読んだような蘊蓄を垂れ流し、ブランド自慢に明け暮れあぶく銭をいくら持っているのかを競うのである。

だから、港区界隈には特殊詐欺師が多いし、特殊詐欺師の貧相な感性でオープンさせたまずいモノを出す飲食店が多いのである。本当の「港区モード」の坊ちゃんは田能久の雄一くんのような人を言うのであるが、拝金主義を崇拝する人たちには分かるはずもないだろう。

そんな「港区モード」の北泉一夫容疑者であるが、当時弁護士であり「潮総合法律事務所」で特殊詐欺師や事件屋らと机を並べていた伊関正孝と共に、地面師事件を起こし、不動産会社から7800万円を騙し取ったわけである。この地面師事件の逮捕者が6名という事は単に頭数で割れば、一人1300万円である。主犯格2人と弁護士であった伊関への分配が多かったと思われるが、いいところ主犯格2人と伊関で6000万円を三等分して2000万円を取り分としていたとしても、弁護士の伊関からすれば本来は割に合わない犯罪のはずである。

まじめに地道に弁護士業務に取り組んでいれば、伊関の年齢であれば2000万円ぐらい稼ぐことは訳なかったはずだ。しかしながら、業務停止処分を繰り返していた事や、非弁屋に業務を丸投げしている中でカネだけを追いかけるようになり、弁護士としての使命を忘却したのであろう。

この北泉一夫は職業不詳という事なので、職業犯罪者を長年続けているのであろう。そのような中で欠陥弁護士の伊関らと共謀し地面師事件を実行したのであろうが、結局は法の裁きを受けることになったわけだ。

地面師も特殊詐欺師も「カネの亡者」である。そんなカネの亡者のカネのおこぼれでブランド物のバッグを買ってもらうために、必死にカネの亡者に媚びる女性も多い。「一流」のものを身に着け、「一流」といわれる店で食事をして「一流」と呼ばれる者らと乱痴気騒ぎをすることをステータスと考える、恥を知らず、自分の哲学も価値観も無い人間が存在する限りは、特殊詐欺も地面師事件も悪徳商法も廃れないだろう。そいつらの価値観は「カネ」だけであり、「カネ」の奴隷となり「カネ」のためにはどんな犯罪も厭わないからである。

無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報④ 本人確認をしなくても、無権代理ではないという奇怪な論理

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを実質的に黙認していたことから、この大先生に対して懲戒請求がなされている事を3度にわたりお伝えしてきた。

この懲戒請求の件について、この被懲戒者の代理人が懲戒請求者の主張についての「反論書」を提出したそうで、その反論書の提供を受けたので以下にその要旨をご紹介する。

 

【反論書の内容の一部】

 対象弁護士は、内容証明郵便の送付をした時点で実質的な経営者であったA氏から依頼を受けていたのである。そして少なくとも対象弁護としては、面前で形式的な代表者であるB氏にA氏が電話を架けていたことや、内容証明郵便を会社として送付することについて了承があると信じた事に十分に合理性が認められることは弁明書に記載したとおりである。

 

この反論の要旨は、被懲戒者が無権で内容証明郵便の送付を行っていない理由として、

① 委任を受けたのは法人の実質代表者から受けていた。

② この実質代表者は、登記上に代表者に電話をかけて、内容証明郵便を送付することを伝えていた。

 

だから、問題には当たらないと言いたいのであろう。しかしながら、この登記上の代表者は、決してこの内容証明郵便の発送当時には、名義上の代表者などでは無く、実質経営者と称する者は確かに株主であるが、法人としての業務は登記上の代表者が名実ともに代表者として運営していた事を「陳述書」として、綱紀委員会に提出しているのである。その陳述書に触れる事も無く、当時の名実ともに法人の代表者を務めていた者を「形式的な代表者」と断じているのである。

さらに言えば、法人からの依頼の意思確認を、代表権も無く取締役でもない人物から受けるにあたり、その法人の内容も調査せずに、自称実質経営者が名目上の経営者に電話連絡をしたことで、会社として内容証明郵便を送付する事についての了承が存在した事に合理的な理由があると主張しているのである。

こんな論理がまかりとおるのであれば、この三多摩地域にある法律事務所に行って「俺が実質経営者だ、内容証明を出してくれ、いま名義の奴に電話入れるからそれでいいだとろ」と言えば受任してくれるのか聞いてみたいところである。

受任に当たっての厳格な本人確認は、マネーロンダリング防止のためにも日弁連・各単位弁護士会が協力に押し進めている事でもある。それに、この懲戒に付されている大先生はおそらく、当時の法人の代表者に受任内容の説明や、弁護士費用の説明も行っているわけがないことも明白であり、法人からの委任状も交付されていない中で内容証明郵便を発送したのであろう、当時の法人の代表者とやり取りもしていないのだから、当然委任契約書も存在しないはずである。委任契約書を作成しない事は弁護士職務基本規定に違反する行為であり、その事でだけでも懲戒事由に該当する行為である。

かつて弁護士自治の中枢におり、自由法曹団の重鎮でもある人権派の大先生の弁明・反論としては余りに稚拙であるので敢えて指摘する次第である。この大先生の反論書の中には懲戒請求者が犯罪行為を行っているのではないかというような推測や、この件についての相手方弁護士の名誉を毀損するような内容も含まれており、結果的には、この大先生の品位を貶めるだけの内容になっていると筆者は感じた。

第二東京弁護士会は、この大先生に「忖度」することなく淡々と「非行」に当たるか否かに基いて懲戒処分の判断を行うべきである。この件については随時情報が寄せられ次第、内容を公開していく予定だ。

一般の不動産売買で弁護士が入る案件は「安心」でなく「危険」案件です 逮捕された伊関正孝元弁護士はそんな事情を十分にご存知の上で地面師に加担したのでしょう

テレビ朝ニュースは7日付で『「弁護士入り安全な取引」と持ちかけ 地面師事件』として以下の記事を配信した。

 

土地の所有権を不正に移転させたとして地面師グループの5人が逮捕された事件で、グループが弁護士事務所で「安全な取引」などと不動産会社に売却を持ち掛けていたことが分かりました。

元弁護士の伊関正孝容疑者(63)ら5人は2014年8月、東京・町田市の80代女性が所有していた250坪の土地の所有権を不正に移転させた疑いが持たれています。伊関容疑者らは土地の所有者になりすますなどして東京・港区の不動産会社に売却を持ち掛けていました。その後の捜査関係者への取材で、グループは当時、弁護士だった伊関容疑者の事務所で不動産会社側に「弁護士が入っている安全な良い取引」などと売却を持ち掛けていたことが分かりました。警視庁は不動産会社を信用させるため、弁護士事務所を使ったとみて詐欺の疑いも視野に捜査しています。

 

引用以上

 

伊関元弁護士は、犯行当時は腐っても弁護士であったわけで、通常の不動産売買で伊関弁護士が登場する必要が無いことは良くお分かりだったはずである。以前にも書いたが、一般の不動産売買で弁護士が登場するのは競売の任意売却とか、債務整理に伴う不動産売買ぐらいで、普通は不動産業者(宅建業者)の立会いで事が済むわけである。

しかしながら、伊関弁護士は「安全」な取引を装うために地面師に協力し、自らの事務所を犯罪行為の舞台にしたわけなのである。その上で、詐取した売買代金を地面師らと「山分け」したのであろう。

伊関弁護士は犯行当時まで4度もの懲戒処分を受けており、非弁屋との結託や職務懈怠という内容から、まともに弁護士業務をやる気などある時期から無かった事が窺えるのである。伊関弁護士が最終的に所属していた「潮総合法律事務所」は、特殊詐欺関係者で現在服役中の藤本祐樹や、悪質出会い系サイトの関係者である青木美男が出入りし、資金を拠出しており、同事務所に所属していた懲戒弁護士らの知己や債権者の事件屋が机を並べていたのであるから、様々な犯罪行為の「拠点」となっており、多くの取り込み詐欺師や投資詐欺集団が犯罪行為の発覚を先延ばしにするために、この事務所名で「債務整理」の受任通知などを発送し時間稼ぎだけして、後の職務の多くは放置したのである。伊関弁護士は自らが多くの犯罪行為に加担していた自覚はあったはずであり、そのような事を行ったのは「カネに追われて」いたからに他ならないはずだ。

潮総合法律事務所の、そのような内情などはある程度は伊関弁護士の所属していた東京弁護士会も理解していたはずであり、だからこそ東京弁護士会は伊関弁護士の懲戒処分の事前告知を行ったと思われる。しかしながら、伊関弁護士をはじめとした欠陥弁護士たちを事実上「野放し」にしていたからこそ、伊関弁護士は懲戒処分の事前告知を受けながらも、バッジを失う前の「一仕事」を行ったのであろうと思われる。

現在も、潮総合法律事務所と同様に、実質的には犯罪手段が経営する弁護士事務所もそれなりに存在するだろうし、HIROKEN非弁事件を見ても分かる通り、「広告屋」もしくは「非弁屋」が弁護士事務所を「直営」している事も多いと思われる。そんな弁護士事務所を放置しておけば第二、第三の「潮総合法律事務所」が現れる可能性も高いはずだ。

犯罪集団が弁護士を抱える事には、犯罪集団には大きなメリットだろう。しかしながらそんな事をされたら国民はたまったものではない。弁護士法に定められた弁護士の使命である「社会正義の実現」をないがしろにして犯罪集団の利益を図るような弁護士らに対しては弁護士懲戒制度では生ぬるく、また処分までの時間もかかりすぎる事から、伊関弁護士のような犯罪幇助弁護士の発生を防ぐためにも弁護懲戒制度の見直しと「同僚裁判」というべき審議のあり方を変える事は喫緊の課題であると思われる。いい加減に日弁連・各単位弁護士会自らが弁護士自治の信託者である国民のために懲戒制度の見直しに動きを行うべきなのである。

地面師事件で逮捕された伊関正孝元弁護士(東京) この事件は犯罪弁護士事務所であった潮総合法律事務所で行われたはず また懲戒処分の事前公表中の犯罪行為であり、今後に懲戒処分の事前公表を行う場合は国民に広く伝わる手段をとるべきです

朝日新聞デジタルは6日付で『「地面師」グループ、元弁護士ら5人逮捕 虚偽登記疑い』として以下の記事を配信した。

 

所有者などになりすまして土地を売却したとする虚偽の登記をしたとして警視庁は、東京都足立区竹の塚5丁目の無職倉石健一(68)、住所不定の元弁護士伊関正孝(63)の両容疑者ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕し、6日発表した。倉石容疑者らは「地面師」グループで、売却交渉に伊関容疑者の弁護士事務所を使っていたという。

 ほかに逮捕されたのは横浜市瀬谷区宮沢1丁目、無職青谷初美容疑者(62)ら。調べに倉石容疑者は容疑を認め、残る4人は否認しているという。

 捜査2課によると、逮捕容疑は2014年8月、東京都町田市の土地(約830平方メートル)の所有者の80代女性になりすまし、偽造した委任状などを法務局に提出し、東京都港区の不動産会社に土地を売却したとするうその所有権移転登記をしたというもの。不動産会社は代金として約7800万円を支払っており、同庁は詐欺容疑での立件も視野に調べている。

 倉石容疑者が事件を主導。青谷容疑者が所有者役で、その代理人役が当時弁護士だった伊関容疑者だったという。

 伊関容疑者は07年や10年に東京弁護士会から懲戒処分を受けた。16年には、貸金業者への過払い金請求で回収した現金を依頼人に返還しなかったとして除名処分となっている。

 

引用以上

 

上記の報道を見ると伊関元弁護士は現在「住所不定」とされている。伊関元弁護士は、今までどうやって暮らしてきたのか気になるところではある。

この事件の発生は2014年8月とされており、この時期には既に伊関弁護士についての懲戒処分の事前公表が東京弁護士会がなされていた。

 

【参考リンク】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

このような懲戒処分の事前公表がなされている中で、伊関は弁護士として地面師事件に関与したのである。この犯行当時、伊関弁護士は「犯罪事務所」と呼ぶのがふさわしい潮総合法律事務所に在籍していたのである。

潮総合法律事務所は、懲戒弁護士が終結したまさに「伝説」の法律事務所であり、暴力団と関係の深いブローカーが机を置いて、振り込め詐欺の首魁が事務所資金を拠出していたのである。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 東京に伝説の法律事務所が復活

 

詐欺師・悪徳高利貸に飼われる弁護士たち ヤミ金兼詐欺師の藤本祐樹が実質的に経営していた潮総合法律事務所(崩壊済み)

 

こんな弁護士事務所がまともに弁護士業務を行う訳がないことは、筆者は繰り返しつたえてきたが、東京弁護士会が積極的に指導監督連絡権を同事務所に行使することは無かったのである。

伊関元弁護士は、地面師や役者と結託し人様の土地を売りさばくことに一役買ったわけであるが、被害者を欺くにあたり「弁護士」としての信用が大いに役立ったはずである。今回の事件においては、おそらく伝説の「潮総合法律事務所」が舞台となり、売買代金名目のカネを騙し取ったのであろうが、東京弁護士会が懲戒処分の事前公表をしっかりと国民に周知しておけば、このような地面師事件も発生しなかった事も事実であろう。東京弁護士会のウェブサイトや、同会の会報であるリブラに掲載しても一般の国民の目に触れる事はまず無いからである。今後は、懲戒処分の事前公表をする際は、せめて新聞及びTV局などを通じて、公表もおこない国民への被害を防ぐべきなのである。

基本的に弁護士が普通の不動産売買に関与することは無い。通常は宅建業者と司法書士のお仕事であり、弁護士が絡んだ不動産売買というのは競売の任意売却とかであり、それにしても売買契約に至るまでの抵当権などの抹消の交渉が弁護士の仕事であり、売買契約及び登記作業を弁護士が行う事はまずありえないのである。

今回の事件においては主犯格の倉石容疑者が被疑事実を認めており、また役者の代理人を務めていた伊関弁護士(当時)が、役者の属性を本当に売主であったと主張するのであれば、この不動産の売買代金の所定の手数料を除いた金額全てが役者にわたっていなければならないはずだが、報道によれば入金された売買代金はすぐに引き出され「山分け」されたようであるから、おそらく伊関元弁護士も公判請求に至るであろう。

かつて多くの被告人の弁護人として出廷した法廷に、伊関元弁護士が「被告人」として出廷する事になるのである。まともに弁護士業務を行わなかった事の報いである。

潮総合法律事務所の、構成メンバーの中で唯一現在も弁護士業務を行っているのは笠井浩二弁護士(東京)である。笠井弁護士には同じ釜の飯を食った仲間として伊関元弁護士の弁護活動を行うのかにも注目したい。

伊関元弁護士の他にも積極的に地面師事件に関与する弁護士らは存在する。元弁護士の吉永精志はその筆頭であり、吉永と交流のある欠陥弁護士の村越や若手の宮崎も悪意は無くとも吉永に担がれて加担した可能性はあるだろう。筆者は、こいつらの事もしっかりと監視をするつもりである。

弁護士資格を持つものが全て高度な倫理観を持っているわけではない事を国民は自覚しなければならない時代なのである。日弁連・各単位弁護士会は本腰を入れて弁護士不祥事対策に取り組んで、国民からの信頼回復に努めるべきであろう。

速報 あの潮総合法律事務所(崩壊)に所属していた伊関正孝元弁護士が地面師事件で逮捕

とりあえずの速報です。

以下のリンクをご覧ください。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190606-00000001-ann-soci

 

この事件は、伊関が東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けていた時期に発生した事件です。

明日、この事件について詳述予定です。

判決偽造の鈴木健介弁護士(大阪) 初公判で罪状を認める 鈴木弁護士の事務所とは連絡不能の状態だそうですが大阪弁護士会は同弁護士が起訴されたことも知らなかったそうです

産経新聞は5日付で「虚偽判決文作成で在宅起訴の弁護士、初公判で事実認める 大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

依頼された離婚訴訟を提訴せずに判決文を偽造したとして、大阪地検が有印公文書偽造・同行使罪で、大阪弁護士会所属の弁護士、鈴木健介被告(41)=神戸市東灘区=を在宅起訴していたことが5日、分かった。同日、大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)で開かれた初公判で、鈴木被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 起訴状によると、平成25年6月~28年1月、依頼者から委託された離婚訴訟をめぐり、大阪家裁岸和田支部や大阪高裁が言い渡したとする虚偽の判決文を5回にわたってパソコンを使って作成。ファクスなどの方法で男性に渡したとしている。

 検察側は冒頭陳述で、鈴木被告が依頼者の離婚問題を担当した際に婚姻費用分担の調停が不利な結果に終わったことで自信を喪失し、訴状を裁判所に提出しなかったと指摘した。

 鈴木被告は今年1月、大阪府警に同容疑で書類送検され、大阪地検が3月27日に在宅起訴していた。

 

引用以上

 

鈴木弁護士は、判決を偽造した理由を婚姻費用分担調停が不利な結果に終わったことで自信を喪失したからだと、検察に指摘されている。そんな動機で、判決文を偽造などするとは筆者には考えられない。もちろん、そのような事も動機のうちの一つではあると思われるが、訴訟の着手金などをもらっていながら、何もしてない事から、その発覚を防ぐために判決文を5回も偽造したのであろう。

いつも述べる事だが、判決を偽造するような面倒な事をするぐらいなら、訴訟を起こしたほうが楽なはずだと筆者は考えるが、「偽造弁護士」たちは、そうは考えないようである。

ほかの報道によると、鈴木弁護士が所属する大阪弁護士会は、鈴木弁護士が起訴された事すらも知らず、鈴木弁護士の事務所が現在連絡不能の状態になっている事も知らないそうだ。まぁ鈴木弁護士が報告しなければわからないのかもしれないが、事務所が連絡不能なのであれば市民窓口などに苦情が寄せられている可能性もあるはずであり、大阪弁護士会としても、いくら鈴木弁護士が弁護士資格を近々喪失することが確実であったとしても会としてきちんと調査を行うべきであろう。

日弁連の「生活保護」から「生活保障法」制定という提言 生活保護の趣旨は当然ですが、犯罪常習者への不正支給などの問題の解決や真面目に働く納税者の不平等感に配慮が必要なはず

週刊金曜日は4日付で、「生活保護から「生活保障」へ権利」としての法制化を日弁連が提起」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

生活保護から「生活保障」へ「権利」としての法制化を日弁連が提起

 

まぁ詳細は上記のリンク記事を確認頂きたいが、様々な国の生活保護と類似の制度では恩恵や施しを受けているような印象を与える「保護」の語を使用している国はないとされるが、施しであろうとなかろうと納税者が収めた税金で生活を保護・保証されるのであるから、言葉などどうでもいいと思っているのは筆者だけではないだろう。

誰にでも、生きる権利はある事は間違いないし、やむを得ない事情で生活の糧に事欠く人らに対しては、きちんと生活ができるだけの金額を支給するべきであることは当然ではある。しかしながら、生活保護が、暴力団員や半グレたちの生活のベースになっている事も事実であり、生活保護を受けながらパチンコ屋に入り浸る人間失格者も数多い。

生活保護でパチンコを打つこと自体は禁止されてはいないが、パチンコ・パチスロは「遊戯」などでは無く、ギャンブルである。そんな事は国民誰もが理解している事であるが、なぜだかパチンコ屋は賭博罪で告発されたことは無い。裏スロ屋もパチンコ屋も変わらないと筆者には思えるのであるが、我が国の捜査機関は大いにパチンコ・パチスロ店には「忖度」が働くので、街中の鉄火場であるパチンコ・パチスロ店に手入れが入る事は無いのである。

労働意欲のある人に生活保護を支給することは問題無いと思われるが、実際には収入があるにも関わらず生活保護を受けたり、上述のように犯罪集団として犯罪行為に勤しむための生活の原資として生活保護の利用がなされている実態を日弁連は調査すべきであろう。

また、必死に働いて納税を受けているものからすれば、生活保護を受けながらギャンブルであるパチンコ・パチスロに興じている人間などに怒りを覚えるのは当然の事である。生活保護の拡大を日弁連が提言するのであれば、生活保護費は「現金支給」から「現物支給」もしくは何らかのプリベイドカードなどで支給するようにして、血税がパチンコ屋の上がりにならないような対策を取るべきであろう。

一納税者の感覚からすれば、源泉徴収され容赦なく税金を取られるサラリーマンや、確定申告をおこない、きっちり納税している事業者らからすれば、その税金が本当に保護が必要でないチンピラやパチンコ依存者に流れる事は耐え難いことである。そのあたりの感情にも配慮をしなければ日弁連の立派なご提言に賛同する国民などいないはずだ。

日弁連にはこんな事よりも、弁護士不祥事対策のためにカルパ制度の導入の検討をお願いしたい。