元弁護士吉永精志の犯罪行為の詳細 認知症を患った諸永弁護士を利用し非弁行為を行っていたことは、諸永弁護士の元同僚も第二東京弁護士会もわかっていたはずです 吉永を放置した二弁に責任はないのでしょうか?

弁護士自治を考える会は2日付で以下のリンクの記事を掲載し、地面師事件に元弁護士の吉永精志が深く関与している事実が認定されている判決文を公開している。下記参考リンクの記事をじっくりと読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 

 『地面師詐欺』元二弁副会長らが仕組んだ地面師詐欺・見破れなかった司法書士・司法書士に賠償を命じられた判決文

 

 上記リンク記事に掲載されている判決文の裁判所が認定した事実について、地面師事件の観点からではなく、諸永弁護士の名を利用した吉永精志の非弁行為において注目すべき部分を以下にピックアップする。

 

本件法律事務所の実態 本件法律事務所に所属する弁護士はY1(昭和一四年生)一人だけであり、形式 的には、Y1が本件法律事務所を経営する弁護士であり、TはY1の指揮命令の下に稼働する事務員であった。

しかしながら、本件法律事務所の実態は、Tが実質的 なオーナーとして事件の受任、事件の処理方針の決定、弁護士報酬の請求及び受領その他の本件法律事務所の会計など事務所経営の重要事項の全部を取り仕切 り、Y1はTの指示を受けて受任事件のうち訴訟事件その他の裁判所への出頭を要 する事件についての裁判所の期日における手続を行い、Tから報酬の支払を受けるという勤務弁護士のような活動をしいるだけであった。したがって、裁判所への出頭を要しない法律相談や交渉案件には、Y1は実質的には一切関与せず、TがY1の名を使って処理していた。本件の甲野・C1間売買への関与及び本件前件申請 についても、Y1は実質的には一切関与せず、TがY1の名を使って処理した。 このような実態が生じるに至った経緯は、次のとおりである。

 Y1は、第二東京弁護士会副会長を歴任した弁護士であり、D法律事務所の創業者・パートナー弁護士であった。しかし、平成二三年頃から短期記憶障害等の認知 症の症状が現れるようになり、物忘れ外来を受診するなどしていたが、平成二六年 には、D法律事務所の共同経営者たる別の弁護士から引退を勧められるようになった。Y1はこれを機にD法律事務所を離れることとなったが、弁護士を廃業することはなく、新たに××駅近くに「B’総合法律事務所」(本件法律事務所)を開業することとなった。この頃、Y1は、自身が依頼を受けた訴訟等案件をほとんど持っておらず、貯えも乏しかったが、その開業を全面的にバックアップしたのがTであった。Tは、かつては弁護士資格を有し、Y1の下で勤務弁護士として稼働していたところ、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失し、その後はコンサルタント業等を行っていた者である。

弁護士資格を 失った事務員たるTは、その人脈で多数の事件を受け付け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など本件法律 事務所の業務のほぼ全部をT自身が決定するようになった。Y1は、受任事件のうち裁判所への出頭を要する事件だけについて、Tに指示されるがままに裁判所に 出頭するにすぎなかった。Tは、本件法律事務所の預り金口座の預金通帳、Y1の 弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が本件法律事務所のオーナーであると公言していた。

 

上記の部分を事実に即して分かりやすくまとめると以下のようなことだろう。

 

・諸永弁護士は昭和14年生まれで、二弁の副会長も歴任した。

・平成23年ごろから認知症の症状が現れ、一緒に事務所(A法律事務所)をやっていた仲間の弁護士からは引退を勧められた。

・このA法律事務所から諸永弁護士は離脱したが、神田駅前で諸永総合法律事務所を平成26年に開設した。

・この事務所は諸永弁護士が経営する形になっているが、実際にカネを握って、全ての法律業務を行っていたのは、かつては弁護士資格を有し、諸永弁護士の下で勤務弁護士として使われていた、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失した吉永精志であった。

・吉永は犯罪集団との人脈で多数の事件を受け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など法律業務のすべてを行っていた。

・諸永弁護士は裁判所への出頭を要する事件だけについて、吉永の指示に従い出頭し、給与をもらっていた。

・吉永は、諸永総合法律事務所の預り金口座の預金通帳、諸永弁護士の弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が諸永総合法律事務所のオーナーだと嘯いていた。

 

以上の内容から考えれば、吉永精志は認知症を患った、諸永弁護士を利用し恣に諸永弁護士の名を使って、やりたい放題の事をやっていたことが分かる。認知症になって、同僚の弁護士らから、引退を勧告されたが手持ちの事件もカネもなく昔の部下で犯罪常習者の吉永に諸永弁護士は「給与」をめぐんでもらい、糊口を凌いでいたわけである。ある意味、哀れではあるが第二東京弁護士会の副会長という弁護士自治の中枢にいた諸永弁護士がどんな理由があるにしろ、吉永と結託した事は批難されてしかるべきである。

それにしても、諸永弁護士と共に仕事をしていたA法律事務所の同僚や、絶えず諸永弁護士についての苦情などが寄せられていた第二東京弁護士会は諸永弁護士が吉永に使われていたことぐらいは分かっていたはずだと思われる。何故に吉永の犯罪的な非弁行為を中止させるための手段を取らなかったのか疑問である。

諸永弁護士の名を利用する吉永は多くの犯罪集団と接点を持っており、金を支払わず商品を引き込み、バッタ屋に売り捌く「引き屋」から、投資詐欺集団まで顧客にしていたようで、諸永総合法律事務所・南神田法律事務所・西池袋法律事務所と名称と所在地を変えながら絶えず犯罪行為の実行と幇助と助長を行ってきたのが吉永なのであり、吉永は諸永弁護士以外にも(Mダイスケ先生・除名を喰らった村越)らとも接点を持ち、そのほか小林霊光のような「ヤメ弁」仲間も集まって、非弁と犯罪の巣窟を形成し犯罪行為に勤しんでいたのである。

二弁にしても諸永弁護士の懲戒事由を被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等していた元弁護士Aから依頼者の紹介を受けAを利用していた。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第11条に、違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位をうしなうべき非行に該当すると判断し、懲戒処分(業務停止6月)を下した訳なのであるから、この懲戒請求が提起された時点において詳細な吉永による非弁行為の実情を知りえていたわけであり、非弁取締委員会による吉永への調査など適切に指導監督連絡権を行使し、懲戒処分の事前公表を行っていれば吉永関与の一部の地面師事件の発生は防止できたのではないだろうか?

筆者からすれば、平成23年ごろから認知症を患い、到底弁護士業務を行うことに耐えられなかったと思われる諸永弁護士を放置し、懲戒処分の事前公表や犯罪常習者の吉永に対して毅然たる措置を取らなかった第二東京弁護士会には不作為責任が存在すると判断している。

少なくとも平成26年に諸永総合法律事務所を開設して以降は、諸永弁護士は吉永の意のままに名義を利用され、吉永が事実上「弁護士」として法律業務を行い、犯罪集団のみならず、一般の依頼者からも銭を巻き上げていたことから、二弁のメンツにかけても吉永を刑事告発するべきであろう。それが出来ないようであれば、二弁を信用する国民は皆無になる事を自覚してほしい。

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は2億円を超えているそうです 非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか?

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)の破産開始決定がなされたことは以前にお伝えしたとおりであるが、その負債額は2億円も存在するとの情報提供を得た。その情報に基づいて検索をしたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(東京)/破産手続き開始決定 負債約2億

 

何度も述べるように、現在もうさぎ法律事務所の残党は、「ロイロイ先生」として非弁業務を継続しているわけである。

 

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所(旧称 弁護士法人うさぎ法律事務所)が法人の清算開始から約6年を経て破産開始決定がなされていました!

 

弁護士法人が2億円もの負債を負うという事は考えづらく、預り金をカッパライして流出した結果が2億円もの負債ということであろうと思われるが、最終的に社員であった窪田四郎弁護士も弁護士登録は抹消され、すでに破産申立がなされていることや、窪田弁護士については依頼者見舞金制度の適用対象になったことから考えれば、「うさぎ」の非弁屋たちはやりたい放題の事をやったのであろうと思われる。

そんな「うさぎ」の残党が、まだ平然と跳梁跋扈している訳なのであるから、白衣の「ロイロイ先生」の活動を中止させるべく現在のロイロイ先生の名義人の所属会である第二東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使すべきなのである。

早くしないと、ここの預り金も危なくなる可能性が高いのだから、真剣に検討をしていただきたい。

 

設立準備中の「弁護士法人令和広尾税務法律事務所」のウェブサイト 弁護士法人令和広尾税務法律事務所としての法人登記は存在しますが、日弁連のウェブサイトでは法人検索にはヒットしません 唯一の社員の岩本一馬弁護士(第二東京)の事務所登録地は自宅のようです 

弁護士法人令和広尾税務法律事務所というウェブサイトが存在し、ここ約1年程度の間「設立準備中」となっているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

 弁護士法人令和広尾税務法律事務所

 

日弁連の弁護士法人検索ではこの弁護士法人はヒットしないのであるが、法人登記は存在し、登記は以下のような変遷を辿っていることが確認された。

 

【登記の変遷】

2018年09月06日

名称 Kata Kosmos弁護士法人

所在地 東京都港区赤坂6丁目11番13号ファブリックビル5階

社員  岩本一馬

 

2019年05月13日

名称変更 弁護士法人令和広尾税務法律事務所に変更

 

2019年05月20日

主たる事務所の所在地が東京都渋谷区広尾3丁目4番2号に移転

 

このような中の2019年4月22日に上記の参考リンクのウェブサイトのドメインが登録されている。岩本弁護士は通知税理士としても登録が確認できているので、昨年の改元に合わせて弁護士法人の名称を改称し移転を行ったのであろうが、弁護士会への法人の登録は行わなかったらしい。しかしながら本日現在も弁護士法人令和広尾税務法律事務所は登記上存在しているにも関わらず、岩本弁護士の弁護士登録情報は以下のとおりの状態なのである。

 

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
33063 弁護士 岩本 一馬 第二東京

会員情報

氏名かな いわもと かずま
氏名 岩本 一馬
性別 男性
事務所名 岩本法律事務所
郵便番号 〒 1600023
事務所住所 東京都 新宿区西新宿3-9-7-1515
電話番号 03-3320-3122
FAX番号 03-6740-7608

 

この会員情報の事務所住所は、弁護士法人令和広尾税務法律事務所の登記簿に記載されている岩本弁護士の住所地であり、現在は岩本弁護士が自宅で業務を行っているであろうことが推測されるのである。

では、なぜ岩本弁護士は弁護士法人令和広尾税務法律事務所のウェブサイトを公開し、弁護士法人を設立しながらも所属会の第二東京弁護士会にきちんと届出をしないのであろうか?

以前に、岩本弁護士は同じ修習期(58期)の弁護士の事務所にいたようであるが、平成28年ごろには、相当筋の悪い依頼者や犯罪常習者(地面師関係者)らの依頼を受けていたとの情報から同期に多大な迷惑を掛けて、独立を余儀なくされたのであろうと思われる。そのような中で岩本弁護士の「飼い主」が現れ、弁護士法人の設立を平成30年に行ったものと思われる。

この岩本弁護士は、ある「元弁護士」が寄生していたとの情報も寄せられており、この令和広尾税務法律事務所には様々な思惑を持った人物が関与していたと思われるのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士法人を設立したにも関わらず2週間以内に弁護士会に登録を行わなかった岩本弁護士についての調査を行う必要があるはずである。岩本弁護士はまだ若いのであるから、様々な問題を抱えているのであれば、一度全ての膿を出して再生することが最善の方策であることを理解するべきであろう。

北海道財務局職員に暴言を吐いた杉山央弁護士(札幌)に業務停止3月の懲戒処分 財務局職員を脅さずにネットワークビジネスの会社に乗り込んでガタくれてきたらカッコよかったんじゃないですかね?

北海道ニュースUHBは25日付で『「森友学園のように”鬼籍に入らないことを祈る”」財務局職員4人に暴言…暴行弁護士 2度目の懲戒処分』として以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会は5月25日、交渉中に北海道財務局の職員に暴言を吐いたとして、所属する杉山央弁護士(40)を業務停止3か月の懲戒処分としました。

 札幌弁護士会によりますと杉山弁護士は、ネットワークビジネス会社から仮想通貨を購入した客の代理人として、北海道財務局に対し会社が資金決済法などに違反するとして告発し、会社へ監督することなどを求めていました。

 杉山弁護士は北海道財務局との間に見解の相違があり、2018年10月1日に約1時間面談しました。

 その中で、財務局側から『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』などという見解が示され議論を重ねるうちに逆上。

 杉山弁護士は声を荒げるなどの威圧的な態度を取り、財務局の職員4人に「会社のバカな発言を信じ、立ち入り検査も聞き取り調査もしないというのが財務局のスタンスだな」と述べた上で、いわゆる森友学園事件に関連して近畿財務局職員が自死したことに触れ、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」などの暴言を吐きました。

 この暴言の中で杉山弁護士は、2017年に自らがタクシーの車内で運転手に暴行をし罰金の略式命令を受けたことを引き合いに出し「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」などと反社会的勢力との人間関係をほのめかし、4人の職員の生命身体に危害が及ぶことへの恐怖心を与えたということです。

 当時杉山弁護士はこのタクシー運転手への暴行・器物損壊事件で札幌弁護士会から懲戒処分を受けています。

 北海道財務局の関係者が懲戒請求を行い、札幌弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行」として25日付けで業務停止3か月の懲戒処分にしました。

 札幌弁護士会の砂子章彦会長は記者会見で「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。倫理講習を行うなど再発防止と信頼回復に努めたい」と述べました。

 処分について杉山弁護士は、「判断自体は重く受け止めますが、事実認定は間違った証拠に基づき不十分な手法で行われており納得していません。26日にも日弁連に異議申し立てをし、財務局の主張の不合理性を説明して、処分が不当であることを証明していきたい」とコメントしています。

引用以上

 

杉山弁護士のコメントによると事実認定が間違った証拠によってなされたとのことなので、今後の杉山弁護士の動向にも注目をしておく必要はあるだろう。しかしながら、「近畿財務局のように、4人のいずれかが鬼籍に入らないことを祈るが」とか「この一件で”その筋のやから”ともつながりができた」と杉山弁護士が申し述べたと北海道財務局の4名の人物が証言しているからこそ、今回の業務停止処分に至ったわけであり、少なくとも北海道財務局職員らは杉山弁護士に暴言を吐かれたと考えていることは事実であろう。

上記引用の報道によれば、『会社が発行している仮想通貨は資金決済法の仮想通貨に該当しない』という財務局の見解に杉山弁護士が激高したとのことであるが、資金決済法が定める仮想通貨の定義にも該当しないような、仮想通貨名目のカネ集めをネットワークビジネス側が行っていたというのが事実ではないかと推測する。杉山弁護士が依頼者のためにインチキ仮想通貨の被害に遭った依頼者のために暴言を吐く相手は北海道財務局ではなく、インチキ仮想通貨の胴元やこのインチキ仮想通貨を売っていたネットワークビジネスの会社であったはずだ。杉山弁護士が、当事者のところに乗り込んで「お前らのようなカネの亡者が鬼籍に入らないことを祈るが」とか、「俺はその筋のヤカラともつながりがある、お前らのケツは誰が持っているんだ」とガタくれてきたのであれば、「よくやってくれた」と思う人は多いのではないだろうか?(本気にしないように)

杉山弁護士が、インチキ仮想通貨屋とそれを口八丁手八丁で売り捌くマルチ屋のふざけた対応が腹に据えかねていたのであれば、刑事告訴をするとか保全措置をとって民事訴訟を起こすとか弁護士として出来ることをすれば良かっただけなのであるが、財務局職員に暴言を吐くという愚挙に及んだわけである。杉山弁護士の前回の懲戒処分が酔っ払っいタクシーに乗車し運転手に暴行を働いた事から業務停止1月となったことから、杉山弁護士は極めて粗暴な人物なのではないかという印象も受ける。そんな杉山弁護士が反社との関係を匂わせるような粗暴な言動を行ったわけであり、札幌弁護士会の会長自らが「2度目の処分を重く受け止めている。弁護士としてあるまじき行為である。」と申し述べている訳なのであるから業務停止3月というのは甘すぎるのではないかと筆者は考える。

日弁連の給与ファクタリングの徹底的な取り締まりを求める会長声明 でも、給与ファクタリングの「顧問」というセンセーもいますよ!

日弁連は22日付で同連合会のウェブサイトに「いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明」として以下の声明を公表した。

 

近時、「給与ファクタリング」等と称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取った上で金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う者(以下「給与ファクタリング業者」という。)が急増している。新型コロナウイルス感染症の影響から生活が困窮し、給与ファクタリング業者に手を出してしまうケースが増加している。

給与ファクタリング業者は、自らの行っている業務は「債権の売買」であり、「金銭の貸付け」には当たらないから、貸金業法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)の適用を受けないなどと主張し、あたかも合法な資金融通サービスであるかのようにホームページ等で宣伝・広告をし、広く顧客を募っている。

しかしながら、労働者が使用者に対して有する賃金債権について、労働者が賃金の支払を受ける前にそれを他に譲渡した場合においても、その支払については労働基準法第24条第1項が適用され、使用者は直接労働者に対して賃金を支払わなければならない。そのため、「給与ファクタリング」と称するスキームにおいて、給与ファクタリング業者は、労働者に対してその支払を求めるほかない。そうであれば、当該スキームは、経済的に貸付けと同様の機能を有していると考えられ、貸金業法第2条第1項及び出資法第7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受」、すなわち「金銭の貸付け」に当たる。なお、貸金業の監督官庁である金融庁も、令和2年3月5日付けで公表した同庁監督局総務課金融会社室長名の「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」において、同様の解釈としている。

したがって、給与ファクタリング業者が、貸金業の登録を受けずに、業として、「給与ファクタリング」と称する資金融通サービスを行うことは、貸金業法に違反する(同法第47条2号、第11条第1項)。また、給与ファクタリング業者が徴収する手数料は利息とみなされるから(出資法第5条の4第4項)、これを年利に換算した場合に年109.5パーセントを超えているときは、出資法に違反する(同法第5条第3項)。上記のいずれも刑事罰の対象となる行為である。

この点、給与ファクタリング業者の多くは、年利に換算すると数百パーセント以上にも相当するような高額な手数料(債権額と買取金額の差額)を徴収しているのであって、かかる業者は貸金業法及び出資法に違反する違法なヤミ金融業者と断ずるほかない。

そこで、当連合会は、金融庁及び警察庁その他関係行政機関に対し、給与ファクタリング業者の取締りを徹底するよう求める。併せて、当連合会は、給与ファクタリング業者と称するヤミ金融の撲滅に向けて、相談体制を強化するなど、改めて努力する所存である。

 2020年(令和2年)5月22日

日本弁護士連合会

会長 荒   中

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200522.html

 

会長声明の内容は尤もであろう。個人向けだけでなく企業向けのファクタリング業者も同様に実際にはヤミ金融と変わらないものも多いのが事実だ。給与債権の買い取りというが、上記の会長声明に記載されているとおり実際には単なる高金利の貸し付けというのが実情であり、取り締まりを行う必要があることも当然なのである。

何より、給与ファクタリングに安易に手を出す利用者も、こんなことをしていれば生活が立ちいかなくなることぐらい分かるはずであるのだから、日弁連や各単位弁護士会も会長声明だけで終わることなく、積極的な注意喚起を行っていくべきであろう。

しかしながら「給与ファクタリング」の顧問弁護士と堂々と表記している弁護士事務所も存在するので、この弁護士らの給与ファクタリングに対する見解もきちんと聞くべきであろう。

 

【参考リンク】

 給与即日払いサービス ENZO

 

 ネクサス経営法律事務所 弁護士紹介

 

上記のENZOのサイトにはしっかり顧問弁護士として「ネクサス経営法律事務所」と記載されていることから、この事務所の先生方は給与ファクタリングは「合法」であるとのお墨付きをENZO側だけでなく、給与ファクタリングの利用者らに与える役割を果たしているのである。

この事務所の山室裕幸弁護士(東京)と竹中朗弁護士(東京)は、自分たちのウェブサイトで給与ファクタリングについての法的見解を明らかにするべきであり、日弁連の会長声明がおかしいと思うのであれば毅然と抗議をするべきであろう。また勝手に「顧問弁護士」として記載されたのであれば、法的措置を執るべきであろう。

いずれにしても、給与ファクタリングというトッポイ商売に、お墨付きを与えるような行動は弁護士としての品位に欠け、違法行為の助長と捉えられるのではないかと思われる。社会正義の実現という弁護士の使命に背く行為なのではないだろうか?ネクサス経営法律事務所のお考えを公表していただきたいものである。

独自の気風を貫く第二東京弁護士会 村越仁一の退会命令による被害者への非情な対応 もう少し被害者に親身に寄り添えないんですかね

弁護士自治を考える会は、13日付で今年4月に退会命令の処分を所属の第二東京弁護士会より受けた村越仁一についての所属会の酷薄・非情な対応について以下のリンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)当会処分に対する懲戒処分について(退会命令)第二東京弁護士会、ここまで酷いとは!あなたは二弁の弁護士に依頼しますか! 弁護士自治を考える会

 

詳細は上記リンク記事をご覧いただきたいが、二弁自身が「およそ弁護士としてあるまじき極めて卑劣かつ悪質な行為を行った。これは、懲戒請求者Aに対する詐欺行為であると」断じて退会命令を下したにも関わらず、他人事のような対応をしていることに対する怒りを表明しているわけである。

確かに、非行行為は村越と周囲の非弁屋によるものである事は間違いないわけであるが、過去に5回もの懲戒処分を受け、懲戒についての手続きがなされている間に頻繁に事務所の移動と事務所名の変更があったわけだから懲戒処分の事前公表ぐらいは出来たはずである。

昨日も、大阪高裁平成21年7月30日の判示事項である、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるとされる状況について「赤い本」から引用をしたが、当該部分を再度掲載する。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

二弁自身が「着手金詐欺」と断じ被懲戒者に、当会の会員として弁護士業務を続けることを容認すれば、被懲戒者の非行によって新たな被害者が出てくることが強く懸念され、そうなれば当会の信用も失墜し、このような事態に至ることを許容することはできない。と判断しているわけであるから、少なくとも「非行あり」として懲戒委員会に付された時点で事前公表は必要であったのではないだろうか?村越は、弁護士生命が風前の灯であったことを理解していながら「浜松町法律事務所」を今年1月末ぐらいに開設したわけなのであるから、なおさら事前公表の必要はあったのではないかと思われる。

村越弁護士の懲戒処分の内容からすれば、明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であることは分かっていたはずである。今年に入って村越に委任をした人たちがいるようであれば、それは二弁の「不作為」による被害者ではないかと思われる。

二弁は新たな被害者が出れば、当会の信用を失墜しなどと懲戒処分の要旨で述べているが、すでに村越を放置していたことで相当な信用が失墜したことを自覚するべきであろう。

あまりにも悪質な弁護士の非行が認知された場合に適切に指導監督連絡権を行使する事は所属会の責任ではないのであろうか?

勝訴の見込みのない事件を、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるかのような説明をし、そのうえ訴訟提起・追行の意思がないにもかかわらず、同人と委任契約を締結し、着手金250万円を騙し取ったと判断された村越について懲戒処分の事前公表を行わなかった理由を二弁は公表するべきであろう。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると思うからだ。

業務停止中の渡辺征二郎弁護士(第一東京)の東京令和法律事務所の電話が不通になりました こんな時は所属会がきちんと国民に告知するべきではないですかね?

何度も繰り返しお知らせしているとおり、欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎(第一東京)が今年2月28日より業務停止1年の懲戒処分を受けたが、おそらく非弁屋とともに開設したばかりの東京令和法律事務所においては「コロナウイルスの感染拡大」を理由に休業をしているというアナウンスを流し、渡辺の業務停止をゴマカシテいたことが確認されている。

 

【参考リンク】

今年2月に東京令和法律事務所を開設した欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けていました。なんで除名にしなかったんですかね?

 

この渡辺弁護士と非弁屋の経営していた東京令和法律事務所の電話が不通になっているとの情報が寄せられた。確かに、日弁連に登録されている東京令和法律事務所の電話番号である『03-6300-9712』に電話をすると

 

現在この電話番号は使われていません、電話番号をお確かめになって再度おかけ直しください。 または、市外局番からおかけください。

 

というアナウンスであった。1年間のカラ家賃を支払うのもバカバカしいと考えた非弁屋サイドが事務所の賃貸契約と電話の契約などを解除したと思われる。

渡辺弁護士は、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京(本店所在地 歌舞伎町二丁目)も破産開始決定がなされており、多くの被害者が存在すると推測される。また、弁護士の懲戒処分など基本的には自由と正義ぐらいにしか告知されず、一般の依頼者らに対してデタラメ極まりない業務を行っていたと思われる渡辺弁護士がきちんと辞任通知を送ったのかも分からないわけであり、第一東京弁護士会は1年という長期にわたる懲戒処分を受けた渡辺征二郎弁護士の事務所が連絡不能状態であることぐらい告知するべきであるはずだ。

所属弁護士会には所属弁護士自身の不祥事に対しての責任はないというスタンスなのであろうが、明らかにまともな業務を行っていなかった渡辺征二郎弁護士についての苦情はそれなりに寄せられていたはずであり、そもそも除名処分を受けた中田康一弁護士(第二東京)が唯一の社員であったA&H弁護士法人に「社員の欠乏」による解散を防ぐためだけに引っ張ってこられて代表社員になり、その後弁護士法人の解散と設立を繰り返していたのであるから、適切に指導監督連絡権を行使するべきであったはずなのである。

 

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立 

 

弁護士の懲戒処分については懲戒の「赤い本」である「弁護士懲戒手続の研究と実務(第3版)が基本的な日弁連の公式見解であると思われる。この「赤い本」において大阪高裁平成21年7月30日の判示事項が掲載されており、所属会が指導監督連絡権を懲戒手続き以外の個別具体的に行使できるのは、以下のような場合であると示されている。

 

明らかに違法な弁護活動,実質的に弁護権を放棄したと認められる行為,あるいは職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為などが存在し,懲戒手続を待っていたのでは回復し難い損害の発生が見込まれるとか,あるいは,懲戒手続によるのみでは回復し難い損害の発生を防止することができないなど,特段の事情が存在する場合に限って,しかも当該違法又は不当な行為を阻止し,又はこれを是正するために必要な限度でしか許されないと解するのが相当である。

 

渡辺征二郎弁護士の行為は、明らかに名義貸しによる非弁行為という違法な弁護活動であり職業的専門家である弁護士としての良識を著しく逸脱した行為であり、懲戒手続きを待っていれば回復しがたい損害の発生が予測されていたことは事実だろう。そして実際に弁護士法人アシスト東京は債務超過と判断され破産開始決定がなされたわけなのである。

まともな弁護士に対して指導監督連絡権を行使せよとは筆者は全く思っていないが、渡辺征二郎弁護士や今年4月に第二東京弁護士会から退会命令の処分を受けた村越仁一弁護士のように、過去に懲戒処分を受けている弁護士で頻繁に事務所と事務所名を変更する連中には躊躇なく指導監督連絡権を行使するべきではないかと考える。

真面目に日弁連と単位弁護士会は考えて欲しい。依頼者見舞金などを出すような事態にするよりも、不祥事の予防をしっかりと行うべきであると思うからだ。