弁護士の劣化なのか、それとも進化なのか? 実力行使に及んだと勘違いされても仕方のない山崎和寿幸弁護士(熊本)の懲戒処分

弁護士自治を考える会は19日付で「山崎佳寿幸弁護士(熊本)懲戒処分の要旨 2019年11月号」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 山崎佳寿幸弁護士(熊本)懲戒処分の要旨 2019年11月号

 

上記リンク先で懲戒処分の要旨を御確認頂いて欲しいが、極めてまれな懲戒処分であり、家裁の調停期日において調査官と口論になった際に、机を両手で山崎弁護士が持ち上げて机の上の書類が落ち、机が調停委員の腹に当たったということが懲戒事由になっているのである。

弁護士自治を考える会は、ユーモアを交えながら、家裁の調停委員・調査官の「他人事」感覚を指摘しているが、多くの家事調停の当事者がそのように考えている事も間違いのない事実なのである。

確かに山崎弁護士の行動は、弁護士として関心はしないし、口論になったからといって「ちゃぶ台返し」を企図した「実力行使」と考えられても仕方のない行動ではある。多くの弁護士が、「話し合い」による家事事件の解決は申立人・相手方共に「常識人」でなければ無駄であることは良く理解している筈である。基本的には「調停前置」という制度ゆえに、無駄な時間と「他人事」感覚で、調停を捌く調停委員や調査官のご意見を拝聴し不毛な話し合いを行う事は弁護士にとっても依頼者にとっても不利益であるはずなのである。

そもそも家事事件というものは、証拠などの採取が困難であり、相互の「主観」言ってみれば「思い込み」が正面からぶつかる事が多く、不毛な主張を繰り返すことが多い事も特徴だ。そんな家事事件についても「闘う」事を信条とするなどといって、相手方を誹謗中傷することで依頼者の溜飲を下げさせ着手金をふんだくる弁護士も数多く存在するのである。

家事事件については法による解決は難しく、調停委員や調査官に第三者の家庭の事情を詳細に把握して適正な意見を述べてほしいと思ったとしても、そんな事は無茶な要求であり、人の家庭の状況など、どんな優秀な人間であっても分かるはずはないのである。

山崎弁護士が調停委員や調査官のどのような行動・言動に激高したのは懲戒処分の要旨からは読み取れないが、家庭裁判所の機能・役割を見直して裁判所の負担も減らし、調停委員や調査官の役割も見直し、家事事件の制度自体を見直す必要がある事は確かだろう。

離婚が当たり前となり、超高齢化社会となったわが国では成年後見の申立も今後増加することが見込まれるが、今の家庭裁判所の状況では、増加する家事事件に対して人材の増員などの対応ができるとも思えない。

今回の山崎弁護士の懲戒処分に記された行為の詳細を家庭裁判所自体が明らかにして、なぜこのような事が起きるのかもしっかり究明することも必要であろう。

山崎弁護士の「実力行使」は弁護士の質の劣化なのか、それとも「実力」を行使する事まで辞さなくなったという「進化」なのであろうか?そういえば法務局で「ケンカ」をしたと自分でブログにアップしていた弁護士もいた事を思い出した。このような弁護士に増加に対して弁護士自治で何とかなるのかも考えなければならないはずだ。

渡辺征二郎弁護士(第一東京)の業務停止にともない弁護士法人アシスト東京は清算へ 

昨日もお知らせしたが、A&H弁護士法人・ブライテスト弁護士法人・弁護士法人アシスト東京と3つもの弁護士法人の代表社員(社員)を務めた渡辺征二郎弁護士(第一東京)が業務停止3月の懲戒処分を受けた。

 

【参考リンク】

渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

 

本日、日弁連の法人検索で弁護士法人アシスト東京を検索したところ既に「清算中」との表示になっていた事が確認できた。但し、現在のところ法人登記には変更はないので、これから清算人が選任されるものと思われる。

渡辺征二郎弁護士は過去にA&H弁護士法人・ブライテスト弁護士法人の清算人を務め、それぞれ清算結了をさせてきたが、こんどばかりは、ご自身が清算人になれない状況に追い込まれたわけである。

渡辺征二郎弁護士は過去にも懲戒処分歴もあり(事務員からカネを借りて返さなかった)、上記のような弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた事からも、まともな弁護士業務を行ってきたとは思えない。それに、除名処分を喰らった中田康一と一緒にいたぐらいなのだから、まともな業務を期待できるわけもないのである。

今後誰が清算人になるかが注目されるが、いずれにしてもまともな資金管理などされていないだろうし、預り金などが適切に管理させていたかも精査するべきであろう。そして、すでに清算結了しているとはいえ、A&H弁護士法人及びブライテスト弁護士法人の清算状況も再度きちんと精査を行うべきであろう。

 A&H弁護士法人から続く、渡辺弁護士と非弁屋の結託と悪行は長く深いものがある。第一東京弁護士会は、この渡辺弁護士が一体何をやっていたのか徹底的に調査を行う必要がある事を認識して頂きたい。

渡辺征二郎弁護士(第一東京)が10月28日から3か月の業務停止になっていました!

弁護士法人の設立と清算を繰り返し、以前に代表社員であったブライテスト弁護士法人は電話が「お客様の都合」で不通になり、東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、歌舞伎町に事務所を移転し弁護士法人アシスト東京を立ち上げた渡辺征二郎弁護士が今年10月28日から3か月間の業務態処分を受けた事が確認された。

渡辺征二郎弁護士の情報は以下の過去の記事をご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

 

今のところ、懲戒事由などの報道がないので、渡辺弁護士が何をやったのかは不明だが、非弁提携に名義貸し、連絡不能に犯罪助長と何でもありのお方なので、3か月ぐらいの業務停止では何とも思っていない事も事実であろう。

この渡辺弁護士の業務停止により、今年4月25に設立された弁護士法人アシスト東京は、「社員の欠乏」を理由に解散され清算に移ることになる。清算人には第一東京弁護士会の弁護士がなるはずだが、清算人に選任された弁護士は徹底的に弁護士法人のカネの動きを追いかけ、預り金などの横領が発覚したら即座に刑事告訴を行うべきであろう。そうしなければ、3か月後には渡辺弁護士の懲戒が明けて、必ず再度犯罪的な弁護士業務もしくは名義貸しを行うと思われるからだ。

今後の渡辺弁護士の動向にも注目したい。

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の法人登記の本店移転登記後も、本日現在所属弁護士らの登録先変更などはなされていません

「元祖」ベリーベスト法律事務所の登記上の主たる事務所の所在地が本年10月15日付で変更されていた事はお知らせしたとおりである。

 

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が変更されました しかしながら、3つの弁護士法人の複合体であるベリーベスト法律事務所のウェブサイトには何らの告知もありません

 

現在も、「元祖」に所属する弁護士らの登録情報が移転先の住所地になされていない事も確認できているが、何故に弁護士法人の本店所在地の移転を行ったのか筆者には全く理解できない。

登記が10月15日付なのであるから、いい加減に「元祖」所属の弁護士らの登録変更がなされているはずだと考えたが、「元祖」の先生方は全く登録変更を行う様子は今のところは見えない、では何のために「元祖」は本店所在地の移転を行ったのであろうか?

相変わらず3つの弁護士法人の集合体であるベリーベスト法律事務所のウェブサイトには「元祖」が登記上は移転した事などについての表記は無い。こうなると益々、本店移転の理由は謎であろう。

そろそろ「元祖」らに対する、懲戒委員会の結論もでるはずであろう。そのための何らかの対策なのであろうとも思われるが、積極的に懲戒問題についても自ら情報発信をしてきた「元祖」に所属する弁護士たちは、この本店移転の件についても積極的に情報発信し、その理由を公表して頂きたい。

住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

時事通信は6日付で「横領容疑で弁護士逮捕=和解金180万円着服―大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

依頼人に渡すべき民事訴訟の和解金180万円を着服したとして、大阪府警捜査2課などは6日、業務上横領容疑で弁護士鈴木敬一容疑者(68)=住居不定=を逮捕した。

容疑をおおむね認めているという。

逮捕容疑は2016年6月下旬、大阪市の30代会社員男性から依頼を受けた元勤務先に対する残業代請求訴訟で、解決金として受け取った現金180万円を着服して横領した疑い。和解は依頼人の承諾を得ずに行われていたという。

府警によると、同様の被害相談が他に3件(被害金額計800万円)寄せられており、同課が関連を詳しく調べる。 

 

引用以上

 

 残業代の請求訴訟は、近年多くの弁護士が「広告」を派手に出稿し客集めを行っている分野であり、またそれだけに非弁屋の介入も多い分野である。おそらく鈴木弁護士は2012年に懲戒処分を受けた際にも、請求すべき残業代を職務懈怠で時効にさせたということが懲戒事由になっているので、非弁屋と提携して客集めを行っていたのではないかと推測している。

そんな鈴木弁護士が、今回は180万円の横領容疑で逮捕され、しかもこの横領は依頼者に諮ることなく勝手に行った和解であったという報道から考えれば、依頼者に適切に返還する意思が無いからこそ勝手に和解を行って自分のフトコロに入れたのであろうと思われる。日常的にこのような行為を行っていた事は、同様の相談が3件寄せられているという報道からも明らかであろう。

しかし、こんな大金をカッパライした鈴木弁護士が「住居不定」というのはどういう訳なのであろうか?鈴木弁護士の登録事務所は「大阪市北区西天満1-8-9 ヴィークタワーOSAKA3207」となっており賃料は約23万程度のようであり、これだけの家賃を支払うだけの収入があったと考えるのが普通だろう。なぜ「住居不定」にまで堕ちてしまったのかが気になるところである。

何度も繰り返すが弁護士が恣に和解金などを横領できるのでは、弁護士の意思だけで自由に引き出し可能な「預り金」の制度によるものである。「カルパ制度」を導入するだけで、多くの横領事案が防止できることは明らかであり、なぜこれだけ多くの不祥事が発生しながら「カルパ制度」を導入しないのか、その議論さえもしないのかは筆者には理解できない。

日弁連・各単位弁護士会は、依頼者見舞金などを検討するよりも、依頼者の保護を考えるのであればカルパ制度の導入を検討すべきであったはずだ。つまらない会長声明などはいらないから、弁護士自治の信託者である国民のためにカルパ制度の導入を真剣に議論して欲しい。

「ヤメ検」という利権と忖度発生装置 不正企業から暴力団までが頼りとする大物「ヤメ検」は社会悪ではないのか?

週刊0510は10月29日付で、現代の「ヤメ検」を利用する者らの考え方や、不正企業の第三者委員会委員会に「ヤメ検」が起用されることが「穏当な糾弾」を期待する起用側の企業の考え方を極めて分かりやすく解説し、その問題点も的確に指摘している。

 

【参考リンク】

週刊0510 2019年10月29日配信「関西電力事件で役立たずが明らかになった検察OBを日本の企業社会はいつまで重用するのか?」<事件>

 

上記リンクの記事が指摘しているとおり、ヤメ検は過去の先輩たちが切り開いた「天下り」人脈をフルに「利用」し、検事退官後の生活や現役検察官への影響力の保持のために、正義を捻じ曲げていることが多いのである。

生涯一検事という人生もカッコイイと筆者が思うのであるが、大物であればあるほど退官後にロクな事をしないし、自分の名前を換価して社会に害悪を垂れ流すような企業の役員や監査役になる事も多いのである。「昭和・平成の鬼平」として名を馳せた吉永祐介元検事総長も、退官後弁護士に転身後に恐喝まがいの手法で販売していた領土問題や公安問題を扱う高額書籍を販売していたエセ同和関係の出版社の社外取締役になり、この本に推薦文まで書いていた事も事実なのである。そのほかにも、「ヤメ検」が犯罪常習者や犯罪企業のガード役を行う事も多い。上述の吉永元検事総長を尊敬するという、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士も、『特捜は「巨悪」を捕らえたか』という書籍を今年上梓し特捜検察の存在理由を述べ村木事件などの「結論ありき」の捜査手法などの批判を行い、現在の検察に対するメッセージや、自分が担当した佐藤栄佐久事件が実質無罪であったなどと自画自賛をおこなっているが、この人も現職の時に国会質問のネタになるような事をやっていた人物である事にも留意するべきであろう。

 

【参考リンク】

衆議院 最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書 平成7年11月6日

 

石川達紘弁護士はレクサスを暴走させ、何らの罪のない方を轢死させたにもかかわらず、車の欠陥を主張し晩節を汚した。そのほかにも有名ヤメ検で自分の事務所よりも銀座に出勤することが多いものもおり、この人物は自分の愛人に店を出させているそうだ。大した器量ではあり、別に愛人を抱えようと店を出させようとどうでもいい話ではあるが、検事として正義の実現に尽力してきた者らが退官後は「遅れて来た青春」を楽しむあまり倫理観も正義感も「溶かされる」者が多い事も事実なのである。

「ヤメ検」は暴力団や特殊詐欺集団からの依頼も多く、このような犯罪集団は「ヤメ検」の古巣への影響力を求めて(影響力が現実的にある無いの問題ではなく勝手に求めるのである)依頼を行うわけであり、このようなメンタリティーは不正企業が「穏当な糾弾」のために「ヤメ検」に委任を行う感覚と同様であろう。

こんな活動を行い暴利を貪る一部の「ヤメ検」らは、まさに「社会悪」であると筆者は考える。

「元祖」ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が変更されました しかしながら、3つの弁護士法人の複合体であるベリーベスト法律事務所のウェブサイトには何らの告知もありません

3つの弁護士法人の「複合体」であるベリーベスト法律事務所の代表が変わった事はお知らせしたとおりだ。

 

【参考リンク】

 懲戒委員会の結論が注目される3つの法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」の「代表」が一弁の「ベリーベスト弁護士法人」所属の萩原達也弁護士になったようです

 

このベリーベスト法律事務所の中核を以前までは担っており、創業時に発足した東京弁護士会所属の「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が、本年10月15日に変更されていた事が判明した。

以前の主たる事務所の所在地は、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトに記載されている「東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階」となっているが、今回の「元祖」の移転先は港区虎ノ門三丁目3番14号日産研会館2階となっている。現段階(10月28日現在)では、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトには、この事務所の存在についての表記は無い。また、日弁連の酒井将弁護士の登録情報を確認しても、10月24日現在の情報としては六本木麻布台ビル11階が登録先の事務所の住所地となっている。

このような状況からみると、「元祖」ベリーベスト法律事務所の業務を港区虎ノ門三丁目3番14号日産研会館2階で行う気があるとは現段階では思えないし、「元祖」の所属弁護士らが抱えている訴訟についての送達先の変更の申請なども行うとは思えない。今回の主たる事務所の移転にはどんな意味があるのか気になるところである。

「元祖」の住所地を変更することにどんな意味があるのかは分からないが、弁護士法人の主たる事務所の位置を変更したのであるから、「元祖」に所属する弁護士らの登録変更は行うべきではないだろうか?3つの弁護士法人が同じ場所に存在するのであればともかく「元祖」は移転したのであるから当然のことであると筆者は考えるが、「元祖」の先生方の見解が異なるようであれば、きちんとその趣旨を公表するべきであろう。