東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人がウェブサイトを開設 一弁においては「よくある質問」を公開  一方「法律の窓口」は本日現在もメンテナンス作業中です

東京ミネルヴァの破産管財人が以下のウェブサイトを開設した。多くの被害者らが存在することからも、このようなウェブサイトを開設は有益であることは間違いないだろう。今後コンテンツが充実していくことを期待したい。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所 破産管財人HP

 

この管財人のサイトにも記載があるが、第1回目の債権者集会の日程は令和3年1月20日(水)午後2時との事である。管財人は、これから債権調査を開始すると思われるが、多くの被害者が存在することや、否認権行使についてもリーガリビジョンとその関係法人の抵抗も予想されることから(すでに焦土戦術をとっているようにしか思えない)、過酷な業務となる事が予想される。破産管財人の奮闘に期待したい。

また一弁も7月31日付で同月15日付の東京ミネルヴァの破産に関する「よくある質問」を公開している。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に関する「よくあるご質問」

 

このよくある質問の中で、一弁はすでに法人としての東京ミネルヴァと川島浩弁護士に懲戒請求を申し立てたとの記載があるが、懲戒請求も大切かもしれないが、この件は「弁護士丸抱え」による、預り金の管理を広告屋が行っていたことを原因とする消費者被害であり東京ミネルヴァの業務自体が「自転車操業」のためのカネ集めであったとも思われることからも、兒嶋勝氏が実質的に支配するリーガリビジョンとその関係法人の実態を調査し、「広告費」名目で流出した「預り金」などをできうる限り回収することが必要であり、上記の管財人のウェブサイトや一弁の「よくある質問」にあるような、「ひまわりお悩み110番」に被害者らを誘導することではなく、積極的に一弁自らが動いて被害者救済や破産に関する被害者の行う手続きについてのアドバイスを行うべきなのである。

このように事態が徐々に進んではいるが、リーガリビジョンの運営する「法律の窓口」は、相変わらず「メンテナンス作業中」との表示であり閲覧ができない状態が続いている。上述のように、リーガルビジョン側は事業を縮小した態をとり、管財人が「回収の可能性なし」というような報告を行う事を企図しているとしか思えない。

さすが辣腕のヤメ検の指導は素晴らしい!といいたいところであるが、「社会正義の実現」を阻害するような行為に感心する被害者は皆無であろうとも思われる。川島弁護士が私利私欲のために30億円もの金銭を横領したのであれば万死に値する行為であるが、自分のフトコロに入らない「広告代」を勝手に支払いされたために、このような憂き目にあっている事も事実と思われることからも、この問題は刑事事件として解明されるべき内容であり、「弁護士丸抱え」の防止のためにも、非弁行為・非弁提携行為を断罪する必要があることを一弁・日弁連はしっかりと認識して欲しいと筆者は考える。

遺言書を偽造したことを認めていると報道された寺岡良佑弁護士(兵庫) 偽造の対価と動機が知りたいところです。弁護士不祥事にも大きな変化が訪れていると思われます。

産経新聞は7月31日付で「弁護士が遺言書を偽造 地検が捜査 兵庫県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

兵庫県弁護士会は31日、同会に所属する寺岡良祐弁護士(43)が遺言書を偽造し、神戸地検から有印私文書偽造・同行使容疑で捜査を受けていると明らかにした。寺岡弁護士は調べに対し容疑を認めているといい、同会は懲戒処分を検討している。

 同会によると、寺岡弁護士は昨年12月~今年4月ごろ、それぞれ別の故人の親族から依頼を受け、故人が生前に残していたとされるワープロ書きの文書を基にするなどして遺言書を偽造した。依頼人はいずれも法定相続人ではなかったが、遺産を相続できるような内容にしていたという。

 寺岡弁護士は平成22年から県弁護士会に所属し、同県洲本市内の事務所に勤めていた。

 同会の友広隆宣会長は「遺言制度に対する信頼を大きく損なう事態。原因究明や効果的な対策を講じるべく取り組んでいく」とコメントした。

 

引用以上

 

すでに地検が捜査を行っていり、寺岡弁護士は被疑事実を認めているという事なので、何らかの刑事処分を受けることになる事は間違いないだろうが、どの時点で遺言書の偽造が発覚したのかが気になるところだ。

公正証書遺言ではないので、遺言書の検認から遺産分割協議に入っていくのが通常であるが、遺言書の検認などを経ずに任意の交渉を行うこともある訳で、おそらくは任意の交渉時に「遺言があります」という話をして自らの依頼者らに有利な交渉を行うつもりだったのではないだろうか?

それにしても、遺産分割協議がスムーズに進まなければ裁判所を利用する手続きになる事は分かっていたはずであり、また遺言書の真贋が争点になる事も多いことも理解し得ていたはずの寺岡弁護士が「偽造」を行った動機や、依頼者とどのような話をして、報酬などをどのように約定していたのかが気になるところである。

この手の弁護士不祥事は、職務懈怠を糊塗するためとか「カネに追われた」弁護士が行うことが多いのであるが、この報道を見ていると「故人が生前に残していた文章」から、遺言書を偽造したという事であり、まっとうな法的手続きではなく「偽造」した遺言書を使い自らの正義を実現しようとしたとも考えられる。目的のために手段を選ばず、法的な解決のために証拠を偽造するという考え方が、筆者には増加しているような気がしてならないのである。

東京ミネルヴァ法律事務所の被害対策弁護団が出来たそうです。またリーガルビジョンの兒嶋会長がご自身の見解をTVで述べています。

NHKニュースは31日付で「東京ミネルヴァ法律事務所の破綻問題 被害者救済の弁護団結成」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」が、消費者金融などから借金をしていた人に返還されるはずだった過払い金を返還しないまま破綻した問題で、被害の救済を図るため全国の弁護士が弁護団を立ち上げました。

弁護団には全国32の都道府県の弁護士115人が参加し、31日、東京 霞が関で会見を開きました。

東京ミネルヴァ法律事務所はテレビコマーシャルを積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求で全国から依頼者を募っていましたが、先月、破産手続きが開始されました。

調査を進めている第一東京弁護士会によりますと、依頼者に返還されるはずだった過払い金などが返還されておらず、合わせて31億円が不正に流用された疑いがあるということです。

被害対策弁護団は、8月1日以降、電話やウェブサイトを通じて被害者からの相談を受け付けたうえで、破産管財人を通じて債権の回収を図るほか、刑事告発も検討するということです。

新里宏二弁護団長は「弁護士として今回の事態に非常に憤慨している。被害者に寄り添いながら実態を解明し、救済を図っていきたい」と話しています。

 

引用以上

 

このニュースで一番気になる事は、東京ミネルヴァの被害者が、この弁護団に委任をした際にどのぐらいの費用が掛かるかということである。すでに東京ミネルヴァに費用を支払いしている被害者らが弁護士費用を「二重払い」を結果的に余儀なくされるのであれば、このような費用は一弁なりが実質的な依頼者見舞金として弁護団に支払いするべきであろう。

弁護団の結成には意味があると思われるし、広告屋の非弁提携行為・非弁行為などについての刑事告発を行うのであれば、証拠の収集が必要だと思うが、それには管財人や川島弁護士及び旧東京ミネルヴァのスタッフの協力も必要であろう。そのあたりを、どのように対処していくのか注目したい。

そのほか、テレ朝ニュースにおいても以下の記事が配信され、リーガルビジョンの兒嶋勝会長がインタビューに応えている映像が配信されている。

 

 過払い金の返還請求などを手掛けてきた弁護士法人の代表がANNの取材に応じて「1人の人間として大きな責任を感じている」と謝罪しました。

 東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表:「返せなくなってしまった皆さんに本当に申し訳ないと思っていますし、弁護士としても一人の人間としても大きな責任を感じています」

 こうした事態に陥った理由について、川島代表は宣伝を依頼していた広告会社の会長が事務所の口座を管理し、顧客に返還するはずの30億円余りが勝手に広告会社などへの支払いに流用されたと主張しました。

 東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表:「過払い金が入ってきたら児嶋氏(広告会社の会長)から指示があって、顧客に支払うべき金を経費口座に移して払うということをやっていたようなので、最初からお客様を被害者にするつもりで弁護士を利用しているのは許せない」

 これに対し、広告会社の会長は「口座を触ることはできない」と反論しました。

 リーガルビジョン・児嶋勝会長:「顧客の管理システムとかお金の入出金も触ったこともないですから、私自身が口座を見られるとか見に行ったとか100%できないし、あり得ない」

 弁護士会は、30億円が不正に流用された疑いがあるとみて刑事告発することも視野に調査を進めています。

 

引用以上

引用元 兒嶋会長も登場するインタビュー

 

兒嶋会長の御尊顔はこのインタビューでは拝見できないが、左手首に数珠状のアクセサリーか何かが沢山装着されている事は確認できた。まぁ川島弁護士が素直に事実関係を認めて詫びている中で、兒嶋会長のほうは「口座を触ることはできない」と述べている事は印象的である。確かに東京ミネルヴァの口座に触ってはいなくとも「一蓮托生メール」など兒嶋氏が東京ミネルヴァ側に送ったメールなどはすでにマスコミに流れており、その内容から考えれば、「預り金」と分かったうえで広告会社に振込を行うよう指示していると判断されることは当然ではないだろうか?

テレビ朝日は兒嶋会長に取材をするのであれば、ロックンロール弁護士が横にでもいて聞けなかったのかもしれないがデイリー信販時代のオハナシや、リーガルビジョンなどの兒嶋氏が実質的に支配する企業群の本店所在地の突然の移転と、「法律の窓口」が何時になったら再開するのかを聞いてほしかった。

この報道では一弁が刑事告発を視野に入れ調査を進めているとの事であるが、早々に刑事告発を行うべきであろう。

弁護士事務所と広告業者の「同棲」はあり得るのか 

弁護士業務というのは言うまでもなく高度な守秘義務を負うものであり、依頼者らの個人情報や取り扱っている案件の内容が外部に漏洩することには万全の注意を行うのが通常であろう。

ごくまれに、弁護士事務所が一般企業に「間借り」しているような事も見受けられるが(F弁護士のことです)、企業内弁護士でもないのに、どうやって自分の案件の守秘義務を守るべく業務を行っているのかは理解に苦しむところだ。

現在破産開始決定がなされた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の問題において、広告会社と弁護士法人の奇妙な「同棲」(cohabitationとでも言いましょうか)についてはお知らせしている通りであるが、こんな事をやっている自体が奇妙な事ではないのであろうか?

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 

広告会社と弁護士事務所が「同棲」していれば、当然業務の情報は流れるであろうし、依頼者の個人情報も広告会社が知り得る可能性もあることは間違いのないことである。いくら弁護士が広告会社の取締役になっていたとしても、弁護士業務と広告業務は別途であり弁護士業務で知り得た情報を広告会社に流していいはずが無いのである。

そう考えると、弁護士事務所と広告会社の「同棲」は広告会社による「弁護士丸抱え」と判断するのが自然であろう。

それに、広告会社の取締役になっていた先生方は弁護士会に営利業務に従事する旨の届け出を行っていたのかも疑問であり、弁護士事務所と「同棲」する広告会社の取締役に就任すること自体が「品位」を損なう行為ではないかと思われる。ロックンロールな大先生の見解をぜひとも伺いたいところだ。

依頼者にしても、弁護士以外の営利企業に個人情報を知られたいわけが無いわけであり、そのような面からも弁護士事務所と広告会社の「同棲」が問題であることも間違いないだろう。

このような面からも、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の問題については、リーガルビジョンとその関連企業がどのような業務を同事務所内で行っていたのかを明らかにする必要があるはずなのである。

リーガルビジョン関連企業のLawyer‘s Agentの本店所在地が西麻布に移転しました。リーガルビジョン関連企業はなぜ、この時期に本店所在地の移転を行っているのでしょうか?

リーガルビジョン関連企業の本店所在地の移転が相次いでいる事はお知らせしているところであるが、同じく関連企業のLawyer‘s Agent(以下、ロイヤーズエージェントという)の本店所在地が移転されていることも確認できた。

以前の本店所在地である東京ミネルヴァ法律事務所の所在地でもあった、港区新橋二丁目12番17号新橋I-Nビル9階から、港区西麻布二丁目25番22号ガリシアヒルズ西麻布WEST2階に同社の本店所在地の移転が7月7日に移転し7月14日に登記がなされているのである。

リーガルビジョンを始めとして兒嶋勝氏が実質的に経営を行っていると、マスコミなどから指摘されている企業群の本店所在地の移転が相次いでいる背景には何があるのかは分からないが、東京ミネルヴァの破産開始決定を機に大幅に事業の縮小を行っているであろうことは推測できる。リーガルビジョンの弁護士ポータルさいとである「法律の窓口」は「メンテナンス作業」と表示されているままであるし、事業自体を廃止してしまう可能性もあるのではないかと考えられるのである。

ロイヤーズエージェントという名称は直訳すれば「弁護士代理店」とも読めるわけであるが、この名は体を表しているような気がしてならないのが筆者の感想である。

すでに東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士自らが同事務所の預り金が欠損した理由をリーガルビジョン関連企業への広告代金等の支払いによるものであることでると申し述べており、兒嶋氏からの「一蓮托生」メールも公開されている中で、同事務所の被害者救済を考えれば、何らかの形でリーガルビジョン関連企業への否認権行使を行い、できうる限りの回収を行うしかないという事は誰にでも分かると思われる。

東京ミネルヴァ法律事務所の管財業務が困難を極めることは充分に理解もできるが、このままではリーガルビジョン関連企業の「逃げ得」を許してしまう可能性もあるのではないだろうか?そうなるのはロックンロール弁護士の思う壺ではないだろうか、「回収の可能性なし」などという管財人の判断にならない事を願うばかりだ。

また、何度も繰り返すが一弁と東京ミネルヴァ法律事務所の管財人は、随時状況を被害者らに公表を行う必要があると思われる。法テラスとか公設事務所に被害者を廻してオシマイでは、あまりに無責任ではないだろうか?

東京ミネルヴァ法律事務所に支払いした支払い原資などを使い込まれた挙句、二重に弁護士費用などを請求される可能性のある被害者らを救うべく、一弁はできうる限りの努力と情報開示を行うべきであろう。そんな事も出来ないのであれば「弁護士自治」は信託者である国民の信頼を失うだけであることを自覚して欲しい。

淺田憲三弁護士(島根)に業務停止8月の懲戒処分 おそらく業務を行う気力も萎えていると思うので退会命令か除名のほうが親切だったのではないでしょうか?

NHKNEWSWEBは28日付で「出雲の弁護士を業務停止8か月に」として以下の記事を配信した。

 

出雲市の68歳の弁護士が、依頼された案件を10年間放置したり、依頼者に十分な説明を行わなかったりしたなどとして、県弁護士会は、この弁護士を業務停止8か月の懲戒処分にしました。

懲戒処分を受けたのは、出雲市今市町で弁護士事務所を経営している淺田憲三弁護士です。島根県弁護士会によりますと、淺田弁護士は、平成19年10月に破産や免責の申し立ての委任を受けたにもかかわらず、およそ10年間にわたって申し立てを行わず、その間、債権者から訴訟を起こされても適切な対応をとらなかったため、依頼者は敗訴し、判決が確定したということです。

また、依頼者に対して、十分な説明や協議を行わなかったり、裁判の準備をしなかったりしたなどとして、おととしから去年にかけて、あわせて5件の懲戒請求が県弁護士会に寄せられていました。

県弁護士会では、懲戒請求を受けて調査を進めていましたが、淺田弁護士が職務を適切に遂行しておらず、弁護士としての品位を失う非行にあたいするなどとして、7月20日付けで、業務停止8か月の懲戒処分にしました。

記者会見を開いた、島根県弁護士会の鳥居竜一会長は「今回のことは、被害者のみならず、県民の信頼を損ねるものだ。今後、同じことが起こらないよう、しっかり指導していきたい」と話していました。

 

引用以上

 

島根県弁護士会会長の言葉は立派である。本当に被害者だけではなく多くの地元の人たちの信頼を損ねる行為であることは間違いが無いのである。

淺田弁護士は、10年間にわたり職務を懈怠したり5件もの懲戒請求がなされており、その内容がいずれも職務懈怠であると報道内容からはうかがえるので、おそらく仕事をしたくないタイプの弁護士さんなのであろうと推測される。そんな淺田弁護士に8か月後に業務に戻っていいよという判断も酷なものではないだろうか?島根県弁護士会は退会命令もしくは除名の処分を下し、淺田弁護士が弁護士業務に復帰できないようにしたほうが、淺田弁護士のためにもなったのではないだろうか?

この淺田弁護士のように仕事をしたくないタイプの弁護士は一定数存在し、相談を受け着手金さえもらえば、あとはどうでも構わないというわけだから、依頼者からしたらたまったものはないだろう。

島根県弁護士会は、さっそく淺田弁護士の業務停止に伴う無料相談窓口を開設したようであるが、会長述べたとおり「今後二度と同じことがおこらないよう、しっかりと指導していきたい」という内容を実践して欲しいものだ。

それにしても、これだけいい加減な事をして8か月のお休みで済んでしまう「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」に納得がいかないのは筆者だけではないだろう。本当に何とかならないものかと考えてしまう。

東京ミネルヴァ法律事務所の被害者は6000人以上との報道 これは単なる預り金の横領にとどまらない消費者被害であり一弁は積極的に情報開示を行う必要があるはず

NHKニュースは27日付で「法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

過払い金の返還請求などを全国的に手がけていた「東京ミネルヴァ法律事務所」は資金繰りに行き詰まり、先月、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。

不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。

第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と話しています。

 

引用以上

 

まず、このような事実はマスコミを通じてでなく、一弁自らが弁護士自治の信託者である国民に広く周知すべきであり、一弁のウェブサイトなどでも調査の経過などを公開するべきなのである。一弁の寺前会長は「今回の場合、もともと数千というお客さんを数人の弁護士で対応しており、そのこと自体が問題で、今後、弁護士会としても研修などを見直し、再発防止に努めたい」と述べているが、この内容は至極もっともではあるが、弁護士自治の無力さを図らずも述べているのである。数千人にも上る依頼者を数名の弁護士でさばくのが問題であるとの認識を示しているわけであり、そのような認識があるのであれば、東京ミネルヴァに対しての苦情などが一弁にある程度の数が寄せられた時点で、指導監督連絡権を行使し事務所の実態調査を行っていれば、ここまでの事態にはならなかったはずだ。しかしならが「弁護士の職務の独立」ということから、実際に指導監督連絡権を行使する事は困難であり、事実上の弁護士による預り金の流用についての予防措置は実質的にないのが現状なのである。預り金の横領予防には「カルパ制度」の導入しかないわけであるが、現状のところは、日弁連がそのような議論は積極的に行っておらず当面は「預り金」の会規のさらなる改正ぐらいしかできないだろうと思われる。

今回の報道では預り金を横領された被害者が約6000人程度いるとのことであるが、これは「消費者被害」と考えるべきであり、確かにこの問題は「弁護士事務所丸抱え」の広告屋に一番責任があると思うが、その広告屋の非弁行為・不法行為を助長したとしか思えないような弁護士が存在することや、弁護士事務所の実務を非弁屋に丸投げする弁護士が存在する事実を認識したうえで再発防止と被害者救済に当たるべきなのである。さらに言えば、弁護士会として研修をしても、再発防止など不可能であり、弁護士に対する緊急融資制度などを日弁連・各単位弁護士会が整備したほうが余程効果があると思われるのだ。

弁護士の非行や、非弁提携のほとんどは「カネ」が原因であり、食えない弁護士や業務をしたくないが、銭が欲しいという連中が非弁屋や広告屋に「喰われる」わけであり、少しでも弁護士としての矜持が残っていれば、提携を行ったにしても法律文書の精査ぐらいはするはずであり「丸投げ」はあり得ないのである。

とにもかくにも、一弁及び東京ミネルヴァの管財人は随時調査した内容を公表すべきであろうと思われるし、報道にある通り契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたと一弁が事実認定したのであれば、この「外部の広告会社」に対して毅然とした法的措置を執ること及び、全ての弁護士に対してこの「外部の広告会社」との契約を解除するように注意喚起を行うべきであろうと思われる。

それにしても、預り金を依頼者に返金せず広告代金の支払いに充てさせる感覚も理解できないし、それを許してしまう事務所の環境も理解できないものがある。なぜ、このような形態の弁護士事務所が発生してしまったのかを一弁のみならず各単位弁護士会及び日弁連は調査検討を行い国民に公表するべきであろう。

NHKニュースで放送された東京ミネルヴァ法律事務所の川島弁護士の肉声 その一方でリーガルビジョンの関連法人のウェブサイトは会社概要だけが表示される状態に! これもヤメ検の指示なのでしょうか?

22日のNHKニュースで「東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か」という報道がなされ、その中で弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の代表社員である川島浩弁護士のインタビューも放送された。

 

【参考リンク】

 東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か NHK

 

この放送の中で川島弁護士は「依頼者の方々を裏切ってしまい本当に申し訳ない」「客を集めるために広告会社と取り引きをしていたが、その会社が実質的に事務所の業務をすべて管理していた。広告費などとして法外な金額を請求されても支払わざるを得なかった」と述べて、広告会社が弁護士事務所を「丸抱え」しており、「法外」な広告費を請求していたことを指摘している。

この「法外」な広告費を東京ミネルヴァに請求していたのが、リーガルビジョンを筆頭とする兒嶋勝会長が実質的に支配する企業群であることは、すでに報道されているとおりであり、この兒嶋会長も「武富士」出身というか、「ヤミ金」出身であり、ヤミ金を運営していた当時の人間関係が以下のブログで明らかにされている。

 

【参考リンク】

淡路島ブラックネットワーク? 神戸地裁洲本支部平成19年10月30日判決 

ツンデレBLOG

 

上記のブログに掲載されている判決文では、被告の有限会社デイリー信販が暴力団組長からの依頼で、賭博等の遊興費で負債を負っていた返済能力がないと思われる相手に対して融資を行っていたことを自ら認めている。ちなみにこの裁判でデイリー信販の訴訟代理人のうちの一人は高名なヤメ検である中村信雄弁護士である。

こういう人物が、法律業務に参入していたわけなのであるから、まともに依頼者のための業務などを行うわけがないと思われるのである。兒嶋氏に関する様々な報道がなされ武富士OBらの「過払い」への参入には顧客リストの流出などがあったことも述べられており「カネ」のためであれば節操もない「カネの亡者」らが、サラ金から一転してサラ金を容赦なくつぶす側に廻った事実が浮き彫りになっている。武富士の武井会長のワンマンぶりは当時有名であり武富士のパワハラ体質も周知の事実であったが、そんな企業が上場していたのであるから恐ろしいものである。話はそれたが、確実に武富士の「パワハラ」的な文化と、「ワンマン」体制による非民主的な経営支配は兒嶋会長様に確実に引き継がれ「武富士文化」は承継されていたわけである。

ところで、リーガルビジョン関連のウェブサイトが大幅に変更され、どの法人も会社概要しか掲載されない状態になっている。そればかりではなく、リーガルビジョンの親会社であるトラストフィナンテック株式会社のウェブサイトも「リニューアル中」と表示され閲覧不能の状態となっているのである。

 

【参考リンク】

株式会社リーガルビジョン

キャリアエージェンシー株式会社

トラストフィナンテック株式会社

 

リーガルビジョンが運営する弁護士ポータルサイト「法律の窓口」も「工事中」で表示されない状態であり、兒嶋氏が実質的に支配する法人群は活動を中止しているようにも思える。しかしながらリーガルビジョンが実質的に運営していると噂される事務所(埼玉のラ 新橋の「あ」)などは運営を継続しており、どんな理由で「法律の窓口」が閉鎖させているかは筆者には想像もつかないのである。

このような対応の指示を兒嶋氏が、何を考えて行っているかは分からないが、顧問をしているヤメ検が指示をしたのであれば、それは否認権行使を無効化するための詐害行為を教唆している事になる訳であり弁護士としての「品位」を汚す行為であることは間違いないだろう。まぁロックンロールな大先生だから、そんな事は全く気にしていないのかもしれないが、あまり調子に乗っていると高転びをすることもあることには気を付けたほうが良いと思われる。

今後もリーガルビジョン関連法人と、その周辺の動きを注視していきたい。

東京ミネルヴァ法律事務所に関する報道の真実を検証する

東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての報道は現在も続いているが、到底真実が報道されているとは思えない。一番真実に近い情報は当サイトに寄せられた「脅迫」とも捉えられるコメントであろう。このコメントには武富士上がりの者らが「過払い」業界に参入し結果的に成功を収めたのは兒嶋氏であり、多くの者らがその支配下にあることが記載されている。手法はともかくとして、兒嶋氏が「ニセ情熱大陸」などを製作させているように世間から見たら「成功者」の部類に入る人間であることは間違いないだろう。

 

【参考リンク】

本音のコメントありがとうございます

 

この東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての問題においては

 

1 預り金の管理の問題

2 法律事務所を誰が実質運営していたのか

3 依頼者らのための業務が行われていたのか

4 誰が預り金を使ったのか

5 元東京ミネルヴァに所属していた樫塚弁護士が「業務を引き継いだ」という事実はあるのか

6 弁護士広告の問題点

 

が論じられるべきであり、そのための事実の検証が必要であると思われる。

 

まず1の問題についてであるが、何度も繰り返すが弁護士もしくは実質経営者の裁量だけで自由に振込も引き出しも可能な「預り金」という制度自体が問題であり、「預り金」という危険な制度を放置する、日弁連・各単位弁護士会にも存在すると思われる。法的責任は無いかもしれないが、まともに「カルパ制度」の導入を検討しない「不作為」の道義的な責任はあるはずである。

2の問題については「一蓮托生」メールなどから判断すれば、リーガルビジョンというより兒嶋勝氏が東京ミネルヴァ法律事務所の重要な意思決定を行っていたことは間違いないだろう。そもそも普通の弁護士事務所職員が客のお金である「預り金」から広告代金を入金することなどあり得ることではないだろう。そのような事からも、東京ミネルヴァ法律事務所が兒嶋勝氏の意思決定により広告代金などの支払いを行っていたことは確実であろうと思われる。東京ミネルヴァ法律事務所の広告や人材を派遣していた法人群には法人としての外形は存在するが、実際には法人としての意思決定手続きは兒嶋会長のみが行っていたと思われ、各法人の法人格は否認されるべきであろうとも思われる。

そのほか、東京ミネルヴァが広告を出稿する媒体を選んでいたとは思えない。地方で行う過払い金返還についての説明会など割に合わないだろと思われるし、弁護士が「カモン相談ミネルヴァ」などというコピーの広告を作成するとは思えないからである。

3の問題については、東京ミネルヴァ法律事務所として行われた債務整理業務などにおいては、債権者に分割支払いを行う場合の和解条件などについて、依頼者に確認を行わずに和解に至っていた事案も多いようである。その費用についても債権者一社について5万円の着手金という情報もあり、割高な弁護士費用であったようだ。どんな事案であろうと、和解契約を締結する前には依頼者に確認を行うことが当たり前であり、そんなことすらもやっていなかったのであれば、批難されてしかるべきであろう。どうも依頼者のための業務というよりは自転車操業のための業務となっていた面は否めないと思われる。

4については、兒嶋氏が「預り金」がどのような性質のカネであるか知らないわけが無いと思われる。そんな中で預り金より広告代金とか人材派遣費を振り込ませたリーガルビジョン関連企業が一次的には預り金を奪ったと言えるのであろうが、前述のとおりリーガルビジョン関連企業群の法人格は否認されると思われるので実質的には兒嶋氏が預り金(人様のカネ)と分かったうえで、入金をさせたと捉えるべきであろう。

おそらく兒嶋氏もしくは兒嶋氏の関係者ではないかと思われる者からのコメントを紹介する。

 

ダイヤモンドの記事見たけど、おかしくないか?

東京ミネルヴァの川島弁護士が「預り金を(川島弁護士が)流用した」って弁護士会に白状したんだろ?

それがどうして、広告会社が横領したことになるんだ?事務所関係者って川島弁護士の部下だろ?

川島の責任を軽くするために広告会社のせいにしてるだけじゃない?

児島氏の直営のひとつと言ってる、つくし法律事務所は

判決で広告会社の支配はなかったって敗訴してるよね?

結局、今回の件も児島氏は単なる被害者だよね?

20億の広告費踏み倒されてるのに加害者扱いはないでしょう?

そう思いません?

 

多くのマスコミが報じているのは、兒嶋氏の指示により、兒嶋氏が支配する法人に「預り金」と分かったうえで東京ミネルヴァが支払いを行ったということであり、広告会社が被害者でない事は間違いないだろう。また、松永晃弁護士(当時)が代表で会ったつくし法律事務所との訴訟の内容にも触れているが、この事実を詳細に知っているのは兒嶋氏の関係者であるという事を述べているのと同じであろう。民事裁判の判決「真実」を反映しているわけではなく、訴状で求められた請求についての争点についての法的な判断を下したものに過ぎない事は誰にでも分かることであろう。広告代を踏み倒された被害者というリーガルビジョン関連企業は、同じように広告代が未収になっている弁護士事務所に対して、しっかりと訴訟を提起することが最善ではないかと思われる。その訴訟の過程を公開すれば、余計な疑いも晴れるはずだからだ。

5については、今年5月に川島弁護士が病気であるとして、樫塚弁護士との間で委任契約を締結するよう東京ミネルヴァ側から持ち掛けがあったことは事実のようである。また当サイトにも寄せられた内部告発によれば、樫塚弁護士は東京ミネルヴァから移管された預り金を保全しながら、被害者救済に全力を尽くすという気持ちのようである。それが真実であるとしても、すでに東京ミネルヴァには破産管財人が選任されており、樫塚弁護士に移管された預り金は管財人が早晩管理することになるはずである。また、そうすることが最善であることは言うまでもないだろう。ここで問題になるのが、樫塚弁護士がリーガルビジョン関連企業の影響下にあるのかという事であるが、おそらくはそうでないと、内部告発情報や一時期樫塚弁護士のウェブサイトに記載されていた告知から推測される。今後の管財人の調査で、このあたりの事実も明らかになっていくだろう。

6については、東京ミネルヴァが大量の弁護士広告を出稿して依頼者を集めていたことや、地方での「説明会」で集客をしていた事実は明らかである。弁護士広告というのは真実を広告すべきであり「簡単に銭が取れるよ」というような安易な広告や、うちは「闘う」事務所だよという広告は依頼者に誤解を与え、害しかないと筆者は考えている。検索サイトで弁護士と検索すると様々な弁護士事務所の広告がサイトに以後表示されるようになるわけであるが、いったいどれだけのカネが掛かるのかは筆者には想像もつかない。広告コストが弁護士費用に乗っけられてしまうのであれば結果的に依頼者は損であろう。そのあたりも考えて弁護士広告の議論を行うべきであり、品位にかけるような「離婚」「不貞行為慰謝料請求」「詐欺返金」などの非弁屋がやってるとしか思えない(借金減額シュミレーターとか、弁護士名がほとんど表示されていないとか)広告を制限できるように会規などを改正すべきだと思われる。

 

また、同じことを繰り返すが、一弁は随時東京ミネルヴァに関する情報を公開していくことと同時に、預り金を使い込まれた被害者らに対しての救済について会として誠実に向き合い、できる限りの努力をするべきなのである。

 

給与ファクタリングや養育費保証サービスに関与する弁護士の考える「品位」とは何かを問いたいです。「カネの亡者」に憑りつかれると、弁護士生命も短くすることに気付くべき

給与ファクタリングの「顧問」を務めていた弁護士さんたちについては一度まとめているが、そのうちの一人の弁護士が所属している事務所は、「そんなことやってる弁護士はうちにはいないし、法的助言もしていないよ!」という告知をウェブサイトで行っている事が分かった。

 

【参考リンク】

さくら共同法律事務所 案内 2020年7月4

 

この案内の内容が事実であれば、勝手に顧問弁護士として給与ファクタリング業者らに弁護士名を記載された村上貴洋弁護士は、業者らを刑事告訴して欲しい。また、村上弁護士が一切給与ファクタリング業者などの業務を受けたことが無いのであれば、その旨を当サイトのコメント欄にご記入いただければ、同弁護士の当サイトへの記載を削除する意思があることはお伝えしておきます。

しかしながら、弁護士の名前を勝手に冒用してウェブサイトに「顧問」という記載を行うというのも相当リスクのある行為ではないかと思われるので、筆者には現在のところ、この件の真相は分かりかねることもお伝えしておく。

実質的なヤミ金融である給与ファクタリング業者の顧問を行ったり、最近では養育費の「保証サービス」などという事業を行っている輩まで存在し、一部の弁護士がこんな事業に協力をしていることも判明している。以下のリンクの弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 

日弁連事務総長からいわゆる「養育費保証サービス」に関する注意喚起について」弁護士会長宛て通達

 

まぁ弁護士も仕事であり、飯を食っていかなければならない事は分かるが、「品位」に欠ける業務を行い「カネの亡者」に憑りつかれたら、結局は自分の首を絞めることになる事を自覚するべきであろう。養育費の未払い問題は確かに社会問題ではあるが、それであればなおさら抜本的な法制度の改革が必要なわけであり、「手数料」稼ぎの業者のシノギにさせることは無いのである。

筆者が思うに、このようなサービスのみならず、「クラウドファンディング」で弁護士費用を集めたりするような行為も場合によっては「品位」に欠けるのではないかと考える。なぜなら、この手の「クラウドファンディング」は断定的な判断を元に「被害者」のために銭を出してくださいというものが多いからである。この手のカネ集めをやるのであれば、せめて訴状案と証拠類の一部を開示して事案の内容を法律的に明らかにしたうえで「情緒」に訴えることなく、賛同を得る必要があると思われるからである。「こんな悲惨な被害者のために訴訟費用を出してくれ」というシステムではなく客観性を担保したうえでカネ集めを行うべきなのである。

それにしても、「カネの亡者」は怖いですよ!平然と犯罪行為を行う事や犯罪行為の助長を行う事も後押し、良心と弁護士としての矜持を鈍磨させるのが「カネの亡者」なのだから、憑りつかれたら破滅に至ることは自覚しておいたほうが良いだろう。