「非モテ」の裁判官だと、事実認定をおこなう基準が変わるのか知りたいところです。何かもう痛々しくて心配な感情しかありません。

 訴訟の結果にはこだわりが無いような事を明言する投稿をしたり、わけのわからない内容をSNSに投稿する弁護士の事は何度か取り上げてきた。

【参考リンク】

訴訟の結果にこだわらないという弁護士に依頼する人は少ないと思うので、そんな内容を述べる事はやめた方が良いと思いますし職務基本規程にも抵触すると思いますよ 悩んでいるようなら、同期とか信頼できる先輩に相談するといいと思います

 そんな投稿をしているイケメンと自分では思っている先生が、また物議を醸すというかヤケになって裁判官を「非モテ」と断じるような投稿を行ったとの情報が寄せられた。投稿者の先生の精神状態も心配なので、その投稿のスクショは掲載しないが以下にその投稿の概要を示しておく。

・くだらない投稿についての審理など「サクッと」やって欲しかった。

・しかしながらギャラリー目線の「非モテ」裁判官がやる気を出している

 上記の内容を一般人が通常の読み方をすれば、こんなくだらん事件の審理などサクッとやるべきなのに、傍聴人を意識した「非モテ」の裁判官が無駄なやる気を出して、まともではない訴訟指揮をしているという事になると思う。

 このような投稿を行った先生は、裁判官の無駄なやる気に腹が立ったのであろうが、やる気を出さずに適当な審理を行う裁判こそ問題であり、丁寧な訴訟指揮に異論を述べることには大きな問題があると考えている。また、裁判官が「ギャラリー目線」ということは、この先生の主観のみであり、別に裁判官が傍聴人の意見を求めるわけでもないわけだから何をもって「ギャラリー目線」と感じたのかも気にかかる部分だ。

筆者の想像で、この先生の投稿で言いたいことを推測すると、見栄えのしない「非モテ」の裁判官が、法廷を傍聴に来た人物ら(この先生の削除済みの投稿内容では、見たこともないぐらい汚い人たちがひな壇に並んでいたような表現をしている)が、見たこともないほど汚いような人たちであった事から、そんな傍聴人らを意識した「非モテ」の裁判官が無駄なやる気を出して、大した審理などする必要のない事案なのに、無駄な事をしているということなのであろう。

しかし裁判官を「非モテ」と断じてSNSに投稿するのは大した度胸である。この先生は「ブサイク男の代理人もだいたいブサイク」などとの投稿も行っているようで、投稿の経緯を考えれば、訴訟の相手方を揶揄するものと思われるが、人物の特定をしていない一般論だと、この先生は述べるだろうが、相手方や代理人の容姿を揶揄するような投稿は明らかに以下の弁護士職務基本規程に抵触すると思われる。

(信義誠実)

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

(名誉と信用)

第六条 弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

(名誉の尊重)

第七十条 弁護士は他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士(以下弁護士等という)との関係において、相互に名誉と信義を重んじる

 また、裁判官を「無能」とか判断や訴訟指揮を批判するような弁護士は今までもいたわけだが、「非モテ」とか裁判の審理と全く関係ない事で批判した弁護士は筆者の記憶にはないし、そんな事を述べる弁護士は極めて稀であろうと思われる。「非モテ」の裁判官だと、事実認定を行う基準が「ギャラリー目線」にでもなると言いたいのかもしれないが、そんな事があるはずないことぐらい、この先生も理解していると思うのであるが、「裁判官ガチャ」に外れたという心情なのだと推測している。

 弁護士の仕事は思うように進まないことぐらい、この先生も理解しているだろう。そんな悩みは、どんな弁護士でも抱えているはずであり、裁判官を「非モテ」とか相手方や相手方代理人を「ブサイク」などとしてSNSに投稿するような行為は、社会正義の実現から程遠く、自らが取り組む誹謗中傷問題の解決にも何も資さないばかりか、弁護士自らが誹謗中傷を行っていると思われても仕方ない事を自覚して欲しい。  筆者からすれば、呆れるのを通り越し、この先生が痛々しくて本当に心配である。

前代未聞の懲戒処分が自由と正義5月号に掲載されていました!婚活サイトに虚偽情報を登録していたとして川目武彦弁護士(埼玉)に「戒告」の懲戒処分 この処分についての議論はあると思いますが、弁護士としての品位に欠ける行為であることは間違いないと思われます

 自由と正義5月号は、表題のとおり前代未聞の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏 名  川目 武彦                      登録番号 31394

  事務所  埼玉県川越市脇田本町30-2ダイゴビル4階B室

              弁護士法人モッキンバード法律事務所川越支部

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

   被懲戒者は、独身であることが必須条件とされ、独身男女の婚姻活動の支援を主たる目的として設営されたインターネットサイトにおいて、独身であると偽り、氏名、経歴を偽って登録し続け、被懲戒者が独身であると誤信した懲戒請求者と情交関係を持ち、その誤信を解消することもせず、懲戒請求者と関係を続けた。

   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2021年11月3日

引用以上

本当にこの広告を見て驚いた。多くの弁護士も驚いたと思うが、いわゆる独身者以外登録不可という「婚活サイト」に川目弁護士は既婚者であるにも関わらず「独身」として偽名で経歴も偽り登録して、川目弁護士を独身と誤信した懲戒請求者と深い関係を持ち、その後もこの懲戒請求者には自らの属性本名も告げずにある時期まで、関係(サイトの性質上、基本的には結婚が前提であったのではなかろうか?)を継続したとの事である。まぁ弁護士業務とは全く関係ない事ではあるが、弁護士としての品位を失うべき非行であることには間違いは無いと思われる。

川目弁護士は、昨年1月の川越市長選にも出馬しており(落選)この市長選の前には川越市議も務めていたそうで、政治活動にも強い意欲もお持ちの弁護士のようである。

それにしても、婚活を目的とするサイトで弁護士でなくとも既婚者が独身と偽ったばかりでなく、偽名で登録し続けて関係を持ち続けていたわけであるから、弁護士であろうとなかろうと批難の対象になることは当然であろう。懲戒請求者に対して、事実異なる内容を申告して「婚活」としての交際をしていたわけであろうと推測される。こんな事実関係から想起するのは、暴力団員である被告人が、ゴルフ倶楽部会員である共犯者と共謀の上、同倶楽部が約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているのに、共犯者において、被告人が暴力団員であることを申告せずに施設利用を申し込み、被告人が同伴者としてゴルフ場の施設を利用したとして、二項詐欺罪に問われた事案(最判H26.3.28)である。川目弁護士の行為も、同様の二項詐欺と判断できなくもないだろう。いずれにしても川目弁護士の行為が事実なのであれば、褒められた行為ではあることに異論のある人はいないはずである。

このような私的な弁護士の業務とは関係のない内容の問題で、弁護士に対して懲戒請求がなされる事についての異論がある事は理解するが、「弁護士自治」による同僚裁判の結果であるわけなので、弁護士に対する懲戒権を第三者機関に移管する方が公正な判断がなされるであろうことを弁護士にも理解して欲しいと思う。

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生の危機 正当な手段で問題を解決する意思のない猪野先生が弁護士の地位にある事は危険でしかない事を二弁は理解して欲しいですね

 敬天新聞5月号は二弁の「懲戒スター」の「猪野ちゃん」こと猪野雅彦弁護士の驚きの所業を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

破天荒な猪野雅彦弁護士に浮上した 前代未聞の4億円超ネコババ疑惑!

 猪野弁護士は被害者に4億5千万円もの大金を返すと言ったのであれば、即刻返還するべきであろうが、すでにその大半は費消されたか大連に送金されたか、他の預り金などの使い込みを補填したかで残額は相当少ないと推測されるので、残っている金銭だけでも早く返しておくべきなのである。

 猪野先生は、敬天新聞に筆者を笹崎とか二弁や弁護士ドットコムの従業員であるとか述べていたようであるが、素晴らしい推測である。二弁の事務局がこんな情報発信を行うわけもないだろうし、笹崎などと言う元ホストなど全く筆者は知り得ない。何をどうすると、そのような妄想に至るのか理解はできないが、筆者の書くことが相当目障りであることは間違いないようだ。猪野先生にお伝えしておくが、先生の情報は先生のすぐ近くの人から寄せられているということだ。だから、筆者の情報がある程度正確なので、そんな事を公表されたら困るという事なのだろう。

でも、猪野先生は腐っても弁護士なんだから、刑事の期日をスッポカシしたり、どう考えてもマトモでない連中と組んでONKの被害者の会などとして結果的に二次被害を惹起してしまった責任は取るべきであろう。マルチ商売の片棒を担いだり、詐欺師の依頼を受けて示談金の原資としての預り金か、弁護士費用だか不分明なままで金を受け取りうやむやのままでカネをフトコロに入れることも問題だろう。

 何より、上記リンクの敬天新聞の記事を読んで感じることは猪野弁護士には正当な手段で問題を解決する意思がない事だ。被害者から依頼を受けて、保全処分も起こさないくせに多額の保証金がかかる事を申し向けカネを預かり、都合が悪くなると依頼者を攻撃するような行動をするのであるから、弁護士の仕事とは到底いえない訳である。  以前から指摘しているとおり、猪野弁護士には「大連密航」を企図しているとの情報も寄せられており、日本海の荒波を大連出身の愛人と共に超えていく覚悟もあるようだから、被害者の方たちには充分に注意をしておくべきであろう。猪野弁護士は、本来は優秀で人情に厚いとの情報も寄せられている。確かにそんな部分もあるのかもしれないが、女とカネに追われて、いつの間にか身を持ち崩してしまったのであろう。猪野弁護士に良心がのこっているのであれば、自ら真相を明らかにして被害者にできうる限りの誠意を持った謝罪と被害弁償をして自首するべきなのである。そして裁きを受けて弁護士でなくなれば、周囲に寄ってきた詐欺集団なども潮が引くようにいなくなるはずであろう。猪野先生は初心に還って全ての実情を懺悔して欲しいと思う。

相変わらずの預り金のカッパライ 約2000万円の横領容疑で本田一則弁護士(第一東京)を逮捕との報道 弁護士個人の裁量で出し入れ自由な「預り金」だからこそ、カッパライ事案は全く減少しないわけです

 NHKニュースウェブは12日付で「遺産相続で預かった2000万円余着服の疑い 弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

東京の68歳の弁護士が、高齢の女性から亡くなった後の遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうち2000万円余りを着服したとして業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・文京区の弁護士、本田一則容疑者(68)です。

警視庁によりますと、7年前の2015年、山梨県の当時90代の女性から亡くなった後の遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうちおよそ2300万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

女性は7年前に亡くなり、遺産は知人に相続されることになっていましたが、手続きが進まないことから不審に思った知人が去年、別の弁護士を通じて警視庁に相談し、被害が発覚したということです。

本田弁護士は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

着服した現金は、遺産相続の手続きを依頼された別の男性の口座に振り込まれていたということで、警視庁は弁護士がこの男性から預かった金を使い込み、その穴埋めのために着服した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。

引用以上

 本田弁護士は著書もあり、TVドラマの法律監修なども行っていたことがある弁護士であり、現在の事務所登録地はご自宅と思われるが、小石川のタワマンであり、ある時期までは経済的には恵まれていたと思われる。

 しかしながら、報道から読み取れることは、他の案件における預り金のカッパライの補填のために、被疑容疑となった約2000万円の使い込みを行ったようであり、ある時期からは「自転車操業」であり、まさしく「カネに追われた」弁護士であったようだ。

 本田弁護士のような、ある程度名の売れた弁護士でも「ハッピーリタイア」は困難なのであるから、弁護士業界で生き抜く事は相当困難になっていると判断して間違いないだろう。  

そんな事から、トチ狂った考えを持つ弁護士も現れているようで、「裁判の結果は気にしない」とか、裁判官の要旨などを揶揄するような内容の投稿をSNSに行う弁護士も出現しているようだ。

話は逸れたが、今回の本田弁護士は遺言執行者としても職務遂行中の際のカッパライのようであり、正直死後の遺産相続を依頼されカネを預かった時点で「ラッキー」と考えて他の案件の穴埋めに使ったのであろうと思われる。しかしながら、依頼者の遺言の内容を知っていた知人が存在したから、このカッパライが発覚してしまったと思われる。本田弁護士からかしたら想定外の事だったのかもしれない。

まぁ今後も弁護士個人の裁量で出し入れ自由な「預り金」の制度を続ける限りは、同様のカッパライ事案が減っていく事は無いと思われる。「カルパ制度」の導入など行う意思は日弁連には無いのであろう。要するに弁護士自治の信託者である国民の財産が弁護士にカッパライされても「ご愁傷様」の見舞金制度があるから、良いだろうという考えなのであろうから、ある意味大したものであると筆者は心から感心している次第だ。

バカとも言えない社会が健全なのかよく考えて侮辱罪の厳罰化について検討するべきでしょう

侮辱罪の厳罰化についての国会審議入りしているわけで、様々な議論がなされているわけだが、安易な厳罰化は「バカ」に「バカ」と言えない社会となる可能性があり、言論自体が委縮したり、悪徳商法とかインフルエンサーというステマ屋を増長させるだけであると思われる。

 果たして侮辱罪の厳罰化で、誹謗中傷が防げるのかを考えれば到底無理でしかないだろうという結論にしかならないはずだ。なぜなら、ウェブ上・SNS上で誹謗中傷を行っている者たちは「正論」と考えて下劣な表現を行っている者が大半だからだ。良い例が「ネトウヨ」であろう。自分の頭で考えることが出来ない人たちは、「陰謀論」などに影響されやすく、努力せずとも自分だけが真実を知り得ている、目覚めているという優越感を得ることができるので「反ワクチン」とかにも与しやすいのである。本当の真実、もしくは自分だけに告知された福音を広めているだけだと考えている人たちは、自らもしくは「教祖」の教えについての批判者については到底許すことが出来ない馬鹿者として口汚く罵るわけであり、そんな連中には「侮辱罪」も「名誉棄損」も「箔をつけた」という事にしかならないと思われるのである。

 そして毎度繰り返すが、情報商材とかインチキ投資とか、深刻な健康被害をもたらしかねない「エセ医療」などで暴利を貪る悪徳業者や、そんな商売を喧伝して小銭を稼ぐインフルエンサーというステマ屋が「侮辱だ」「業務妨害だ」と言って、まともな批判まで封殺することを必ず行うと思うからである。すでに、サイコパスとしか思えない有名ステマ屋は単なる論評や批判まで自分に都合の悪い情報発信について「片っ端」から発信者情報開示や損害賠償請求訴訟を提起し「濫訴」ではないかと物議をかもしているわけである。

 しかしよく考えて欲しい。健康被害を与えかねないエセ医療を小銭を貰って宣伝するステマ屋は、まともに考えれば「金の亡者」の大バカ者である。そんなステマ屋に「バカ」と言えない社会は果たして健全なのであろうかを。

 確信をもって「エセ医療」に効果があるかもしれない、人によっては効果があると思うのであれば、ステマ屋は今後永久に自らが宣伝したエセ医療を利用して欲しいと思うし、自分で使ってみて良かったとして宣伝した商品については未来永劫使い続けて欲しいと思うわけである。しかし、ステマ屋はそんなことは絶対しないであろう、小銭稼ぎが目的で駄文を書き連ねるだけのことであり、別にステマを依頼された商品やサービスを心から「イイネ」とは思っていないはずだからだ。私生活を切り売りすることを宣言しているステマ屋もいるようだが、そんなステマ屋は自らの生活のこまごまとしたところまで公開して本当に宣伝している商品を利用しているか明らかにするべきなのである。

ステマ屋は「表現者」の外形を装う事が多いが、真の表現者であれば表現に対する批判は受け入れるはずである。ところが、単なるステマ屋でしかないので、自らの商売に影響するからこそ、適切な批判までも封殺するために「濫訴」を行い、ステマ屋を批判すれば訴状が飛んでくる、そうなれば応訴の費用も掛かるし良いことないぞという示威行動を行っていると思われるのである。そんな「バカ」を「バカ」ということを侮辱罪に当たるとして処罰を今後はそんなステマ屋のような連中たちが、欠陥弁護士と一緒に何かといえば「侮辱だ」と騒ぎ立て、自らの商売への批判を封じることを企図することを筆者は危惧しているのである。

 ウェブ上・SNS上での誹謗中傷に抑止についてはさらなる議論が必要であろうし、みずからを「美男」と思っているような弁護士が人の容姿などを揶揄するような表現をおこなっている事も見かけられることからも、法曹においてすらもその程度の理解しかない者も存在することを前提に改めて「誹謗中傷」とはどのような表現か?という議論を国民的に行って共通認識を形成する必要があるはずなのである。

約2億4000万を着服し、競馬でスッテしまった平田秀規弁護士(熊本) これだけ損してでも「一発逆転」を狙っていたのですかね?

4月25日付でNHK熊本NEWSWEBは「弁護士が現金引き出し着服か 被害額は2.4億円以上か」として以下の記事を配信した。

熊本市の49歳の男性弁護士が、財産を管理していた人の預金口座などから現金を不正に引き出し、着服していた疑いがある問題で、被害額は合わせて2億4000万円以上に上るとみられることが県弁護士会の調査で分かりました。

熊本市西区にある平田法律事務所の平田秀規弁護士(49)は、成年後見人として管理していた人の預金口座などから現金8000万円余りを不正に引き出し、着服した疑いがあるとして、県弁護士会などから刑事告発されています。

弁護士会によりますと、その後の調査で、平田弁護士による着服は11件、総額2億4000万円以上に上るとみられることが分かったということです。

これまでの弁護士会の聞き取りに対し、平田弁護士は着服を認め、「ほとんど競馬などに使ってしまった」などと話しているということです。

弁護士会では追加の刑事告発を検討するとともに、ほかにも被害がないか引き続き、相談を受け付けています。

引用以上

 平田弁護士には懲戒処分の事前公表がなされている事は既にお伝えしているが、2億4千万も競馬で使ったというのは驚くしかない。

【参考リンク】

被後見人の財産等約8200万円を競馬で「勝負」しスッカラカンにした、平田秀規弁護士(49)(熊本)に懲戒処分の事前告知! 馬で金儲けした奴がいない事は、分かっちゃいるけどやめられなかったのでしょう

 いくら何でも、2億4千万もの預り金をカッパライしたのであれば、以前の同期の仲間と一緒にやっていた事務所においても何らかの平田弁護士の異変は感じていたと思われる。被後見人の口座や預り口から現金を引き出していたのであれば猶更だろう。レンガ一個を事務所などに持って帰ってくれば「何の金だろう」と誰でも思うのではないだろうか。もちろん事務所になどレンガを持って帰らず自宅などに持って帰った可能性もあるが、不審な行動が続いていた事は間違いが無いと思うわけだ。

 それにしても2億4千万も競馬で負け続けるという精神力の強さには感嘆するしかないだろう。普通、そんなに負け続けたら競馬など懲り懲りだと思うはずだが、「一発逆転」を目指して必死に賭け続けたのかもしれない。

 ここまで競馬で負ける平田弁護士なんだから、競馬の予想を公開して販売しても良いだろうと思われる。平田弁護士の買い目を外すことで、予想の購入者も的中率が上がると思われるからだ。

 何度も何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量でいつでも引き出し、振込が自由な「預り金」とか後見人などの制度を続ける限りは、このような被害は今後も続くことは間違いないわけであり、日弁連・各単位弁護士会は「カルパ制度」の導入を真剣に検討すべきなのである。

 なんでカルパ制度導入の議論がなされないのかは全く理解できないし、依頼者見舞金のような後ろ向きの制度でなく積極的に預り金などのカッパライ被害を防止するカルパ制度の導入について検討を行うべきだと思われる。

離婚訴訟で法外な報酬を受け取った関口悟弁護士(仙台)に業務停止3月の懲戒処分 離婚が当たり前になった世の中になったわけですから、離婚についての法的手続の見直しは必要だと思われます

 読売新聞オンラインは5月1日付で「離婚訴訟で法外な報酬受け取った弁護士に業務停止3か月」として以下の記事を配信した。

離婚訴訟をめぐって法外な報酬を受け取ったなどとして、仙台弁護士会は4月28日、同会に所属する男性弁護士を業務停止3か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、男性弁護士は2019年12月7日、宮城県内の男性依頼者に妥当な弁護士報酬を提示せず、離婚訴訟の報酬として179万8500円を受領した。このほか、仮差し押さえ命令の申し立てのために依頼者から預かった供託金を1年7か月以上返還しなかったなどとされる。

引用以上

 この業務停止を受けた弁護士は関口悟弁護士であり、過去にも2回カネがらみのトラブルで業務停止処分を受けていた弁護士である。

【参考リンク】

関口悟弁護士(仙台)業務停止3月懲戒処分、高額な離婚事件報酬、預り金返還せず。4月28日付 弁護士自治を考える会

 関口弁護士はおそらく「カネに追われた」弁護士であり、法外な報酬がどうしても必要であったのであろうと思われる。また仮差押のための供託金を1年7か月にわたって返還しなかったということであるが、仮差押の申立てをおこなったのかも気になるところだ。

 ここ最近は「離婚」事件を大々的にウェブサイトで集客する事務所も多いようだが、離婚事件は「犬も食わない」夫婦喧嘩の処理であることや、離婚事由など有って無いようなもので相手が気に入らなくなれば「性格の不一致」でいいわけだから、事件処理は本当に面倒であり、事実関係というより感情面の問題でもめることが多いので、離婚事件は扱いたくないという弁護士は一定数いるわけだ。まぁ当然であろうとも思われる。特に相手方が執着心が強いとか「モラ」(夫・妻ともに)である場合には、事務所運営に支障を来すような事もあるようで、家事以外で食える弁護士であれば離婚事件は避ける傾向にあることは事実なのである。

 そんな面倒な離婚事件を、非弁屋に飼われたロートルや定額給与欲しさの若手が行えば悲惨な結末になるわけである。離婚事件の集客を大々的に行う非弁屋は、調停の提起などを基本的には考えておらず、任意の非弁交渉での解決を企図するわけだから、社会の害でしか無いわけだが、現状の調停前置という制度では離婚までに時間がかかるわけであり、そんなところに非弁屋が目を付け「調停でも構いませんが長期になることを覚悟してください」と案内し、任意の交渉に誘い込むわけである。

 すでに離婚は当然の社会に変化したわけであるから、もっと離婚についての法的措置を簡単にできるように手続きの見直しを行うべきであるはずだ。子供がいる場合の親権問題は子供の利益を最優先に考えるべきであり、「連れ去り」と言われるような相手方に何も告げずに子供を連れていく事は基本的にはあまり良い事とは思わないので、「緊急避難」と見做される基準を決めるべきであろうと思われるし、弁護士に嫌がらせをするような狂信的な「共同親権」団体やその支持者たちには、なんで自分が見限られたのかを良く教育するような組織を作ることが必要だと思われる。しかし夫婦関係が破綻したからこそ離婚するわけで、子供の養育についてだけ「共同」でという考えには相当な無理があるような気がするし、別れた相手と頻繁に連絡などしたくないと思う人が大半だと思うのであるが、共同親権を主張する人たちは、そんな事をどう考えているのか知りたいと思う。  基本的には結婚は両性の合意のみで行われる契約なんだから、相手が理不尽な理由であっても「イヤだ」「嫌いだ」となったら契約は解消されるべきであり、あとはゼニで解決すべきことなのである。カネに執着する「カネの亡者」も見苦しいが、相手に執着する人間も本当に見苦しいと思うので、サッサとスパッと別れられるような制度の策定を日弁連は検討するべきなのである。

喰えない弁護士がハマる悪徳商法の「顧問」という定収入 情報商材屋や単なるカネ集めの顧問などに就任するのは正気の沙汰ではありません

合同会社の社員権ということで莫大なカネを集めたエクシア合同会社が、顧客向けに資金の引き出しを抑制するようなお知らせをした事が話題になっているようだ。

【参考リンク】

敬天新聞 エクシア合同会社菊池翔氏の儲け話!投資者に送られた不穏なお知らせ

 エクシアの怪しさ、決算内容から判明する疑問点は以下のサイトが詳しいので興味のある方は確認して欲しい。

【参考リンク】

50代男性「エクシアジャパン(EXIA合同会社)は投資詐欺ですか?」

 投資無敗の「スゴ腕トレーダー」に銭を預ければジャブジャブ増えますよ!というネタの詐欺は枚挙に暇がなく、このエクシアもそんな内容でしかないと判断するのが妥当であろうと思われる。キャバクラで浪費している事を結果的に代表者が自慢しているような行為も見受けられ、本当に「さもしい」としか言いようがないが、「スゴ腕トレーダー」というと狼少年ならぬ「ウルフ」(金串ではない)を想起してしまう人もいるだろう。「スゴ腕トレーダー」であれば人さまから金集めなどする必要が無く倍々ゲームで銭を増やせるはずであることを、投資の勧誘をされた人は心に留めておくべきなのである。

 このエクシアには、元議員のメディアに頻繁に登場する有名ヤメ検が「顧問」として鎮座なされていたが、昨今の報道などにより、すでにこの有名ヤメ検は「撤退」しているようである。まぁ誰だってゼニは欲しい事は同じであるわけだが、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、どう考えても怪しげな「社員権」によるカネ集めのお墨付きを与えるような役割を果たす事には批判があって当然であろうと思われる。

 エクシアのようなカネ集め業者に限らず、「詐欺」としか言いようがない情報商材の販売や、インチキ出会い系サイトなどの顧問を行う弁護士も多い。社会問題となる前までは「給与ファクタリング」の顧問に就任していた弁護士などもいたわけであるが、そんな連中は相変わらず、上述のようなまともでない堅気でない商売の「顧問」として、怪しげな商売の信用性を高める行為をしている訳である。見方によって詐欺行為を助長しているともいえるわけであるが、エクシアの顧問と頂けるゼニの額は異なるのであろうが、「定収入」欲しさに、悪徳商法の顧問を行う「喰えない」「カネに追われた」弁護士も存在するわけである。

 以前は競馬情報詐欺の顧問に例の新興事務所が就いていた事もあるわけであるが、カネのために魂を売るような事をすれば、結果として自らの弁護士人生を縮めるだけであることは自覚しておくべきであろう。

 エクシアの顧問をやっていた有名ヤメ検は、丸源ビルの脱税事件の刑事弁護でもその「銭ゲバ」ぶりを暴露されている訳であり、こんなオッサンのコメントなどは真に受けることなく聞き流してほしいと思う。

「誹謗中傷とは何かというところから始めないといけない」という木村響子氏の意見は尤もです。都合の悪い論評について誹謗中傷かどうかの判断を全て裁判所に委ねるという考えは明らかにおかしいと思います

TBSテレビは25日付で『「誹謗中傷をしているという意識がない」プロレスラー木村花さん母と池袋事故遺族がガイドライン策定求める』として以下の記事を配信した。

SNSの誹謗中傷をなくそうと、東京・池袋の事故で妻子を亡くした松永拓也さんと、中傷を受けるなか自らの命を絶ったプロレスラー・木村花さんの母親が対談し、ガイドラインの策定などを訴えました。

対談は、自らもSNSで中傷被害にあっている松永拓也さん(35)が、木村花さん(22)の母・響子さん(45)に呼びかけ、実現しました。

娘・花さんを亡くした 木村響子さん

「(当事者が)誹謗中傷をしている意識がないことがほとんど。誹謗中傷とは何かというところから始めないといけない。専門家にきちんとした(誹謗中傷の)ガイドラインを作っていただいて」

2人は今後、全国の自治体での誹謗中傷防止のための条例制定などを呼びかけていくということです。

引用以上

 木村響子氏の意見は尤もであり、一体どのような表現・内容が「誹謗中傷」に当たるのかという共通理解を多くの国民が持つことこそが、SNSなどにおける誹謗中傷問題の防止のためには何より必要なことであろう。

 適切な批判や、表現者に対する批評や感想と、「誹謗中傷」は絶対に分けて考えなければならない内容であり、「ステマ」のためにデタラメで健康に被害を及ぼしかねないエセ科学や、悪質かつ誇大に商品の内容を紹介し「私のお気に入り」などと紹介することについての批判を「誹謗中傷」と捉えて訴訟提起するような行為は、かえって誹謗中傷問題の解決を阻害するだけなのである。

 いわゆる「スラップ」訴訟のような、適切な批判・事実適示を「提訴」することで封殺しようということを防止することも誹謗中傷問題の解決につながると考えられる。自分にとって都合の悪い表現・指摘を「誹謗中傷」とか「業務妨害」として捉えての訴訟提起は、社会にも害を与え、危険な商品の告知などを遅延させる可能性もあるからである。最近はカネ集めをしているような業者まで何かというと「業務妨害」「名誉棄損」と騒ぐわけであるから、「誹謗中傷」についてのガイドラインの作成は必須なのである。

 「濫訴」には結果的に、誹謗中傷を抑止する効果があり、原告・被告共にハッピーになるというような趣旨の発言を行った弁護士もいるようだが、何でもかんでも裁判所に判断を求めるということは適切ではない事は確かであり、任意の交渉で表現の問題を解決できるのであれば、そのほうが時間も金銭もかからない訳であり、本当に依頼者が「全て訴訟提起して欲しい」と述べているか本当の事を教えて欲しいと思う。

 批判的な表現についても、削除なり表現の変更を求めるのであれば「貴殿の意見にも一理あることは理解しており、批判は批判として受け入れる所存ではありますが、出来ましたらもう少し穏当な表現で批判を頂ければ有難いと思います。」などと申し入れたほうが、依頼者の利益に寄り添う結果になるのではないだろうか?

 あまりにも酷い誹謗中傷には毅然とした法的措置は当然であり、そのような被害は救済されるべきであると思うが、なぜか容姿に異常な自信を持つ弁護士も存在し、勝つ気が無い訴訟についての傍聴人や被告らの容貌を揶揄するような表現を行ったりしている訳であり本気で誹謗中傷問題に取り組んでいるのか全く理解できないようなこともある。そんな意味不明な言動は、誹謗中傷問題の解決に資するところなど皆無であることは自覚して欲しいと思う。

 勝たなくても良いと思われる訴訟など、依頼者も代理人も提起するだけ時間とカネの無駄ではないか思うだが、異論がある方がいたらコメントでご意見を承りたいと思う。

非弁屋に飼われた弁護士の末路 板垣範之弁護士(埼玉)に退会命令の処分

テレ玉は22日付で「埼玉弁護士会 83歳の弁護士に退会命令」として以下の記事を配信した。

依頼人からの債務整理の業務を怠り続けたなどとして、埼玉弁護士会は、22日、83歳の男性弁護士を退会命令の懲戒処分にしたと発表しました。退会命令となったのは、板垣範之弁護士83歳です。

 埼玉弁護士会によりますと、板垣弁護士は、2017年に債務整理の依頼を受け、200万円の預かり金を受け取っていましたが、3年半の間、業務の半分以上を未処理で放置していたということです。

 板垣弁護士は、この間に別の債務整理業務を怠ったことで、2度の業務停止処分を受けています。

 埼玉弁護士会は、板垣弁護士に対し報告書の提出などを求めましたが、これに応じなかったため、4月14日に退会命令処分としました。

 これにより弁護士活動ができなくなります。埼玉弁護士会の白鳥敏男会長は「大変迷惑をおかけした。

 今後このようなことがないように、適正に対応してきたい」とコメントしています。

引用以上

 板垣弁護士は、有名欠陥弁護士でありこの退会命令が5回目の処分であり、今まで非弁提携と職務懈怠と業務停止中の業務による処分などを受けているヤメ判である。

【参考リンク】

非弁屋に飼われた板垣範之弁護士(埼玉)の3回目の懲戒処分の要旨 もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか?

 板垣弁護士は、判事から弁護士に転身し、ある時期からは非弁屋の「ハンコ屋」として生きてきたようである。大規模な過払い金の返還請求の集客や、詐欺的出会い系サイトの返金請求などをシノギとしていたようだが、チンピラ非弁屋の仕事は粗く繰り返しの懲戒処分を受けていたわけである。

 今回の懲戒事由も債務整理の依頼を受け200万円の預り金を受け取っていたが、返還していないという内容も含まれており、何故に債務整理で預り金が必要なのか理解はできない。約3年半も業務を放置し埼玉弁護士会から報告を求められてもシカトしていたわけであるから、すでに弁護士業務など行う意思もなく、飼われていた非弁屋とも疎遠になっていたではないかと推測している。

 板垣弁護士は「安定収入」のために非弁屋と手を組んだのかもしれないが、自分で業務を行わず、「名義代」だけを貰うようになると、「その方が楽だ」と考えて業務を非弁屋任せにしてしまう弁護士も多いのである。非弁屋がまともな業務を行う事は稀であり、「着手金詐欺」「預り金カッパライ」をシノギにして弁護士を使い捨てにするわけだから、板垣弁護士のような弁護士を常に探して「飼い」社会に害をなすわけである。  今も非弁屋・非弁広告屋に飼われている弁護士たちは、自分たちの将来の姿が板垣弁護士であることを自覚しておいてほしい。