江口大和弁護士(第二東京)を犯人隠避教唆容疑で逮捕 所属事務所のウェブサイトはさっそく江口弁護士の紹介を削除しています

産経新聞は16日付で、「死亡事故の男に虚偽供述させた疑い、江口大和弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は15日、犯人隠避教唆の疑いで、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)=横浜市神奈川区=を逮捕した。また、同容疑で車を所有していた小林太紀容疑者(26)を、犯人隠避容疑で佐藤孝哉容疑者(22)をそれぞれ逮捕した。

 捜査関係者によると、事故は平成28年5月12日夜、横浜市泉区の路上で発生。小林容疑者の車を借りて無免許運転をしていた佐藤容疑者が電柱に衝突し同乗していた男性を死亡させたとされる。江口容疑者は佐藤容疑者に虚偽の供述をさせ、小林容疑者に捜査が及ばないよう働きかけた疑いが持たれている。

 関係者によると、江口容疑者は刑事事件のコメンテーターとしてテレビ番組に出演するなどしていた。

 

引用以上

 

 江口弁護士は被疑者・被告人の為でなく、一緒に逮捕された連中の利益のために刑事弁護活動をしたということで、犯人隠避容疑で逮捕となったそうだ。こんな事を行う弁護士は多く、特に特殊詐欺事案において多く見受けられる。刑事弁護の精神を理解しない「カネの亡者」の弁護士と、犯罪集団の利益が一致するので、このような事例が頻発するのである。

江口弁護士は司法修習66期の若手弁護士であり、弁護士登録約5年にして逮捕されてしまったのである。現在の江口弁護士の登録情報は以下のとおりであるが、すでに所属事務所のウェブサイトからは江口弁護士の経歴などは削除されている。

 

登録番号          49752             弁護士会 第二東京

氏名かな          えぐち やまと

氏名                江口 大和

性別                男性

事務所名          石川法律事務所

郵便番号          〒 1040042

事務所住所       東京都 中央区入船3-10-8 寿ビル3

電話番号          03-6280-5344

FAX番号          03-6280-5345

 

【参考リンク】

 石川法律事務所

 

この事務所は第二東京弁護士会所属の若手らが設立した事務所のようだが、江口弁護士も登録当初は別の法律事務所に所属し、国選弁護などにも積極的に取り組んでいたとの情報もある事から、ある時期からこの事務所に移籍したと思われる。報道にあるように、最近はテレビ番組などに出演していたそうだが、この事件が終了した後には是非ともテレビカメラの前で真実と心境を述べていただきたいものである。

江口弁護士は接見に訪れることはあっても、自分が中に入る事はないだろうと思っていた留置場で何を思っているのであろうか?この事件が不起訴などとなったとしても、江口弁護士の今後の弁護士活動は極めて困難であろうと思われる。

所属の第二東京弁護士会は、しっかりとこの事件についての声明を国民に公表し、会としても江口弁護士の弁護活動に問題がなかったのかを検証すべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)が、笠井浩二の以前の登録先住所に登録を移転し「GOOD法律事務所」を開設しています

振り込め詐欺の取りまとめ役や、腐ったチンピラたちから勾留中の被疑者・被告人に対して「口裏合わせ」や「完黙指示」を平然と行う事で評価が高い村越仁一弁護士は過去に四回もの懲戒処分を受け、ご自身が代表社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は現在清算処理中である。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

 

この村越弁護士だが、笠井浩二が「御苑法律事務所」を開設していた、東京都新宿区新宿二丁目9番23号SVAX新宿ビルB館9階に弁護士登録を移転し、「GOOD法律事務所」を開設していたことが明らかになった。

なにが「GOOD」なんだか全く分からないが、この場所に来るという事は消費者金融エイワに在籍する本田が村越弁護士を「飼って」いることは間違いないだろう。

この場所では過去には山本朝光(故人)や佐々木寛(除名)などが登録を行っており、エイワの本田が行う着手金詐欺の舞台となってきた事務所であり、村越弁護士も「カネに追われて」本田のカネにつられて、この場所に流れ着いてきたものと思われる。

第二東京弁護士会は、過去の経緯や村越弁護士がすでに4回も懲戒処分を受けている事を鑑みて、この事務所を指導監督連絡権に基づき調査を行うべきであろう。この事務所にいるのは間違いなくチンピラと詐欺師でしかない連中であるのだから(村越も含めて)、こんな事務所を放置すれば国民に害をなすことは明白である事からも、早く「取り潰し」を図るべきなのである。

こんな職業犯罪者の利益を守り、ともに犯罪収益を貪る弁護士など「社会正義の実現」を阻害するばかりでなく、社会の害悪でしかない事は明らかだ。今後も筆者は村越弁護士を注視し、読者に報告していくつもりである。

非弁提携事務所の見分け方 「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が1名しかいない事務所はまず非弁屋の経営です

過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。

未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。

また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。

しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「HIROKEN」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると判断するべきなのである。

このHIROKENも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。

 

【参考リンク】

街角法律相談所【口コミでは怪しい】と話題の街角法律相談所とは

 

こんな連中が関与する法律事務所は、まともでない事は間違いない。また弁護士業務は基本的に相手方と確実に連絡が取れ、裁判所が営業している平日以外は行わないものである。24時間相談可とか早朝深夜の「債務整理専門ダイヤル」などを用意している事務所の多くは「非弁屋直営」と判断し、国民はそのような事務所に依頼することを避けるべきある。元エイワの竹川などが関与した事務所のように、預り金のカッパライの為だけに弁護士を抱える犯罪者もいるのだから、国民には注意して欲しい。

特殊詐欺と暴力団の問題 山口組本部に特殊詐欺で家宅捜索 被害抑止のための日弁連の対策もピントはずれ

朝日新聞デジタルは9日付で「山口組総本部を家宅捜索 特殊詐欺事件、異例の強制捜査」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団山口組の2次団体幹部らが関与したとされる特殊詐欺事件で、警視庁は9日、京都、和歌山、高知各府県警と合同で山口組総本部(神戸市灘区)を電子計算機使用詐欺の疑いで家宅捜索した。警視庁が同日、発表した。詐取金が山口組に上納された疑いが強いとみて、総本部の強制捜査に踏み切った。

 特殊詐欺事件では主導的立場とされる有力暴力団幹部の立件に至る例は少なく、警察が山口組総本部を捜索するのは異例だ。

  捜索容疑は今年2月、銀行員らを装って東京都内の70代男性宅に「医療費の還付金を受け取れる」とうその電話をかけ、約150万円を詐取するなどしたというもの。

  この事件で警視庁などは3日、山口組の2次団体「中島組」(大阪市淀川区)幹部の藤井幸治容疑者(56)や組員ら7人を逮捕。9日には共犯の疑いで住所、職業不詳の伊藤裕弥容疑者(29)を公開手配した。藤井容疑者らが昨年10月~今年5月、少なくとも85件に関与し計約1億円を詐取したとみている。中島組トップは山口組に約50人いる「直参(じきさん)」と呼ばれる幹部の一人。

 

引用以上

 

暴力団は「任侠道」を標榜しているが、実際には何らの落ち度もない国民からカネを巻き上げる特殊詐欺に関与していたというという事である。任侠道のかけらもない「反社会的」な行為を組織的に行い、犯罪収益を巻き上げていたのであれば徹底的に組織の責任を追及すべきであろう。このように、暴力団が特殊詐欺に関与している事が明らかになってくれば暴力団が主張する「治安維持」の為の「必要悪」という主張を鵜呑みにする国民はいなくなるだろう、結果として国民の要望として「暴力団排除」が強く望まれ、国民の支持を得た捜査機関は徹底的な「暴排」を進めることは間違いないだろう。

 

日弁連は、特殊詐欺の防止・被害回復・被害者支援などについて決議を10月5日付で同連合会のウェブサイトで公開している。

 

【参考リンク】

特殊詐欺を典型とする社会的弱者等を標的にした組織的犯罪に係る被害の防止及び回復並びに被害者支援の推進を目指す決議

 

日弁連がこのような決議を行う事は評価に値することであり、日弁連が「特殊詐欺は卑劣な犯罪行為」と断じ、そのような所業を批判している事は重要である。但し、この決議には特殊詐欺を実質的に「幇助」する欠陥弁護士らの実情に触れられておらず、特殊詐欺師たちが「通信傍受」されない手段として利用するLINE電話などについて、その名称などを特定せず、「犯行に利用されているサービスやツールを特定し、犯行への利用を阻止するための防止措置を講じ」としている事にも腰が引けている印象を筆者は持ってしまう。

特殊詐欺師に関与する者らは、偽名等で通信が可能なインフラを入手し、ここ数年はLINEは特殊詐欺関係者の主要な連絡ツールになっている事は周知の事実である。このような犯罪と親和性が高いインフラの規制を進めなければ、特殊詐欺の防止などおぼつくはずもないだろう。

犯罪集団のために、証拠隠滅や犯人隠避や証言の強制(調書合わせ)などを指示する弁護士らの存在が、特殊詐欺を増加させる一因でありカネ欲しさのために積極的にマネーロンダリングのスキームを特殊詐欺師に提案するヤメ検が主宰する事務所の高級弁護士も存在するのだから、弁護士倫理や「カネに追われた」弁護士たちに対し何らの対策を行わなければ、今後も「カネ欲しさ」に特殊詐欺集団に加担する弁護士が増加するばかりであろう。

また、特殊詐欺の被害回復が進まない原因は、特殊詐欺師の主犯格らは末端の犯罪者との接触を避けて自分の存在を見せない事にある。但し、こいつらは基本的に無智・無能・無教養なので、キャバクラでの浪費や働いてもいないにも関わらず高級タワーマンションなどに居住する傾向がある。このような点に注目し、犯罪集団の金遣いから首謀者を特定できる事もあると思われる。

何よりも特殊詐欺の撲滅に必要な事は、犯罪収益の徹底的な没収と、詐欺犯罪に対する厳罰化であろう。暴力団や準暴力団と呼ばれる半グレ集団が詐欺に加担した場合は死刑にすればよいのである、更生の可能性など無い自らが「法の枠外」であると自称するバカどもの人権など考慮する必要などないからである。また、詐欺の犯罪収益と知らないにしても犯罪収益を受領・出資された人間たちからも容赦なく犯罪収益を返還させることが可能になるように法改正を行うべきであろう。詐欺集団が莫大な犯罪収益から、インチキ不動産会社を設立し特殊詐欺と同様の手法で、価値の無いワンルームマンションなどに高額な融資を付けさせ販売したり、デート商法をなどでクズ不動産を売りつけるのであるから、こんな詐欺師たちの都合など聞かずに有無を言わせず犯罪収益は没収すべきなのである(カリスマ経営者のカマタクンもそう思いませんか?)。

何はともあれ、日弁連が特殊詐欺防止に力を入れる事は良いことである、その為には特殊詐欺に弁護士が事実的に加担しないような、教育や注意喚起が必要であることを理解するべきであろう。

有名弁護士たちが欲望に負けるとき 少女買春をおこなうという弁護士の情報

あるとても立派な大先生が、自分の欲望を満たすために少女買春をしているという情報が筆者に寄せられた。この件は慎重に事実関係の調査を行い、この弁護士が逮捕されるような事になれば実名で公表する予定である。

こんな有名なセンセイでも自らの欲望を、法を遵守することよりも優先してしまうようである。人生を棒に振る事を覚悟して、そんなことをするのであれば、ある意味大したものである。

社会正義の実現を使命とする弁護士が、法を守らず、青少年の健全な育成を阻害する行為を自ら行うのであるから、たとえこのような案件で刑事告訴されて被害者と示談をしたとしても、厳罰をあたえるべきであると筆者は考えるが、弁護士会の性的な不祥事に関する懲戒処分は決して厳しくないのが実情である。

しかし立派で有名なセンセイ方が欲望に簡単に負けてしまうのであるから、このようなセンセイ方は、カネへの欲望にも負けて、犯人隠避とか詐害行為とかを日常的にやっているとも考えるべきであろう。こんな大センセイたちは一般市民にでかい面をして偉そうな能書きたれている事を考えると、社会に垂れ流す害悪は計り知れないものがあると思われる。

こんなセンセイには以下の聖書の言葉を贈りたい(マタイ 23:23)

忌わしいものだ。偽善の律法学者、パリサイ人たち。あなたがたは、はっか、いのんど、クミンなどの十分の一を納めているが、律法の中ではるかに重要なもの、すなわち正義もあわれみも誠実もおろそかにしているのです。これこそしなければならないことです。ただし、他のほうもおろそかにしてはいけません。

これを、この買春弁護士にあてはめると、以下のようになる。

忌わしいものだ。偽善の弁護士。あなたは、税金や弁護士会費は納めているだろうが、法律の中ではるかに重要なもの、すなわち正義もあわれみも誠実もおろそかにしているのです。これこそしなければならないことです。ただし、他のほうもおろそかにしてはいけません。

しかし、なんで簡単に欲望に負けるんですかね。あんたの妻も子供も、そんな事がバレたら泣きますよ、呆れるしかありません。

法律事務所検索・弁護士ポータルサイトによる「事務所丸抱え」非弁事件の増加 絶えず「シノギ」を探す非弁屋の問題点

今回の「街角法律相談所」の非弁問題と同様に法律事務所検索サイトが実際に弁護士を丸抱えして、法律事務所を運営していた事例は以前にもあった。

 

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

 

この吉村弁護士も、「非弁屋」に飼われ、結局は使い捨てされたわけであるが、このような例は後を絶たない。最近は、HIROKENのように「直営事務所」に誘導するために法律事務所検索サイトを運営する業者も多く、「過払い」市場が縮小した現在は、「B型肝炎」「交通事故」「詐欺被害回復」など、必死に「シノギ」を非弁屋は模索しているのである。

このような「シノギ」あさりの問題点は、日常的に行われている「預り金」の使い込みの補てんのための「自転車操業」の原資の獲得にある事である。チンピラ詐欺師上がりの非弁屋の多くは、日常的に「預り金」の使い込みをしている。(そうですよね、エイワ上がりの竹川くん)

そんな連中たちは、事務所の預り口に入ってきた金を自分のカネと勘違いして、浪費してしまうのである。これでは、依頼者は浮かばれないだろう。

このような預り金「カッパライ」のために、広告を出したり、立派なウェブサイトを製作するのが、非弁屋なのである。このような手法と行動は、特殊詐欺師となんら変わりがない事が理解できる。非弁屋の多くは、ヤミ金あがり、サラ金上がり、詐欺上がりが多いのである。

各単位弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりと寄せられた非弁情報を分析し、指導監督連絡権を行使して実態の解明と、被害抑止を行うべきなのである。

「最高の仕事*最高の人生」を事務所の哲学とする弁護士法人あゆみ共同法律事務所の代表弁護士である髙砂あゆみ弁護士が任意で事情聴取を受けるとの報道 

毎日新聞は26日付で「<大阪地検>非弁容疑で弁護士を任意聴取 東京の法人」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所が資格のない事務員らに法律業務をさせたとされる事件で、大阪地検特捜部が、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)の代表を務める女性弁護士(33)=東京弁護士会=らから、弁護士法違反の疑いで任意で事情を聴いたことが分かった。経営コンサルタント会社から派遣された事務員数人に弁護士の名義を貸し、債務整理業務をさせていたとみられる。

  関係者によると、会社は東京都目黒区の「HIROKEN」。2016~17年ごろ、法律事務所に派遣した事務員らが、資格がないのに報酬を得て法律事務をする「非弁活動」をした疑いが持たれている。

  特捜部は今月20日、同法人の東京と大阪の事務所や同社を捜索。会社側が不正を主導し、女性弁護士らは事務員らが無資格と知りながら名義を使わせていたとみている。

  問題を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に連絡していた。

  同社はホームページで「弁護士法違反容疑で捜査当局による捜査を受け、全面的に協力していく」などのコメントを出した。

 

引用以上

 

 上記の報道から分かる事は、あゆみ共同法律事務所の代表弁護士であり、東京弁護士会の非弁取締委員会所属である髙砂あゆみ弁護士が大阪地検特捜部で任意の聴取を受けた事実と、この非弁行為をHIROKENが主導していたとされている事だ。

当たり前だが、「名義を貸す」ような弁護士が主導権を持って、非弁屋と結託することなどあるわけがない、「名義を貸す」ということは自分で仕事ができない、もしくは「したくない」からこそ、人任せにするわけであり、そこに弁護士の意思が主体的に働くことなど有りえるはずがないのである。

髙砂弁護士の運営する、あゆみ共同法律事務所は「最高の仕事*最高の人生」を事務所の哲学としているようであるが、果たして髙砂弁護士ら所属弁護士らは「最高の仕事」をしていたのであろうか自問するべきであろう。また「最高の人生」という部分については、今後の動き次第でもあるが、刑事告訴→有罪判決→弁護士資格喪失という人生も考えられることから、決して「最高の人生」ではない事は事実であろう。

今回と同様の事件であるNPOライフサポートによる非弁提携事件では吉田勧・岩渕秀道・宮本孝一弁護士らが弁護士法違反で有罪判決を受ける事になった。

この問題がどこまで波及するかは分からなないが、HIROKENのスタッフを受け入れていた事務所は、あゆみ共同法律事務所以外にも存在するようである事から、街角法律相談所と関係していた事務所らに捜査の手が及び可能性もあると筆者は考えている。今後の捜査の動向に注目したい。