愛知県弁護士会はフトコロが豊かなようで、被疑者国選のセンセイが勾留決定に対する準抗告を申し立てると国選報酬以外に1万円を追加してくれるそうです。

朝日新聞デジタルは22日付で『「不当勾留」不服申し立てに1万円 弁護士会が独自支援』として以下の記事を配信した。

 

「人質司法」に対抗するため、裁判官の勾留決定に不服を申し立てれば1万円を支給します――。愛知県弁護士会が9月、凶悪事件などを扱う裁判員事件を除く「被疑者国選弁護」の対象事件で、こうした取り組みを始める。弁護士会が資金面で弁護人の準抗告(不服申し立て)を後押しするのは異例という。

  検察官は、逮捕した容疑者の身体を拘束する必要があると判断すれば、裁判官に勾留請求する。裁判官が必要と判断した場合は容疑者の勾留を決定する。弁護士会会員の弁護士が勾留決定を不当と考え、準抗告すれば国選報酬に加え、1件につき1万円、準抗告が認められて勾留が取り消されれば2万円を支給する。

 

引用以上

 

 まぁ、愛知県弁護士会はフトコロが豊かなようで、「人質司法」に対抗するために勾留決定に準抗告を申立てれば1万円を被疑者国選を担当するセンセイに支払ってくれるそうだ。

引用記事が上記のような感じなので、詳細な制度は分からないが、準抗告よりも、勾留質問の前段階で勾留に対する意見書などを出す事のほうが先であり、支援するのであれば、そのあたりからの支援をする事のほうが大事なような気がするが、もしかすると「人質司法」よりも弁護士の「貧困対策」という側面もあるのかもしれない。

愛知県弁護士会は資金面で弁護人の不服申し立てを後押しするという事だが、1万円欲しさに、箸にも棒にもかからない準抗告を行う弁護士も出てくるのではないかと思われる。

明確に勾留の理由がある事件でも「準抗告」を行っても1万円を支払ってくれるわけであるから、この制度を利用する弁護士の見識が問われる事になるのである。

それにしても「人質司法」は確かに問題であることは確かであり、在宅においても捜査可能である案件に対してはできる限り身柄を拘束しない事も必要である事も確かではあるが、最近増加している保釈逃亡や、刑の確定後に収監を逃れるための逃亡を企てる人物も多い事から、勾留決定に対する準抗告を行うにしても、被疑者への「与信」管理をしっかりと弁護人が行う事は必要であり、被疑者の属性などについても慎重に検討しなければ、かえって被疑者の利益を損なったり、社会に余計な不安を与える事になることに充分注意する必要があるだろう。

準抗告したら1万円という安易な政策よりも、本来は「例外的」であるべき「勾留」手続きに対しての運用についての是正を求めるための活動やPRを行ったほうが、よほど有意義ではないかと筆者は考える。

大体、刑事弁護人は「カネやるから準抗告しようぜ」などと言われて、行動を起こす様な人物では困るわけである。要件・必要性があるからこそ準抗告をするという姿が本来の姿であろう。この愛知県弁護士会の取り組みがどのような結果になるのか注視していきたい。

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

筆者はヤメ検の窪田四郎元弁護士(第一東京)が非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こした弁護士法人うさぎ法律事務所の問題について以下のように考察した。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

上記の記事でも、窪田元弁護士が弁護士登録を抹消した理由を平成29年10月に欠格事由に該当する事からであることをお伝えしたが、この抹消事由の詳細についての情報が寄せられ、窪田元弁護士は認知能力の衰えから成年後見人が選任されたということが判明した。その後、窪田元弁護士は成年後見人により自己破産の申立を行っていた事も明らかになった。この破産事件の事件番号が平成29年(フ)となっているので、成年後見人が選任された後にすぐに破産の申立をしたと思われる。

この破産事件はいまだに終局していないようで、どうも窪田元弁護士を「詐病」として偽装の後見申立だとして、訴えを起こしているものがいるからだという情報だ。現在も破産の続行中であるらしく、破産宣告は本日現在もなされておらず、次回の審尋期日は9月末だということらしい、約2年もの長期にわたり裁判所に破産事件がぶら下がっている事は異常事態と言えるだろう。

このほかにも清算中の弁護士法人東京赤坂中央法律事務所に対しても訴訟提起がなされているとの情報もあり、同弁護士法人の清算が遅々として進まないのも、そのような事情によるものと思われる。

このような、無理筋のつまらん訴訟を起こしているのは「うさぎ法律事務所」の残党たちの非弁屋であり、上記の参考リンクでも指摘した、うさぎ法律事務所の創業弁護士の未亡人が指示をしているとの情報も寄せられている。

だいたい依頼者見舞金を発生させたような事務所が名前こそは変わっても、同じ実態で営業を続けていること自体が大問題であり、このような連中を放置しておけば、この事務所の預り金は全て喰われてしまう事は確実であろう。そんな事態を防止するのが弁護士自治の役割のはずだ。しかしながら、日弁連・各単位弁護士会に弁護士自治の信託者である国民からの声に耳を傾ける気持ちが無い限りは、国民の財産が欠陥弁護士や周囲の非弁屋にカッパライされることを良く認識するべきであり、このような事案に対しては早急に指導監督連絡権を行使することが必要である事も認識して頂きたい。

HIROKEN非弁事件の被告人であった高砂あゆみ弁護士は「法17条1号」において5月10日付で弁護士登録が抹消されたことが確認されました。HIROKENによる組織的な非弁行為の実態が解明されなかった事が残念です。

筆者はHIROKEN非弁事件で有罪判決を下された、高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事を7月11日にお知らせしたが、「自由と正義」8月号によると、高砂弁護士は「法17条1号」により5月10日付で弁護士登録が取消しとなっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

 

高砂元弁護士は覚悟を決めて控訴もせず刑を受け入れ弁護士資格を喪失したのであるから、立派な引き際であったと筆者は考える。控訴をして、弁護士資格を延命させることはできた中で潔く資格を喪失した高砂元弁護士には別の世界での復活を期待したい。

このような中で気になるのは、法人としてのHIROKENについては罰金300万円という判決に過ぎず、同社の元役員も執行猶予判決を受けたにとどまっているという事だ。

実際にHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は多くの弁護士事務所が登録しており、高砂元弁護士の事務所以外にも事務員の派遣や事務所「丸抱え」を行ったり企図していた事は事実であり、役員を「クビ」にしてその役員に責任を押し付けたような構図があるのではないかとの疑念もある。

相当量のリスティング広告を出稿し、衛星サイトや「提灯」ブログを多数作成し「街角法律相談所」に誘導を図っていたのであるから、相当な費用も法人として掛かっていたと思われる。ましてや、事務員の派遣や事務所「丸抱え」には相当な費用も発生するはずでありそのような法人としての重要な意思決定がどのようになされたのかを検証していけば、法人としての責任だけではなく、猶予判決を受けた元役員に何らかの「指示」を行っていたであろう経営陣の責任の追及もできたのではないかと思われる。

会社として金を出して雇っている社員を弁護士事務所の「事務員」として派遣していたのであるから、会社として弁護士事務所に事務員を「派遣」することを知っていたのであるから、猶予判決を受けた元役員だけが非弁事件に関与したと判断する事に違和感を覚えるのは筆者だけでなないだろう。またHIROKEN非弁事件に関しては高砂元弁護士だけでなく上野や新橋の弁護士・弁護士事務所も捜査対象であったとの情報も寄せられており、HIROKENに群がった「非弁屋」「非弁提携事務所」が数多く存在した事も事実であろう。

HIROKEN非弁事件を明らかにするためには、「街角法律相談所」に出稿していた弁護士事務所全てに所属会が適切に指導監督連絡権を行使し、非弁行為等が無かったのかを検証する必要があるのである。

いずれの単位弁護士会も日弁連も刑事事件が終結すれば「ハイそれまでよ」という事になってしまうわけであるが、刑事罰が弁護士らに下されたとしても、しっかりとその病根を究明し芟除しなければ同様の非弁事件が再度発生する事は間違いないはずだ。非弁提携事件の予防のためにもHIROKEN非弁事件の検証は必須であることは確かなのである。

東京弁護士会会長からのメッセージ「政策の源流」 弁護士自治の信託者である国民の声に耳を傾ける意思が無いことが良く理解できます

東京弁護士会は14日付で同会のウェブサイトにおいて「会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~」という内容を公表している。

 

【参考リンク】

会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~

 

内容は上記のリンク先でご確認頂きたいが、概要は「理事者は私たちの声に耳を傾けていないのでは?」という疑問に対する理事者のご回答であるそうであり、修習生からの声・会員の声・若手会員の声・職員の声・監事の声を紹介し、その声にどのように理事者が応えているかという事を説明し、会務の「聖域なき見直し」の論議も進めているというご報告である。

弁護士自治が「国民の信託」に基づいている事から考えれば、日弁連・各単位弁護士会が一番耳を傾けなければならないのは「国民」の声であるはずなのだが、そのような視点は全く無いようである。記事のリードにあるとおり、会務の方針は「会員や関係者」の声に応えるべく策定されるそうであり、弁護士不祥事が社会問題となり、数多くの横領事件などが発生したり、弁護士自身が犯罪行為に加担するような事が増加している事から、国民が弁護士自治に求めるものは「不祥事防止」「預り金制度の禁止」「懲戒制度の改革」のはずであり、不祥事防止については日弁連・各単位弁護士会とも対策を強化することに異論はないであろうし、弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度が、多くの弁護士らの「カッパライ」の温床になっている事から考えれば「カルパ制度」の導入を図る事で国民の財産を保護することも必要であることは理解しているであろう、懲戒制度の改革こそ「聖域なき見直し」の筆頭に入れるべきであり、「同僚裁判」と呼ばれる弁護士懲戒制度を第三者機関などに委ねることは、弁護士会の会務の削減にも繋がるであろうし、問題になっている業務妨害的な「大量懲戒請求」などについての対策も取りやすくなるはずであり、日弁連・各単位弁護士会にとってもメリットのある事であると思われる。

しかしながら、日本最大の単位弁護士会である東京弁護士会が、「一人一人の声に向き合って」と言いながらも、向き合うのは「会員・関係者」だけなのである。これでは、「弁護士自治」廃止論が出てくることも当然であろう。

弁護士自治は、弁護士の使命として定められている人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとして運用されているわけであるが、人権を蹂躙し、社会正義の実現の真逆の行動を取る弁護士らが増加したことを鑑みれば、大幅な見直しが必要なのである。まぁ「会員ファースト」の会務を続けていけば、国民から弁護士自治廃止論が盛り上がっていく事は間違いないだろう。

弁護士は信念と哲学を持つべき 三井義広弁護士の死を悼む

静岡新聞アットSは8日付で「三井義広氏死去、浜松の暴追に尽力 元日弁連副会長 67歳」として以下の記事を配信した。

 

浜松市の暴力団山口組一力一家の事務所撤去を求める住民運動で住民側の弁護団長を務め、日本弁護士連合会(日弁連)副会長や県弁護士会長などを歴任した三井義広(みつい・よしひろ)氏が7日午前9時6分、病気のため浜松市内の病院で死去した。67歳。浜松市出身。自宅は浜松市中区。

 三井氏は1980年に弁護士登録し、85~88年の浜松市海老塚(当時)での暴追運動では住民側の弁護団長として、組員に襲われ重傷を負いながらも事務所の撤去を実現させた。全国的に注目を浴びた暴追運動は暴対法の制定にもつながった。

 2005年度に県弁護士会長、08~10年に日弁連民事介入暴力対策委員長などを歴任した。17年度には日弁連副会長を務め、日弁連民事介入暴力対策や犯罪被害者支援など8委員会を担当した。

 暴追運動で弁護団の一人として共に奔走した渥美利之弁護士(66)は「刺されても逃げず、民事介入暴力事件に体を張って尽くしたすごい男。余人をもって代え難い存在だった」と惜しんだ。住民側のリーダーだった水野栄市郎さん(77)は「海老塚を暴力団から守っていただいたことは感謝に尽きる。とても悲しく残念」と肩を落とした。

 当時、浜松中央署防犯少年課長だった浅井政則さん(73)=静岡市駿河区=は「暴力団対策で大きな実績を残した。暴力団排除運動も三井さんの力があって始まったのは間違いない」と語った。

 通夜、葬儀は家族葬で行う。後日、お別れ会を開く。日程は未定。

 

引用以上

 

暴排というのは、今でこそ常識であるが1980年代に暴排に尽力し、暴対法の制定にもつながる活躍をした三井弁護士の功績はとてつもなく大きい。組員から襲撃され重傷を負いながらも、近隣住民のために暴力団事務所の撤去を実現させた三井弁護士は、暴力団が標榜していた「強きを挫き弱きを扶く」という「任侠」精神を実践したまさに「好漢」「侠」といえるだろう。67歳という現代では若すぎる死を心から筆者は悼むものである。

弁護士に求められるのは、亡くなった三井弁護士のような確固たる「信念」と弁護士業務を行うにあたっての「哲学」なのである。目先のカネで転んだり、銭のためには魂を売るような弁護士は社会の害悪なのである。そのような「カネの亡者」と化した弁護士に無いものが三井弁護士のような「信念」と「哲学」なのである。

過払い金の返金や、金利のグレーゾーン撤廃にも、「ゴミ事件」と呼ばれた債務整理業務を愚直に依頼者のために遂行し、判例を確立させた多くの「ドン・キホーテ」のような弁護士たちの功績である。その後に「過払い」ブームに乗った弁護士たちは、そのような愚直な弁護士たちの遺産を利用しながらも、「信念」「哲学」を承継しない者らである。だからこそ、平気で懲戒処分を逃れるための潜脱行為も平然と行うのであろう。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所の構成について検証する 3つの弁護士法人の複合体としてのベリーベスト法律事務所とはどのような存在なのか?

 

弁護士も商売の一つでありカネが無ければ生きていけない事も事実である。しかしながら、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が「銭金」だけを追い続けることが許されるのであろうか?

弁護士は清貧に甘んじろなどという気は全くない、むしろ余裕があってこそ「ノブリス・オブリージュ」を果たせると筆者は考えるが、「ビジネス志向」の弁護士というものを筆者は強く嫌悪する。「ビジネス」よりも「信念」「哲学」こそが人や世の中を動かすものであり、「法律」よりも「社会正義の実現」に寄与すると考えているからである。青臭いこと言うなと笑う人は、どうぞお笑いください。

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

すでに弁護士登録を抹消した、窪田四郎元弁護士(第一東京)はヤメ検として弁護士登録を行った弁護士であるが非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こしたのである。

 

【参考リンク】

日弁連 窪田四郎弁護士(第一東京)の依頼者見舞金申請に関する公告を公表 申請の公告よりも事実関係を公表して下さい。

 

 この窪田弁護士は上記参考リンクのとおり、非弁屋に名義を貸していた事で懲戒処分を受けた弁護士である、詳細な懲戒処分は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

窪田四郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

 

この懲戒処分の要旨を翻訳すると以下のような内容になる。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

よくある非弁屋への名義貸しであるが、亡くなった弁護士の妻が非弁提携を積極的に行っていたという面が異色である。弁護士法人うさぎ法律事務所は2011年に第一東京弁護士会の指導があったのかどうかは分からないが、法人名称を「弁護士法人東京赤坂中央法律事務所」に変更したわけだが、上記の懲戒処分を受け2013年12月5日に「社員の欠乏」を理由に「解散」となったわけである。

この法人の解散登記がなされたのは、2015年になってからの事であり何らかの理由があったのではないかと推測され、同法人の登記簿を確認すると第一東京弁護士会所属の清算人2名が選任されているが、清算結了には至っていないようである。

窪田弁護士の懲戒処分が明けた後にも窪田弁護士というか池田治弁護士の妻及びその周辺者の非弁屋が事務所名を「うさぎ合同法律事務所」として、窪田弁護士の名義を使い続け結果的に「依頼者見舞金」を発生させるような横領行為が発生したのである。この依頼者見舞金は2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者らに支給されると公告に記載されている事から、平成29年4月から窪田弁護士の弁護士登録が欠格事由により抹消された同年10月までの間に「横領行為」が行われたことは間違いのない事実のようである。

窪田弁護士が登録抹消後も、池田治弁護士の妻とその周辺者らは「弁護士」を「調達」し「うさぎ法律事務所」以来の非弁提携債務整理業務を継続していたようであるが、ここにきて「調達」してきた弁護士にも「懲戒あり」の議決が綱紀委員会でなされ、名前は変更すれども伝統ある「うさぎ法律事務所」の灯が消えそうになっているようである。

このような経緯を鑑みると、筆者が何度も述べているように弁護士法人を解散・清算に追い込んだ弁護士を放置すれば、必ず国民に害を与えるという事実と、非弁屋はどんな卑劣な手段でも辞さずに「業務停止」を実質的に逃れるために、綱紀委員会から懲戒委員会に懲戒手続きが進んだ時点で「復代理」で事件を全部移管したり、どこかから「リリーフ」を引っ張ってきて、懲戒対象の弁護士の手持ちの事件は無いという状態を作出し、弁護士会の介入を防ぐのである。

しかし、依頼者見舞金まで第一東京弁護士会に支払いをさせた事務所が現在も実質的に稼働しているというのは驚きでしかない。第一東京弁護士会は、ウサギの残党たちをしっかりと掃討する事が必要であることを自覚して頂きたい。

特殊詐欺師と弁護士 いびつな共存関係

今までも、特殊詐欺集団の意向を受け、被疑者・被告人のためではなく、犯罪集団の利益を図るための弁護活動を行ってきた弁護士を筆者は批判し続けてきた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

最近はインチキ暗号資産(仮想通貨)がどのようなものか理解しながらも、積極的にそのような詐欺的な暗号資産の販売に関与する弁護士が存在する事もお知らせしてきた。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

このような弁護士らは特殊詐欺師と「共存」しているわけだが、最近も出会い系から暗号資産に非弁提携まで手広く手掛けていた、特殊詐欺の主犯格とある有名弁護士が「結託」というか、弁護士に特殊詐欺師が一方的に「喰われている」ような事案の情報が寄せられた。

現段階で全てのウラが取れていないので、現段階では実名では記載しないが、上述のとおり特殊詐欺集団の首魁Aは、出会い系(いわゆるサクラを使う)で、財をなして、その犯罪収益をさらに犯罪の原資として、様々なファンド名目での詐欺、ワンルームマンションの販売、暗号資産の販売などを行ってきたようだ。この詐欺集団の首魁Aは、ある弁護士を「顧問」的に使い、購入者の収入証明から勤務先まで用意し、全ての書類を偽造して住宅ローンを無理やりとおす方法で「クズ物件」を売りつける商売をしていたそうだが、その会社の「顧問」として上述の弁護士に毎月数十万円を支払いしていたそうだ。この弁護士は、特殊詐欺集団首魁のAと「ズブズブ」のようだったことから、このような悪質なマンション販売の実態は分かっていたであろう事と、仮にもその会社から結構な報酬なのか顧問料なのか分からないが銭を巻き上げていたのであるから、その会社の内情ぐらい知っておくべきであろうが、カネだけもらえれば良いと考え何もしていなかったようである。現在、この犯罪的な手法でマンションを売りさばいていた業者は、捜査機関にも注目される存在になっているそうだ。

その他にも、この弁護士は特殊詐欺主犯格Aに絶えず「知恵を貸して」インチキファンドで金集めを行った際の後始末や、暗号資産の詐欺的な販売についてもアドバイスを行っていたようで、その度に法外な金額を特殊詐欺主犯格Aから巻き上げていたようである。

この、筆者に寄せられた情報が真実なのであれば、この弁護士の行為は犯罪を助長し社会正義の実現を阻害するものであることは確実である。

弁護士が積極的に犯罪の幇助などを行っていると思われる事案が近年特に増加しているように筆者には思える。特殊詐欺集団と弁護士のいびつな共存関係が増加している原因のひとつに、弁護士増員政策による司法制度改革が存在すると思うのは筆者だけではないだろう。

この件については追加取材の上で詳細を公表する予定である。