懲戒弁護士のネットワーク 亡くなった弁護士の登録を放置する非弁屋と東京弁護士会

弁護士自治を考える会は19日付で、懲戒弁護士同士のネットワークについて以下の記事を掲載し、注意喚起を促している。

 

【参考リンク】

江藤のところにいた佐々木が山本のところに行き、すぐに江藤のところに戻り、そのあとにあの笠井浩二が来た。!! 懲戒弁護士、数珠つなぎ!

 

 上記記事には、懲戒弁護士同士で不祥事の発覚を防いだり、業務停止などの処分を受けた際の「相互扶助」や懲戒弁護士の離合集散を述べている。今回の、懲戒処分歴5回を誇る笠井浩二弁護士(東京)が、詐欺被害者のカモリストを使い客集めをした非弁屋に名義を貸したと思われる佐々木寛弁護士(東京)が懲戒処分の事前公表を受けた際に事務所登録を行っていた山本法律事務所(東京都新宿区2-9-23 SVAX新宿B館9階)と同一住所に御苑法律事務所として弁護士登録を行ったことが確認され、本日現在も弁護士登録がなされている山本朝光弁護士がすでに亡くなっていることが述べられている。

筆者に寄せられている情報でも、山本弁護士はすでに9月上旬に亡くなっており、ここ何年かは年齢からもすでに弁護士としての業務ができる状態でなく、非弁屋が山本弁護士の事務所を牛耳っていたようである。

笠井弁護士が、山本弁護士の事務所に移ったという事は、山本弁護士の生前に復代理などの委任を受けている形を取って、弁護士会などの介入を防ぎ預り金の使い込みなどの発覚を防ぐためであろう。笠井弁護士は何のために山本朝光弁護士の事務所に「乗り込んだ」のかを明らかにするべきであるはずだ。傲岸不遜との評判で、プライドも高く棋士として囲碁の腕を日々磨いている笠井弁護士についてよい評判は聞いたことがないが、笠井弁護士を頼りにしている事件屋や元弁護士らがいることは仄聞している。そんな笠井弁護士がすでに亡くなっている山本弁護士の事務所に乗り込んだ理由は、経済的な問題であることは明らかであろう。(異なるようであれば連絡ください)

山本弁護士の事務所を牛耳る非弁屋と東京弁護士会は山本弁護士が亡くなった事を知りながら、放置しているのである。東京弁護士会は、佐々木寛の登録が一時山本弁護士の事務所に移転されて事も鑑みて、しっかりと山本弁護士の死亡の確認を行ったうえで、笠井弁護士と佐々木弁護士に対して、指導監督連絡権を行使するべきであろう。このままでは国民に大きな被害が発生する恐れがある事をしっかりと認識して頂きたい。

傷害事件でヤメ検の西山絵里香弁護士(神奈川)を逮捕 

朝日新聞は16日付で「同僚弁護士を切りつけた疑い 「今から行く」事前に電話」として以下の記事を配信した。

 

所属する事務所の同僚弁護士を切りつけたとして、神奈川県警は16日、弁護士の西川絵里香容疑者を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。西川容疑者は年齢や住所なども含めて黙秘しているという。

 相模原署によると、西川容疑者は16日午前3時15分ごろ、所属する相模原市中央区相模原6丁目の吉村法律事務所で、所内にあったカッターナイフで所長の吉村浩太弁護士(33)の左腕を切りつけて軽傷を負わせた疑いがある。

 西川容疑者は事務所にいた吉村弁護士に「今から行く」などと電話。現れた西川容疑者が所内の資料を破ろうとしたため、吉村弁護士が止めようとして切られたという。

 吉村法律事務所のホームページによると、西川容疑者は事務所の代表弁護士の一人。法科大学院を修了して検察官に任官。その後弁護士となった。

 

引用以上

 

 他の報道では西川弁護士は酒に酔った状態で「コピー機をぶっ壊すぞ」などと電話し、酒に酔った状態で事務所を訪れて暴れ警察官が出動し、いちどこの騒動が収束し警察官がいなくなってから、吉村弁護士を切り付けたようである。

この加害者・被害者の所属する事務所のウェブサイトは以下のとおりであり、2人の経歴も記載してある。

 

【参考リンク】

吉村法律事務所 弁護士紹介

 

 加害者の西川弁護士は元検事であり、豊富な海外生活の経験もあるようで、「才媛」と呼ぶにふさわしい経歴である。西山弁護士の登録番号からすると、弁護士登録を行って2~3年程度であろうと思われる。検察官としても大した年数は務めていないので、何を考えて弁護士になったのか知りたいものである。

酒に酔って事務所で暴れたという事なので相当なストレスを抱えていたのであろう。検察官時代とは違い、俸給が支払われるわけでもなく依頼がなければ食えないのが弁護士であり、依頼者の中には検察官時代に扱った被疑者・被告人よりタチの悪い連中も多く、思うように仕事ができなかったのかもしれない。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」に力を入れるなどと言っているが、弁護士が精神を病む理由の多くは、身勝手な依頼者とカネの問題なのである。身勝手な依頼者の対応が煩わしくて、嘘を重ねるうちに判決文を偽造したり、依頼がなく食えない事から預り金に手を出したりするのである。

かつて検察官であった西川弁護士は留置場で何を考えているのだろうか?年齢・住所などを含めて「完黙」するよりも、犯行の動機をしっかりと話して弁護士業界の実態を古巣である検察庁にもよく理解してもらうべきであろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」よりも、弁護士への緊急融資制度を完備することが必要であろう。若手弁護士たちは長く弁護士を続けたいのであれば、リスティング広告で客集めなどせずに、紹介者がいない依頼者の事件など受けないようにするべきであろう。無差別に依頼者を受け入れれば、トラブルが増加することは必至であり、丁寧な業務などできないだろう。

自分の身は自分で守るしかない事を、しっかりと若手弁護士には理解して頂きたい。

司法試験合格者1543人 司法予備試験経由者は最多 法科大学院制度はすでに崩壊していることを自覚すべき

12日付で日本経済新聞は「司法試験1543人合格 予備試験経由、最多の290人」として以下の記事を配信した。

 

法務省は12日、2017年の司法試験に昨年より40人少ない1543人が合格したと発表した。受験者数や法科大学院の志願者数の減少が続くなか、政府が15年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回った。法科大学院を経ず受験資格を得る予備試験通過の合格者は最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。

 受験者数は932人減の5967人、合格率は2.91ポイント増の25.86%。合格者は男性1228人、女性315人で、平均年齢は28.8歳、最年長は71歳、最年少は21歳だった。

 一方、予備試験通過の合格者は55人増の290人で合格率は72.50%。合格者数は全体の約18%を占め、法科大学院の中で最多の慶応大(144人)の倍以上となった。

 予備試験は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外措置として11年から導入されたが、本来の趣旨とは異なり「法曹への近道」として学生らが出願するケースが目立つ。

 法科大学院の合格者は95人減の1253人で合格率は22.51%。大学院別の合格者数は慶応大に次いで東京大(134人)、中央大(119人)、京都大(111人)、早稲田大(102人)など。合格者ゼロの大学院は5校だった。

 法科大学院は「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として04年度から始まった。しかし、乱立が合格率の低迷を招き、学生らの大学院離れを生む。

 志願者は04年度に最多の延べ7万2800人だったが、現在は1万人を切っている。定員割れのため、立教大や青山学院大など都内の有名私大も募集停止を発表。来年度も募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減っている。

 司法試験の合格者数をめぐっては、政府は02年に法曹人口の拡大を目指して「10年ごろに年間3千人」とする計画を閣議決定した。しかし、需要が追いつかず弁護士の供給過多に陥り、15年には1500人以上に下方修正。乱立した法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入している。

 

引用以上

 

司法試験合格者を年間3000人程度にしていこうという司法制度改革は、訴訟の新受件数の低下や、弁護士間の費用ダンピング合戦や、積極的な非弁業者との関与や過大な広告で客集めなどの弊害を引き起こし、結局は年間1500人程度の合格者を目標とすることで落ち着いたが、今後も弁護士の供給過剰状態は続くであろう。

また法科大学院制度も司法試験合格者が司法予備試験経由者が合格率・合格者共に最多となっている事や、多くの法科大学院が募集停止や統廃合を行っている現実から考えれば完全に崩壊していると判断して間違いないだろう。

人口が減っていく中で、弁護士だけが増員されても需要が増えるわけもなく、「法テラス」とう公営の価格破壊を行う組織を作ったり、弁護士会の「公設事務所」を設立し、一般の弁護士の糧道を絶つような政策を行っているのだから、法曹への魅力が低下するのも当然であり、現在の弁護士インフレの中で生計を立てることが困難だと優秀な若者が考えるのは当然であろう。

司法試験合格者を増加させても法的な需要など増えるわけもなく、顧客開拓や営業努力を法律職人である弁護士に求めるのは酷な事であろう。そんな事からも営業能力に長けた特殊詐欺関係者が弁護士業界に進出してくるのである。

司法制度改革はすでに頓挫している事と、法科大学院制度はすでに崩壊している事実だ。心ある政治家にはカルパ制度の導入や弁護士自治の見直しなどの本当の意味の司法制度改革を行うべく行動をして欲しいと筆者は考えている。

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春先生の西池袋法律事務所の所在地がいつの間にか訂正されていました。

元第二東京弁護士会副会長の地面師と結託し、元弁護士の吉永精志が常駐し、霊能者の元弁護士である小林霊光も出入りする内神田総合法律事務所が移転し西池袋法律事務所となり、電話番号すらも所属の第二東京弁護士会に届け出ずに届け出住所が存在しない住所であることを筆者は以下の記事で指摘した。

 

【参考リンク】

地面師と結託する吉永精志が実質的に支配していた諸永芳春弁護士の内神田総合法律事務所が移転 日弁連の登録には電話番号すらも掲載されていません

 

 上記記事の掲載時は、諸永元第二東京弁護士会副会長の事務所の住所地は東京都 豊島区池袋2-18-4-303との登録であったが、本日現在の登録は東京都豊島区池袋2-18-2-303と登録されており、実在する住所表示の地番に訂正されていることが確認できた。独自の気風を誇る第二東京弁護士会が諸永元会長にご指導したのかもしれないが、存在しない住所表示に事務所登録があるよりは良い事であろう。

この住所からすると、西池袋法律事務所の所在地は「セラミック安藤ビル」というビルの一室であることが確認できる。なぜ事務所登録にビル名を表記しないのかは不明であるが、依頼者のことを考えればビル名を表記したほうが親切であることは間違いないだろう。

住所は修正されても、相変わらず電話番号・FAX番号の届け出を行っていない、諸永元第二東京弁護士会副会長であるが、弁護士紹介サイトの弁護士ドットコムには、諸永元第二東京弁護士会副会長についての情報が掲載されており、登録事務所が西池袋法律事務所と掲載され、住所地は存在しない住所地である東京都 豊島区池袋2-18-4-303と表記されたままであり、問い合わせ先の電話番号として「03-5298-5441」と表記されている。この電話番号は移転前の内神田総合法律事務所の代表電話番号である。所属会には届け出しない電話番号を、弁護士紹介サイトには掲載する諸永元第二東京弁護士会副会長のお考えをぜひとも公表して頂きたいものである。現在も上記の「03-5298-5441」は通話可能である。

第二東京弁護士会は諸永元第二東京弁護士会副会長に対して、なぜ電話番号・FAX番号の届け出を同会に行わずに、移転前の事務所の電話番号を使用しているのか確認を行うべきであろう。

 

弁護士が出勤しない弁護士事務所の調査を

非弁屋が運営する弁護士事務所には弁護士が出勤していない事も多いようである。代表的な例をあげれば、元弁護士の吉永精志センセイが事務所を取り仕切っているので諸永芳春先生は、ほぼご出勤をなさっていないようである。また、多くのご高齢の非弁屋に飼われるセンセイたちも、ほとんど事務所にご出勤なさらない事が多いのである(須田さんや山本さんなど)。そういえば、江藤馨元弁護士もほとんど現在佐々木寛弁護士がいらっしゃる事務所には、ご出勤なさってなかったそうです。

中には重病で事務所に来られない先生の名前を使って、詐欺的な業務を行う弁護士事務所もあるそうで、弁護士事務所の名を使い実際は犯罪行為を行う集団が存在することを国民も日弁連・各単位弁護士会もしっかりと認識する必要があるだろう。

高齢であっても、しっかりと業務を行っている弁護士もいる事も当然理解しているが、自動車運転免許も安全に運転ができなくなったら返納をしようという動きがある事からも、弁護士の能力もある程度の年齢になったら確認し、すくなくとも認知能力に問題のある弁護士には業務をさせないようにする事も必要であろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスに力を入れているというが、そんな事よりも、弁護士としての能力を喪失していそうな高齢弁護士のケアを進めて頂きたいものである。能力を喪失し、仕事を失った弁護士は「カネに追われ」非弁屋や犯罪集団に買われ飼われるのである。弁護士自治とは、欠陥弁護士や能力を喪失した弁護士を排除する役割も担っている筈であることを、日弁連・各単位弁護士会の役員様たちにはご理解して頂きたいものである。

林敏夫弁護士(神奈川)に業務停止1年6月の懲戒処分 非弁行為で告発を行うそうですので伊藤(山浦)洋も逮捕の可能性があります

神奈川県弁護士会は7日付で以下の会長声明を公表し、林敏夫弁護士を業務停止1年6月の懲戒処分に処したことを公表した。

 

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話 2017年09月07日更新

 

 本日,当会は,平成29年8月16日付懲戒委員会の議決に基づき,当会の林敏夫会員に対し,業務停止1年6月の懲戒処分を言い渡し,同処分は即日効力を生じました。

 同会員は,弁護士でない懲戒請求者が弁護士法第72条に定める,報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋することを業とする者に該当し,同条で禁止された非弁行為を行っている者であることを認識した上で,その者が依頼者と面談し,委任契約を締結することを認容し,弁護士報酬の金額を含む委任契約の内容についても自由に任せていました。

 また,同会員は,懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について紹介を受け,その事務の処理をすることで,懲戒請求者に対して一定金額の支払いをしていました。

 さらに,同会員は,懲戒請求者の依頼に基づき,自らが受任する事件と関係のない住民票や戸籍謄本等の職務上請求を行い,懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の費用を請求していました。

 報酬を得る目的で法律事件に関し法律事務を周旋すること(非弁行為)は,当事者その他の関係人の利益を損ね,社会生活の公正円滑な営みを妨げ,ひいては法律秩序を害することになるものであり,弁護士法第72条により禁じられているところです。

 そして,そのような非弁行為を行う者と提携すること(非弁提携行為)も,非弁行為を助長するものであり,断じて許されるものではありません。

 また,住民票や戸籍謄本等の職務上請求は,弁護士としての業務の遂行に必要な場合に限り認められているものであり,弁護士ではない者の依頼に基づき業務外の目的でこれを行うことも言語道断です。

 同会員が行った上記の各行為は,弁護士法第56条第1項に定める「品位を失うべき非行」に該当するものであり,今回の懲戒処分に至ったものであります。

 同会員の各行為は,弁護士の職務に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうものであり,極めて遺憾であります。

 なお,同会員による非弁提携行為は,弁護士法第27条に違反する違法行為であり,当会としても,これを断じて許すことはできず,厳正な刑事処罰を求めて,同会員及び同会員が所属する「弁護士法人クローザー法律事務所(旧:弁護士法人エレフセリア法律事務所)」について,同法違反(非弁提携行為)容疑で横浜地方検察庁に告発状を提出していることを付言します。

 当会としては,これを機に,不祥事の事前抑制・被害拡大の防止等に,より一層努力する所存です。

 

2017(平成29)年9月7日

神奈川県弁護士会

会長 延命 政之

 

引用以上 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2017/post-277.html

 

林弁護士については、何度か当ブログで取り上げてきた。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

 

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

 

 神奈川県弁護士会の会長談話では、非弁提携だけでなく受任事件に関係のない住民票や戸籍の取得を一通1万8000円で請け負っていたとされている事から、極めて悪質であり品位を失うべき非行というよりは組織的な犯罪行為を行っていたという事である。

それでも林弁護士は弁護士懲戒処分においては業務停止1年6月でしかなく、弁護士業務に復帰することが可能なのである。しかしながら神奈川県弁護士会は林弁護士を弁護士業務に復帰させることは危険と考え刑事告発を行ったと思われる。非弁提携で弁護士資格を失った宮本孝一・岩渕秀道・吉田勧と同様に林弁護士も弁護士資格を喪失することは明らかであろう。

林弁護士と結託していた非弁屋に犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が存在することは上記の記事でも指摘したが、この伊藤(山浦)は昨年半ばから公然と弁護士法人クローザー法律事務所事務局長という名刺を持って非弁行為に励んでいたそうである。伊藤(山浦)はA&H弁護士法人(解散)で多くの依頼者を騙していただけでは飽き足らず、林弁護士とも結託し事実上の詐欺行為を重ねていたのである。

このような事から、林弁護士が告発されているのであれば、伊藤(山浦)洋の非弁行為や詐欺行為も断罪される可能性は極めて高いと思われる。

しかし「闇金を制裁する」と派手に広告を打っていた林弁護士が弁護士会に制裁され今後は刑事被告人として制裁されるのである。林弁護士自身のご感想を聞いてみたいものである。

職務上請求で「身上調査」を行う欠陥弁護士たち

弁護士自治を考える会は6日付で『「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの爆笑弁明(3)』として、以下のリンク記事を配信し適切でない住民票・戸籍の職務上請求についての報道を行っている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの爆笑弁明(3)

 

 上記リンク記事を参照いただければ、この懲戒請求の対象弁護士の弁明には「爆笑」できる事も確かであるが、あまりにも稚拙な弁明にあきれ果ててしまうというのが筆者の率直な感想である。

刑事告訴を行うにあたり、被告発者の住所が判明していれば戸籍など取得する必要もない事は明らかであるし、戸籍の取得には本籍地の特定が必要であり、通常は住民票を請求し、本籍地を確認するのであるが、この対象弁護士の弁明は全く的を得ていないことは確かであろう。

弁護士が「職権」で住民票・戸籍を請求することで実質上の「身上調査」を行うことは多いのであるが、そのような事が許されて良いわけがない。弁護士が戸籍などを請求する権限の根拠は依頼された事件又は事務の遂行に必要がある場合であり、身上調査を行うことで職務上請求を行う権限など無いのである。

弁護士が適切でない住民票・戸籍の職務上請求を行うことは、犯罪行為であると筆者は考えている。日弁連・各単位弁護士会は弁護士の不正な職務上請求に対して断固たる懲戒処分を下し、国民のプライバシーの保護を図る必要があることを自覚して頂きたい。そのうえで不正な職務上請求に対しては、「戒告」などの処分でなく最低でも6月以上の業務停止処分を下すべきであると筆者は考えている。