弁護士自治っていいですね!(弁護士にとって) 辻内誠人弁護士(奈良)に三度目の「戒告」という懲戒処分

毎日新聞は20日付で「不適切な対応で弁護士 奈良弁護士会 /奈良」として以下の記事を配信した。

 

 奈良弁護士会は19日、依頼人に適切な対応をしなかったなどとして、辻内誠人弁護士(47)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。

 弁護士会によると、辻内氏は依頼を受けて、推定相続人廃除の申し立てを行ったが、委任契約書を作らなかった。2015年5月に審判が出てもそのことを伝えず、依頼者が電話をしても連絡が取れなかった。

 また、別件の刑事告訴と損害賠償請求に関しても、委任契約書を作らず、依頼者に速やかな連絡を取らなかったとしている。

 市民苦情窓口に相談が寄せられたことがきっかけで発覚した。辻内氏は弁護会の事情聴取に応じていない。過去にも戒告の懲戒処分を受けており、今回が3回目の処分。

 

引用以上

 

奈良弁護士会は、事情聴取にも応じない過去に懲戒処分を複数回受けた事がある辻内弁護士を「戒告」にしか処さないのであるから驚きである。まさに弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治を体現するものであり、弁護士のみの利益に叶う弁護士自治は弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにしている事に気付かないようである。

依頼者が電話をしても連絡が取れず、弁護士会の事情聴取にも応じない辻内弁護士に対して奈良弁護士会は指導監督連絡権を行使し、弁護士業務の実態を確認するべきであると思うのであるが、何故に辻内弁護士を「放置」しているのか気になるところである。

辻内弁護士は過去2度にわたり、ほぼ同様の職務懈怠や委任契約書の不作成で処分を受けていても「戒告」処分で済んでしまうのであるから、今後も辻内弁護士への懲戒処分も「戒告」にしかならないのであろう。

奈良弁護士会は、せっかくの三回連続同様の行為で「戒告」処分という稀に見る記録なので、珍記録として奈良弁護士会のウェブサイトで取り上げて欲しいものである。また辻内弁護士にも、このような史上稀にみる記録についてコメントと、今後「戒告」処分をどのくらい積み重ねるつもりであるのかを、ぜひとも公表して頂きたい。

しかし弁護士自治っていいものですね。(弁護士にとっては)

我が世の春を謳歌していた蓮見和也弁護士の転落の原因を考察する

蓮見弁護士は群馬県出身であり、弁護士登録後は現在スルガ銀行・スマートデイズの被害対策弁護団の団長を務める、河合弘之弁護士のさくら共同法律事務所に所属していた。2006年には、同事務所より独立し上野でロータスバレー法律事務所を開設した。このあたりの経緯は敬天新聞の以下の記事が真実をしっかりと伝えている。

 

【参考リンク】

 敬天新聞 蓮見弁護士の素性

 

蓮見弁護士は、独立直後は地道に過払い金請求の依頼者集めなどを行っていたようであるが、いつしか組織的な非弁提携による過払い金返還請求に手を染めるようになってきたようで、そのような中で探偵上がりの海老根や、総会屋関係者の中ノ瀬などが蓮見弁護士の周辺に寄ってきたようである。そんな中で、事務所名にまで名前を取り入れた盟友と離別し(蓮見弁護士の述べるところでは、事務所のカネを盟友のKが持って行ったらしい)暴力団関係者の刑事弁護なども積極的に行う中で、夜の街にも繰り出すようになり、カネの感覚が狂ってきたようである。

その後、ロータスバレー法律事務所を現在の弁護士法人E-ジャスティス法律事務所に発展させ、大企業の債権回収などを請負い、蓮見弁護士は同事務所の自慢の応接室でふんぞり返って、何もしなくても稼げるような状態を誇示していたのである。

そのような中でも、出会い系サイトの用心棒をしたり、過払い金返金請求の非弁提携や競馬情報詐欺の関係者や、松尾眞一のような「マンションデート商法」という極めて悪質な商売を行う連中と、高級車に乗ってゴルフと夜の街での放蕩を行いながらも、しっかりとE-ジャスティス法律事務所の運営を代表社員として行っていたのである。

そんなわけで、ランボルギーニやベンツのGクラスにレクサスなど高級車で颯爽と裁判所に現れ、この世の春を謳歌していた蓮見弁護士であるが、松尾眞一のマンションデート商法が敬天新聞の追及によりNHKなどの大手マスコミも追随し社会問題に発展し、結果として松尾の所得税法違反による起訴により、競馬情報詐欺関係者のデヴ永田と共に格闘技で鍛え精悍に日焼けした、蓮見弁護士の顔色が曇ってきたそうだ。

そして、平成28年2月には最初の弁護士懲戒処分として「戒告」を受け、昨年は懲戒処分を予想し、自らが育て上げたE-ジャスティス法律事務所から離脱し、今年はついに業務停止3月の懲戒処分を受けたのである。

自己顕示欲・金銭への欲望が蓮見弁護士の業務拡大意欲の源泉であり、そのためには松尾眞一や中ノ瀬のような犯罪志向の人間であっても平気で懐に入れる傾向があり、組織的な非弁提携行為も辞さなかったようである。しかし、今回の懲戒処分で自らの弁護士倫理を大きく問われる事態となったのである。蓮見弁護士は、周囲の様々な人間たちに「溶かされた」という見方もできるであろうが、端的に言えば「弁護士倫理」「規範意識」の「鈍麻」によりこのような事態を招いたと判断するのが妥当であろう。まさに朱に交われば赤くなるという故事成語を地で行くような蓮見弁護士の転落である。蓮見弁護士が、社会的信用を回復するためには、犯罪志向の人間たちとの決別は必須であろう。それができるかできないかで、今後の蓮見弁護士の弁護士人生が決まるはずだ。蓮見弁護士の動向に今後も注目したい。

やっと公表された蓮見和也弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 あまりにも悪質な内容です。

マンションデート商法の首魁であり所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一の盟友であり、様々な反社との結託を噂されていた蓮見和也弁護士(第二東京)が今年2月20日から3月の業務停止処分を受けた際の懲戒処分の要旨が、やっと自由と正義6月号で公表された。以下に懲戒処分の要旨を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 蓮見 和也               登録番号 25314

  事務所 東京都港区赤坂2-17-50-3809

             赤坂二丁目法律事務所

 

2 処分の内容             業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、弁護士法人Aの社員であり代表弁護士であったところ、2013年9月5日、弁護士法人Aは懲戒請求者Bとの間で、懲戒請求者B社が弁護士法人Aに預託する金員を被懲戒者名義で株式会社Cに貸し付け、C社からの返済に代えてC社の株式代物弁済を受けること等を内容とする業務委託契約を締結した。被懲戒者は、同日、懲戒請求者B社について本人特定事項の確認を行わずに上記契約に基づき懲戒請求者B社から1億5000万円の預託を受け、同月10日、上記1億5000万円をC社に貸し付けた後、懲戒請求者B社から上記契約の進行具合や今後のスケジュールの見込み等の問い合わせを受けたが、2015年5月に至っても、懲戒請求者B社と付き合いがあったDに聞いてほしいという以外報告をせず、懲戒請求者B社から、同月21日付通知書及び同年6月30日付最終通知書により上記契約の履行状況について書面による回答等を求められたが、対応しなかった。

(2)被懲戒者は、上記(1)でC社に貸し付けた金員について、2014年4月30日から2015年7月1日までの間、C社から弁護士法人Aの預り金口座に4回に分けて合計1億8837万6227円の返還を受けたが、そのことを懲戒請求者B社に通知せず、収支報告もせず、金銭の返還をせず、懲戒請求者B社の承諾を得ることなく、Dの指示に従い、C社から返還を受けた金銭全額を、4回とも返還を受けた日のうちに、Dの関係会社とされるE株式会社に振り込んだ。

(3)被懲戒者の上記(1)の行為は依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定第2条、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則第2条及び弁護士職務基本規程第36条に違反し、上記(2)の行為は預り金等の取扱いに関する規定第5条及び第8条並びに弁護士職務基本規程第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(4)処分が効力を生じた年月日 2018年6月1日

 

引用以上

 

第二東京弁護士会は1億5000万円もの大金を預り、蓮見弁護士名義で貸し付けを行い約3880万円もの利息も取って、資金拠出者でない第三者に元金利息ともに渡してしまった蓮見弁護士に対して僅か3か月という業務停止処分を下すに止めたのである。

1億5000万円を、本人確認もせずに預り、第三者に弁護士名義で貸し付けることだけでも驚きであるが、この懲戒処分の要旨からうかがえることは、蓮見弁護士が資金拠出者の懲戒請求者に返金を行わなかった理由は、懲戒処分の要旨に登場するDという人物の存在からであるという事だ。

この蓮見弁護士への金銭の預託と蓮見弁護士による金銭貸し付けは、おそらくDの勧めによるものであり、懲戒請求者はDの金主・スポンサーという位置づけであったはずである。だからこそ、蓮見弁護士は進捗状況をDに聞くよう懲戒請求者に申し向けたのであろう。蓮見弁護士の認識では懲戒請求者はDに対して文句など言うはずないという認識のもとにDと共に懲戒請求者からC社に貸し付けする資金を引っ張り、C社の株式を譲渡担保的に取得し、C社の足元を見て約3880万円の利息を支払いさせたのであろう。

おそらく、Dという人物は反社会的勢力もしくは、それに準ずる人物であろう。そうでなければ、懲戒請求者の預託した資金と利息を根こそぎ持っていくような馬鹿な事はしないだろう。Dは懲戒請求者が何も言わない・言えないと考えてこのような行為を行い蓮見弁護士にも「大丈夫、俺がなんとかする」とでも言っていたのであろう。

いずれにしても、資金拠出者である懲戒請求者に何らの報告も行わず、1億5000万円もの大金をDの関連会社に入金してしまった蓮見弁護士の行為は弁護士としてあるまじき行為であり、業務停止3月で済ませて良いような事案ではない事は確かであろう。

果たして懲戒請求者に、この1億5000万円の返還はなされるのであろうか?この内容から懲戒請求者は民事でも預託金の返還訴訟を提起しているか、今後提起すると思われるが、預託金を懲戒請求者の許可もなく第三者に入金したのであるから蓮見弁護士の敗訴は必至であろう。そうなれば、最終的に蓮見弁護士は破産も視野に入れざるを得なくなるはずだ。そうなれば、蓮見弁護士は弁護士資格を喪失することになる。一時は悪徳商法の守護神として、弁護士業界の梟雄と言われた蓮見弁護士だが、今後は茨の道のりを進むことになりそうである。

カネに追われた弁護士の末路 大森清治弁護士に業務停止2月の懲戒処分

毎日新聞は13日付で「遺言を無視した弁護士、業務停止2カ月 /静岡」として、以下の記事を配信した。

 

県弁護士会は12日、会員で「大森清治法律事務所」(沼津市御幸町)の大森清治弁護士(79)を業務停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。9日付。大森氏はすでに弁護士登録取り消しの申請を行っており、事務所も閉鎖している。

 県弁護士会によると、大森氏は、県内の女性から生前に預けられた葬儀費用120万円の一部を関係者に返還せず、その女性の遺言を無視して遺産を分けるなどしたことから、「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と判断された。

 大森氏は、1965年に司法試験に合格。県弁護士会副会長も務めた。

 

引用以上

 

 静岡県弁護士会の副会長まで務めた、大森弁護士はおそらく「カネに追われ」依頼者のカネに手を付け、適正に遺言を執行せずに遺産分割を行ったと思われる。

大森弁護士は、以前にもカネのトラブルで戒告処分を受けており、「カネに追われて」いたことは明らかであろう。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 大森清治[静岡]弁護士懲戒処分の要旨

 

 亡くなった女性の葬儀費用のカッパライや、恣意的な遺産分割などは大森弁護士自身のために行った事は間違いないのであるから、過去のトラブルの事も考慮すれば「退会命令」が妥当な処分であった筈である。

すでに大森弁護士は、弁護士登録の取消の申請を行っているとのことで、事務所も閉鎖しているとの事だが、今回の不適切な遺産相続処理やカッパライの責任を取る必要がある事は当然であり、弁護士登録を抹消したからとはいえ、賠償責任が存在する事ぐらいよくお分かりの筈である。

静岡県弁護士会としては、大森弁護士の登録抹消は喜ばしいことであろうが、同会の副会長まで務めた弁護士の不祥事であることを重く受け止めて、会の役員方が率先して大森弁護士のカッパライ行為を刑事告発するべきであろう。

しかし、単位弁護士会の元役員がたの不祥事には呆れるばかりである。弁護士自治の中枢にいた弁護士たちなのであるから高度な倫理観を持っている筈であると思うのであるが、実際はそうではないらしい。

こんなことでは、日弁連・各単位弁護士会は、役員の任期終了時に倫理研修を行うことが必要になる事になると思われる。いいかげんに「カネに追われた弁護士」の犯罪を防ぐために「カルパ制度」をしっかりと導入してほしいものである。

岐阜地裁の山崎秀尚裁判官に未完の判決文による36件の判決の言い渡しについて懲戒の申立て 偏頗な司法制度改革による当然の帰結

時事通信は13日付で「裁判官の懲戒申し立て=判決文未完で言い渡し―岐阜地裁」として以下の記事を配信した。

 

担当した36件の民事事件について、判決書原本(判決文)が未完の状態で判決を言い渡したのは裁判所法の職務上の義務違反に当たるとして、岐阜地裁は13日、裁判官分限法に基づき、所属する山崎秀尚裁判官(58)の懲戒を名古屋高裁に申し立てた。

 岐阜地裁によると、名古屋地裁岡崎支部に在任中の2017年4月17日~18年3月30日、36件の民事事件について、判決文を完成させないまま判決を言い渡したとされる。大筋で事実関係を認め、「事務処理に追われて、やむなく行った」と話しているという。

 

引用以上

 

法律を遵守し、法による裁きを行う裁判官が法を守らないのであれば、懲戒申し立ては当然の帰結であるだろう。このような事実が露見したのは、名古屋地裁が控訴事件の記録を点検した際に、判決期日から当事者への判決正本の送達まで通常より時間が掛かっていたことから発覚したようであるが、当時の名古屋地裁岡崎支部の山崎裁判官の係属先の書記官は気付かなかったのであろうか?

裁判官が激務である事は、周知の事実であり相当な件数を抱えている裁判官も多いと思われる。このような事態の中で裁判官の増員を図ったり、裁判所の効率化をしっかりと考えていかなければ、同様の問題が発生するのは時間の問題であり、結果として国民の司法に対する信頼は大きく低下するはずである。訴訟案件の新受件数が減少傾向であるとしても、裁判所の人員増員と裁判官の負担の低下は必要であろう。

そもそも司法制度改革の中で、司法試験合格者の大増員を図ったのであるから、裁判官のポストも増やすべきであろうし、検事のポストも増やすべきなのである。司法の利用の促進をうたい、弁護士だけを大増員しても訴訟を処理する裁判所の人員が増えないのであれば、司法制度改革は偏頗であると断じざるを得ないだろう。

山崎裁判官の行為は許されるものではないが、あいつぐ法科大学院の新入生の募集中止や司法予備試験の人気や、弁護士不祥事の増加に、いわゆる新興事務所の懲戒問題などを考えると、本当の意味での司法制度改革が必要であり、検察人事に官邸が介入し、お友達を優遇し官僚に「忖度」されるような安倍政権下ではいかなる意味でも真の司法制度改革などは到底行えない事は明らかだろう。

日大第三者委員会は「第三者」なのか 

日刊スポーツは11日付で「関学QB父怒った、日大第三者委から不愉快発言」として以下の記事を配信した。

 

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で負傷した関学大2年生QBの父、奥野康俊氏(52)が10日、自身のフェイスブックで日大の第三者委員会によるヒアリングを受けたことを明かした。

 奥野氏によると、午前10時から約3時間半行われ、第三者委員会からは委員長を務める勝丸充啓弁護士、磯貝健太郎弁護士が出席。奥野氏は「何を守るための第3者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我(けが)をさせた理由を知りたい」と不信感を募らせ、その経緯を以下のようにつづった。

 「ヒアリングを受けていたが、途中に、勝丸弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした」

 息子が負傷させられたプレーをめぐる弁護士側からの発言に、不快感をあらわにし「中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかないのか尋ねた」という。

 そして「勝丸弁護士は、ない。と答えた。次に、今回の調査で日大からお金をもらっているのかと聞いたら、はい。と答えた。果たして、これで利害関係がないと言えるのか。明らかに、嘘(うそ)だ。と私は感じた。その契約書を開示してくれませんかと尋ねたら、出来ないと勝丸弁護士は答えた。開示して困る事は無いはずだ」などと、強い言葉で説明を求める意見をつづった。

 奥野氏は5月31日に日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて、傷害容疑の告訴状を警視庁調布署に提出している。

 

引用以上

 

日大第三者委員会の勝丸充啓弁護士は、いわゆる「ヤメ検」であり最高検の公安部長も務めたエリート検事であった弁護士である。こんなエリート検事であった弁護士が「怪我を軽くするためのタックル」ではなかったか?と質問するのであるから、呆れるしかないだろう。スポーツの範疇でなく相手選手に怪我をさせるために「潰してこい」という日大アメフト部の内田監督・井上コーチから指示を受けたと勇気を持って証言した選手はひとことでも「相手選手の怪我を軽くするためにタックルをしました」とは述べていないし、そもそも相手選手の怪我を軽くするためのタックルなど存在するのであろうか?これでは日大を守り田中理事長の思惑通りに「時間稼ぎ」の上で「逃げ切り」を図るための第三者委員会と思われても仕方ないだろう。

また、第三者委員会の弁護士報酬の問題は、日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に報酬についてのありかたが明記されている。

 

【参考リンク】

 日弁連 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の策定にあたって

 

このガイドラインに示された報酬についての内容は以下のとおりである。

 

2.報酬

弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則と

する。

注記 委員の著名性を利用する「ハンコ代」的な報酬は不適切な場合が多い。成功報酬型の報酬体系も、企業等が期待する調査結果を導こうとする動機につながりうるので、不適切な場合が多い。

 

勝丸弁護士は、報酬について質問を行った「殺人タックル」を受けた選手の父の報酬についての質問について、しっかりと日弁連の第三者委員会ガイドラインに基づいて回答を行い、報酬契約書を開示すれば良かったのである。日弁連が危惧するような「ハンコ代」や「成功報酬」ではなくガイドランどおりのタイムチャージである事を今からでも良いので公表するべきであろう。

日本大学の運営が、この第三者委員会の対応を見ても適正に行われているとは誰も思わないだろう。日大の理事長は広域暴力団トップとのツーショット写真を「捏造」と述べているようであるが、事実として多くの暴力団との交友が確認されている事も事実である。

日大が暴力団と深い関係を持つ田中理事長のご機嫌次第で運営されているのであれば到底教育機関とは呼べない事は確かであり、少なくとも学生やまじめに研究・教育に勤しむ教授・職員は別として執行部は「暴力集団」と規定したほうが確かな認識であろう。

教育機関が田中理事長の「暴力」あるいは背後の「暴力団」の暴力を前提に恐怖支配で運営されているのであれば、国は私学助成金を即刻打ち切りするべきであり、田中理事長と広域暴力団トップとの交友の調査を三年前の衆議院文部科学委員会で調査することを約束した当時の文部科学大臣の下村博文議員も、きちんとこの田中理事長と暴力団との関係を調査せずに報告を怠った事を国民に詫びるべきである。

過払い金を騙し取る非弁屋 NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です

ANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。

 NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、現金190万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を提出する際、役員や社員の欄に債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して「活動を停止中のため、成果はありません」と嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続けることで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。

 

引用以上

 

 ニュースで容疑者2名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。

 

【参考リンク】

 NPO法人 STA

 

上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。

また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。

大体、提携弁護士が依頼者本人に過払い金返還の時期・金額・弁護士報酬をきちんと伝えていれば、このような事件は発生しなかったはずであるし、なぜ債務者本人の口座に入金すると家族にばれるのか、また過払い金の返還が家族に発覚して何の問題があるのかを提携弁護士は理解していなかったという事である。

今回の事件は依頼者以外の第三者に、依頼者に確認もせずに返金すべき金銭を振り込むといういい加減な対応をしたNPO法人STAと非弁提携を行っていた弁護士についても弁護士法違反(非弁提携)で告発すべき事案である事は間違いない。STAに弁護士を斡旋された人たちは、積極的に弁護士会に事実関係の情報提供をして欲しい。また、現在STAに斡旋され債務整理や過払い金返還請求を行っている人たちは、即刻委任を解除するべきである。東京三会はしっかりと、STAに弁護士を斡旋された人たちの相談を開始すべきであり、その際には非弁提携の事実関係をしっかりと調査して欲しい。