民事訴訟で裁判官に侮辱された弁護士が国を相手に提訴 

22日付で産経新聞は「民事訴訟で侮辱された」裁判官発言で弁護士が提訴として以下の記事を配信した。

 

担当した民事訴訟で昨年11月、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、千葉県弁護士会所属の弁護士が国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を同支部に起こしたことが22日、分かった。「先生が弁護士としてやっていくことに不安を覚える」などと言われたという。水戸地裁で審理される。

訴状によると、弁護士は、妻に不貞行為があったとして夫が損害賠償を求めた民事訴訟で妻の相手とされる男性の代理人を担当。昨年11月2日の弁論準備手続きで、夫婦関係が破綻していたことを示すため、妻が夫に対して起こした離婚訴訟の書面を提出した。

これに対し裁判官は「こうした内容を主張されても(夫が)事実だと認めるわけがないのだから、意味がないでしょう」「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生がこれからも弁護士としてやっていくことに不安を覚えますよ」などと発言。弁護士は、侮辱や人格非難の要素を含んでおり、訴訟指揮権を逸脱していると主張している。

 

引用以上

 

 犬も食わない夫婦喧嘩や、痴話喧嘩をカネに換えるために調停・裁判を起こす人たちが増えているのと、過払い金返還請求後の「シノギ」として不貞行為による慰謝料請求を看板にしている弁護士事務所が増えていることは事実である。そんな中で裁判官が、「犬も食わない」事件が増加していることに辟易していたことは間違いないだろう。

この賠償請求を行った弁護士に限らず、弁護士の仕事は「ポジショントーク」なのでから、依頼者のために最善を尽くすことは当然であるが、最近は「無理筋」の案件を引き受けて無茶な主張を行う弁護士が増加していることも事実である。

この報道も裁判官に侮辱された弁護士が側の主張なので、訴訟が開始されてからの流れや、訴訟の結果などについては触れていない。確かに裁判官が「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生がこれからも弁護士としてやっていくことに不安を覚えますよ」と述べていたのであれば、訴訟指揮権を逸脱していることは事実であろう。しかし、侮辱や人格非難とまでは言えないのではないかと筆者は考える。

いずれにして、犬も食わない事件を法で裁くことが相当な困難を伴う事は確かであろうと思われる。離婚が当然となった現在においては、調停・裁判に代わる何らかの制度を新設することを考える時期に来たという事である。

利権に群がる国民がいなくならない限り、汚職や腐敗した利権は無くなりません

朝日新聞デジタルは、22日付で豊洲市場移転問題を巡る経緯を調査する百条委員会の動きについて「石原氏喚問の日程、24日に協議へ 都議会百条委」として以下の記事を配信した。

 

 東京都議会は22日、豊洲市場への移転をめぐる経緯を調べる調査特別委員会(百条委員会)を設置し、初会合を開いた。24日に理事会を開き、知事在任中に移転を決めた石原慎太郎氏らの証人喚問の日程などについて協議する。土壌汚染のある用地を取得した経緯や、石原氏らの責任の有無が、どこまで明らかになるかが焦点だ。

 

  百条委は、22日の本会議で全会一致で可決された。調査項目は、築地市場からの移転を決めた経緯▽豊洲市場用地を購入した経緯▽豊洲市場の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題――などとした。都議会での百条委設置は12年ぶりで、偽証などは罰則が適用される場合もある。

 

引用以上

 

 以前の所有者である東京ガスが土壌汚染を理由に売り渋っていた土地を破格の条件で都が買ったのであるから、何かしらの裏話「利権」がある事は想像に難くない。石原元都知事も何らかのおこぼれに与ったのであろうが、利権を維持する事が権力を維持する基盤であることも昔から変わらない事実だ。国会委議員から地方議員まで、スケールの差はあるがみな同じく言う事は、地元への「利益誘導」である。そして有権者は利益誘導を求めて一票を投じるのであるから、筆者には石原氏を批判できる国民はそう多くないと考えている。

相当多くの国民が「国会議員」「地元の有力者」「有名人」などのと「人脈」を、自らの欲得につなげようと考えている事も事実であり、革新政党や極左暴力集団においてすらも上位者との間の「人脈」を自らの地位向上に利用しようとするのであるから、どうしょうもない。

我が国の多くの有権者は「改革」という言葉に弱い様だが、本当の改革は人事においても政治システムにおいても、全てが「御一新」される状態をいうのである。そして、改革・革命には暴力がつきものであり、大きな変革には多大な流血が伴うものなのである。

大阪の自称組長が述べるような「維新」など、戯言でしかなく、与野党ともに「改革」を述べるような現在の空疎な状況で真の改革など望むべくも無いのである。

我が国の司法制度改革も、弁護士増員・ロースクールの開校・新司法試験の導入・裁判員裁判の実施など多岐にわたり行われたが、何か実りが会ったものが一つでもあるのであろうか、良く検証したいものである。

 

盗撮弁護士 梅津真道(栃木)に業務停止6月の懲戒処分 同僚裁判である弁護士懲戒制度では不祥事防止は到底無理

22日付で産経新聞は「今市事件の弁護士を業務停止処分 盗撮で罰金刑、業務はすでに自粛」として以下の記事を配信した。

 

昨年4月に栃木県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕、同罪で罰金50万円の略式命令を出された梅津真道(まさみち)弁護士(44)=同県小山市=について、同県弁護士会は22日、業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は21日付。

 同会によると、平成26年10月~27年4月に計3回、宇都宮市と小山市で、動画撮影機能付き小型カメラで女性のスカート内を撮影したなどとしている。21日に処分を告げた際は「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」などと反省の姿勢を示していたという。

 同会の室井敦男会長は「重く受け止め、遺憾に思っている」と述べた。梅津弁護士は昨年の逮捕から現在まで業務を自粛。退会の意思は示しておらず、今後については明らかにしていないという。

 梅津弁護士は同県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件の裁判員裁判で、被告の弁護団の一員だった。

 

引用以上

 

 事実上の同僚裁判である弁護士懲戒制度ではこの程度の処分を下すことが精いっぱいであろう。一般社会であれば、梅津弁護士が3回にわたり盗撮行為を行っていることから決して「出来心」ではなく「計画的犯行」であり、会社勤めや公務員であれば懲戒解雇処分は間違いのないところであろう。ましてや「社会正義の実現」を使命とする弁護士の破廉恥な犯罪行為であることから、懲戒委員会は最低でも「退会命令」の処分を下すべきであったのである。

上記引用記事によれば、梅津弁護士は昨年の逮捕から現在まで業務を「自粛」と言っているようだが、自粛などしなくても依頼など誰も行わず、委任している人たちが梅津弁護士を解任することは当然であり、建前上の「自粛」であることは疑いがないはずだ。

栃木県弁護士会会長が「重く受け止め、遺憾に思っている」のであれば、梅津弁護士に請求退会を強く要請すべきであろう。

結局のところは「同僚裁判」でしかない弁護士懲戒制度では弁護士の不祥事防止への抑止力には成りえないのである。日弁連・各単位弁護士会はもう一度「クレメンティーレポート」を熟読すべきであろう。弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治は国民に被害を与えるだけなのであるから、懲戒権は第三者機関などに委ねる必要があるのである。

弁護士懲戒請求による処分の不均衡について 東由明弁護士(埼玉)を除名処分

産経新聞は21日付で「依頼者との金銭トラブル、75歳弁護士を最も重い「除名処分」 埼玉弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

埼玉弁護士会は21日、依頼者と金銭トラブルを繰り返すなどして弁護士の品位を損ねたとして、東由明弁護士(75)を15日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、3年間弁護士活動ができない。

 弁護士会によると、平成22~27年、民事訴訟で相手方から受け取った250万円のうち150万円を依頼者に渡さなかったり、依頼者から200万円を借金して返済しなかったりした。大筋で事実関係を認めているという。

 

引用以上

 

 埼玉弁護士会の処分は妥当であると思われるが、東弁護士と同様の金銭トラブルを起こしても「除名「退会命令」の処分を受けずにのうのうと弁護士を続けている者も多いのである。

良い例が笠井浩二弁護士(東京)であろう。笠井先生の懲戒処分は検索すればすぐにたくさんの検索結果が出てくるので、是非ともご確認いただきたい。裁判であれば、過去の判例などを基準として判決が下されることになるのであるが「同僚裁判」としか言いようがない、弁護士懲戒制度においては「お友達」が優遇され覚えめでたく無い弁護士には重い処分が下される傾向が強いのである。

 

【参考リンク】

アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

 

 上記参考リンクでも述べたように単位弁護士会の執行部に近い「お友達」に極めて甘い懲戒処分しか下せない弁護士懲戒制度は到底健全に機能しているとは言えないのである。

 

公設事務所の弁護士に対する懲戒処分について 岡本吉平弁護士(千葉)

自由と正義2月号に鴨川ひまわり基金法律事務所の岡本吉平弁護士に対する懲戒処分が掲載された。

 

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          岡本吉平

登録番号         40448

事務所          千葉県鴨川市横渚           

             鴨川ひまわり基金法律事務所

2 処分の内容      戒 告

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は2012年9月20日、懲戒請求者Aから医療過誤の損害賠償請求について病院との示談交渉を受任したが、2013年10月3日まで示談交渉に着手せず懲戒請求者Aからの問い合わせに対して、その場しのぎの対応をした。

(2)被懲戒者は2014年3月14日、Bから社会福祉法人Cに対する損害賠償請求事件を受任したが、受任通知を行わず、同年10月27日頃、C法人の代理人であるD弁護士からBに対する受任通知があり、同年12月9日頃、D弁護士から年内解決を求めるFAX を受領した後も2015年1月16日付け懲戒請求の申立てがなされるまで何らの具体的応答をしなかった。

(3)被懲戒者の上記各行為はいずれも弁護士職務基本規定第35条、に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた年月日 2016年11月8

 

処分の理由の要旨から判断できることは、弁護士業務を行う熱意がすでに岡本弁護士には無くなっていた可能性が強いという事である。その場しのぎの対応を行えば、そのツケは自分に返ってくるものであることぐらい岡本弁護士も理解していたはずである。そしてそのツケを「懲戒処分」という形で払わされることになったのである。

この処分の原因の職務懈怠の内容からすれば、「戒告」という処分は甘すぎる事は間違いないだろう。この処分が「公設事務所」の弁護士に対するものであるゆえに甘くされたのではないかと勘繰りたくなるところである。

弁護士を増員し、公設事務所を開設しても執務する弁護士にやる気がなければ、司法過疎が実質的に深刻化するだけの事である。公設事務所が本当に必要かどうかを含めて再検討を行う必要があるはずだと筆者は考えるものである。

東京弁護士会のふざけた会長声明 政治的な意見の公表は弁護士自治の役割ではないはず

東京弁護士会は、以下のとおり2月8日に会長声明を2件公表した。

 

【参考リンク】

トランプ大統領が発した中東・アフリカ7か国の国籍を有する者の入国を停止する大統領令に抗議し、即時撤回を求める会長声明

 

当会会員に対する、東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議する会長声明

 

一つは、東京弁護士会が司法委員に推薦した弁護士が 日本国籍を有しない事から司法委員への就任を拒否された事についての抗議と、もう一つはトランプ大統領の7カ国に対する入国禁止の大統領令に抗議する声明である。

 

まず、トランプ大統領に対する抗議声明だが弁護士自治の役割でない事は確かであろう。あんたたちが声明を出してもトランプは聞きはしないだろうし、こんな声明を起草する暇があるなら弁護士不祥事対策を真剣に行ってほしいものである。アメリカは我が国よりも三権分立が、しっかりと機能している事が大統領令に対する仮処分でも理解できる。政治的な主張を行うことが弁護士自治の役割ではないことは明らかだ。空虚な自己満足のための会長声明を公表することなど、弁護士自治の信託者である国民は全く希望していない事を自覚するべきであろう。

また、司法委員への就任を日本国籍を有しないが故に拒否されたことに抗議する声明だが、なんでわざわざ日本国籍を有しない者を推薦する必要があるのか理解に苦しむものである。我が国の司法委員に外国人がなぜ就任する必要があるのか、東京弁護士会にはご解答頂きたい。

東京弁護士会は会長声明の中で、サンフランシスコ平和条約を原因として一方的に日本国籍を離脱させられた者らが日本に居住しているとして、縷々抗議をしているが、そのような人たちには帰化という事も選択可能な訳であり、国籍をそのままにしている事には、それなりの理由がある事を理解すべきであろう。

弁護士自治の役割は政治的な意見の公表でない事を東京弁護士会は自覚するとともに、弁護士自治の信託者が自治に求めているものは弁護士不祥事対策であることを認識していただきたい。

アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

11日付で共同通信は『アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」』として、以下の記事を配信した。

 

所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)が、東京弁護士会に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(北沢純一裁判長・本間健裕裁判長)は10日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。

 判決によると、就職説明会が開かれた2014年10月までの1年間と、15年10月までの1年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ10件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。

 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士1人の採用機会を逃した」と主張。しかし2件の判決は「10件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。

 

引用以上

 

 司法制度改革により激増した弁護士を多く引き受けてくれるアディーレ法律事務所に日弁連や各単位弁護士会は良いイメージをお持ちでないようだ。様々な広告媒体を使った集客などが嫌なのであろう。アディーレ法律事務所ぐらい所属弁護士が多ければ、当然苦情も多いだろう、1年間に10件の苦情が「多い」という事だが、除名処分を受けた伊関正孝(潮総合法律事務所)や「泥棒」駒場豊や「預り金持ち逃げ」の龍博などへの苦情がどれぐらいあったかも公表してほしい。

アディーレ法律事務所は、東京弁護士会幹部の覚えがめでたく無いので、こういう措置を受けるわけであり、クレサラ事件の大御所の内藤満弁護士はすでに返済された債権を強制執行して「戒告」という激甘処分で済まされ、処分後も東京3会のクレサラ研修会の講師を行っていたのであるから、弁護士懲戒処分は「同僚裁判」でお友達には優しく、弁護士自治もお友達主義という事がよくわかるのである。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ!

 

 司法修習生など良い大人なのだから、どんな事務所に入ろうと個人の自由であろう。また、東京弁護士会はアディーレ法律事務所に問題があると思っているのであれば、きちんと指導監督連絡権を行使して問題点を指導すればよいだけのことで、就職説明会への参加を拒否するようなみみっちい事をするべきではないのである。

筆者はアディーレ法律事務所の、様々な媒体に掲載されている広告にはあまり感心するものではないが、東京弁護士会を代表とする各単位弁護士会の「お友達主義」のほうが余程問題であると考えるものである。

懲戒弁護士を東京3会主催の講習の講師にするのであれば、弁護士不祥事防止という観点から、除名処分や退会命令を受けた弁護士らに講師になってもらうべきだろう。