ベリーベスト法律事務所のポスティングのチラシの提供を頂きました 日本全国いつでもどこでも230名の弁護士と専門スタッフが迅速対応するそうですが、あまり品位のある広告とは思えませんね

ベリーベスト法律事務所がポスティングでまいているチラシの提供を読者の方からいただいたのでご確認いただきたい。

 

ベリーベスト チラシ

 

このチラシにおいては過払い金返還請求とB型肝炎の給付金についての集客を行っていることが確認できるが、結構エゲツない広告じゃないかと筆者は考えている。

まず、「関係ないと思っていた方にも現金が戻る!?」という表現は「!?」という表現にして断定的判断の提供じゃ無いんだよと言いたいのであろうが、関係ない人に過払い金など発生するわけがないのである。それに24時間365日全国どこでも相談可能としており、今まで60万件にも上る相談実績があり882億円もの過払い金を取り戻してきたとの記載もあるが、この相談件数や過払い金の返還実績の中には、以前はベリーベスト法律事務所の主な運営者であった「元祖」である弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績も含まれていると思われるからだ。このチラシについては第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人が発行している形になっているが、以前はベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていたわけであり、現在は一弁・二弁に登録している2つの法人で「ベリーベスト法律事務所」は運営されているわけなので、広告には「この実績は以前にベリーベスト法律事務所を構成していた弁護士法人ベリーベスト法律事務所のものも含みます」と表記するべきなのである。

また様々なクレジットカードや消費者金融のカードの写真を掲載し「平均」の過払い額を掲載しているが、過去の依頼者の取引履歴により過払い金の金額が算定されるわけであり各業者の「平均」の過払い額など何らの参考にもならないことが分かっているにも関わらずその額を広告に掲載することには筆者は感心しないし、品位に欠けるのではないかと考えている。

B型肝炎の給付金支給にしても、過払い金と同じように60万件の相談実績を強調しているが、上述のとおり「元祖」への相談も含む実績であると思われ、B型肝炎の専門医との連携により、これまでにない充実した体制での給付金請求が可能になった旨をアピールしいているが、その「これまでにない」体制の詳細は全く明らかにされておらず、「これまで」がどのようであったのかも明らかにされていない。また肝炎で亡くなった方の遺族が給付金の請求ができる旨の記載もあるが、相続人が承継できる権利があることも事実であるが、その際には相続人ら全員の合意などが基本的に必要であり、遺産分割協議にも関わる問題であることについての言及がないことは極めて不親切ではないかと思ってしまうが、ベリーベスト法律事務所がどうお考えなのか、ぜひとも伺ってみたいと思っている。

日弁連は業務広告に関する指針を以下のリンクの通り定めている。

 

【参考リンク】

 業務広告に関する指針 

 

 筆者の判断では、上記既定の第3 3項に記載のある以下の条文にこのチラシは抵触しているような気がしている。

 

規程第3条第2号―誤導又は誤認のおそれのある広告 誤導又は誤認のおそれのある広告として規程第3条第2号に違反するものの 例は、次の各号に掲げる表現であって、当該各号に定めるとおりとする。 (1) 交通事故の損害賠償事件の件数を損害賠償事件取扱件数に含めて延べ件数 を表示し、あたかも損害賠償事件全般について習熟しているかのような印象 を与える表現 「過去の損害賠償事件取扱件数○○件 航空機事故はお任せ下さい 」 。 (2) 他の事件を例として掲げ、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現 「交通事故で1億3,000万円を獲得しています。あなたも 可能です 」

 

規制されるべき広告としてあげられえている内容は、ベリーベスト法律事務所のこのチラシにしっかりと当てはまるのではないかと考えている。

確かに弁護士業も商売であることは確かであるが、この商売に「矜持」を持たずにたえず銭だけを追い求めた結果が懲戒処分の「潜脱」行為となったのではないかと筆者は考えている。

公文書改竄の原因は安部にあるとの指摘は真実です。犯罪の元凶であり、近畿財務局職員を自殺に追い込んだ安部と佐川元理財局長は切腹するべきでしょう

MBSニュースは23日付で「【直筆コメント公開】“森友公文書改ざん再調査”要望 遺族「2人は調査される側」」として以下の記事を配信した。

 

「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が、「再調査は考えていない」などと発言したことを受け、自殺した近畿財務局の職員の遺族が3月23日、コメントを公表しました。

 3月18日、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)の妻が「夫が自殺したのは改ざん作業を強制されたことなどが原因だ」として、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手に1億1000万円余りの損害賠償を求め提訴し、赤木さんの手記も公表されました。

 その後、国会では安倍首相や麻生財務相が「職員の手記によって新たな事実が判明したわけではない」として、再調査する考えがないことを明らかにしました。この発言を受けて赤木さんの妻は3月23日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。

 【赤木さんの妻のコメント全文】

  安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。

 麻生大臣は墓参りに来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。

                                     赤木

引用以上

 

安部も麻生も「森友」問題については「フタ」をしたと思っているわけであり、佐川の文書改竄についても不起訴処分とされていることから再調査などする気など全くないのだと思われる。

しかしながら、亡くなった近畿財務局職員に対して安倍昭恵や政治家の名前を公文書から削除するように求めた佐川や、自分の妻からの働きかけによる「忖度」の事実関係を知っている安部の責任を追及しなければ、我が国から「正義」がなくなるだけでなく、権力者が「法治」を壟断し、勝手気ままに刑事事件に介入し「お友達」に対する責任追及を行えなくするような事態がさらに増加することになることは間違いないのである。

権力者として自分の立場を守るために公文書の改竄を指示し、国会答弁においてもデタラメな内容を繰り返すことに終始し、自分と「お友達」に都合の良いように検察の捜査を歪めるべく官邸の「狗」である黒川東京高検検事長を「検事総長」に据えるべく法を枉げてまで押し進める安部の異常さには呆れ果てるしかない。

この「森友」問題においては、安部も麻生も自ら命を絶った財務局職員の遺族の述べるとおり調査をされるべき立場にあることは間違いないだろう。この遺族が亡くなった財務局職員の遺書などを公開しなければ全て「終わったもの」として、のうのうとしていたのであろうし、ことが明らかになった以上は安部と佐川は切腹し遺族と国民に詫びることが本筋なのである。

安部の「お友達」に対する異常な忖度は、レイバー山口への逮捕状執行の突然の中止や、甘利明の受託収賄事件の不起訴処分への「狗」を使った奔走などでも明らかである。こんな状況を許していて良いわけがない。日弁連も官邸の「狗」黒川の違法な定年延長について抗議する会長声明を出すべきであろうし、法務省に警告書を送付するような事案なのである。

いずれにしても、我が国の首席宰相のために尊い命が失われたことは事実なのである。安部と麻生に佐川は恥を知るべきなのである。

米寿を迎える須田英男弁護士(第一東京)は弁護士業務を行っているのでしょうか?

須田英男弁護士は非弁業界にその人ありと言われる、非弁提携の第一人者である。紹介屋からの「送り」や、交通広告が主な集客手段であった時代から非弁提携を繰り返し今まで5回の懲戒処分を受けているのである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 須田英男{第一東京}弁護士業務停止2年の懲戒処分

 

上記参考リンクの処分の後には、須田弁護士は処分を受けていないわけだが、投資詐欺事件を行っていた法人の債務整理などに何度か名前が登場していた事や、岩渕秀道(弁護士法違反事件で有罪判決)伊関正孝(預り金カッパイで除名)がと共に「伝説」と呼ばれる神田多町法律事務所に所属して事からも、まともな業務など行っているわけなどない弁護士なのである。

この須田大先生は今年で米寿を迎えるわけであるが、現在も一人事務所で業務を行っている形になっている。

 

氏名かな すだ ひでお
氏名 須田 英男
性別 男性
事務所名 EC&EM法律事務所
郵便番号 〒 1410033
事務所住所 東京都 品川区西品川2-14-3 マル・アズール品川ウエスト205
電話番号 03-5791-5771
FAX番号 03-6455-7068

 

 御年88歳の須田弁護士がどんな弁護士業務を行っているのかは分からないが、法廷などにはいっていない事は間違いないだろう。確かに80歳を過ぎても矍鑠として頭もしっかりとしている人間が存在しないわけではない事は確かであるが、弁護士業務がしっかりとおこなえるような人は稀であろう。

元東京地検特捜部長の高級ヤメ検であった石川達紘は78歳にしてレクサスを暴走させ人を殺めて現在刑事被告人となっているわけであるが、須田弁護士は過去に5度の懲戒処分を受けて様々な人たちに迷惑を掛け、88歳となった今も現役の弁護士なのである。

第一東京弁護士会は一度須田弁護士の事務所を訪問するべきであろう。非弁屋が名義を使うためだけに須田弁護士を「飼って」いる可能性も高いからである。それが「自治」の役割であると筆者は考える。

「人でなし」という呼び方が適切な佐川宣寿元理財局長と安倍 森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が国と佐川を提訴との報道

毎日新聞は3月18日付で「森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記」として以下の記事を配信した。

 

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

  訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。

赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。

  改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏=発覚後に国税庁長官を辞任=が主導したとする調査報告書を公表。17年2~4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。

 告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。

 

引用以上

 

引用記事中にあるとおり、公文書を変造した佐川をはじめとした連中は「不起訴処分」となり、何らの罪も問われずにのうのうと生きている。佐川の指示で、文書を書き換えさせられた赤木氏は自らの命を絶ってしまっているのである。

公文書の改ざんを指示され自ら命を絶った人がいる中で安倍のように自分の都合の良いように検察を操るために「狗」である黒川弘務を検事総長に据えるべく法治を無視した定年延長を図る厚顔な人間もいるわけである。自殺の原因が安倍の妻である昭恵の名前の文書の削除や自分に都合の悪い記述を削除であった事を安倍がどう考えているのか聞いてみたいものだ。

安倍政権は、何度も繰り返すように徹底的な「お友達主義」を貫いている。レイプ犯罪者の逮捕を阻止し、受託収賄に文書変造についての起訴を行わせないような働きかけという圧力を「狗」を使っておこない、検察人事に介入を繰り返しているのである。

まさに佐川や安倍はまさに「人でなし」と呼ぶにふさわしい人間たちである。このような不祥事は当然文書の変造を指示した佐川自らが責任を取るべきであり、森友学園に「捨て値」で土地を払い下げる事に圧力を掛けた安倍夫妻こそ切腹でもするべきなのである。しかしながら、コロナ騒ぎの中でも国民には自粛を求める中で「お友達」と宴会を繰り返し、根拠のない精神論で強硬にオリンピックの通常開催を叫び続ける安倍には「責任」などという概念は持ち合わせていないようだ。

決裁文書は改竄されてもお咎めなし、検事の定年延長は文書でなく口頭で決裁されたと平然と国会答弁をする法務大臣なのだから、我が国はすでに法治国家とは言えないのかもしれないだろう。

官邸の「狗」である黒川の定年延長に対しては東京弁護士会も抗議の会長声明を発表している。

 

【参考リンク】

検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明

 

東弁以外にも「狗」の定年延長については会長声明を出して抗議をしている単位弁護士会もあり、誰がみても「狗」の黒川の定年延長は明らかにおかしいのである。

検事である黒川が自ら法を枉げ、その指示が安倍によってなされているわけなのだから、我が国の「お友達主義」はしっかりと安倍によって確立されたというべきであろう。呆れるしかない。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止にともなうベリーベスト弁護士法人(第一東京)と弁護士法人VERYBEST(第二東京)が運営する「ベリーベスト法律事務所」の営業中のお知らせ このようなお知らせを出せる事は大した度胸だと思います

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止処分に伴い、現在「ベリーベスト法律事務所」という事務所名で弁護士業務を行っているベリーベスト弁護士法人(第一東京)と弁護士法人VERYBEST(第二東京)は、「元祖」の業務停止などうちと関係ありませんよ「営業中」ですよ、自らのウェブサイトでしっかりと告知を行っている。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所 弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する業務停止について

 

上記参考リンクのお知らせには

 

ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。

従って、当事務所(ベリーベスト弁護士法人)とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

との記載がある。この内容は確かにその通りなのであろうが、2018年3月の時点では業務停止となった「元祖」も含めた3つの弁護士法人で運営されていた事は間違いのない事実なのである。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 このような経緯からすれば、以下のような「お知らせ」にするべきであろう

ベリーベスト法律事務所は懲戒処分を受けた弁護士法人ベリーベスト法律事務所が以前はベリーベスト法律事務所を構成する法人であり、弁護士酒井・弁護士浅野も以前には当事務所に在籍をしておりました事は間違いありません。

しかしながら、ご依頼者の皆様に業務停止の影響を避ける事を考えて、現在は懲戒処分を受けた弁護士法人・各弁護士ともに別の法律事務所とする形態を取りました。

このようにしっかりと懲戒処分の無効化はなされておりますので、当事務所には何らの影響もありませんのでご安心ください。

 

実際に弁護士事務所としての「ベリーベスト法律事務所」として、営業停止処分を受ける事を避けるために法人を設立し、それぞれ第一東京・第二東京に登録して「潜脱」行為を図ったわけなのであるから、きちんとその内容を依頼者らに告知する事が弁護士として必要であり、「潜脱」行為を行ったのは依頼者のためであるというタテマエぐらい、しっかりと告知するべきだと筆者は考える。

実際には「潜脱」行為は、「ベリーベスト法律事務所」の利益のために行ったものであり、今回業務停止処分を受けた酒井・浅野弁護士だけでなく、現在の「ベリーベスト法律事務所」を運営する弁護士らとの「謀議」の上で行った事に他ならない判断することに誰しも異論はないだろう。

こんな「潜脱」行為を大っぴらに行いながらも、うちは懲戒処分と関係ないので「営業中」ですよ!と平然と告知を行う「ベリーベスト法律事務所」は大した度胸であると筆者は心より感心している。

日弁連会長選は決戦投票の結果 荒中弁護士(仙台)が勝利 山岸良太弁護士(第二東京)は実質的な惨敗 

日弁連会長選挙の決選投票が11日に行われ、荒弁護士が山岸弁護士との間の決選投票を制して、時期日弁連会長に内定した。以下、福島民報が12日付で配信した「日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選」以下の記事を引用する。

 

日弁連(会員約四万二千人)は十一日、菊地裕太郎会長(68)の任期満了に伴う次期会長選の再投票を行い、仙台弁護士会の荒中(あら・ただし)氏(65)=相馬市出身=の当選が決まった。十八日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は四月一日から二年。

  荒氏は相馬高、東北大法学部卒。一九八二(昭和五十七)年に弁護士登録した。仙台弁護士会長、日弁連の副会長や事務総長を歴任した。

  日弁連によると、現行の選挙制度になった一九七五年以降、福島県出身者が会長に選ばれるのは初。東北地方の弁護士会所属の弁護士が会長に選ばれるのも初めてという。

  会長選では過去最多の五人が立候補したが、二月七日の投開票で当選条件を満たす候補者がいなかったため、得票上位二人による決選投票となった。

 

引用以上

 

日弁連のウェブサイトにおいては開票結果の仮集計が掲載されている。

 

【参考リンク】

 日弁連会長選挙 再投票 開票結果(仮)集計表

 

 上記の投票結果を確認すると、東京三会においても「主流派」と目されていた山岸弁護士は自らの所属する第二東京以外は勝利できず、神奈川・千葉においても敗れているので、実際には得票差以上の惨敗であったことが理解できる。

獲得した弁護士会は39対12と圧倒的に荒弁護士の勝利であり、都市部においても地方においても山岸弁護士は支持を伸ばせなかったという事である。

弁護士自治の信託者とされている国民からすれば、日弁連の会長が誰になろうと市民生活には基本的に変わりは無いわけであるが、「同僚裁判」であり、処分に均衡を欠く弁護士懲戒制度の改革や、カッパライ・横領の温床となっている「預り金」制度についての改革を早急に行って欲しいというのが正直な心情であろう。社会正義の実現を使命とする弁護士の非行に対する懲戒処分のいい加減さ、デタラメさは弁護士不祥事の抑止力となり得ないばかりでなく、長期にわたる審議により懲戒処分が下る事頃にはすでに対象弁護士が刑事罰を受け弁護士資格を喪失してしまったり、弁護士会によっては弁明書すら懲戒請求者に公開しないこともあるので、クレメンティレポートに基づき懲戒を審議する期間を第三者に委託する事を決断するような指導力・実行力を持つ日弁連会長の登場に期待したいところであるが、実際にはそんな人物は未来永劫現れないだろうし、そう考える弁護士が日弁連会長選挙に出馬しても落選することは決定的なので、国民にとって望ましい日弁連会長が出現する事は現段階においてはあり得ないのである。

今後も「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を日弁連・各単位弁護士会が継続するのであれば、日弁連は「社団法人」に改組するべきであろうと筆者は考える。

荒新会長には、弁護士自治の信託者である国民を失望させないような、弁護士不祥事について厳然たる姿勢で臨む事と、欠陥弁護士を放置することによる被害拡大を防ぐための各単位弁護士会の指導監督連絡権の強化と適切な行使を行う事を希望したい。

懲戒処分に正義がない事を主張する「元祖」ベリーベスト法律事務所 懲戒処分の潜脱行為の方が余程「正義」がないのでは? 被害者がいないから良いだろうという事で倫理をおざなりにして良いはずはないでしょう

「元祖」ベリーベスト法律事務所は昨日12日に業務停止6月の処分を受けたところであるが、「元祖」が運営するベリーベスト虎ノ門法律事務所は早速コメントを出して東京弁護士会の処分を批判している。

 

【参考リンク】

東京弁護士会による業務停止6月の処分に対する弁護士法人ベリーベスト法律事務所のコメント

 

このコメント要点は以下のとおりだ。

 

1 処分には不満だから日弁連に審査請求を行う。

2 ベリーベストと司法書士法人新宿事務所は法令に違反しないと考えて行った。依頼者の利益を考えての行為である。

3 東京弁護士会の法解釈が、ベリーベストと異なるとしても、このような事案を「品位を失うべき非行」として懲戒するのは相当ではない。

4 この件では被害者はいない。

5 東弁の会請求だから、初めから結論ありきだ!

 

この「元祖」の主張について検討をしていく。

 

1 については勝手にすればいい事であるから論評しない。

2 については、依頼者の利益のためという点は否定しないが、自分たちの利益のために送り側の司法書士法人新宿事務所と提携した事は事実であり、1件につき一律の金額を支払っていた事実は依頼者の「買取」と言われても仕方ないだろう。

3 こんな行為は明らかに品位に欠けると思いますよ。

4 被害者がいなければ何をしてもいいという考えに他ならないような気がします。

5 こんな長期にわたる審議を行ったのも「結論ありき」という事実を隠蔽するためと言いたいんですかね?

 

まぁ、この懲戒処分の内容はともかくとして用意周到に懲戒処分の「潜脱」を準備していた事は確かであり、筆者からすれば「元祖」が東弁を批判するのであれば、「不当な懲戒処分を回避し、依頼者の皆様にご迷惑をお掛けしないために、ベリーベスト法律事務所は3つの法人で運営を行います」とアナウンスしておくべきだったはずであり、新法人を作って懲戒処分の潜脱を図った事は姑息な行為に他ならないと思う。こんな姑息な手段を使う3つのベリーベスト法律事務所は自らの信用を低下させているだけではないかと思われる。

カネだけを追いかける弁護士は、必ずいつか「カネに追われる」弁護士になるものであると筆者は確信している。商売である以上は正当な報酬をもらう事は当然であるが、大量の広告を打って客集めをしていた司法書士法人からの依頼者の買取と思われるような行為をすることについては「提携」と看做されても仕方のない事だと筆者は考える。

司法制度改革で弁護士が大量増員されて以降、「新興事務所」は数多く設立された。確かにインターネットを主な集客手段とする新興事務所が弁護士の敷居を下げたことは間違いないだろうが、断定的判断の提供としか思われないような広告を出稿したり、弁護士に依頼すれば全てがうまく行くような印象を与える広告を出すことが多い事も確かだ。

弁護士業界も時代の流れと共に、その形態も変わっていくことは必然ではあるが、この大手新興事務所であるベリーベストの中核にあった、「元祖」とその首魁の弁護士らへの懲戒処分は今後の弁護士業界の変化について多くの示唆を与えていると筆者は考えている。