東京オリンピックが招いたスポーツ界の腐敗 ボランティア名目で国民総動員を図りカネもうけを企図するオリンピックなど開催する必要はありません

東京オリンピックは海外報道で「YAKUZAオリンピック」と揶揄された理由は、日大田中理事長と暴力団とツーショット写真などがきっかけとなったものである。いつの間にか田中理事長はJOC副会長から辞任をしていたが、田中理事長と暴力団との関係を調査すると約束した2015年当時の文部科学大臣の下村博文が調査を行った形跡はない。その後の文科省も田中理事長のついての調査などについてはおくびにも出さず、田中理事長の「タマリ」による税務調査が行われたことも大して報道もされず、何のお咎めも文科省は行わなかった。

田中暴力支配はこうして温存され、結果的に「殺人タックル」問題が発生し、田中の舎弟格の内田や井ノ口は田中に切り捨てられ、アメフト部の不適切な行為を一刀両断した第三者委員会も田中理事長については責任を追及せずに「進退は自分で決めてください」という忖度ともいえないような、ふざけた結論でお茶を濁し、田中理事長は日大のホームページ上で空疎なコメントを行う事で幕引きを図ったのである。

日本ボクシング連盟の山根明は暴力団との交友から、辞任を余儀なくされたが、この勘違いの爺さんは自分の言葉でしゃべり表に出てくるだけでも田中理事長と比べればまだまともである。

田中理事長にしても山根明にしてもアマチュアスポーツを利権として扱い、カネを吸い上げ、暴力団と交際することでその権力を維持してきたわけであるが、このアマチュアスポーツの利権を作る元凶がオリンピックなのである。

1984年のロスアンゼルスオリンピック以降、オリンピックは単なる商売となり、開催地の選定にも賄賂が飛び交うことになっているのは周知の事であり、今度の東京オリンピックでは、スポンサーから大量のカネを集めているにも関わらず「感動を共有する」とか「一生一度の体験」との美名で、ただ働きのボランティアを大量に募集しカネもうけを企図しているのである。

筆者は東京でオリンピックを開催することなど百害あって一利なしであり、オリンピックを名目に好景気になるとか、不動産が上がるとかとの名目で詐欺師が跳梁跋扈したり、オリンピック関係の建設工事の残土捨て場で儲かるとかのヨタ話が流通していること自体がオリンピックの弊害であると考えている。それにオリンピックのためのカジノ解禁などとうバカげた話や、一般市民に迷惑を掛けるような交通規制などが行われることや、何より田中理事長や山根明のような暴力団密接交際者には何らかの形ですでにカネが回っているにもかかわらず、炎天下の中で働くボランティアには「やりがい」を名目にカネを払わないのは全く納得できず、こんなYAKUZAオリンピックなどは開催を返上すべきだと考える。

日弁連は「ボランティア」名目のタダ働き及び炎天下の中でなぜか開催されるオリンピックでは競技者やスタッフ全てに健康被害が発生する可能性が高い事などには大いに問題があり改善すべきだという勧告を、JOC及び東京オリンピック・パラリンピック組織員会に行うべきであろう。

ボランティアの「徴兵」に協力するために学生にボランティア参加で単位を与えるとか、高評価を与えるなどという、教育機関もあるようだが、そんな事は教育の本分からかけ離れた行為であることが分からないのであろうか。教育機関は教育を行うべきであり、「学徒動員」とも呼ぶべき東京オリンピックのボランティア活動などに積極的に協力すべきではないのである。

本当に競技者たちが純粋に競い合えるオリンピックを開催すべきであり、一部の人間だけが不当な搾取により大儲けする商売優先のオリンピックなど開催する意味などないだろう。

炎天下の中でボランティアを行うのはJOCの役員や、オリンピック招致に尽力した方々に身をもって行ってほしい、当然田中理事長もボランティアに参加するべきなのである。

 

来週は当サイトは更新しません。次回は8月20日から更新いたします。

法科大学院制度は実質的に崩壊 司法制度改革の見直しを行い、国民の利益となる真の改革を

西日本新聞は6日付で「「改善は困難」法科大学院に危機 全国で志願者9分の1に減、廃止相次ぐ」として以下の記事を配信した。

 

九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。司法制度改革の目玉として設置された2004年、九州7県で6校が立ち上がったが、志願者数の減少に歯止めがかからず、久留米大、鹿児島大、熊本大に続き、今年6月、西南学院大が撤退を表明。法曹界を目指す人材が九州から流出する懸念が強まり、存続する九州大と福岡大の2校は、生き残りを模索している。

 「存続したいと考えてきたが、これ以上は難しい」。西南学院大の宮崎幹朗法科大学院長は6月、記者会見で法科大学院の学生募集を19年度から停止すると厳しい表情で発表した。これまでに65人の司法試験合格者を出したが08年度から定員割れ状態に陥り、18年度の入学者は定員20人に対して6人にとどまった。

 法科大学院の累積赤字は約20億円。志願者、入学者の減少、財政面への影響も考慮し、募集停止を決めたという。宮崎院長は「改善を見込むことは困難だと判断した」と話した。

全国で厳しい状態が続く法科大学院

 法科大学院は全国で厳しい状態が続く。文部科学省によると、志願者は制度が創設された04年度の7万2800人をピークに減少の一途。18年度は8058人と9分の1まで減った。全国に74校あった法科大学院も、西南学院大を含めて38校が撤退を表明。「当初は法科大学院がなければ法学部に学生が集まらないので必須という風潮があった」と、九州の大学関係者は見通しの甘さを吐露した。

 福岡市の司法書士前田美穂さん(38)は、17年度に廃止された久留米大の1期生。多様な人材を輩出することを理念の一つとした法科大学院が、社会人や法学部以外の卒業生の受け入れを掲げたことに感銘、医療機器販売会社を辞め、04年度に入学した。

 文学部卒で法律の基礎知識はなかったが修了。司法試験に3回挑戦し、いずれも不合格だった。3回目の成績順は2900番台。「年間3千人程度」とした政府が当初掲げた目標合格者数内だっただけに「すごくショックだった」。

法曹需要が伸びるという政府の予測外れる

 経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で法曹需要が伸びるという政府の予測は外れた。前田さんは「仕事がなくて困っている弁護士もいると聞く。合格していても、厳しい人生を送っていたかもしれない」。

 法科大学院の志願者減少には、11年の予備試験導入が拍車を掛けた。年齢制限がなく、経済的な負担も少ないため本来は法科大学院に通えない学生らを救済するルートだった。しかし法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られるとあって、予備試験の挑戦者は増加している。

 加えて予備試験通過者は司法試験の合格率が高く、17年の合格者は290人、合格率72・5%で、いずれもトップだった。

 一方、17年に司法試験合格者が100人を超えたのは慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大。関東、関西の合格上位校への志向は年々高まっており、九大の堀野出法科大学院長は「九大から関東、関西の法科大学院への進学者もいる」と打ち明ける。

 ただ、九大も手をこまねいているばかりではない。定員に満たなければ2次募集も実施。学生募集を停止している熊大とは17年に連携協定を締結し、熊大の学部生に九大法科大学院をPRする。「九州の優秀な学生を九大で迎えられるようにしたい」と堀野院長。

授業料を減額する大学も

 福大は13年度から授業料を年100万円から60万円に大幅減額。個別指導体制の充実で司法試験合格率を上昇させている。村上英明法科大学院長は「成績は上向いているが存続について楽観視できない。毎年毎年が勝負」と言う。

 九州弁護士会連合会の宮城哲弁護士(沖縄県)は「地方で育った法曹関係者は地元の問題に関心が高く、地方に法科大学院がある意義は大きい」と強調。同会は講義への弁護士派遣や年1回の統一模試実施などで九州の法科大学院を支援しており、今後は琉球大も含め九州・沖縄の3校の存続に向けて「さらにどんな協力ができるのか検討する」と充実を図る考えだ。

 

引用以上

 

 司法制度改革は完全に失敗であり、弁護士の増員政策が弁護士不祥事を増加させ、機能しない法科大学院に見切りをつけ法曹志望者は司法予備試験を選択しているのである。

政府や日弁連の弁護士に対する「潜在需要」などあるわけもなく、一時期の「過払いバブル」が弁護士の懐を潤わせただけで、「過払い」に特化した事務所は一般案件の処理能力などほとんどないので、無能な欠陥弁護士を増加させただけなのである。

「2割司法」の打破を唱えた弁護士たちの多くは単なる「広告屋」であり、自分たちの食い扶持と家賃などの経費の支払いのために、着手金集めをしていたというのが実態であろう。

政府は、すでに機能していない法科大学院制度や「弁護士自治」の抜本的な見直しを行う真の司法制度改革を行うべきであろう。国民の利益に全くならない、裁判員制度とか欠陥弁護士を増加させるだけの法曹増加策は無用であり、有害でしかない事に気付いていただき、「法テラス」という弁護士を圧迫するような組織を解散し、適正な法律扶助制度を再構成し、そのうえで弁護士不祥事の防止のために「カルパ制度」を導入することこそが必要であることを認識して欲しい。

司法は「2割司法」でも良いのである。司法を利用する人たちに利便性が高い制度を構築すべきであり、また司法制度を理解しないチンピラやコジキのようなクレーマーなどには門戸を開く必要などない事を理解しなければ意味がない事に政府・日弁連らは気付くべきなのである。

安達浩之弁護士(第二東京)の依頼者見舞金支給申請に関する公告 安達弁護士の所業を公表し、被害者救済を行うことが弁護士自治の役目のはず

日弁連のウェブサイトに7月31日付で安達浩之弁護士(第二東京)についての依頼者見舞金支給申請に関する公告が掲載されたので以下に引用する。

 

日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名      安 達 浩 之

法律事務所の名称         東瀛国際弁護士法人

法律事務所の所在場所     東京都豊島区東池袋3-21-21

                     ヴァンガードタワー3102

支給申請期間           2018年(平成30年)7月31日から

                      同年10月29日まで(消印有効)

支給申請先                第二東京弁護士会

以上

2018年(平成30年)7月31日

日本弁護士連合会

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html

 

安達弁護士はすでに今年1月31日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。

安達弁護士は平成21年から、継続的に非弁屋と結託し、平成25年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、平成29年4月1日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。

そもそも平成25年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、退会命令を出すまでの5年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。

弁護士自治の信託者である国民に、社会正義の実現を使命とする弁護士が被害を与えたのであるから、日弁連・第二東京弁護士会は、しっかりと安達弁護士の行った行為について全て公表したうえで、同弁護士の被害者を救済する方策を検討するべきと筆者は考える。

有名懲戒弁護士 笠井浩二(東京)が事務所移転 エイワの本田と決別か 新たな事務所の住所地には税理士も登録

過去に5回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士(東京)の事務所登録が、以下のように変更されている事が判明した。

 

事務所名 街の灯法律事務所 

住所   東京都新宿区大京町4-4-101-2 山田ビル

電話番号 03-6380-1949 FAX番号 03-6380-1969

 

なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。

笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年3月1日の時点で村越仁一弁護士(第二東京)の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士はエイワの本田には追放されていたと思われる。

その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。

この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。

 

登録番号 89142

事務所名 八塩実己税理士事務所

電話番号 03-5657-7472

 

 この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。最近までは、新宿1丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。

この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。

 

村越仁一弁護士(第二東京)の過去の業務停止時の報道 犯人隠避を暴力団から犯人隠避の依頼を受けていたことが判明 第二東京弁護士会に質したい、村越弁護士を放置していて良いのですか?

悪徳問題弁護士村越仁一(第二東京)の事を取り上げていたところ、同弁護士の過去の懲戒処分時の報道をお教えいただいた。

 

犯人隠避の行為を仲介、男性弁護士を懲戒処分

 

 第二東京弁護士会は4日、接見禁止中の被告による犯人隠避の行為を仲介したとして、同会所属の村越仁一弁護士(62)を業務停止4か月の懲戒処分にしたと発表した。

 

 発表では、村越弁護士は2012年、詐欺未遂罪で起訴され、 接見禁止付きで勾留中の男性被告から、弁護人を通じて暴力団組員宛ての手紙を託された。手紙は「公判で組員の事件への関与を否認する見返りに、経済援助を してほしい」との内容。村越弁護士は組員に電話で伝え、組員が「応じる」と回答したのを被告側に伝えた。

 

 被告は手紙の通り初公判で組員の関与を否認した。村越弁護士は同会の調査に仲介を認めた上で、「自分の意図ではなかった」などと話しているという。

 

引用:読売新聞 2015年6月5日付記事

 

 事実上暴力団の利益のために、カネで被告人の口をふさぐ行動に村越弁護士は積極的に加担していたのである。こんなことをしても、僅か4月の懲戒処分で済むのであるから、第二東京弁護士会の誇る「独自の気風」は本当に独自のものだなと感心せざるを得ない。

弁護士法は弁護士の使命を「社会正義の実現」などと定めているが、その使命と真逆の行動をとり犯罪集団の利益になる反社会的な行動を取っても、大したことはないのである。

各単位弁護士会には暴力団排除のために民事介入暴力の排除に力を入れているフリをしているが、実際には反社会的勢力のお手伝いをしても村越弁護士のように僅かな期間の業務停止処分で済ませてしまうのであるから、ダブルスタンダードと言われても仕方のない事であろう。

村越弁護士は今年も業務停止処分を受けているが、今現在も懲りもせず相変わらずの犯罪集団からの依頼を受けての被疑者・被告人の為でない弁護士活動に勤しんでいるとの情報も数多く寄せられている。火のないところに煙は立たないとも思われるので、筆者に寄せられた情報のうちの大部分は真実であると思われる。

第二東京弁護士会は、村越弁護士の「社会正義の実現」を阻害するような弁護士業務を放置しておいて良いとお思いなのであろうか?所属の弁護士法人はなぜか笠井浩二弁護士(東京)の事務所の住所地に登記されている事などからも考えれば、このまま同弁護士を放置しておけば同様の犯人隠避などを行い我が国の治安維持に害をなすことは明らかだ。真剣に同弁護士に対する指導監督連絡権の行使をお考えいただきたい。

全く効果を発揮しない預り金に関する規定 島崎哲朗弁護士(京都)に業務停止1月の懲戒処分

産経新聞WESTは18日付で、「預かり金返さず、弁護士を業務停止1カ月 京都弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

 京都弁護士会は18日、依頼者からの預かり金の一部を返済しなかったとして、島崎哲朗弁護士(64)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11日付。

 弁護士会によると、島崎弁護士は平成26年12月、依頼者の60代男性の離婚事件で、報酬金などの名目で100万円を預かった。その後、報酬や実費を差し引いた約53万円のうち、15万円を返したのみで残りの返済に応じなかった。「別件の依頼者と金銭トラブルになり、お金がなかった」と話しているという。

 島崎弁護士には他にも3件の懲戒請求が出されており、弁護士会が調査を進めている。

 

引用以上

 

島崎弁護士の行動は全く意味が分からない。報酬金の名目で100万円を預かったというが、報酬金を預かる事などあり得ないと筆者は考える。引用記事の内容から推測すれば、詭弁を弄して依頼者から100万円巻き上げて、別件の依頼者との金銭トラブルの解決に充当したと考えるのが妥当ではないだろうか。

報酬金とは基本的には依頼案件の結果が出た際の「報酬」であり、先に報酬金を預かる事は通常の弁護士は行わないはずであることから、上記のような推測を筆者は行ったが、間違っているなら島崎弁護士は是非ともご連絡を頂きたい。

日弁連・各単位弁護士会は預り金の使い込みの防止のための規定を制定し「対策を尽くした」と言っているようだが、相変わらず預り金の使い込み、カッパライは後を絶たず一向に根絶の気配はない。弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度では、絶対に横領・カッパライは防げない事を日弁連・各単位弁護士会も分かっているのであるから、「カルパ制度」の導入をおこなうべきであるにも関わらず、何故に導入の議論さえ行わないのか筆者には理解できない。

しかし、人様のカネをカッパらって返さなくても何か月かお休みで済むのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は欠陥弁護士にとっては素晴らしすぎる制度であろう。弁護士自治の信託者である国民の事は一顧たりともしない、日弁連・各単位弁護士会の役員がたの信念には感服するしかないが、そんな事で良いのか本気で考えて欲しいものである。

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

昨日も村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨をお伝えし、弁護士法人モントローズ法律事務所は同弁護士が唯一の社員であったために今年3月の懲戒処分を受けたために、社員の欠乏を理由に現在清算中であることもお知らせした。

 

【参考リンク】

4度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

 

この村越弁護士が唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所が、村越弁護士が懲戒処分を受ける直前の平成30年3月1日付で、現在村越弁護士の弁護士登録のある東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル7階から東京都新宿区新宿二丁目9番23号SVAX新宿ビルB館9階に登記上は移転している事が判明した。

弁護士法人モントローズ法律事務所

 

このモントローズ法律事務所の日弁連における登録は以下のとおり、東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル7階であり、法人登記を移転しながらも弁護士登録の住所は変更していないという事である。しかしながら、すでに同法人は清算状態であり清算人として大川原榮弁護士が選任されている事態から考えれば、清算人の大川原弁護士は何故に清算中のモントローズ法律事務所の事務所登録の変更を行わないのか公表して欲しいものである。

モントローズ

当ブログの読者の方は既にお気づきだろが、登記上のモントローズ法律事務所の所在地は、村越弁護士の上を行く有名欠陥弁護士の笠井浩二弁護士(東京)の「御苑法律事務所」の所在地である。この笠井弁護士がこの事務所に移転する前には亡くなった山本朝光弁護士(東京)が事務所を構えており、日常的に消費者金融エイワに勤務する薬物中毒者の本田が詐欺的な業務を行わせていたものであり、今年3月に東京弁護士会より「除名」処分を受けた佐々木寛も本田に「飼われ」、詐欺の被害者の「カモリスト」を元にした着手金集めの手先として本田に利用されて、一度はこの住所地に弁護士登録を移転した事実も存在するのだ。

このいわくつきの場所に、村越弁護士が懲戒処分を受ける直前に移動した事にはどのような意味があるのか考えてみたが、筆者には理由が思い浮かばないが、法人の存続のために笠井弁護士を社員として加入させようとした可能性もあるだろう。法人の清算を避け弁護士会の介入を避けるための方策であったが、笠井弁護士と村越弁護士とエイワの本田の間の折り合いがつかなかったということだと推測される。

いずれにしても第二東京弁護士会は、村越弁護士が一体どこで業務を行い、何故に弁護士法人の登記上の住所地を移転したのかを、しっかりと指導監督連絡権を行使して調査するべきあり、その結果を弁護士自治の信託者である国民に公表すべきであろう。