2019年度 日弁連会務執行方針が公表されましたが弁護士不祥事対策はいいかげんです

日弁連は18日、2019年度会務執行方針を公表した。

 

【参考リンク】

2019年度会務執行方針 日弁連

 

会務執行方針の中で特に目新しいものはなく、「お題目」のような話ばかりであるが、弁護士自治の信託者である国民が一番気になる不祥事対策についての言及は以下のとおりである。

 

第13 弁護士自治を堅持する方策等

1 不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。2017年10月には、預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫(会請求や事前公表等)など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策(メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等)の充実を図ります。

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2019.html#13

 

とりあえず、不祥事対策という項目を入れただけというだけの事であろう。今まで、日弁連・各単位弁護士会らが「多角的」な不祥事対策など講じた事が無いからこそ、「預り金」のカッパライや実質的な犯罪の幇助などの不祥事が頻発しているのであり、依頼者見舞金制度がスタートすることが何で不祥事対策の前進なのか筆者には全く理解できないものである。

市民窓口と紛議調停の機能強化といっても、単に「話し合い」しなさいというだけであり、さらに懲戒制度の運用面の工夫というが、犯罪を実質的に幇助する弁護士らに対して何らの措置も執っていない事も明らかである。会請求を行うべき欠陥弁護士に対する、国民からの懲戒請求に対しても、本来は「退会命令」「除名」に処すべき処分を下すべきところを、僅かな期間の業務停止で済ませているからこそ、何度も懲戒を受ける者が絶えない事ぐらい分からないのであろうか?

猪野雅彦・村越仁一・笠井浩二など、複数回懲戒処分を受けている欠陥弁護士たちを放置しているにも関わらず、不祥事対策の前進などとは、よく言うなと感心する。

何度も言うように、欠陥弁護士やその予備群への効果的な不祥事防止対策は、緊急融資制度である。「カネに追われ」不祥事に走る者がほとんどなのであるから、依頼者のカネをカッパライする前に、日弁連・各単位弁護士会が貸してやれば良いのである。

最近も、犯罪的弁護士業務というか詐欺そのものに加担して、大金を得た弁護士がいるようであるが、この弁護士も詐欺に加担したのだから早晩ツケが来ることは確実なのであるが、今はそんな事も考えずに調子に乗っているようだ。こんなクズが増えるのも、適切な不祥事防止対策が取られていないからであることは間違いない。日弁連はまともな不祥事防止対策を弁護士自治の信託者である国民のためにも策定するべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 もう弁護士としての能力を喪失していると思われる村越弁護士に業務を継続させる第二東京弁護士会の「独自の気風」

非弁屋というか常習犯罪者と評すべき、エイワの本田に「飼われ」、これまた常習犯罪者の元弁護士の吉永精志と結託する村越仁一弁護士の懲戒処分の要旨が自由と正義4月号に掲載されたので、以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 村越仁一                  登録番号 21735

  事務所 東京都新宿区新宿2-9-23 SAVX新宿ビル9階

 GOOD法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2014年5月7日に懲戒請求者からその勤務先に対する未払い賃金等請求事件を受任し着手金を受領したところ、同日から可及的速やかに未払賃金額等が概算であっても時効中断のために催告をなすべきであったにもかかわらず、同年9月中旬頃に上記勤務先に対して未払賃金を請求するまでこれを行わなかった。また被懲戒者は上記請求の後、遅くとも2015年3月中旬頃までには、訴訟提起等により改めて時効中断措置を講ずる必要があったにもかかわらず、これをしなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第21条及び第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年12月19日

 

引用以上

 

この懲戒事由の生じた2014年には村越弁護士は現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所に加入する以前のことであり、玄総合法律事務所に在籍中の事である。

村越弁護士は、この玄法律事務所時代に複数回の懲戒処分を受けており、職務懈怠は日常化していたと思われる。だからこそ、エイワの本田や吉永精志などと関係を持つ破目になったのであろう。

村越弁護士は、モントローズ法律事務所に登録後も、現在のGOOD法律事務所に登録後も「未払い残業代請求」のリスティング広告などを積極的に出稿してしたことから、この手の仕事で着手金をかっぱぐのが、村越弁護士を「飼って」いた非弁屋のシノギの手法なのだと思われる。

村越弁護士は通算5回目の懲戒処分であり、その処分内容は弁護士としてあるまじき行為を多々行い、被疑者・被告人のためでない弁護活動を行う事で犯罪業界では「口止め依頼」を行ってくれる数少ない弁護士として名が売れており、さまざまな犯罪集団から引く手あまたであることも事実である。

こんな弁護士を放置しておけば、今後も犯罪集団を助長し我が国の治安の悪化に寄与することは確実なのである。弁護士としての能力は既に喪失していると思われる、村越弁護士に弁護士バッジを与えている第二東京弁護士会の「独自の気風」が村越弁護士の背後に存在する犯罪集団に大きな勇気を与えている事に気付くべきであろう。

まぁ、今後もまともな弁護活動など行う訳が無い村越弁護士には注目していくつもりであり、何か情報が入れば随時公開していく予定である事をお知らせしておく。

猪野雅彦弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を野に放っておく第二東京弁護士会の「独自の気風」

自由と正義4月号は有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載している。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  猪野雅彦               登録番号 28946

  事務所 東京都港区新橋1-18-19キムラヤ大塚ビル8階 雅法律事務所

 

2 処分の内容

  業務停止3月

 

3 処分の理由の要旨

 (1)被懲戒者は、2014年6月1日に、Aとの間で、Aが被懲戒者の名義でヤミ金整理業務を行いその報酬を被懲戒者との間で配分する内容の契約を締結した。

 (2)被懲戒者は、2016年2月26日に、所属弁護士会から業務停止2月の懲戒処分を受け、業務停止期間中は、日本弁護士連合会の被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準第二に規定する事項を遵守するよう指導、監督を受けたにもかかわらず、上記業務停止期間中、一部の顧問先との間の顧問契約を解除しなかった。

    被懲戒者は、上記業務停止期間中、家庭裁判所に係属していた被懲戒者受任に係る成年後見開始申立事件について裁判所に辞任届を提出せず、被懲戒者の事務所の事務職員であるBに上記基準第二に規定する事項を遵守するよう指示、徹底せず、同年3月23日に、Bが、被懲戒者の事務所に立ち入り、上記裁判所との間で上記事件に関し、電話連絡及びファクシミリの送受信などの弁護士業務を行う結果を招来させた。

 (3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士法第27条、弁護士職務基本規定第11条及び第12条の趣旨に違反し、上記各行為は、いずれも同法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日

   2018年12月19日

 

                                                                                          引用以上

 

今回の猪野弁護士の懲戒事由を簡単に解説すると、一つ目はヤミ金に係る債務整理事件の名義貸しによる非弁提携を契約書まで締結して行った事、二つ目は業務停止期間中の弁護士業務でありしかもその内容は事務員が勝手に猪野弁護士の事務所に立ち入り成年後見開始申立事件についての打ち合わせを裁判所と行ったという内容である。この裁判所との打ち合わせも猪野弁護士の知らないところで行われていたのであれば確実に非弁行為と言えるだろう。

一般的に弁護士の米櫃を奪う、非弁案件に対しては業務停止1年以上の処分が下されることが多いのであるが、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は「契約書」まで作成した非弁提携事件と業務停止中の弁護士業務を併せても業務停止3月の懲戒処分で済ませているのだから、呆れるしかない。

第二東京弁護士会の懲戒委員会のお歴々は、猪野弁護士が非弁屋に「名義貸し」していた事実を認定しているにも関わらず、こんな処分で済ませた理由を弁護士自治の信託者である国民に公表するべきである。こんな処分で済ませているのであれば、再度猪野弁護士が「カネに追われて」名義貸しを行う可能性も高いだろう。その際に、非弁屋が適切な措置を取らない事によって発生した損害等は第二東京弁護士会がしっかりと補償するべきである。

それに、もう一つの懲戒事由である「成年後見開始申立」というのも、非常に気になる内容である。猪野弁護士に与り知らぬところで事務員Bが裁判所と打ち合わせをしたという事は、この事件の進行を急いでいたからと思われるが、成年後見制度を悪用し被後見人の財産を奪う連中が増加している事を考えれば、そのような目的から成年後見開始の申請を非弁屋と犯罪者が結託して行った可能性も存在すると筆者は判断している。

しかし、こんなことを行っている猪野雅彦弁護士に「退会命令」「除名」の判断を下さず結果的に再度、野に放った第二東京弁護士会の判断は間違っていると思うのは筆者だけではないはずだ。

「余命三年時事日記」の読者らによる大量懲戒請求に対する、懲戒請求者への民事訴訟で懲戒請求者に33万円の支払い命令 自分の脳で思考ができない「ネット右翼」の哀れな結末

弁護士ドットコムニュースは11日付で『懲戒請求で「余命」読者6人に各33万円の支払い命令 嶋崎弁護士勝訴』として以下の記事を配信した。

 

ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。

 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。

 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。

なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。

  • 損害を個別に認める

判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をともなう単なる嫌がらせを超えた行為であることなどから、「相当の恐怖を覚えることは無理からぬ面がある」と判断している。

また、弁護士は、利益相反が生じうる案件の受任が禁止・制限されていることから、懲戒請求を1件ずつ同僚弁護士らが受任する事件と突き合わせ、利益相反の有無を確認する負担が生じているとも指摘した。

 勝訴判決を受けて、嶋崎弁護士は「まとめてではなく、個別に損害が認められたこと、請求が全額認められたことを評価したい」とコメントした。

  • 懲戒請求者に対し、複数の裁判

 「余命三年時事日記」を発端とする、弁護士への大量懲戒請求が問題視されている。同ブログは朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を呼びかけていた。

 嶋崎弁護士は2017年9月19日、先に懲戒請求されていた佐々木亮弁護士がツイッターに「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と投稿したのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と返信。

これが「共謀による脅迫罪」に当たるとして、「余命」読者らから958件の懲戒請求がなされるとともに、東京地検で刑事告発もされていた。

 嶋崎弁護士のほか、佐々木弁護士ら複数の弁護士が、懲戒請求者を提訴している。

                                                                                                     引用以上

「余命」読者らの懲戒請求は「事実上・法律上の根拠を欠き」「不当な懲戒請求」と認容されたことは当然であろう。弁護士が個人の意見を表明したりすることや、デタラメな懲戒請求を行った人物らに相応の責任を取ってもらうと告知した事を「脅迫」というのであれば、余命はもとより、大量懲戒請求に参加した者らの行為は業務妨害の罪に当たる事も明らかだろう。

自分の脳で考えずに、「余命」の呼びかけに応じた結果として賠償を命じられたのであるから自業自得であり、「余命」自身がTVの取材で「懲戒請求は自己責任」という趣旨の発言をしていたのであるから、いい加減自分たちの浅はかさを思い知るべきなのである。

「ネット右翼」の主張というのは荒唐無稽で、陰謀論あり人種差別ありの何らのリアリティも無い主張が多いのであるが、本当に自らたちが「右翼」を自称するのであれば、せめて国学の基本的な書籍を読んだりするはずなのだが、この人たちはそんな事はしないだろう。

自分の意見と異なる意見を表明した弁護士に懲戒請求をして社会が変わるわけでもないことぐらい分からないこと自体が問題なのである。

単に、韓国が悪い、中国が悪いというだけではなく、「三国史記」などを読んで我が国と朝鮮半島の関係の歴史の深さを知り、中国理解においてはせめて「十八史略」ぐらいは読んで歴史の概要を知り、「易姓革命」「中華思想」というものを理解して批判するべきなのである。そんなこともできずに、ネット上の言説だけで何かを理解したような気になり、挙句の果てに意味も分からず懲戒請求などを行い、訴えられしっかりと責任を取らされたのである。

どんなこともで自分の頭で考え、行動した事なら後悔も少ないだろうが、低レベルのアジテーターに煽られ、賠償命令を下された人たちには誰も同情しないだろう。ところで「余命」の本当の「余命」はどのぐらいなのであろうか?ご存じの方はお教えいただきたい。

「人質司法」の脱却についての声明 人質司法の改革を行うならば抜本的な刑事司法制度の改革を 特定の事件についての「人質司法」批判は見苦しいだけです

時事通信は10日付で『「人質司法」脱却を=弁護士、法学者が声明-日産事件』として以下の記事を配信した。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の事件で、日本の刑事司法への批判が海外で強まっているとし、弁護士や法学者が10日、否認していると保釈されない「人質司法」からの脱却を求める声明を発表した。

  声明は司法手続きの現状について、「罪を認めるまで身体拘束を続け、長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく受忍させている」と批判。黙秘権や公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された人権を侵害していると訴えている。

  声明の呼び掛け人には、ゴーン容疑者の弁護人も加わり、これまでに1010人が賛同。法務省や最高裁などに提出したという。 

 

引用以上

 

日本国憲法第34条は

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

と定められており、正当な理由が存在しなければ拘束はされずと規定している。そうなると、身柄の拘束についての正当な理由の有無が問題になるわけであるが、日弁連の保釈についての見解(日弁連 保釈・拘留ハンドブックに記載された見解)などでは、正当な理由の根源は「adequateause」(十分な理由)とされ、これは、「明白かつ確信を抱くに足る証拠」(clear and convincing evidence)に近いものと解釈され、その上で憲法34条にいう「正当な理由」とは、80%の確実性とされる「明白かつ確信を抱くに足る証拠」(clear and convincing evidence)に近い内容を有する「十分な理由」(adequate cause)を意味するものだとして、敢えて確率表現するならば70~80%の確実性だとしている。そんなことから、保釈不許可事由の存在については、上記の憲法34条の要請ないしは趣旨からするならば、「十分な理由」(adequate cause)程度の、確実性が求められなければならないはずだと解釈しているのである。

日弁連の見解はもっともであり、保釈についての可否に「十分な理由」を求める事は当然であろうと思われる。では、何度も再逮捕などが繰り返された場合や、保釈がなかなか許可されない場合の「人質司法」批判は「十分な理由」が存在する場合は批判に当たらないという事にもなるだろう。

基本的には、勾留というのは証拠隠滅や逃亡などの虞がある場合の例外的な措置でなければならず、一般の社会人で住所が定まり定職を持つ者については、そのような虞は無いと判断されるべきなのであるが、そのような運用がなされていないのも事実であり、「人質司法」を批判する弁護士らは抜本的な刑事司法の改革を訴えるべきなのである。特定の事件に特化した「人質司法」批判は行うべきではないというのが筆者の見解である。

確かに「罪を認めるまで拘束を続ける」ようなことがあれば非人道的であるが、犯罪を立証する「十分な理由」が存在する場合はどのような対処・措置が最善なのかを法曹関係者・法学者・政治家ともに深く考察するべきであろう。

何よりも「冤罪」防止や、民事事件と思しき債権債務の問題を無理やり「詐欺」とか「強要」として人間関係で無理やり刑事事件化し逮捕勾留を行う事を防止する事が先決であり、「人治」ではない「法治」を徹底することが必要なのである。

カルロス・ゴーン氏の再逮捕前の動画を公開 何度も言うように弁護士は法廷で戦うべきであり、世論を味方につけるよりも犯罪を構成する要件の有無を述べるべき

朝日新聞デジタルは9日付で「ゴーン氏動画公開「これは陰謀」 日産経営陣を痛烈批判」として、以下の記事を配信した。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の弁護団は9日、前会長が4日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕される直前に撮影した映像を公開した。前会長はあらためて「無実だ」と訴えるとともに、事件は、仏ルノーとの経営統合に「恐れ」を抱いた日産経営陣による「陰謀だ」と強い口調で語った。

 映像は約7分30秒。ゴーン前会長は白いシャツに紺色のジャケット姿。英語ではっきりとした口調で主張を展開した。弁護団によると、映像で前会長は日産幹部の名前を挙げている場面があったが、弁護団の判断で削除したという。

 ゴーン前会長は冒頭、「私にかけられている全ての嫌疑について、私は無実だ。108日もの期間を拘置所で過ごしたにもかかわらず、一貫した立場だ」と強調。事件後に寄せられた非難については「私を強欲な人物、独裁的な人物として塗り固めるためになされたものだ」と不快感を示した。

 前会長が映像で最も多くの時間を割いたのは、事件が日産経営陣による「陰謀」「謀略」「中傷」との主張だ。水面下で検討されていたルノーとの経営統合を念頭に、「ある人たちは、日産の独立性を脅かすかもしれないと恐れた」と主張。「独立性を得ることが目的化したために生じた恐れ」を抱いた「数人の幹部」によって、「汚いたくらみ」が実現したとの見方を示した。

 さらに現経営陣に対する痛烈な批判を展開。ここ数年の業績不振の原因を現経営陣に問題があった」と指摘し、「あれはしない、これはしないと言って、同時に未来のビジョンもなく、アライアンスの将来をより強化するためのビジョンもなく自らを誇っている。うんざりさせられる」とまくし立てた。

 また現在の日産の業績が低下していることを「心配だ」とし、ルノーや三菱自動車とのアライアンスを念頭に、「テーブルを囲んでコンセンサスで意思決定をしていくということは、自動車業界ほど競争の激しい産業においては何らのビジョンをも生み出さない」「役割を明確にする必要があり、リーダーシップを発揮しなくてはいけない」などと指摘。「これは『独裁』などではない」とした。

 最後に自らの裁判について短く言及した。「公正な裁判を受けることを最も強く望む」とし、「裁判で無実を証明したいと願っている」と締めくくった。

 

引用以上

 

まぁゴーン氏がどんなに吠えようと現状では「引かれ者の小唄」でしかなく、弘中弁護士がどんなに逮捕の不当性や証拠押収手続きの瑕疵を指摘しても、ゴーン氏の妻がフランスに帰国してしまった事や、今回の「オーマーンルート」の逮捕容疑についての検察からのリークと思われる報道からすれば、我が国の国民はゴーン氏の手法や主張を支持しない事は明らかであろう。

何度も繰り返すが、弁護士は法廷で戦うべきであり、その姿を報道されることで国民が事件に関心をもち世論を味方にするべきであり、むやみやたらにマスコミに自分の主張をしても被疑者・被告人に何らの利益にもならない事を理解するべきであろう。

ゴーン氏の日産経営陣批判もこの時期に公開することは、安っぽい「陰謀論」でしかなく、刑事弁護人であれば淡々と検察側の主張を突き崩すことが必要なのである。

ゴーン氏が日産の立て直しに寄与したことは明らかであるが、いつの間にか日産の「皇帝」となってしまった結果、ルノーと三菱自動車をも統合した大フランク=ゴーン王国の建国を夢想してしまったのであろう。その結果ゴーン氏の手法が第三帝国的になってしまっていたことは否めないだろう。法人組織である以上はリーダーシップも必要であるが、法人としての重要な意思決定には取締役会などの手続きを踏まなければならないのであるが、いつしか皇帝の「勅命」ですべての法人の意思決定がなされるようになったと思われる。

話はそれたが、最終的には裁判所が有罪か無罪かの判断をするのであるから、刑事弁護人はその判決に向けての活動を行うべきであり、それ以外のマスコミへのアピールなど何の役にも立たない事をしっかりと自覚して刑事弁護活動を行うべきなのである。

懲戒明けの村越仁一弁護士(第二東京)を危惧する声が多数寄せられています

村越弁護士は先月業務停止3月の懲戒処分が明け、エイワの本田の現在非弁提携の舞台となっている、山本朝光・佐々木寛らが「飼われて」いたSAVX新宿ビルB館9階に登録がなされている。

筆者に寄せられた村越弁護士への危惧は、村越弁護士が相変わらず本田をはじめとする犯罪集団に飼われており、ここ1年ぐらいは凶悪な強盗事件や暴力団絡みの事件などの弁護人として犯罪集団からの「メッセンジャー」として「口裏合わせ」や「名前を出すな」などの指示を被疑者・被告人らに数多く伝えてきながらも、犯罪集団からの要望に応えられなかった事や、業務停止処分を受け実質的に弁護活動が不可能になったりしたことから、「犯罪集団」の恨みを買い村越弁護士が心配であるとの連絡や、お伝えしているとおり地面師による不動産売買に立会いした村越弁護士の今後を心配するような危惧であった。

元弁護士の犯罪常習者である吉永精志と結託すれば、必ずこのような結果になる事は村越弁護士もわかってはいたのであろうが、千葉県のご自宅を守るために「カネに追われた」結果として「非弁提携」や犯罪集団のための刑事弁護活動を行うようになったのであろう。

そんな村越弁護士が唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所は現在も清算処理中であるが、その事務所の広告動画がまた残っていた。

 

【参考リンク】

 YOUTUBE モントローズ法律事務所 広告動画

 

上記の動画には、村越弁護士以外のモントローズ法律事務所に所属していた弁護士・司法書士も登場するが、広告の内容はウェブ上の誹謗中傷の削除がメインであり、解決まで費用は一切かからないような広告になっている。しかしながら、IPの開示や削除の仮処分には実費もかかるので、いまさらではあるが適正な広告とは言い難い内容である。この広告の中で村越弁護士は満面の笑みで話をしているが、おそらくこの弁護士法人モントローズ法律事務所の運営は非弁屋が行っていたと思われる。広告の態様や、村越弁護士の経済状況やその後の動きから明らかに村越弁護士が事務所の運営を行っていなかった事は明らかであろう。

ここまで「カネに追われ」業務停止処分を繰り返す村越弁護士が更生する事は困難であることは確かであり、村越弁護士が今の事務所に居る以上はエイワの本田との関係を完全に断つことは困難であると思われるからだ。

現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の今後の清算状況も気になるところであり、村越弁護士の今後は決して明るくないだろう。村越弁護士は目先のカネにとらわれず今まで行った不適切な弁護活動を全て第二東京弁護士会に報告し生まれ変わりを図るべきだろう。進学塾に勤務しながら弁護士になったころの気持ちを思い出して、心機一転し犯罪集団らとの関係をしっかり断つ以外に更生の道がない事を自覚して頂きたい。