非弁屋に飼われた板垣範之弁護士(埼玉)の3回目の懲戒処分の要旨 もう引退なさったほうが良いのではないでしょうか?

自由と正義10月号は板垣範之弁護士(埼玉)の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載しっている。

1 処分を受けた弁護士 

  氏 名 板垣 範之             登録番号 21847

  事務所 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-10-15 入江ビルト502

      板垣法律事務所

2 処分の理由 業務停止3月

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、業務停止4月の処分を受け、2018年8月1日からその効力が生じていたところ、所属弁護士会から、受任している法律事件について直ちに委任契約を解除するよう指示されていたにもかかわらず、債務整理事件の依頼者Aとの委任契約を解除せず、また、27日に、所属弁護士会に対して、未済事件の調査等の整理、委任契約解除による返金額の調査の目的により、同時午後1時から同月29日午後4時まで及び同月30日午前11時から午後3時ごろまでの間における事務所の使用許可申請をなし、申請書記載の使用目的に限定してその許可を得たにもかかわらず、同月29日、債権者である懲戒請求者B社に対して、Aの残債務額を問い合わせる等使用許可の目的に違反する行為を行い、また、使用許可時間外である同月31日にも、懲戒請求者B社との間で自ら又は事務員をして、被懲戒者がAの代理人であることを前提とする交渉を行い、上記使用許可の目的に違反する行為を行った。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年4月2日

 板垣弁護士が非弁屋に「飼われた」弁護士であることは以前にも指摘している。

【参考リンク】

非弁屋に飼われる弁護士の末路 板垣範之弁護士(埼玉)に業務停止3月の懲戒処分

 懲戒処分の要旨にもあるとおり、板垣弁護士は弁護士会にデタラメな内容で事務所の使用許可を申請し、実際には依頼者の残債務の確認作業を行ったり、交渉業務を行ったわけである。また、この行為については自ら又は事務員をしてとの記載があることから、業務停止中の板垣弁護士の法律行為に関しては事務員が立ち合っていたことは明らかであろう。

  板垣弁護士は出会い系サイトに対する返金請求や債務整理などを主なシノギとしていたようであるが、前回の懲戒処分が非弁提携を理由にしたものであったとおり、非弁屋に「飼われた」弁護士であったわけだ。

  今回の懲戒処分もおそらく飼い主の非弁屋の命令であろうと思われる。そもそも依頼者の残債務など和解書もしくは債権調査票でわかるはずだが、わざわざ問い合わせを入れたのは杜撰な業務であることを証明するだけの事であろうと思われる。

  板垣弁護士は、非弁提携の挙句に非弁屋の指図で、業務停止中に法律業務を行い再度の業務停止処分受けわけである。埼玉県弁護士会も、このような事実関係ぐらい分かっているはずであり、板垣弁護士が業務に復帰すれば非弁屋がセットで付いてくることぐらい分かっているはずなのだから、退会命令か除名の処分を下せば良かったのである。

  80歳を超えている板垣弁護士に何らかの依頼を行う人は、極めて少ないと思われる。板垣弁護士を実質的に引退させるための処分を行わなかった埼玉県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は強く非難されるべきであろう。

金商法違反で逮捕された仮想通貨詐欺の高橋亮太(債権者破産の申し立てをされ破産開始決定がなされています)と除名処分を受けている栁田潤一弁護士(愛知)の関係 栁田元弁護士は処分を受けるまで高橋の代理人だったそうです

MBC南日本放送は14日付で「無許可で仮想通貨投資を勧誘し取り引きの疑い 2人逮捕」として以下の記事を配信した。

許可を受けずにインターネットで仮想通貨への投資を持ちかけ取り引きをしたとして、東京と福岡の男2人が14日までに逮捕されました。金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都の無職・高橋亮太容疑者(29)と福岡県の無職・渡辺健太容疑者(35)です。

鹿児島南警察署によりますと、2人は2017年12月から2018年3月までの間、国の登録を受けずにインターネットで「仮想通貨に投資すれば利益を配当する」と呼びかけ金を集め、取り引きを行った疑いです。これまでに福岡と鹿児島の20代から30代の男女4人が、1人300万円から1000万円を出資していたことが分かっています。

集めた金は少なくとも2500万円に上り、一部で実際に運用され、出資者は配当金も受けていたということです。去年7月、「約束した配当金が支払われず、連絡がとれなくなった」という相談が警察にあり、発覚しました。

取り調べに対し高橋容疑者と渡辺容疑者は「出資金を増やして利益を得ようとした」と容疑を認めているということです。

警察が余罪を含めて詳しい実態を捜査しています。

引用以上

 この高橋亮太という人物は、報道にあるとおり仮想通貨への投資を呼びかけ数十億単位のカネを集めたという事らしい。高橋に出資をした者らの中には半グレやチンピラも多く高橋が配当を停止して以降は過酷な「追い込み」が掛かっていたらしく、その際に高橋の前に立ったのが栁田潤一弁護士(愛知 すでに除名処分)であったそうだ。

栁田弁護士は今年1月に依頼者のカネである7000万円を使い込んだとして「除名」処分を受けた弁護士である。

【参考リンク】

預り金7000万をカッパライした栁田潤一弁護士(愛知)に除名の懲戒処分 預り金という制度自体を見直すことを考えない限り、今後も預り金のカッパライが減る事はないでしょう

 こんな弁護士が「詐欺師」と呼んで差し支えないと思われる高橋亮太の代理人として動いていたわけだから、何かあるだろうと勘繰るのは当然であろう。

 高橋亮太は被害者を騙してゼニを出させるために公正証書を作成し安心感を与えてカネを出させていたようであるが、このような知恵を誰が付けたのか気になるところである。高橋亮太は昨年債権者申し立ての破産申し立てがなされ、破産開始決定がなされており、破産管財人がすでに選任され破産処理がなされているようだが、筆者に寄せられた情報では高橋の所持していた仮想通貨の相当な金額が海外に流出しているようだが、管財人はその調査は困難(調査費用なども高額なので)と考えて安易に「回収不能」の判断でチャンチャンにしようとしているようで、債権者らは怒り心頭らしい。

 このように安易に「回収不能」の判断で破産処理を終わらせる傾向が最近多いことが気がかりであるが、そんな事では破産制度に関する国民の信頼が大幅に低下することは間違いないだろう。

 本題に戻るが、この高橋亮太に破産開始決定がなされた当時は栁田弁護士は現役の弁護士であり、高橋の代理人を務めていたようである。東京在住の高橋が何故に名古屋の栁田弁護士に委任をしたのか?すでに懲戒請求が提起され、懲戒処分の危機に瀕していた栁田弁護士がなぜ高橋の依頼を受任したのか興味は尽きない。

 なお高橋亮太は上記報道の被疑容疑については略式起訴され罰金を納付して釈放されているようだ。金商法だけではそうなるのかもしれないが、こいつのやった事は紛れもなく詐欺であり、公正証書を利用した詐欺行為を働いたのであるから、捜査機関はしっかりと高橋亮太と仲間たちを詐欺罪で逮捕し、海外に流出させたカネの流れを追うべきなのである。

給与ファクタリングで半グレが逮捕 給与ファクタリングの顧問をやっていた弁護士さんたちは、自分たちが顧問をやっていた業者の実質経営者を知っているんじゃないんですか?

共同通信は14日付で「首謀はチャイニーズドラゴン幹部 準暴力団に多額資金、ヤミ金事件」として以下の記事を配信した。

給与を担保に現金を貸し付ける「給与ファクタリング」を悪用し、高額な手数料を要求する新手のヤミ金業者が全国で初めて逮捕された事件で、大阪府警に貸金業法違反(無登録営業)の疑いで13日に逮捕された東京都江東区の自称会社員藤岡剛容疑者(40)が、準暴力団「チャイニーズドラゴン」の幹部であることが14日、複数の捜査関係者への取材で分かった。

 府警は藤岡容疑者が事件の首謀者で、億単位の返済金の大半が渡ったとみており、反社会的勢力との関係など運営実態の解明を進める。

 チャイニーズドラゴンは、中国残留孤児2、3世らが中心の犯罪グループで、主に首都圏で活動している。

 給与ファクタリングの名目のヤミ金が半グレのシノギであったことが発覚したようである。まぁこんなシノギの実質経営者のほとんどは反社もしくは反社関係者であろうことは想像に難くない。

 こんなシノギに「お墨付き」を与えていた弁護士らは、何故に「給与ファクタリング」が適法であると考えていたのかしっかりと公表して欲しいものだ。

【参考リンク】

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました 顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

 日弁連においても悪質なファクタリング被害の防止のために「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施するそうだ。

【参考リンク】

【11月11日】「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施します

 給与ファクタリングが社会問題となり、半グレの関与まで発覚したわけだから、給与ファクタリングの「顧問」をやっていた先生たちは、何故に給与ファクタリングの顧問を引き受けていたのか、顧問を受けていた業者に「反社」はいなかったのかをきちんと公表するべきであろう。

 日弁連及び各単位弁護士会も、「給与ファクタリング」の顧問を引き受けていた弁護士らに対して積極的に調査を行って欲しい。こんなシノギに加担する弁護士がマトモである訳ないのであるから、必ず別の不祥事も発覚すると思うからだ。

 上記のファクタリング被害ホットラインにおいては、銭のために給与ファクタリングに手を貸した弁護士らの相談にも乗って、「カネに追われた」弁護士が犯罪に加担・助長することを防止して頂きたいと筆者は考える。

離婚や面会交流の阻止とか、不貞行為の慰謝料請求について大々的に広告するのはどんなもんなんですかね?カネに換価できないものがあることぐらい誰でもわかるでしょう

弁護士自治を考える会は17日付で『「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。』として以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。

 誰だって離婚することを前提に結婚することはないはずであり、子供が生まれたときには離婚を考えていない人がほとんどだと思われる。

 男女関係においては、どちらかが100%悪いということは滅多にないだろうし、離婚するのは勝手にすればいいとおもうが、子供がいる場合はそのしわ寄せは子供に来るわけであり、子供からすれば父親と母親であることには変わりなく、離婚後どちらかがだけが親権を持つというのは現行法では仕方ないにしても、父親にも母親にもふつうは会いたいはずだと思われる。

 最近は離婚とか不貞行為の慰謝料請求を煽るような弁護士のウェブサイトも多いし、探偵との非弁提携のような事案も多いようだ。家事事件においてはカネに換価できない問題も多く、本来は話し合いで解決すべき問題であるからこそ調停前置となっているわけであり、一度は結婚するぐらいまで愛を深めたのだから、ちゃんと話し合いを行い相互に譲歩をして解決すべき問題のはずである。

 しかしながら離婚や不貞行為の慰謝料請求をシノギにしている弁護士たちは「闘う」事ばかりアピールし、結果的に親子の絆まで断絶させることも多いのである。

 この手の事件の広告を派手に出稿している弁護士らには「品位」があるとは思えないし、家事事件でむやみに「闘う」ことをアピールする弁護士は全く信用できないというのが筆者の考えである。

弁護士法人モントローズ法律事務所の代表であった村越仁一弁護士の退会命令の要旨 村越元弁護士は全ての事実を暴露すれば今後の生活費ぐらい稼げると思いますよ

自由と正義10月号は今年4月21日に第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けた、村越仁一弁護士の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

1 処分を受けた弁護士

  氏名 村越 仁一  登録番号 21735

  事務所 東京都港区芝大門1-3-6 喜多ビル501 浜松町法律事務所

2 処分の内容 退会命令

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、懲戒請求者Aに対し、同人から預かり検討した資料からすれば勝訴の見込みのない事件について、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるような説明をし、その上、訴訟提起及び追行の意思がないにもかかわらず、委任契約を締結し、懲戒請求者Bから着手金250万円の振り込みを受け、これをだまし取った。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第29条第3項に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者が過去において業務停止の懲戒処分を繰り返し受けていること、自ら行った行為に対する反省の意思が微塵も認められないこと等を考慮し、退会命令を選択する。

4 処分が効力を生じた年月日

  2020年4月21日

村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所の唯一の社員であった時期に業務停止処分を受けたことから同法人は清算に付されている。このモントローズ法律事務所は東京ミネルヴァ法律事務所と同様に、リーガリビジョンを筆頭する法人群が実質経営しており、村越弁護士は、その法人群から「捨てられ」エイワの本田などの犯罪集団に「飼われ」事務所を転々と移動していたのである。

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

村越仁一弁護士(第二東京)がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました!誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

 上述のとおり村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所の代表弁護士であった時期にはリーガルビジョン関連法人と深く関り、村越弁護士自身が関係会社の役員に就任していた事もあったのである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

 懲戒処分の要旨によれば、着手金詐欺を働いたと断定された村越弁護士は自ら行った行為に対する反省の意思が微塵も認められないこと、と判断され「退会命令」に処されたわけであるが、ここまで村越弁護士の倫理を低下させた理由がどのようなものであったのであろうか?二弁は反省の意思が微塵も認められないという表現で終わらせているが、村越弁護士は早く弁護士業界から退場したかったのではないかとも思われる。様々な「飼い主」の無茶苦茶な要求を聴く事や、犯罪としか思えないような非弁提携などにも嫌気が差していたのではないかと推測する。

 村越弁護士は一時期、武富士の代理人として有名であったが、2012年2月に業務停止10月の懲戒処分を受けて以降は典型的な転落の道を転がり落ちて行ったようである。 

職務懈怠に、犯罪の隠蔽行為など全くヤル気が無かったようであり、非弁提携は安定収入を得るためには良い仕事であったのだろうと思われる。そのうちに吉永精志(故人)などと結託し、さらに倫理観は低下したものと思われる。

村越弁護士には、①転落の端緒②業務停止になった弁護士に接近する事件屋の実態③弁護士法人モントローズ法律事務所の運営の実態、村越弁護士はリーガルビジョン等に広告を発注したのか?また東京ミネルヴァ法律事務所への移管のお知らせは誰が作成したのか④非弁屋の本田は薬物中毒か?⑤吉永精志との関係、地面師事件の実情を暴露してもらい、弁護士業界に巣食う闇の実情を明らかにして欲しいと思う。このあたりの事実を書籍にでもすれば確実に売れると思いますから生活費ぐらい稼げると思いますよ!ぜひご一考下さい。

児島神道さんからのコメント リーガルビジョンは多くの弁護士会から認められた超優良企業だそうです

度々コメントを頂ける、児島神道さんから以下のコメントを頂いた

またやっちゃったよw

自分の考えしか認めない鎌倉流剣術w

石本弁護士の分析はHIROKEN 非弁事件のことを言ってるんだよ。

小学生でも分かるだろ?
リーガルビジョンは多くの弁護士会から認められた超優良企業
ネタがなくなってこじつけかw

東京ミネルヴァの破産事件は第1回期日で終結予定

裁判所は川島の戯言に付き合うほど暇じゃないんだよw

 この人は、自由と正義に記載された広告屋との非弁提携の分析はHIROKEN非弁事件についての内容であり、リーガルビジョンは多くの弁護士会から認められた超優良企業であるとの事だ。

 ではなんで「法律の窓口」は閉鎖されたままなのか?エスリアンという法人がどの弁護士の広告を請け負っているのか教えて欲しい。よろしくお願いいたします。

 また、東京ミネルヴァ法律事務所の破産処理の進行まで知り得ている様子である。大した情報網であり心より感心する。どのような処理で第1回期日で終了するのかもできたら教えて頂きたい。

 児島神道さんからのご指摘は真摯に受け止めますので、何卒上記の内容についてご教示頂ければありがたいです。

自由と正義10月号の特集は「非弁問題の現状とこれから」です 非弁提携の新しい形態として「広告会社との非弁提携」が取り上げられています

自由と正義の10月号では「非弁問題の現状とこれから」として特集がなされ「非弁提携の現状と注意するポイント」という石本哲敏弁護士の小論のなかで、非弁提携の新しい形態として

  • 司法書士との非弁提携
  • 探偵との非弁提携
  • 広告会社との非弁提携
  • 多数の投資詐欺被害者に対する着手金詐欺が疑われる案件

 が紹介・解説されている。

 1については「元祖」ベリーベストの事を誰でも想起するだろう。2については、投資詐欺や離婚・不貞の慰謝料請求に関わる非弁提携を想起するだろうし、3についてはHIROKEN非弁事件に、東京ミネルヴァ法律事務所の破産に関わる兒嶋会長様を戴くリーガルビジョンを筆頭にした企業群を想起するだろう。4については、本田が主導していた佐々木寛元弁護士・江藤馨元弁護士を使った着手金詐欺を想起するだろう。

 筆者はこの中の広告会社との非弁提携について解説したい。

この小論においては、広告会社を標榜する企業又は企業グループが広告契約を締結した弁護士の広告を各メディアに掲載し債務整理の無料相談会を開催し、人材派遣業の届出のある業者から弁護士事務所に人材を派遣し弁護士業務を壟断するような提案をする事が見受けられ、一つ一つの契約は適法に見えても実際には事件の有償斡旋であり単なる広告屋への「名義貸し」であると断じている。その上でこの手の広告屋は弁護士業務の売り上げが発生する前に、高額な業務委託料を契約実行後直ちに請求することも特徴であり、広告屋に弁護士が契約解除を求めると、「広告代金を即時払え」とか「広告費用についての裁判を提起し、破産させてやる」などと申し述べる輩もいる。また、地方で開催する債務整理説明会は広告屋がスケジュールを管理しており弁護士には行動の自由がなく、こき使われる割には広告費用がバカ高く労力に見合わない収入である事が多いとの分析である。

 この石本弁護士の分析は的確であり、HIROKEN 非弁事件においても、東京ミネルヴァの破産事件においても上記の解説が当てはまるわけであり、上記の分析の内容は自画自賛の情熱大陸風のPVを作成させてグループ会社社員に閲覧させる兒島会長様が実質支配するリーガルビジョンとその関連法人にピッタリ当てはまる内容である。

 このような広告屋による非弁提携・非弁行為の一番の問題点は依頼者のことよりも、広告屋の利益が優先される事であり、広告屋が銭を自分の懐に入れるために平気で預り金に手を出すことであろう。

 日弁連は、すでにしっかりと東京ミネルヴァの破産問題の内情は理解しているからこそ、このような特集を組んで注意喚起を図ったと思いたい。

実在の法律事務所や弁護士を騙る架空請求と同じぐらいタチが悪い「不貞行為の慰謝料請求」を大量にさばきデタラメな内容で請求をする法律事務所

東京弁護士会は12日付で「実在の法律事務所や弁護士を騙るメールや架電、請求にご注意ください」として以下のお知らせを公表した。

この度、現実に存在する当会の所属弁護士の名前を騙って電話をかけ、架空の請求を行われた可能性があることを確認しました。

これまでも、弁護士の名前を騙ってメールを送り付ける架空請求のケースを確認しています。架空の債権債務を巡る紛争に関する和解を架空の「和解締結約諾証明書」により伝え、保険事業者への供託金の納付を求めるという主旨の内容です。加えて、偽の担当者と推測される人物から、本件に関する架電を受けるケースも確認されています。

この種の事案は、近時、多くみられる悪質な「なりすまし(弁護士詐称)詐欺」です。

電子メールを使った法律事務所や弁護士からの金銭の支払請求には応答せず、日本弁護士連合会ウェブサイトの弁護士検索(外部サイト)で法律事務所や弁護士の電話番号をお調べいただき、実際に電話をして真偽をお確かめいただきますようお願いいたします。

引用以上 引用元 https://www.toben.or.jp/news/2020/10/post-607.html

 「カネの亡者」である犯罪集団は「カネ」のためなら何でも行う連中であり、弁護士の名前を使う事など何とも思っていないだろう。また犯罪集団と親和性の高い弁護士も数多く存在することから(そうですよね猪野雅彦先生!)、弁護士だって犯罪もしくは犯罪まがいの行為を行っているのだから、構わないと思っているのかもしれない。

 このような犯罪集団の知り合いが欠陥弁護士の実質的な「飼い主」だったりすることも多いので弁護士名を使用した架空請求を行う事を考えた可能性もあるだろう。そのぐらい欠陥弁護士の「飼い主」が反社・詐欺集団であることは多いのである。

 このような弁護士名による架空請求事案もタチが悪いが、「ポスト過払い」のシノギとして多くの欠陥弁護士が自称探偵業者などと結託し「不貞行為」の慰謝料請求をデタラメな内容で行っている事も大きな問題であろうと思われる。

 最近は「不貞行為は許さない」などというキャッチコピーで、不貞行為の慰謝料請求を行う事を煽る広告が増えており「最短 即日解決」などというデタラメな広告を出稿しているような弁護士事務所も多いが、この手合いの仕事というのは非常に雑で、いい加減な内容で「慰謝料」の支払いを催告するものであり、架空請求と同じぐらいタチが悪いのである。

 不貞行為の事実関係も何も疎明せずに「証拠は押さえてあるから金を払え」というような趣旨や「訴訟となれば弁護士費用も含めて請求することになります、だから早く金を払え」というような内容を「強い」弁護士らしいような表現で相手方に内容証明でもなく普通郵便とか特定記録で送り付けるだけで、到底弁護士が作成した文書とは思えない内容で支払いを催告するわけだから、架空請求並みのタチの悪さというのもご理解頂けると思う。

 このようなデタラメな内容の催告に対して「コールセンター」が回答の電話を受け、またデタラメな内容で話をするわけだから社会の害としか言えないと筆者は考える。こんなデタラメな仕事のために「飼われている」弁護士たちも、目を覚ますべきであろう。

勾留中の詐欺師から接見室で指示を受けて、架空会社への振り込みのメールを送信し被害を発生させた牧野孝二郎弁護士(東京)に業務停止2月の懲戒処分 まともな判断力に欠けているとしか思えません。

 産経新聞は9日付で「詐欺容疑者指示で出資募る 弁護人が接見室からメール」として以下の記事を配信した。

 弁護人を務めた詐欺事件の容疑者から指示され、架空会社への出資を募るメールを送信したとして、東京弁護士会は9日、所属する牧野孝二郎弁護士(33)を業務停止2カ月の懲戒処分とした。メールの受信者は容疑者が管理する口座に現金500万円を振り込み、詐取された。

 弁護士会によると、牧野弁護士は平成28年5月、警視庁築地署で容疑者と複数回接見。容疑者のパソコンを持ち込み、指示通りに架空の特定目的会社(SPC)への出資を呼び掛けるメールを送信した。指示に従った理由は不明という。

 弁護士会は「詐欺行為を知りながら加担したとまでは認められないが、結果は重大」と判断した。牧野弁護士と被害者の間で、既に示談が成立したとしている。

 また、東京弁護士会は9日、遺産分割事案で適正な職務を怠ったとして、所属する赤瀬康明弁護士(42)を業務停止2カ月の懲戒処分とした。

引用以上

 この報道では牧野弁護士が詐欺師の指示でメールを送信した理由を「不明」としており、東弁の判断としては「詐欺行為を知りながら加担したとまで認められない」としたとされているが、まず詐欺師の指示に従った理由が「不明」という事はないだろう。銭のためか、勾留中の詐欺師もしくは、この詐欺師の周辺の詐欺集団に「飼われて」いるから逆らえなかったというのが事実だろうと思われる。また、現在勾留中の被疑者から聞き取りをしてメールを牧野容疑者は接見室で送ったのであろうから、詐欺師が振り込みを指示したSPCについていかなる目的であるかや、投資を求める人物がどのような人物かぐらい聞き取りをして行うはずである。そんな聞き取りもせずに、詐欺師の指示に盲従したのであれば、相当のアホなのか、詐欺集団お抱えと考えるのが自然であろう。

 このような詐欺集団の指示に従い、犯罪の上位者から連絡を携帯電話で勾留中の容疑者に行ってくれる犯罪集団にとって頼りになる弁護士として猪野雅彦弁護士(二弁)や張学錬弁護士(東京)が存在するが、張弁護士は現在長期の業務停止中であり復活の目途は立たないし、猪野雅彦弁護士は絶えず「カネに追われ」犯罪集団の顔色をうかがいながら資金繰りを行っている。牧野弁護士もそんな状態になりたくないのであれば、詐欺集団との間の縁を切るべきであろう。

 弁護士不祥事の端緒が刑事弁護を行った被疑者・被告人との交友により「溶かされる」ことであることも多い。まじめに勉強して司法試験に合格した世間を知らない弁護士を「溶かす」事など詐欺師や犯罪常習者には訳もないことである。

 もっとも「ロックンロール」な弁護士のように犯罪集団からキッチリ上前をはねて、実質的な犯罪の幇助を行う弁護士もいる。詐欺が職業の原親子の頼りにするヤメ検も同類である。

 刑事弁護士を行う際に、被疑者・被告人の利益を図ることは当然であるが、犯罪を幇助することとは全く異なることぐらい、どんな弁護士でも理解できているはずである。本来は犯罪を幇助するような弁護士らには即時に退会命令・除名の処分を下せるようにするべきだと思われるが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は、そんな事は絶対にしないでしょうね。

児島神道というお名前でコメントをなさる方がどうしてもリーガルビジョンを取り上げろとのご要望ですが、エディ・ヴァン・ヘイレンもお亡くなりなったので、まずはロックンロールな中村先生の事を取り上げることをご了承いただければ幸いです。

相変わらずチンピラのようなコメントが寄せられるのでご紹介したい。

児島神道

またまた、リーガルビジョン問題から逃げたねw

ビビってるなら早く泣き入れろよ、弱虫ちゃんw

藤田?もうコイツ終わってるだろ?

こんな記事意味ねえよ

使えねえなw

 児島神道というのは修験児島流と関係があるのか、それとも兒嶋勝会長様を個人崇拝しているの宗教なのか筆者には分かりかねるが、「こんな記事意味ねえよ」という批判には真摯に耳を傾けたいが、誰に泣きを入れるかのご指示も頂いてないので、泣きを入れることもできないので、誰に泣きつけばいいのか児島神道さんにはご指示を頂きたい。リーガルビジョンの問題については、現在も調査中であり弁護士法人モントローズ法律事務所の広告代金の問題や、兒嶋会長様が東京ミネルヴァに送信したという「一連托生」メール以外の、送金指示の内容なども調査中でありますので、泣きを入れますからもう少し手首の数珠をチャラつかせる暴力団組長からの依頼で返済能力のない人物に貸し付けを行っていたと裁判所において陳述したお方に関する記事はお待ちいただければ有難いです。

 それよりも、エディ・ヴァン・ヘイレンが亡くなったことから、ロックンロールスピリットを持つ中村大先生のことを取り上げさせていただきます。

 筆者がヴァン・ヘイレンを知ったのは「マカロニほうれん荘」でトシちゃん25歳が「今農家の中で爆発的に流行している曲です」として「ヴァン・ヘイレンのユー・リアリー・ガット・ミー」を漫画の中で紹介していたことから、どんな曲か気になったのが最初である。「マカロニ」が少年チャンピオンに掲載時には当たり前だがインターネットは存在しないし、スマホなどなかった訳であり、レコード店で「ヴァン・ヘイレン」のアルバムを探したのがファーストコンタクトであった。

 中村先生は法廷にも鋲付きのベルトで出廷するような、ロックンローラーであるので、おそらくヘヴィ・メタルにも造詣が深いものと思われる。ヘビィ・メタルで想起されるのは、これまた漫画で恐縮だが川原泉教授の「ミソ・スープは哲学する」である。

 話はそれたが、中村先生は以下のアウトサイダーズレポートにも取り上げられている。

【参考リンク】

【ミニ情報】計画倒産疑惑の「デジックス」内部告発文書、有名ヤメ検弁護士「中村信雄」が詐害行為を手引きと指摘

 上記記事の真偽は筆者には分かりかねるが、中村先生は現在も様々な有名刑事事件を手掛けており、様々な裏社会の紳士たちの覚えもめでたいようで、「常識を疑うことがロックンロールだ」というロックンロールの本質を理解した弁護活動を行っているのは本邦では中村先生だけなのだから、それは当然の事だろうと思われる。それゆえに東京ミネルヴァの川島弁護士(当時)にカマシを入れたりしたのであろうと思われる。

 権力や権威に媚びずに自分の価値観を貫き常識を疑うロックンロール魂が刑事弁護活動で生かされているからこそ中村先生は「辣腕」と評価されているのであろう。こんなロックンロール魂を持つ中村先生の事を頼りにする者らが多いことは大いに頷けるのである。

 元同僚の佐藤文彦元弁護士もおそらく中村先生を心から尊敬していたのであろう。だからこそ中村先生が弁護活動を行ったDSCに債務整理説明会などの広告を出稿して集客を行っていたのであろう。

 弁護士業界のロックスターである中村先生の今後のご活躍から今後も目が離せないと思うのは筆者だけではないだろう。(古巣もね!)