吉永精志は、現在も非弁屋稼業を継続中 吉永の情報をお寄せいただければ積極的に公開していきます

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士の事務所を実質的に経営し、健康状態の悪化した諸永元弁護士の名を良いように使い、地面師から引き屋から特殊詐欺集団まで顧客にして荒稼ぎを行った吉永精志元弁護士は、諸永弁護士が弁護士資格を返上後の現在も欠陥弁護士と結託している様子である。

吉永が結託しているのは、これまた「欠陥」と呼ぶのが相応しい村越仁一であるとの情報が寄せられており、現在吉永と村越弁護士の間の関係について筆者は調査を行っている状況である。

吉永はまさに「カネの亡者」の典型であり、裁判所から破産管財人に選任されたにもかかわらず、管財財産を横領し業務停止2月の懲戒処分を受けたのちに、弁護士会費の滞納及び金銭トラブルで「除名」の処分を平成5年に受けたのである。

 

【参考リンク】

内神田総合法律事務所に在籍する吉永精志元弁護士の過去の懲戒処分について

 

この吉永であるが、上述のように地面師グループと密接な接点を持っており、様々な地面師事件に登場する「キーマン」であり、何度か事情聴取もされているようであるが、現在のところ逮捕には至っていないようである。吉永は弁護士資格を喪失しているのであるが、同じく「ヤメ弁」の小林霊光と共に諸永弁護士の名前を利用し、非弁行為に励んで、多くの依頼者らを欺き「着手金詐欺」に勤しんでいたことを考えれば、諸永元弁護士の所属会であった第二東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使していれば、吉永による犯罪行為の多くは防止できたはずなのである。

現在、筆者のもとに寄せられている吉永の情報は、諸永弁護士の事務所で「顧客」にしていた「取り込み詐欺」を行う「引き屋」の連中の後処理を村越弁護士に振ったり、多くの投資詐欺案件の時間稼ぎを村越弁護士に振っているという情報である。

読者の皆様で職業詐欺師の元弁護士吉永精志の情報をお持ちの方がいたら、ぜひコメント欄で筆者にご連絡をください。内容を精査し「社会の害毒」である吉永の非弁活動が不可能になるように徹底的に公開していくつもりである。

書評「地面師」 森功氏の丹念な取材と、犯罪を実質的に幇助する弁護士らの悪行がよくわかります

五反田海喜館事件から、「地面師」という言葉が相当ニュースでも流れたが、地道に地面師犯罪を取材してきたのが森功氏である。その取材の結果が「地面師」として発売されたので筆者もさっそく読んでみた。

 

【参考リンク】

 地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団

 

五反田海喜館事件から、そもそもの「地面師」という呼称や過去の地面師犯罪の歴史などが分かりやすくまとまっており、興味のある方は是非とも購入して読むべきであろう。

筆者の観点からすれば、弁護士・司法書士などと地面師グループの関係が興味深く、当サイトでも何度も取り上げてきた、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士を利用した元弁護士の吉永精志や、地面師の仲間として積極的に不正な登記に関与した司法書士の亀野裕之などについての記述は大変参考になる内容であった。

このような「士業」関係者が犯罪集団と結託すれば、国民に莫大な被害が発生することや、犯罪の発覚に時間が掛かる事は事実であり、士業には高度な倫理と「品位」が必要であることが理解できる。

森氏には「ヤメ検」という著作もあり、弁護士業界の内部にも詳しいジャーナリストである。今回の吉永精志への取材を糧に、是非とも犯罪弁護士について深く取材して欲しいと筆者は考えている。

現在も「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺師や、投資詐欺集団を欠陥弁護士につなぐアシスト役をやりながら、様々な犯罪行為の幇助に励む吉永精志についての一代記なども相当面白いのではないかと考える。多くのジャーナリスト・報道機関には現在の日弁連の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、「欠陥弁護士」「犯罪弁護士」に対して何らの有効的な対策を打ち出せない事を理解していただき、多くの欠陥・犯罪弁護士らについて取材・研究することを筆者は心より望むものであり、その内容を公表して頂き日弁連の考え方に一石を投じて欲しいと願っている。

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士と、HIROKEN元取締役の山本健二らを在宅起訴 組織的な非弁事件の背後に存在する「広告」「コンサル業者」の実態解明を

時事通信は6日付で「弁護士ら3人を在宅起訴=名義貸しで債務整理―大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格がない者に債務整理を行わせたなどとして、大阪地検特捜部は6日、弁護士法違反罪で「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)代表の高砂あゆみ弁護士(33)=東京弁護士会所属、大阪市東成区=、インターネット関連企業「HIROKEN」(東京都目黒区)の山本健二元取締役(34)=同区=ら3人と、法人としての同事務所と同社を在宅起訴した。

 特捜部は認否を明らかにしていない。

 起訴状によると、山本元取締役は2017年1月~18年8月ごろ、HIROKENの従業員らと共謀し、弁護士資格がないのに大阪市内の同事務所大阪事務所で顧客12人の債務整理などを行い、報酬として計約248万円を受領。高砂弁護士らは山本元取締役側に名義を貸したとされる。 

 

引用以上

 

この起訴されたHIROKENの元取締役は今年9月30日に自ら同社の役員を退任したようだが、捜査対象となったことを理解したことから、自分の意志だけでなく辞任を行ったと筆者は考えている。なぜなら、HIROKENの「職員派遣」や事務所丸抱えの話は、この非弁提携報道がなされる前から筆者は指摘していた事実であり、東京都内の事務所にも捜査が行われているとの情報も寄せられているからだ。

この起訴報道を受けてHIROKENは「街角法律相談所」のサービスを終了したそうである。

 

【参考リンク】

 「街角相談所–法律–」サービス終了のお知らせ HIROEN

 

何度も「街角法律相談所」の問題について筆者は取り上げてきたが、自分自身で依頼する弁護士を選ぶわけではなく、利用者の入力する「過払い」などの情報を元に弁護士事務所側から利用者にアプローチされるシステムは大きな問題であり単なる弁護士マッチングサイトと大きく異なる点であろう。

一般人との間の法律の窓口となる弁護士紹介・マッチングサイトの運営者が弁護士事務所を丸抱えするような話は後を絶たない。筆者が「非弁屋の使用人」と指摘した千葉県弁護士会の吉村亮子弁護士もある民事裁判で「丸抱え」の実態を報告したこともあるようであり「食えない」「カネに追われた」弁護士らが「弁護士コンサル」「弁護士マッチングサイト」関係者に「飼われて」いる実情は相当数存在するだろう。

実際に弁護士マッチングサイトの関係者には、ヤミ金上がりや出会い系上りが多く、順法精神の欠片も無い人間も多いようである。一時期の「過払い」バブルにより多くの、そのようなチンピラが欠陥弁護士と結託したことから、預り金の横領事件が増加したことも事実であり、そのようなカッパライを専門とする、サラ金エイワの元従業員の竹川のような人間も発生したのだろう。

大阪地検特捜部は、徹底的にこの事件の実態解明を進めるべきであり、起訴された高砂弁護士の所属する東京弁護士会の非弁取締委員会は高砂弁護士から事情を聞いて、「街角法律相談所」の実態解明を行うべきであろう。

一人一人の人権を尊重したいという多摩地区の自由法曹団の重鎮は反社会的勢力と思しきチンピラの反社会的行動を積極的に黙認しているそうです

筆者に寄せられた情報によると、二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、このエライ先生に委任しているチンピラの脅迫行為などを容認し、脅迫被害者らが弁護士にトラブルの処理を委任しているにも関わらず、被害者らへの直接の接触を「容認」あるいは「黙認」しているとの情報が寄せられた。

この多摩地区の大物弁護士は、一人一人の人権が尊重される社会を構築したいと述べながらも、チンピラの委任を受け、一度も連絡もしたことのない法人の委任を受けたとして無理筋の請求を行う内容証明郵便を送付し、結局この件については請求の「撤回」の内容証明郵便を後に送ったそうだが、あまりにも軽率な行動であることは間違いないだろう。

このチンピラの脅迫行為の被害者らは、チンピラと直接面談したくない事から弁護士に委任をしたそうであるが、頭の悪いチンピラは「会う会わないは俺の自由だ」と言って、面会行為を繰り返しているようであるが、この自由法曹団の重鎮ともいう弁護士は、チンピラの行動を黙認し、一向に指導を行わないとの事である。

自由法曹団の創立メンバーの布施達治や山崎今朝也の反骨精神などは、すっかり失われ自分たちの組織の中での出世競争のための点取りゲームを行うのが今の自由法曹団の現状であろう。どんなに弾圧を受けても、自分の矜持を貫き通した布施や山崎のような傑物は今の自由法曹団には存在せず、相手方の人権を不当に侵害するチンピラの行動を不作為で実質的に幇助するような弁護士が自由法曹団の重鎮なのであるから、振り込め詐欺師の刑事弁護を専門に行う、キャスターバックを転がして歩くズングリ熊さんのような弁護士が団内に発生するのである。

腐れチンピラの行動を容認するチンピラの行動を容認し無権代理を平然と行う、法曹団のお偉いさんには近々懲戒請求がなされるそうだ。「独自の気風」をもつ、第二東京弁護士会がどんな判断をするかは分からないが、この平和を希求する元二弁の役職者の「エライ」弁護士大先生様に「忖度」などすることの無いことを祈っている。

清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士(第二東京)のGOOD法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞 第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか?

筆者は「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしく4度もの懲戒処分を受けている村越仁一弁護士(第二東京)について何度も論評してきた。村越弁護士が唯一の社員として運営していた、弁護士法人モントローズ法律事務所は、今年3月26日の同弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分により「社員の欠乏」を理由に現在は清算処理中である。

このモントローズ法律事務所の所在地が、同法人の清算時の住所地から、現在村越弁護士の登録先である「GOOD法律事務所」の所在地に移転している事が、日弁連の法人検索で確認ができた。この「GOOD」法律事務所の所在地には以前に亡くなった山本朝光弁護士が登録しており、その後に消費者金融のエイワの本田が笠井浩二弁護士を連れてきて、登録をさせた「御苑法律事務所」として、亡山本弁護士の業務を引き継がせ、その後に本田と笠井が反目した事から、笠井は本田から追放され業務停止明けの村越弁護士がこの場所に移り「GOOD法律事務所」を運営しているものである。

 

【参考リンク】

4度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

 

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

 

しかし、清算中の弁護士法人の登録場所が移転するという事は前代未聞であろう。清算人の大川原榮弁護士は、この事態をどのように考えておられるのであろうか。すでに弁護士法人モントローズ法律事務所の清算処理が進んでいるのであれば、村越弁護士の「非弁提携」及び、依頼者と弁護士という関係を超えた「反社会的勢力」とのかかわりや、特殊詐欺などの犯罪集団とのかかわりなどについては、すでに把握している筈である。

村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所を開設する以前から、すでに非弁屋に「飼われる」ばかりでなく、積極的に被疑者被告人の為ではない犯罪組織のための弁護活動を行っていたと思われ、現在の所在地もエイワの本田が非弁提携行為の拠点として利用していた場所である事からも、今現在も村越弁護士がまともな業務を行っているとは到底考えられないのである。

現在、村越弁護士の事務所には多くの「取り込み詐欺」を業とする集団が委任をしているとの情報もあり、破産も民事再生も行う意思もなく単なる「時間稼ぎ」のために「受任通知」でも送っているのであろう。このような事を画策するのは、村越弁護士ではなく非弁屋であることは間違いない。エイワの本田が、どこかの非弁屋を村越弁護士にくっつけて、村越弁護士が、今後モントローズ法律事務所の破産に伴い、自らにも破産申立がなされ弁護士資格を喪失する事も予想して、急ぎ働きをさせている可能性もあるだろう。本田のような「カネの亡者」の「薬物中毒者」は、どんな悪事を行ってもカネと薬物だけを求めるものなのであり、社会にどんな迷惑を掛けようと、一向に気に病むことなどないのである。

第二東京弁護士会は村越弁護士が、すでに弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動を行っている事を鑑みて、「野放し」にする事の無いよう指導監督連絡権を早急に行使し、村越弁護士の行動に問題があるようであれば、弁護士自治の信託者である国民に早急に公表すべきであろう。

余命三年のタクシー運転手の本当の余命は何年なんですかね? ネット右翼なんて社会のクズとゴミでしかありません どうぞ名誉棄損で訴えてくださいな、自分の頭で物事を考えられないクズどもは目を覚ましてください

週刊金曜日は26日付で『「余命三年時事日記」に煽動され懲戒請求 弁護士側が提訴』として以下の記事を配信した。

 

「余命三年時事日記」というブログに煽動され、全国で弁護士の大量懲戒請求をした人たちが弁護士の側から次々と訴えられている。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は11月2日、両弁護士に対する懲戒請求者900人余のうち6人に対する損害賠償請求訴訟を提起した。

 訴状によると、6人は2017年7月から12月までの間、前述のブログ上にあったひな形をダウンロードして東京弁護士会宛に懲戒請求。〈違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する(略)二重の確信的犯罪行為である〉といった懲戒理由はすべて同一だった。

 しかし、佐々木弁護士は朝鮮学校への補助金問題には直接関わっておらず、北弁護士については「ささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとツイッターで発信したことに対して〈懲戒請求者への恫喝〉として懲戒理由とされた。

 訴状では、かりに朝鮮学校補助金支給を要求する声明に関与していたとしても「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」(弁護士法第1条)が弁護士の使命であり、その行動は「法の下の平等」(憲法第14条)に資するものなので「懲戒事由足り得ない」とし、「弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らして相当性に欠く違法な懲戒請求」だと主張。「その請求が全く根拠のないものであっても、それに対する反論や反証活動のために相当なエネルギーを割かれる」として、各被告に対し各原告に30万円(弁護士費用を含めて33万円)の支払いを求めた。

【金弁護士が勝訴】

 同種の訴訟は全国で係争中だが、その初の判決が10月23日、東京地裁で出された。在日コリアンで東京弁護士会に所属する金竜介弁護士が「人種差別だ」として懲戒請求者の男性を訴えていたもので、浅香幹子裁判官は判決で在日コリアンであるために懲戒請求の対象になったことを認め、被告男性に33万円の支払いを命じた。

 佐々木・北両弁護士による損害賠償請求訴訟は今回が第1弾で、和解呼びかけに応じない懲戒請求者を順次訴えていく構え。また、「余命」ブログ主についても法的責任を追及していくとしている。

 

引用以上

 

余命三年自自日記を更新しているという「余命」が70代のタクシー運転手であり、NHKの取材に対して、懲戒請求は自己責任であり自分の意志で押印して提出したのだから、自分で責任を取るべきだと言っていたことは記憶に新しい。確かに余命の言うとおりであり、余命のヨタ話を真に受けて懲戒請求をする連中には相応の責任がある事は間違いないだろう。

自分で一面識もない弁護士に懲戒請求を行ったのであるから、法的知識ゼロの「余命」の扇動に乗った連中たちはそれなりの責任を取るべきであることは間違いなく、自分の政治的意見を述べた弁護士や、余命の扇動の馬鹿さ加減や扇動に乗った者らを揶揄するツイッターを投稿した弁護士を批判する意見もあるが、自分の頭で理解していないにも関わらず「余命」なる人物のヨタ話に乗って懲戒請求を行った「ネット右翼」らこそが批判の対象になるべきなのである。

大体、ネット右翼と呼ばれる連中は不勉強極まりなく、単にニッポン良い国、神の国というレベルの安倍晋三並みの知能回路でしかなく、古事記も日本書紀も熟読したこともなく、右翼と呼ばれるくせに我が国の歴史など全く理解していない連中なのである。このような「ムード」に流されやすい連中が、国を危うくすることを全く理解していないのである。

戦前の「天皇機関説事件」からの「国体明徴」決議から行き過ぎた国粋主義による、現状認識の不足、行き過ぎた精神主義による先の大戦の敗戦や、「金甌無欠」という手前勝手な思い込み(白村江や元寇に文禄・慶長の役も理解していない)などについても全く理解していないのであろう。日本が世界に誇れる国であるためには、思い込みによる自国優越主義でなく、他の国に尊敬される国であるよう振る舞うべきであるはずなのに、経済的には中国の後塵を拝している事も受け止めず、韓国と断交するリスクも分からず「断交」などと騒ぐバカをみると本当に情けない気持ちで一杯になってしまう。「反知性」集団の「ネット右翼」の行動は陰湿かつ偏執的であり、懲戒請求などで国の在り方など変わるわけもないのに、法に則らない、手前勝手な独自の見解を述べ続けて優越感に浸る、こんな奴らこそ社会のクズもしくはゴミと呼んで差し支えないのである。

ネット右翼の連中に言いたいが、「余命」があと何年の余命なのかは知らないが自称「政府関係者」の70代のタクシー運転手の戯言を聞いて、弁護士に対して懲戒請求をしても社会は何も変わらないどころか、損害賠償請求の対象者になるだけの事をよく理解し行動を行うべきであり、あなたたちを飯のタネにして寄付金集めを行っている「余命」を訴えるべきなのである。まぁ、まずはネット上のヨタ話を信じないような最低限の知性を身に着けることを「ネット右翼」の皆様にご提案させていただきます。

大量懲戒請求の被害に遭った弁護士らは積極的に「余命」の責任を追及し、弁護士の力量をしっかり見せつけてやって欲しい。「余命」を裁判所に引っ張り出し、その姿を「信者」に見せることは、「信者」の洗脳解除の役に立つことは間違いないからだ。

業務停止中の村岡徹也弁護士(第二東京)が代表社員であった、弁護士法人村岡総合法律事務所が破産開始の決定 村岡弁護士にも破産申立をしなければ「泥棒」駒場豊の事案と同様に被害者が増えるだけでしょう

帝国データバンクは28日付で「情報番組でニセ被害者問題に関与、村岡総合法律事務所が破産開始」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人村岡総合法律事務所(TDB企業コード:298002378、東京都港区虎ノ門4-1-10)は、11月21日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は幸村俊哉弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。債権届け出期間は12月26日まで。

 当法人は2011年(平成23年)1月に設立され、弁護士の村岡徹也氏が代表を務めていた法律事務所。当法人に所属していた弁護士に対するテレビの情報番組取材の中で、当法人の事務職員が詐欺被害事件について実際の被害者であるかのように出演することを村岡氏は事前に知っていたにも関わらず、2012年2月の取材開始前に所属弁護士から事務職員が被害者として出演することとなった経緯を聴取せず、取材方法の変更を促さなかったなどとして、2017年6月に戒告処分を受け話題となっていた。

 さらに2017年12月には、村岡氏が2016年5月20日から業務停止6カ月の懲戒処分を受けていたにも関わらず、同期間中に弁護士業務を行ったなどとして業務停止1年(2017年12月15日~2018年12月14日)の懲戒処分を受けるなどしていた。同処分を受けたことで法人としての事業継続が困難となり解散(その後、村岡氏は別の法律事務所に移籍)。当法人については債務超過状態にあることから今回の措置となった。

 負債は債権者約20名に対し約6億円。

 

引用以上

 

現在、村岡弁護士は引用記事中のとおり今年12月14日までは業務停止中であり、弁護士業務は行えない状態である。同弁護士の現在の登録先事務所は

 

事務所名          アジア国際総合法律事務所

郵便番号          〒 1050001

事務所住所       東京都 港区虎ノ門5-11-15 虎ノ門KTビル2

電話番号          03-6458-3025

FAX番号          03-6740-8028

 

となっており、弁護法人村岡法律事務所の所属でない事は確かであるが、村岡法律事務所の負債の6億円を発生させた張本人である事も確かである。

しかし、どうすれば弁護士法人経営で6億円もの債務ができるのか理解できないが、村岡弁護士が4億6千万円もの損害を与えたことにより懲戒請求がなされた事などを考えれば、弁護士業務よりも「カネ集め」を主な業務にしていたと考えられ、その「カネ集め」も自転車操業であったと思われる事から、債務の多くは借入金なのであろう。

弁護士法人の破産時には、解散前の代表弁護士の破産申し立ても絶対に行うべきなのであるが、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の法人破産時も「泥棒」駒場豊に対して破産を申し立てなかった事から、駒場の弁護士生命が伸びた事により多くの「泥棒」被害者が発生したことも事実である。

村岡弁護士は、今年12月15日から弁護士業務に復帰できるわけであり、また「野放し」にすれば「カネ集め」に「着手金詐欺」など平気で行うと思われる事からも、絶対に村岡弁護士に対しての破産申立は必要不可欠なのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、特に弁護士の弁護士による弁護士自治を重んじる気風が強く、弁護士自治の信託者である国民を蔑ろにする傾向がある事は事実である。第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民のために今回の村岡総合法律事務所の破産を所属会として重く受け止め、しっかりと村岡弁護士についての指導監督を行う必要性をしっかりと認識して欲しいものである。