官邸の「狗」黒川のインチキによる定年延長にお墨付きを与える検察庁法の改正の審議のデタラメさ 何度も言うが法曹である黒川と森法相はいかにデタラメな行為であるかが分かるはずなのだから、黒川は辞表を出し、森法相は法に従った見解を示すべきです

朝日新聞デジタルは8日付で「野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行」として以下の記事を配信した。

 

検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。

 同法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出された。与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきた。

 一方、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めた。与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長(自民)が職権で委員会開催を決めた。野党統一会派の今井雅人氏は記者団に「森法相を出したくないという向こう側の意思表示だ」と語った。共産の塩川鉄也氏は「新型コロナウイルスの感染症対策に全力を挙げる時。火事場泥棒だ」と与党を批判した。

 8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。

 安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。

 その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。

 

引用以上

 

 またNHKも8日付で『「検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判』として以下の記事を配信した。

 

検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。

検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて8日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。

これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が8日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。

そのうえで、呼びかけを始めた4月下旬からのおよそ2週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。

呼びかけ人の1人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。

 

引用以上

 

2つの引用記事の論調は黒川のインチキで行った定年延長にお墨付きを与えるための検察庁法の取ってつけたような改正案であり、三権分立を破壊するような官邸による検察の私物化を危惧する内容である。この黒川のインチキ人事と検察庁法の改正に賛成する国民など、熱烈な安倍信者とネトウヨぐらいしかいないのではないかと思われる。

検察庁法の改正など、このコロナ禍の中で行う必要など皆無であることは誰にでもわかる事である。この法案は安倍が自分の保身とデタラメ人事に整合性を持たせるためのものでしかなく、散々続いてきた政権への「忖度」捜査をさらに極めるために行われるものであろうと思われる。

黒川も森法相も法曹である。こいつらが、今回のインチキ人事が法を枉げて行われたことぐらい理解しているだろう。恥知らずの黒川は検事総長を目指し、東京高検に居座っており森法相はデタラメな答弁に終始し、審議からも逃げているのである。

検察トップの人事がデタラメに行われ「違法」であることは間違いないことである。こんなインチキに検察官が声を上げて以下なれれば、今後多くの被疑者被告人は「検察がインチキを容認して、インチキ人事で検事総長に昇進ができるのだから、法に従わなくて良いと検察自らが範を示したのだから、俺たちも裁くことなどできないはずだ!」と供述することになるだろう。安倍のお友達はレイプをしても、逮捕状を握りつぶされ、公文書は改竄や違法な廃棄がなされ、安倍か今井か北村に「忖度」するような現在の状況がさらに悪化するという事だ。

まともな弁護士たちの多くは、この黒川のインチキ人事及び検察庁法の改正に反対している。国民のだれもがコロナ禍に巻き込まれている中での「火事場泥棒」としか思えないような国会審議に対して日弁連はできうる限りの圧力をかけるだけでなく、許される範囲での直接行動を徹底的に行うべきなのである。

3度目の懲戒処分で佐藤貴一弁護士(大阪)に業務停止一年の懲戒処分 いい商売ですよね社会正義の実現を使命とする弁護士がカッパライをしても1年のお休みで済むわけですから

毎日新聞は4月30日付で「依頼者に保険金、弁護士が渡さず 業務停止1年 /大阪」として以下の記事を配信した。

 

交通事故に絡む保険金約250万円を依頼者に渡さなかったなどとして、大阪弁護士会は28日、所属する佐藤貴一弁護士(36)=事務所・大阪市北区西天満1=を業務停止1年の懲戒処分にした。

 

引用以上

 

 佐藤弁護士はこれで3回目の懲戒処分である。どうも職務懈怠が板についているとしか思えないような懲戒処分を以前に受けているようだ。以下の弁護士自治を考える会の記事も確認いただきたい。

 

【参考リンク】

依頼者に保険金、佐藤貴一弁護士(大阪)が渡さず 業務停止1年 /大阪・毎日新聞大阪

 

 佐藤弁護士の事務所を宣伝する5年前の動画も確認されたが、「親切で迅速な対応がモットーです」などと述べているが真逆の対応をしていたという事であろう。

 

【参考リンク】

Youtube 大阪市北区西天満の弁護士なら、佐藤貴一法律事務所

 

今回の懲戒処分も交通事故の保険金を依頼者に渡さなかったという事なので、非弁屋との提携で集客を行っていた可能性も高いと思われるが、この懲戒処分が明ける前から多くの犯罪集団や非弁屋から佐藤弁護士は「スカウト」を受けることになるだろう。そのスカウトを受け、非弁屋などに名義を貸せば、今後のさらなる転落が確実であることを佐藤弁護士にはしっかり理解してほしいものである。

それにしても、人様のカネをカッパライしても、1年たてば弁護士業務を再開できるというのは、どう考えても異常だろう。弁護士の使命は社会正義の実現である。そんな弁護士が犯罪的な行為を行っても、簡単に資格を喪失しない「自治」は、どう考えても「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であるとしか言いようがないのである。

コロナ禍を原因とする経済問題には弁護士は無力ではないのか?相談にありきたりな回答をするよりは、国や自治体に対してカネを出すように陳情を続けるほうが有効な対策ではないでしょうか?

この連休の間もコロナ禍を原因とする経営問題や雇用問題などについての相談に多くの弁護士が乗っていたことが報道されている。弁護士が相談に乗って何とかなる事なら良いことであると思うが、報道の中には経営不振となった会社から給与の減額を示唆された人への回答として「労働組合を結成し、会社と交渉すべきだ」となどアドバイスをしているような弁護士もいることが確認できた。

一般論としては、このような回答になるのかもしれないが、会社がコロナ過を原因として経営不振となったのであれば、労組の結成手続きをしている間にも会社が倒産する可能性も高いであろうし、労組の結成による交渉など時間がかかるだけであり実効性などないことが分からないのであろうかと、思ってしまう。どんなことでもしても給与の支払いを求めたいのであれば、「カネを払ってくれなければ妻子を殺して自殺する」といって会社経営者の自宅前で大騒ぎしたほうがよほど効果的であろう。しかしながら、コロナ禍が原因で経営不振となり給与の支払いにも事欠いているのであれば必要なことは「労使協調」のはずであり、法律による問題解決が最善とは思えないのである。

法律など所詮、権力者の都合によって作られたものでしか無いわけであり、オリンピックの「通常開催」に拘泥し感染拡大を引き起こした安倍と小池の私邸や公邸の前で騒ぐのも一つの手段であろう。こいつらは本来は切腹でもして責任を取るべきであると思われるが安倍が責任など取らないことは、「モリカケ」「桜を見る会」「黒川インチキ人事」でも明らかであり、恣意的な法解釈とインチキを容認する今井・北村の茶坊主政治では、まともな方策など出るわけもなく「アベノマスク」すらも未だに国民全体に行きわたらない訳であり、よく政権にしがみ付いていられるなと感心してしまう。

このコロナ禍の中で弁護士ができることは実際には少ないのである。給与を支払う余裕すらなくなった企業に対して労働審判を提起したりしても、経営側も労働者側も救われないだろう。国や行政に「カネを出せ」と迫ることと同時に、消費税減税と累進課税の強化を求めることが必要なのである。

非常事態宣言が延長される見通し 生き方を見直すいい機会のはず

共同通信は30日付で「首相、緊急事態宣言延長方針を自民に伝達」として以下の記事を配信した。

 

安倍晋三首相は30日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、緊急事態宣言について5月6日の期限を延長する考えを伝えた。「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べた。

 

引用以上

 

中途半端としか言いようがない緊急事態宣言による「自粛」のお願いでは、なかなかコロナウイルスの感染拡大に終止符が打たれることは困難だろう。すでに中国・韓国・台湾では感染拡大が抑制されている中で、東京オリンピックの「通常開催」に最後まで拘泥した安倍と小池のおかげで、「楽観ムード」が煽られたことにより、一気に感染拡大したことは疑いようのない事実だと思われる。

あくまで「自粛」でしかないので、パチンコ屋を法的に閉鎖する根拠もないわけで、政府や自治体は世論を煽り「不謹慎」を戒めるわけである。この非常時に!という論調は結果的に「欲しがりません勝つまでは」から「一億総玉砕」にたやすく転化するわけであり、あまり同調しないほうが良いだろう。コロナウイルスに感染したい人などいるわけなどないし、コロナウイルスに感染した人を犯罪者扱いしたり、誰が自粛をしていないなどという事を「密告」「通報」するような連中が多いことは日本人の考え方や精神構造が先の大戦の時から全く変化が無いことを証明しているわけである。自分の頭で考えず、異質なものを忌み嫌い排除しようとする論理は綿々と受け継がれているようだ。

コロナウイルスの感染拡大という事態は、社会のありかたと自分の人生を見つめなおす良い機会であるはずだ。新自由主義という拝金主義の蔓延と拡大により、正規雇用は激減し働くものの地位は不安定化したのである。終身雇用制度は崩壊し、安倍が桜を見る会にご招待した悪徳商法首魁や特殊詐欺関係者が「勝ち組」(本当にゲスな言葉ですね)と呼ばれているわけである。こんな連中は富を誇れども社稷を思う心など皆無である。社会的な責任は果たさずにSNSで何を食ったとか誰と会ったとか下らない情報を垂れ流すだけであり、カネによる自己顕示にしか興味のない連中である。このような連中の資産は没収し、「カネの亡者」は即時に銃殺すべきだと思うのであるが、どんなものであろうか?

人生は自分の力で切り開くものだ。「会社」とか人間関係に惑わされることなく生きることを考えることが必要だろう。国が「アベトモ」でもない一個人の面倒など見るはずないのである。生き方を見直し「社畜」から脱却するいい機会だろうし、現場で働く人たちこそが尊敬される世の中になってほしいと心から思う。詐欺師と大して変わりのない、ピンハネ屋や、えげつない仕事をさせるような会社などの言う事など聞く必要などないのである。食えなくなったら「徳政一揆」と「カネ寄こせ一揆」を安倍や麻生の家の前で行ったり、「カネモチ」自慢をSNSなどでしている、「カネの亡者」らの家を打ち壊しに行くべきなのである。

恥知らずの黒川弘務の法曹資格を剥奪するまで、追い込まなければ検察は程なく「特高」化するでしょう 黒川に国民が「辞めろ」と手紙を毎日送り付けたらどうですかね?

安倍政権に都合の良いような法律運用を行い、官邸の「狗」と化すことで出世街道を走ってきた黒川弘務東京高検検事長のインチキとしか言いようがない、定年延長についての事実関係を森功氏が丹念に取材した記事が文春オンラインで公開されている。有料記事であるが、是非とも読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念

 

誰が考えても黒川の突然の定年延長はインチキでしかなく、そんな事がわからないはずもない黒川が厚かましくも東京高検に居座っていることを考えれば、黒川にはすでに検察官としての魂はなく、単なる安倍の「走狗」として検察庁の位人臣を極める意志が固まっているものと思われる。

不党不偏・厳正中立でなければならない、検察が政権に「忖度」することの害は計り知れないものがある。「受託収賄」としか考えられない甘利明はおとがめなしとなり、自殺者まで出した森友学園問題の文書改ざん事件もおとがめなし、加計学園の疑惑もおとがめなし、桜を見る会には半グレの詐欺師や悪徳商法関係者がお呼ばれし、詐欺の材料に使うなど法治の歪みは、戦後最悪の状態なのではないだろうか?

安倍は、黒川の人事に整合性を持たせるために検察庁法改定案と一般の国家公務員の定年を65歳に引き上げる改正案と併せ国会に提出した。検察官の定年も、現行の63歳から65歳に改める内容である。結果的には数の力でこの法案は最終的に可決されるだろうが、そうであったとしても黒川の検事総長就任を阻止し、黒川のインチキ人事を実力で阻止することが必要であろう。

東京高検に「黒川辞めろ」という手紙を送り続けたり(何とも思わないだろうが、楽しい気分にはならないだろう)、黒川の出勤時に「インチキ人事で検事総長になってうれしいか?」と検察庁前で毎日聞くのもいいだろう。

前代未聞のインチキ人事は安倍の意向に基づくものであるはずだ。検察幹部がインチキ人事を恥じずに東京高検に居座っているわけであるから、検察への国民の信頼が低下することは間違いないだろうし、エライ検察官で「アベトモ」であれば法律など無視して構わないという認識を国民は持つだろう。このインチキ人事に一番腹を立てているのは、まじめな検察官たちのはずである。黒川のインチキ人事について、検察官は声を上げ黒川に退職を迫るべきなのである。

まさに「国賊」というべき安倍と黒川に今井に杉田には天誅を与えるべきなのである。黒川まさに「権門上に驕れども、國を憂うる誠なし」の典型であろう。このような人間が検事総長になったら、官邸の「狗」から進化して検察を「特高」化することも考えられる。すでに安倍にヤジを飛ばしただけで身柄を取られる事態が起きているわけであるから、甘く考えているとトンでも無いことになる事を国民は自覚しておいたほうが良いだろう。

東弁の「より相談しやすい法律相談体制の構築を目指す」という会長声明 今回のコロナウイルスの感染拡大による様々な問題を本当に弁護士が解決できるのか考えるべきでしょう

東京弁護士会は24日付で「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受ける市民及び事業者の皆様への支援を表明するとともに、より相談しやすい法律相談体制の構築を目指す会長声明」として以下の声明を公表した。

 

2020年04月24日

東京弁護士会 会長 冨田 秀実

 

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響は、瞬く間に世界各地に広がり、我が国においても、本年4月7日には政府により東京都などに緊急事態宣言が発令され、本年4月16日にはその対象区域が全国に拡大されました。

市民に対しては本年5月6日まで不要不急の外出の自粛が求められ、事業者に対しては、一部事業者に対する休業要請、営業時間の短縮要請等が求められているにもかかわらず、政府による十分な補償策が発表されているとは言えないなかで、市民や事業者の皆様のご自身への感染の不安、のみならず生活不安、事業の継続に対する不安が高まっています。

そのような中で、①正規雇用・非正規雇用・フリーランスに関する解雇、賃金不払い、発注の打ち切り、料金の不払いなどの問題、②学校に行けない児童や生徒らの教育を受ける権利や心身の健康、休校で働けなくなった保護者の生活保障の問題、③事業者にあっては、契約不履行、取引の打ち切り、労務問題、資金繰りといった問題、④医療従事者や感染者への偏見や差別などの多くの法律問題が発生しており、連日のようにマスコミ報道がなされています。当初、マスコミ報道の中には、弁護士会が、市民の法的ニーズに応えていないのではないかとの論調も見られたところです。

当会は、緊急事態宣言の下で、感染防止のために、弁護士会館や法律相談センターでの対面型の法律相談・法的サービスの提供は自粛せざるを得ない状況にあっても、当会の弁護士は、社会生活上の医師として、市民の皆様の法律相談のご要望に的確にお応えするため、電話を中心とした相談者及び弁護士の移動と接触を伴わない法律相談体制に移行して、引き続き法律相談窓口を運営しています。

具体的には、弁護士紹介センター(消費者相談、借金相談、高齢者・障がい者に関する相談、労働相談、離婚相談、DV相談、生活保護相談、外国人相談、刑事・少年事件相談等。現時点ではウェブまたはFAX受付(FAX 03-3581-0865))において741名の相談担当者を登録して相談に応じている他、子どもの人権110番(電話03-3503-0110)・民事介入暴力被害者救済センター(電話03-3581-3300)・マンション管理相談窓口(電話03-3581-2223)で市民の皆様からの相談を受け付けています。

また事業者向けには、中小企業法律支援センター(電話03-3581-8977)において、279名以上の相談担当者が登録されて、相談を受ける体制を整えています。

さらに本年4月20日からは日本弁護士連合会の新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル(電話0570-073-567)による電話での相談受付が始まっています。この法律相談にも当会の弁護士が、弁護士紹介センターから214名、中小企業法律支援センターから102名参加して、東京都のみならず近県の相談者の方の相談に応じています。

当会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、想定を超え、かつ出口が見えないことによる皆様の不安が、一日も早く解消され、元通りの生活を取り戻せるように、これからも全力をもって支援に取り組んでまいります。

 

引用以上

引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/424.html

 

内容と、趣旨は立派としか言いようがない。弁護士が相談にのれば法律的な方針は指し示してくれるとは思うが、困っている人たちが本当に必要なのは法的なアドバイスよりも「銭」であることを相談に乗る弁護士たちには理解してほしい。

上記の会長声明にあるとおり事業者に対しては、一部事業者に対する休業要請、営業時間の短縮要請等が求められているにもかかわらず、政府による十分な補償策が発表されているとは言えないという事が全てであり、「自粛」は求めても国としては事業者への補償は考えておらず、各自治体が独自に行っている状況では、「自粛」を原因とした経済的な混乱は増すばかりであろう。

わが国では、大企業が優遇される税制になったことや、消費税の増税もあり貧富の差がますます拡大し、その階層が固定化されるような状況まで現れている。このような原因は終身雇用制度の終焉と、「人材派遣」などにより正規雇用が減少したことによるだろう。大企業は潤沢な内部留保でこのコロナ危機を乗り切るかもしれないが、中小企業や個人事業主等からすれば、すでにこの「自粛」の期間にカネが回らなくなるような状況なのである。

このような状況は、我が国の産業構造が「中抜き」で利益を出すことで、末端の実務に当たる業者に充分なカネが廻らないことに原因があることは間違いないだろう。ゼネコンなどは中抜きばかりでなく、現場所長などへの「バック金」もいまだに下請けに求めたりしており、このような実態は福島の原発事故についての除染作業などでも明らかになったばかりだ。危険な作業を行う人たちには「中抜き」された僅かなカネしか廻らず、ブローカーやゼネコンだけが儲かる図式なのである。

建設業に限らず、重層的な下請により「中抜き」が蔓延る我が国の現状を今回のコロナ禍を契機に変えていくべきであろう。汗を流す者、実務を担う者にカネが流れるような仕組みを作ることと、真の働き方改革を推し進めるべきなのである。

このコロナ禍を原因とする問題の相談に乗っている弁護士たちのためにも、日弁連・各単位弁護士会は、国による事業者補償を求めるべく積極的に行動するべきであろうと思われる。そればかりでなく、内部留保を溜め込んでいる企業に対して義援金を拠出するよう積極的に働きかけるべきだろう。繰り返すが、今コロナ禍を原因に困っている人たちを救えるのは「銭」であるからだ。

いろいろ大変かと思いますが、弁護士登録情報が、4月17日から更新されていません。だから退会命令を喰らった村越仁一の情報も掲載されたままです。

まぁコロナ騒ぎで日弁連も各単位弁護士会も大変だとは思うが、退会命令を喰らった弁護士の登録情報ぐらい削除したほうが良いことは間違いないだろう。21日に退会命令の処分を受けた村越仁一弁護士の情報は26日現在以下のとおりしっかり表示されてしまうのである。

 

以下、二弁の検索ページ

村越 仁一

むらこし じんいち

弁護士登録番号 21735
性別
登録年
事務所 浜松町法律事務所
住 所 〒105-0012
東京都港区芝大門1-3-6 喜多ビル501
最寄り駅
電話番号 03-6381-5083
FAX 03-6381-5084

 

日弁連の検索ページ

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
21735 弁護士 村越 仁一 第二東京

会員情報

氏名かな むらこし じんいち
氏名 村越 仁一
性別 男性
事務所名 浜松町法律事務所
郵便番号 〒 1050012
事務所住所 東京都 港区芝大門1-3-6 喜多ビル501
電話番号 03-6381-5083
FAX番号 03-6381-5084

掲載している弁護士情報は2020年04月17日現在のものです。

 

 

まぁコロナ騒ぎで日弁連も各単位弁護士会も大変だとは思うが、退会命令を喰らった弁護士ぐらい閲覧不能にしておくぐらい必要であろう。村越の飼い主は間違いなく犯罪者なのであるから、このような検索結果を元に「村越は退会命令など受けていない」と言い張る可能性も強いのである。

欠陥弁護士の飼い主のほとんどが犯罪常習者であることを、日弁連・各単位弁護士会はしっかりと認識しておくべきなのである。(エイワの本田を見ればわかりますよね)