株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌの内紛 高額な配当をエサに金集めを行った結果としての破綻 現在は代表者が異なるウェブサイトがそれぞれに公開されています

株式会社シー・ティー・エヌ(本店所在地 渋谷区代々木一丁目29番5号)は、上場企業が発行する株主優待券などを、株主である証券会社などから入札などで購入し、その優待券などを金券ショップや旅行代理店などに販売すれば多額の利益が見込まれるとして、大掛かりなカネ集めを「借用書」などを作成し借入金名目で一昨年ごろから行い、毎月当たり20%~10%という高利の配当を行っていたのであるが、今年6月頃からその高額な配当が停止され、今は会社は内紛状態にあるようである。元の代表者と新代表社ともに代表であることを主張し、それぞれ弁護士に委任を行い同社のウェブサイトは2つある状態なのである。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctnjapan.com

 

このシー・ティ・エヌ(以下、CTNと表記する)については、約100億円以上も集めたとか、反社との関わりなども噂されているが、このカネ集めについては、菊田という人物が主導していた事は確かなようだ。

どんなビジネスであろうと、毎月20%もの配当を出資者に行えば破綻する事は当然の帰結であり、そんな配当を行うこと自体が「詐欺」であることを自白しているようなものであると筆者は考える。

現在CTNの内部では「あいつが持ち逃げした」とか「あいつが通帳を持って行った」などの話で、債権者への配当停止の言い訳を行い、代理人弁護士は「私的整理」を行うような受任通知を出しているとの情報も寄せられているが、代表者の地位に争いがある中で、一体どのようにして私的整理を行うのか注目したい。

最近は高額な配当をエサにカネ集めを行う詐欺集団が跋扈している。無登録で83億円を集め金商法違反で逮捕された「セナー」の件も記憶に新しいだろう。

 

【参考リンク】

 無登録で83億円集金か 会社役員ら8人逮捕 金商法違反容疑 東京新聞

 

毎月20%もの配当を付けられるような儲け話であれば、一般人からお金を集める事など無く、銀行からでも融資を受ければ良いだけである事は誰でも理解できるだろう。うまい話は裏がある事を、高額な配当を匂わせた投資話をされた人はしっかりと心に刻んでおいてほしい。

いずれにしても今後のCTNの動向には注目が必要だろう。

乱倫社会のツケを子供に負わせるような大人には厳罰を

朝日新聞デジタルは7日付で『「いじめ抜いて死なせた」 目黒虐待、異例の求刑18年』として以下の記事を配信した。

 

東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)を虐待死させたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた父親の雄大被告(34)の裁判員裁判が7日、東京地裁で結審した。検察側は「1カ月以上の飢えの苦しみを与え、被害者をいじめ抜いた犯行は比類がないほど悪質だ」と懲役18年を求刑。弁護側は「同種事件で一番重い部類に属すとはいえない」として懲役9年が相当と述べた。判決は15日に言い渡される。

 被害者が1人の児童虐待事件で懲役18年の求刑は異例。検察側は虐待が長期間に及んだことや児童相談所の介入を受けても虐待を続けたなどの点を重く見たとみられる。

 論告で検察側は、2018年1月ごろから食事制限をして結愛ちゃんを衰弱させ、2月下旬に嘔吐(おうと)を繰り返した時には命の危険に気づいたのに放置し、3月2日に死なせたと主張した。連日の説教で母親の優里(ゆり)被告(27)を共犯に引き込み、結愛ちゃんの逃げ場をなくしたとも追及。「被害者を絶望しかない状態に置き、いじめ抜いて死に至らせた」と非難した。

 一方で弁護側は、被告の虐待は決して正当化されないとしつつ、保護責任者遺棄致死罪は「虐待自体を裁くものではない」と指摘した。命の危険を認識したのは死の前日と主張。その時点からの状況を中心に量刑を決めるべきだとし、「死に至るまで完全に放置したわけではなく、嘔吐に気づいて食べ物を与えたり自ら119番通報したりした」事情も考慮するよう訴えた。

 

引用以上

 

 最近も埼玉県で無職夫が連れ子の男児を殺害したとして逮捕されているが、乱倫社会のツケを負わされるのが何の罪もない子供であってはならない筈だ。しかしながら、最近は「出会い系」に「婚活」サイトなど乱倫社会を助長するツールは事欠かない、子供を産んでも「母親」「母性」よりも「女」であることが、持て囃される社会が健全であるとは思えないし「インスタ映え」ばかり考え、SNSで情報発信し子供をおもちゃか自分を飾る道具ぐらいしか思っていないように見える「毒親」の自己顕示欲には慄然とするものがある。特殊詐欺師たちも挙って子供たちをインターナショナルスクールに入学させようとなどしているが、これは無知無能無教養である事を自覚している、特殊詐欺師たちのコンプレックスの裏返しであろう。子供たちに必要なのは、高級ホテルでの飲食などでも、「思い出作り」のための動画撮影とかなどでなく、通常の親から子への愛情であるはずなのだが何でも「ゼニカネ」で購えると思っているバカが多すぎるのである。

今回の船戸被告への求刑は妥当であろう。こういう人間が本気で反省することないと筆者は断言できる。また、この船戸被告の妻であり実子を死に至らしめた妻も、決して「共犯」に引きずり込まれたわけではない事を指摘しておきたい。

批判は承知で述べるが、自分の子供を守るという親の本能に従えば「男」よりも子供を取るはずである。常軌を逸したような子供に対する「しつけ」名目の「暴力」を結果的に止めなかった理由は「母」よりも「女」を優先したことである事は明らかだ。一般的に男性のほうが嫉妬深いと筆者は考えている。「オレのオンナ」とか述べる男は全てバカだと断言しても間違いないだろう。相手を「所有物」と考えること自体がバカであり、クズの証明であると思うからだ。しかしながら「チンピラ」好きの女はこういうバカ男が大好きであり、結果的に自分の人生を台無しにするのである。そして「懺悔の値打ちもない」ような人生を送ることになるのだ。

最近は女性総活躍社会というものを、バカな首相が述べているが、性差で差別があってはならない事は当然ではあるが、「母性」と「父性」は交換不可能なものであり、男性が出産が出来るわけでもなく、母乳を与えることが出来ない事も自明の事である。保育所などを整備することも必要だろうが、子供を産んだ女性が余裕をもって子供を養える賃金を父親に支払うような社会にして、子供がある程度手が掛からなくなるまで母親がしっかりと子供を支えられる制度を作るほうが重要ではないかと思われる。また、「乱倫社会」を持て囃すのも構わないが、子供を産むという事には重大な責任が伴う事をしっかりと教育する必要もあるだろう。

昔から継父・継母とのトラブルや感情的な軋轢というのはよくある事ではある。しかしながら、「虐待死」が多いことはこと最近の傾向であろう。このような傾向の背後には「乱倫社会」が成熟したことがあると筆者は考えている。親の「発情」よりも、子供の生命や権利を大切にする社会を築くことこそが必要であるはずだ。

再審法の速やかな改正よりも 保釈逃亡や収監逃れに対する法改正と特殊詐欺に関与する者らへの厳罰化を

日弁連は10月4日付で「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」という決議を同連合会のウェブサイトで公開した。

 

【参考リンク】

えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議 日弁連

 

確かに冤罪被害などはあってはならない事である。しかしながら、「冤罪」と判断され野に放たれた犯罪者が同種の犯罪を起こす事例もあることも事実だ。そのあたりの事実に触れずに冤罪事案だけを書き連ねても、説得力がない事は確かだ。

冤罪は国家による最大の人権侵害である事は間違いないし、いい加減な捜査や裁判で有罪判決を受けるような事はあってはならない事は当然であるが、我が国の司法制度の中で最も改善しなければならないのは「自白偏重主義」であり、客観的な証拠に基づく有罪判決であれば安易な「再審」請求などを行わないようにするのも弁護士の良識であろう。

死刑囚の執行逃れや愉快犯的な再審請求なども、再審請求の門戸を広くし要件を低く設定すればありうることであり、最近はクラウドファンディングでカネ集めをする弁護士もいるので、カネ集めの「道具」に「再審」が使われる可能性がある事も、認識しておかなければならないのである。

筆者は「再審」よりも、社会に不安を与える「保釈逃亡」や「収監逃れ」のための逃亡を行う者たちに重い刑罰を与えられるように法改正を行い「逃げ得」が絶対にないと犯罪者らに思わせる必要がある事と、いまだに一向に減る気配ない特殊詐欺の関係者に対して厳罰を与えられように法改正を行うほうが先決であろうと思われる。

ポン中の逃亡者など何をするかわかったものではないし、何度も繰り返すが絶対に更生不能の詐欺集団などには人権など認める必要はないと思われるからだ。日弁連のいうとおり再審法の改正を行えば、特殊詐欺関係者や犯罪集団がみな「再審」を請求することは間違いないだろう。そうなったときに日弁連が責任を取ってくれるわけもないだろう。

再審に関する時間の短縮は必要だろうが、濫訴的な再審請求を防ぐことも必要であることも間違いのない事だろう。上述のように我が国の治安を乱し、国民に不安を与える「逃亡」についての罰則の制定と、更生不能の特殊詐欺関連の犯罪者について厳罰を与えられるようにすること事こそが喫緊の課題であることを認識して欲しい。

チンピラのN国立花を脅迫容疑で書類送検 社会の害悪でしかない立花は社会からの追放が必要

共同通信は「N国党の立花党首を書類送検 ネット動画で区議脅迫の疑い」として、以下の記事を配信した。

 

インターネットに投稿した動画で東京都中央区議の男性を脅したとして、警視庁は2日、脅迫の疑いで、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を書類送検した。関係者への取材で分かった。

  関係者によると、立花氏は7月、男性区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言した映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、脅した疑いが持たれている。

  男性区議は春の統一地方選で党公認として当選し、その後、党側との金銭トラブルで離党したとされる。男性区議が被害届を出し、警視庁は9月、立花氏に任意で事情聴取していた。

  立花氏は7月の参院選で初当選した。

 

引用以上

 

YOUTUBEで積極的に非常識な独自の見解の発信を続けるチンピラ立花であるが、ついに脅迫容疑で書類送検された。このようなバカを当選させた有権者は大いに反省して欲しい。

このチンピラ立花は、有罪になったら議員辞職をすると言っているが、「こいつの人生をつぶしにいく」などと発言しているだけでも、議員としてだけでは無く人間としての品性が全くない事が確認できるだろう。

この立花は参院選で当選した事から、ただでさえ誇大妄想であったところが、更に妄想が亢進したのであろう。N国党所属で選挙区に居住の実態が無いにもかかわらず区議選に出馬して当選票数を得ながらも当選取消がなされた司法書士の非弁の調査において、東京弁護士会に乗り込み因縁をつけたりしているぐらいだから、相当天狗になっていた事は間違いないだろう。

 

【参考リンク】

チンピラ丸出しのN国立花VS東京弁護士会 立花の行動は国会議員としてあるまじきもの また加陽麻里布司法書士の退職代行は「非弁」を疑われても当然でしょう

 

こんなバカを放置しておいて良いはずはないし、動画を使った恫喝行為は立花が日常的に行っている行動である事からも、参議院は立花の辞職勧告決議を行うべきなのである。

バカを議員にして、バカ集団の「N国」に政党交付金が支給されるようになったことは犯罪集団に国がカネを出している事に他ならないのである。

このような集団にできる事は「売名」と「炎上」で耳目を引いて金を集める事だけであり現実的な課題の解決などできるはずもない事は確かだ。有権者は、立花のようなチンピラを二度と国会に送り出さないよう肝に銘じてほしい。

競馬情報詐欺と新興事務所 暴力団が背後にいることを分かりながら「値切り」をしていた事は大きな問題ではないか?

前回のベリーベスト法律事務所の懲戒問題を述べた際に特殊詐欺集団と新興事務所の関係について調査中であることを述べた。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

この問題について判明している事を取りあえずお伝えする。

現在も多大な被害が発生している「競馬情報詐欺」とは、簡単にいうと「出来レース」があるので、必ず的中する、その為には高額な情報量を払っても必ず儲かるからと持ち掛けて相手のフトコロ具合を探ったうえで数十万から数百万の情報料金を騙し取る連中であり、詐欺罪として逮捕された者らも存在する。

 

【参考リンク】

競馬予想名目で現金詐取容疑の男を逮捕 警視庁 産経新聞

 

このような競馬情報詐欺は2005年ごろから被害の発生が拡大し、また一方ではこの手の詐欺に対しての返金請求が弁護士の「シノギ」となり、多くの非弁提携弁護士らが任意団体・探偵業者から「送られ」た被害者から依頼を受け非弁屋と利益を分け合ったりしていたのである。

このような状況になった詐欺業者は、犯罪収益の返還を「値切る」ために弁護士を雇って、「泣き落とし」とか「正当な情報料金の対価であり返金の義務はない」などと主張させたのである。そんな仕事を受けたのが、新興事務所のうちの一つであり、弁護士情報サイトを運営までおこなう母体となった事務所なのである。

この事務所に依頼した競馬情報詐欺集団は暴力団と関係が深く、暴力団と「頼母子」「無尽」のお仲間であり、詐欺の犯罪収益で高級外車を暴力団にプレゼントしたような連中たちだったようだ。

そもそも、こいつらのやっていた競馬情報詐欺の態様を被害者側から聞けば、単なる「詐欺集団」であることは分かった筈である。刑事事件で逮捕された被疑者の弁護であればともかく、詐欺集団からの依頼で返金額を減らす交渉を行うこと自体が、本来の弁護士の使命から逸脱したような行為であると思われるが、この新興事務所は「ゼニ」のために、暴力団と深い関与のある詐欺集団からの依頼を約2年程度続けたことが確認されている。

このような「ゼニ」だけを追い求める弁護士事務所は社会の害悪でしかないだろう。犯罪集団の利益を守り、犯罪収益の分け前をもらうのだから批難されて然るべきであることは間違いない事だ。そのような弁護士らが、「懲戒権の濫用」と主張したり、国会議員になって偉そうなことを述べるのだから呆れるしかないだろう。

この記事を見て「俺の事だ」と、気付いた弁護士は、暴力団と結託した競馬情報詐欺集団から犯罪収益の返還の「値切り」作業を行った理由を公表して頂きたい。「カネ」の奴隷となった連中がおこなう法律業務は社会の害悪でしかないからだ。このような「法匪」弁護士に対して弁護士倫理以前に人間としての倫理を問うべきであるというのが筆者の意見だ。

津々浦々にひまわりの花をという日弁連パンフレット 公設事務所を増やしても弁護士の需要など増えないし、他の事に予算をつかうべきでしょう

日弁連は9月27日付で「津々浦々にひまわりの花を」という公設事務所についてのパンフレットを公開した。

 

【参考リンク】

日弁連 「津々浦々にひまわりの花を ひまわり基金法律事務所のご案内」

 

まぁ何度も述べるとおり、公設事務所における不祥事の増加や、あまりにも低廉な報酬基準などは全く感心できないし、司法過疎といっても司法のデジタル化が進めるほうが司法過疎対策には有効なはずであり、莫大な予算を使って公設事務所を運営することにどんな意味があるのかと筆者は考えてしまう。

使命感を持って公設事務所に赴く若手弁護士を否定する意思は毛頭ないが、事件処理に当たっては、様々な事案をこなすこと事こそが成長に繋がる事からも若手は大都市で信頼できる師匠の下で「徒弟制度」的に修業を行うことが最善であると思われるので、公設事務所での勤務を希望する弁護士はいきなり応募をする前に、どこかの弁護士事務所で修業をするべきであろうと思う。

最近は「即独」も当然という風潮もあるが、即独・即非弁提携という事案も多く日弁連・各単位弁護士会は安易に「即独」を支援するべきではなく、実力・胆力・経済力を備えてから独立をするよう指導するべきであり、公設事務所のように売り上げが無ければ補助をもらえるような制度がない事を自覚したうえで独立することが、如何に困難であるかをしっかりと教えるべきなのである。

公設事務所をいくら設立しようと、司法制度を利用しようという国民が増加するとは思えない。「二割司法」の打破が、結果として欠陥弁護士を大量に発生させ国民に多大な害悪をもたらしたことは事実であり、何でも法律で解決しようとする精神は我が国から「徳目主義」を駆逐し、法からの「潜脱」ばかり考える人間を増加させたのである。まさに「民免而無恥」である。

繰り返すが莫大な予算を使って建前は「司法過疎」の解消という公設事務所の維持よりも、司法のデジタル化を推進することと、管轄主義の見直しを行う事こそが司法過疎の最も有効な対策なのである。しっかり日弁連・各単位弁護士会には現実を認識して欲しいものだ。

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

9月27日に弁護士法人ベリーベスト法律事務所及び酒井将弁護士・浅野健太郎弁護士の3者に対する東京弁護士会の懲戒委員会の審査期日が「公開」で行われたそうだ。この件については日刊ゲンダイが、ベリーベスト寄りの記事を積極的に書き続けているのでご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

 日刊ゲンダイ 過払い金返還めぐり法律事務所と弁護士会対立 公開審査へ

 

誰が得する弁護士懲戒請求…異例の公開審査の傍聴は8倍に

 

まぁ、ベリーベスト側に言い分があるとしても、司法書士法人新宿事務所からの「送り」を受けていた事は争いのない事実で、その際の「買い取り額」なのか「業務の報酬」なのかが争点のようであるが、上記引用記事には懲戒請求を当初行ったのが元社員であるとか、荒唐無稽な「産業スパイ説」などを酒井弁護士が主張している事が記載されているが、そんな事は関係なく懲戒事由の有無だけを述べればいいと思われる。

ベリーベスト側の代理人に丸山和也弁護士(元参議院議員)が出席し、「弁護士会は懲戒権を濫用すべきではない」との意見を述べたとの事だが、このような主張はベリーベストや酒井弁護士らを懲戒委員会に付した事が「濫用」と主張をしているという事に他ならないだろう。「濫用」というのは、丸山弁護士が決める事ではない事は確かであろうと思われる。

このベリーベストの懲戒問題については、何度も述べているとおり「ベリーベスト法律事務所」が、3つの法人で運営されており「元祖」の法人が「抜け殻」になっている状態から実質的な懲戒処分の「潜脱」行為を行っていると思われる事が一番の問題なのである。

当然「そんなことはない」とベリーベスト側は反論するだろうが、それならば何故に3つの法人で一つの「ベリーベスト法律事務所」を運営する必要があるのかを具体的に説明して欲しいものだ。

上記のゲンダイの記事においては「この懲罰はどのような依頼者保護になるのか。この騒動で誰が得をするのか、考えてみたい。」と結ばれているが、依頼者保護とか損得などでは無く「品位を汚す」かどうかということが問題になっているわけであり、依頼者保護という観点で論じるのであれば、ベリーベストの報酬体系や新宿事務所経由の依頼者の報酬体系を検討し、旧弁護士報酬規定と対比させての料金の比較などを元に論じるべきであろうと思われる。いずれにしても懲戒委員会がどのような決定を下すか注目したい。

筆者は、今後この問題と共に「新興事務所」と特殊詐欺の関係も現在情報を精査している。新興事務所の代表弁護士らが悪辣極まりない暴力団と深い関係にある競馬情報詐欺集団から返金請求に対する「値切り」の委任を受け、犯罪集団の利益のための活動を行っていたことが確認されているからだ。利益至上主義で弁護士業務を行うことが社会にどんな害を与えているかを分析する予定である。