PCに9万人超の個人データを保存 稲川会幹部 井上健太容疑者詐欺未遂容疑で逮捕 詐欺に関与する暴力団の徹底的な壊滅を

19日付で時事通信は「PCに9万人超データ=おれおれ詐欺、組幹部ら逮捕―埼玉県警など」として以下の記事を配信した。

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石川、富山、埼玉各県警の合同捜査本部は19日、おれおれ詐欺事件で押収したパソコンに約9万500人分の個人データが保存されていたと明らかにした。

  埼玉県警捜査2課によると、合同捜査本部は同日までに詐欺未遂容疑で住所不詳、指定暴力団稲川会系組幹部井上健太容疑者(35)ら男3人を逮捕し、使用していた東京都豊島区駒込のマンションから携帯電話16台やノートパソコン3台などを押収。パソコンには11県計約9万500人分の住所、氏名、電話番号などが記されたエクセルの表が保存されていたという。

  3人の逮捕容疑は11月17~18日の間、他の者と共謀し、群馬県藤岡市の無職女性(61)に長男をかたって電話。「株の投資に手を出し、配当が途中から入らなくなった」などと言い、現金200万円をだまし取ろうとした疑い。同課は3人の認否を明らかにしていない。

 

引用以上

 

この井上健太容疑者は「ヤミ金」「特殊詐欺」を組織として行っている犯罪集団稲川会佃政一家の幹部であるらしい。この井上容疑者は09年にも詐欺容疑で逮捕されている。以下に当時(09年6月14日付)の毎日新聞の記事を引用する。

 

女性紹介名目で500万円詐取 容疑で組員逮捕-水俣署/熊本

 

 水俣署は12日、女性を紹介する保証金名目で500万円をだまし取ったとして埼玉県草加市弁天、暴力団組員、井上健太容疑者(29)を詐欺容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、07年7月~8月、異性紹介業者を装って週刊誌に掲載した広告を見て電話してきた水俣市内の団体職員の男性(51)に「女性から報酬をもらえるうえに保証金も返還される」などとうそを言って4回にわたり現金計500万円をだまし取ったとしている。

  男性は実際に女性に会い、数万円の小遣いをもらうこともあったため、井上容疑者を信じて金を振り込んでいた。ところが、数回会うと女性と連絡が取れなくなった。

 井上容疑者に電話してもはぐらかされるようになり、08年6月ごろには連絡がとれなくなったという。

引用以上

 

筆者がいつも述べるように、特殊詐欺に関与した者たちは絶対に更生は不能である。この井上健太が良い例であろう。6年前にも詐欺で逮捕され、今回も詐欺未遂容疑で逮捕されたのだから、常習犯罪者であることは間違いない。井上容疑者は、前回の逮捕時にも「暴力団員」であったのだから、詐欺による犯罪収益を犯罪集団に上納し「幹部」の地位を手に入れたのであろう。

任侠道だとか男を磨くと言いながらも大半の暴力団のシノギは「詐欺」である。弱者からカネを搾り取る特殊詐欺のどこに任侠道を見出しているのか分からないが、こいつらの所業は卑劣としか言いようがない事は確かである。今回の逮捕の際にも詐欺のマニュアルなども押収されている事から、計画的かつ組織的な犯罪であることは間違いないだろう。捜査機関は徹底的に組織犯罪の全貌を暴き、井上容疑者の所属する犯罪集団の責任を徹底的に追及して欲しいものだ。

そのうえで脱税においても犯罪集団関係者を調査し告発すべきであろう。井上容疑者の所属する犯罪集団に流れた犯罪収益は莫大な金額であることは間違いないからである。

 

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

中田弁護士は所属する第二東京弁護士会において懲戒処分の事前公表がなされている弁護士である。

参考記事 弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求

 

この中田弁護士は合計3度の懲戒処分を受けているが、今回のこの3度目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に掲載する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏  名  中田 康一

           登録番号  212015年11月18日

           事務所    東京都港区赤坂3-13-12ベアハグビル6階

                        中田総合法律事務所

2.処分の内容   業務停止2月

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aの訴訟事件の代理人であり、かつ、顧問弁護士でもあったところ、2013年2月5日、懲戒請求者A社から1000万円を借り入れた。被懲戒者は所属弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会に対して再三にわたり返済の見込みがついた等と上申したにもかかわらず、2015年5月末日に至っても返済していない。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第25条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が効力を生じた年月日

  2015年7月15日

 

この処分に対して中田弁護士は、自らの閉鎖中?のウェブサイトで、この事実は受け入れるが、全てこの懲戒処分の原因になっている債務と利息等は弁済したので、この処分は重いとして審査請求を提起している事が述べられている。

 

http://www.nakadanet.com/

 

このウェブサイトでは、過去の懲戒処分についての中田弁護士主張が掲載されている。なかなか面白い内容なので、中田弁護士の過去の懲戒処分の要旨と照らし合わせて以下に検討する。

1.1度目の懲戒処分について

この懲戒処分の内容は以下のとおりである。

懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一        

登録番号         21201

事務所         東京都港区赤坂1

            中田総合法律事務所

2 処分の内容     業務停止4月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年10月有限会社Aの代表者Bを債務整理事務の担当者として雇用しA社またはBから依頼者の紹介を受け同月から2008年3月頃まで毎月500万円以上の金員を、その中からBが紹介者に紹介料として支払うことを認識しながら広告宣伝費の名目でA社に送金した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条及び第13条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日

 2014年12月11

 

この懲戒処分について中田弁護士は以下のように述べている

かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

本当に中田弁護士の主張通りであれば、とんでもないことだろう。業務妨害の罪にも該当するような刑事事件である。しかし、懲戒処分の要旨には、この勤務態度不良の事務員が代表者を務める会社から依頼者の紹介を受けていた事が認定され、その上でこの勤務態度不良の事務員の会社に紹介料を支払う事を認識しながら、広告宣伝費名目で毎月500万位円以上の謹慎を07年10月から08年3月まで送金していた事も認定されている。いくら弁護士懲戒処分がいい加減だと言っても、この送金の事実は証拠があったから事実認定をされて懲戒処分の要旨に記載されているはずである。中田弁護士の主張は、この送金の事実について詳細に触れていないので、「冤罪」であるとは到底思えない。

 

2.2回目の懲戒処分について

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一

登録番号         21201

事務所          東京都港区赤坂3

                                  中田総合法律事務所

2 処分の内容     戒 告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2014年1月20日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分の効力を生じた年月日 2015年5月24

 

この事案は中田弁護士が、自力救済を行うよう助言をしたという内容である。この事案について中田弁護士は事実は以下のとおりであると主張する

 

当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション(空室)について、保安(防災及び防犯)のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者(反社会的勢力又はその関係者)が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

中田弁護士の主張のとおりであれば、空室の不法占有を目論んでいた者は反社会的勢力又はその関係者という事である。それであれば、保安のための保全措置を行うに当たり、依頼者と共に警察などに告発もしくは相談に行っているはずと考えるが、そのあたりの記載が無い事と、占有権限が無いものが、どのようにこの建物の鍵を入手し占有をしていたのかが明らかではないので、中田弁護士の主張は腑に落ちない。

 

3.今回の懲戒処分について

今回の懲戒処分は上記のとおりである。依頼者から1000万円借り入れて、何度も返しますよと言いながら返せなかったという内容だ。この件について中田弁護士は以下のように述べる。

資金不足に陥った依頼者Aを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Bから借入れて準備したところ、その後Aの資金繰りが計画通り出来なかったためにBに対する返済が滞ってしまったことから、Bから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Bには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。  この案件は依頼者Bには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

中田弁護士の主張通りであれば、依頼者Aにとっては中田弁護士は素晴らしい弁護士であると認識しているだろう。相談者のために借入の仲介までしてくれる弁護士はそうざらには居ないはずだ。しかしながら、本当に中田弁護士の主張通りであれば、懲戒処分の要旨に懲戒請求者から1000万円を借り入れたなどと記載されずに、「依頼者のために融資を行うよう仲介した」との表現になるはずである。そうならなかったという事は中田弁護士と懲戒請求者の間で、この1000万円の借入が存在したことの立証がなされたということだろう。また中田弁護士が、綱紀委員会や懲戒委員会に「返済の見込み」を上申したと記載されているのだから、依頼者Aの債務ではなく中田弁護士が債務者として弁済の意思表示をしたという事なのだろう。中田弁護士の主張は、正直理解できない。

 

ところで中田弁護士の懲戒処分の要旨に記載された事務所住所に注目してほしい。1回目から3回目の懲戒処分までそれぞれ事務所所在地が変わっているのである。事務所の引っ越しにも金が掛かるはずだが、引っ越しの費用や賃貸契約に係る費用を中田弁護士が賄ったのか気になるところである。ちなみに本日現在の中田弁護士の登録事務所は、3回目の懲戒処分の住所と異なる場所だ。「東京都 港区南青山7-1-21-704」が現在の中田弁護士の登録住所である。

現在中田弁護士は冒頭に示した通り依頼者から預かった約6000万円を返還しないとして懲戒処分の事前公表がなされている。

引っ越しするカネがあるなら返してほしいというのが、中田弁護士に金銭を預けた者の心境であろう。一般的に考えて過去の懲戒処分や今回の懲戒処分の事前公表から「カネに追われる」いることが察せられる中田弁護士が引っ越し費用や契約費用を払えるとは筆者には思えない。新たな中田弁護士の「飼い主」が資金を拠出したものと考えるのが妥当だろう。

この懲戒処分の事前公表について、中田弁護士は以下のように不当であると主張する。

 

今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。

  一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。

 

だいたい、投資の仲介など弁護士業務ではないと思う事と、投資した人物からすれば「弁護士」が仲介しているから投資の安全性は高いと判断したと思われる。中田弁護士の主張通りであったとしても中田弁護士の説明に瑕疵があったのではないかと考えるのは当然だろう。また、もう一つの案件は資金不足になった依頼者を救済するために中田弁護士がまたまた金策を行ってくれたそうだ。本当に中田弁護士は依頼者の為なら金策もいとわない稀有な弁護士のようである。しかしながら、この依頼者の事業は立ち上がらず返済が滞り、このような事態になっているとの事である。そして、中田弁護士がこの2つの案件について、一つは返金の目途がついている(それなら早く返したら如何でしょうか?)もう一つは事業の成立のために全力を挙げて法律事務所としてサポートしているとしている。中田先生の事務所で事業の成立をサポートしているとの事だが、事業の内容も全く記載が無い事や、一体法律事務所として、どのようにサポートしているかの明記も無いので内容が全く理解できない。そんな事からも中田弁護士のご主張は俄かには首肯できないのである。

そんなわけで中田先生、筆者の投稿に異論があるようであれば、コメント欄にご返答ください。先生のご主張には真摯に耳を傾ける用意があります事をお知らせしておきます。

自由と正義11月号の好企画「トラブルを避ける」

日弁連の機関紙である自由と正義11月号に好企画の記事が掲載された。「トラブルを避ける」という特集である。

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2015/2015_11.html

 

特集の内容は

37 最近の弁護過誤判例から学ぶ   高中 正彦

44 弁護士の情報管理について   稲垣 隆一

51 よい委任契約書・説明書を作る―依頼者の満足向上の観点から―

桑山 斉/伊藤 芳晃

58 遺言執行者に関する弁護士倫理上の問題   市川 充

 

となっており、特に高中正彦弁護士の弁護過誤判例の事例解説は分かりやすく、この論考の末尾に示されている、弁護過誤防止の7か条は弁護士業務だけでなく、社会人としての行動規範としても役に立つものであると思うので、この7か条の解説部分を除き引用する。

  1. むやみに人を信用するな
  2. こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ
  3. カッカするな・常に冷静であれ
  4. 説明の腕を磨け
  5. すべての事件について手を抜くな
  6. カネに魂を売るな
  7. 謙虚であれ

 

高中弁護士の哲学があらわれている内容であり、それぞれの解説も的を得ている内容であり、すべての弁護士にはこうあってほしいと一般の依頼者が望む内容だろう。第1条のむやみに人を信用するなという内容に異論のあるかもあるだろうが、弁護士としては当然の内容である。

自由と正義にこのような特集がなされるという事は、日弁連も欠陥弁護士の問題行動をある程度は把握しているという事であろう。今後は高中弁護士のような哲学も力量もある方の所論だけでなく、懲戒弁護士などの述懐なども掲載し不祥事防止を啓発して頂きたいと筆者は考えている。

記事広告をメディアによる紹介と表示するセンセイ(リヴラ総合法律事務所)

新橋にあるリヴラ総合法律事務所の、前身は伊藤・鎌田法律事務所である。運営者がそう紹介しているのだから間違いない。

http://saimuseiri-1.com/31

http://dcbearcrue.mobi/

 

伊藤・鎌田法律事務所は「非弁提携」「非弁行為」が問題となっていた事務所であるが、当時は高齢の弁護士が在籍していたがお亡くなりになって第一東京弁護士会所属の大野弘明弁護士が、同じニュー新橋ビルの一室でリヴラ総合法律事務所を開設したようだ。(引き継いだ)

この事務所のウェブサイトには「メディア」として、大野センセイがメディアに紹介されたような見出しがある。

http://www.ohno-law.com/

しかし、実際には掲載されている記事は全て「記事広告」であり、各メディアに取材を受けた形になっているものも掲載料を支払ったから掲載されただけのものである。それでも一応は「メディア」に掲載されたものであることは間違いないが、誤解を防ぐためにはしっかりと「掲載された記事広告」と紹介すべきではないですかね?

以下のリンクの内容が事実であるなら相変わらずの非弁提携と非弁行為が、この事務所では行われているようだ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14131043254

また大野センセイは自らのウェブサイトで以下に示すように電話勧誘で名前を勝手に使われているとお怒りになっている。

弁護士大野弘明の名前を騙った電話勧誘にご注意ください!

最近、私弁護士大野弘明の名前を無断で語り、詐欺の被害金を取り戻しますというような勧誘電話がなされているようです。 私は、そのような勧誘電話をすることは一切ありませんので、このような悪質で巧妙な勧誘には十分ご注意いただきますよう、お願い申し上げます。

大野センセイ悪い奴がいますね!でも、なんで悪い奴らはセンセイの名を騙るのでしょうかね?センセイの名を騙り、詐欺の被害金を取り戻すとして、勧誘者に何の利益があるのか、私にはよく理解できません。

いずれにしても、大野センセイは自らのウェブサイト上の「メディア」の部分を「記事広告の掲載履歴」と変更するべきだと思いますよ。

 

日本弁護士連合会常務理事から、刑事被告人へと華麗な転身を遂げた、本田洋司弁護士(第二東京)の懲戒処分(除名)の要旨

日弁連の機関紙「自由と正義」11月号は、架空の土地取引で約9億円余りを共犯者と共に詐取し一審で懲役10年の実刑判決を下されている本田洋司弁護士(第二東京)を今年7月22日付で「除名」とした懲戒処分の要旨が以下のとおり掲載されている。

懲戒処分の要旨

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 本田 洋司

  登録番号 12900

  事務所  東京都中央区京橋2-11-5パインセントラルビル9階

              本田法律事務所

2 処分の内容 除名

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年1月31日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして、東京都所在の取を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ、同日、懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2011年8月19日、独立行政法人Bを売主、
    1. 懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、静岡県所在の取を購入できると懲戒請求者E社を誤信させ、同日、E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。
  • 被懲戒者は、Aらと共謀して、2012年10月19日、独立行政法人Bを売主、懲戒請求者F及び懲戒請求者Gを買主とし、独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして、神奈川県所在の取を購入できると懲戒請求者F社及びG社を誤信させ、同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。
  • 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年7月22日

 

この懲戒要旨にだけでも、3件の架空売買に関与し1億円以上を騙し取ることに共謀したことが明らかになっている。

本田の共犯者の中原利浩被告(52)は懲役14年、無職の若林秀世被告 (77)は懲役8年の実刑判決を一審で下されている。

本田弁護士の経歴は華麗である。

<弁護士会の役職> 平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常議員会議長。 <役所関係の仕事> 東京地方裁判所調停委員。司法委員。東京都下水道局委員。平成12~16年国家公安委員会専門委員。

 

 まさに弁護士自治の中枢で、数々の役職をこなしてきたわけだが、中原らの詐欺グループと共謀して「郵政物件」の任意の払下げの詐欺話の片棒を担ぐようになり、最終的には懲役10年の実刑判決を受けるような刑事被告人に華麗に転身したのである。

この「郵政詐欺」事件の主犯格の中原は、平成15年3月に盗品斡旋の罪で、当時第一東京弁護士会所属であった渡辺憲司弁護士と共に逮捕され、渡辺弁護士は懲役5年の実刑判決を受け、控訴中に所属の第一東京弁護士士会より「除名」処分を受け、中原自身は懲役4年の実刑判決を受けていた。

nakanaka2この「郵政詐欺」の犯罪収益で中原はフェラーリなどの高級車を複数台所有し、九段下の高級マンションを買って愛人を養い、暴走族上がりの悪評しか聞かない芸能関係者のN山に芸能プロダクションの資金を拠出していたそうである。このような詐欺を行う者の世界は狭く、このN山はマンションデート商法の首魁である松尾眞一とも深い関係が存在する。N山は様々な特殊詐欺のコーディネーターらしく、様々な投資詐欺案件に名前が浮上する人物だ。本田は社交ダンスに入れ込んでいたそうだ、日弁連常務理事まで務めた弁護士として、一体なぜ中原らと共謀をしてしまったのか、老い先も短いはずなので死ぬ前にぜひ懺悔して頂きたい。

現在、控訴中の中原らは被害弁償を積極的に進めているとの情報もある。被害弁償をするという事は、罪を認めたという事だろう。一審では無罪主張を各被告共に行っていたようであるが、長い懲役に対する不安から貯めこんでいた犯罪収益を吐きだしているのであろうから、犯罪の意思など微塵もない事には変化が無いと思われる。

この本田弁護士以外にも、郵政詐欺に関与した弁護士は複数人存在する。小銭欲しさに「立会人」として契約書に押印した「乞食弁護士」(この弁護士は本当に乞食に見えることで有名である)や、本田弁護士と同じ第二東京弁護士会所属のS弁護士などが、その代表である。

これらの弁護士たちは国有地の任意の払下げが中原の言うような『官僚グループ』が存在し、掲載した名刺の肩書きのような中原のような人間が関与するわけないことぐらい分かるはずだ。万一信じていたとしても弁護士なのだから、中原のいう事が真実だと思えた時点で弁護士失格なのである。

日弁連元常務理事の華麗な転身と転進について、しっかりとその原因と経緯を日弁連と所属会であった第二東京弁護士会は調査をして公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるからである。

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

民事介入暴力排除のプロフェッショナルである小川幸三弁護士は所属事務所のHPの自己紹介において自らの信念を以下のように述べている。

私は、恐怖の余り怯え震えている市民を、食い物・飯の種ぐらいにしか見ない、相手を自分と同じ人間として見ない、暴力団が大嫌いです。「生涯一民暴弁護士」を胸に、警察とタッグを組んで、反社会的勢力から市民の笑顔を守ります。

http://www.shinozaki-law.gr.jp/ogawa.html

私もまったく同感である。ただし、暴力団だけでなく関東連合のような「半グレ」や大山多賀男のような「カネの亡者」である特殊詐欺関係者も筆者は大嫌いである。こいつらは、一般市民を「カモ」しか考えておらず、自分と同じ人間として見ておらず被害者をバカ扱いする連中である。

参考 振り込め詐欺犯の地下格闘技代表がブログで被害者を罵倒「騙される奴はバカじゃねーの?」

こんな連中は、更生不能であることは間違いなく、懲役が終われば必ず同様の犯罪行為を繰り返すのだ。

参考 https://kamakurasite.com/2015/11/13/

自分自身の価値観というものが全く存在しないのが特殊詐欺関係者の特徴である。すべての価値観を「カネ」ではかるので、ブランド品や高級車や浪費により自己主張を行い、孤独に耐えうる精神も持たないので、絶えず同類の馬鹿共と「キャバクラ」で浪費し、「お誕生会」などを開催し幾つになってもバカ騒ぎをして表面上の連帯感を深めるのである。(捕まれば、この手の連中は最後には人のせいにする。だから特殊詐欺師の事件の公判は途中で分離となることが多い)

ohyama

大山多賀男が横浜で起訴された詐欺案件についてMS氏が11月13日の公判(論告求刑)を傍聴に行ったようである。

http://mita.blog.jp/archives/47745022.html

この公判で大山の弁護人は、大山に詐欺の意識はなく2名の弁護士の意見を聞いて「詐欺」ではないことを確信していたような意見を述べているそうだ。筆者は検察側の証拠や供述調書を見ているわけではないが、大山が行っていた詐欺は水源地の権利とか金山・炭鉱の実態のない権利を売ると言ってカネを騙し取っていたものである。大山が、亡くなった森田弁護士や、除名処分を受けた藤勝弁護士に「実態のない権利を売って、カネを騙し取ろうと思うのですが、センセイ大丈夫でしょうか?」などと聞くわけがないだろう。亡森田弁護士は、「カネに追われ」大山に「飼われた」ために、大山や関係者が行う詐欺行為について強制的に前に立たされただけなのである。この事情は以下の記事に詳しい。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

また藤勝についても同様である。藤勝は様々な詐欺事案の「前に立つ」事で何とか糊口を凌いでいたのである。必然的に依頼者の筋は悪くなり、自らも「朱に交われば」の例え通り倫理観はどんどん鈍麻していったようである。

大山は莫大な犯罪収益で弁護士を「飼い」自らが首魁である組織的詐欺行為の刑事事件化を防ぎ、飼っている弁護士らに特殊詐欺の被害者に対する対応をさせ、民事においても法的請求を避けるための時間稼ぎをさせていたのである。

また、報道されている通り大山は暴力団関係者・半グレの連中とも交友が深く、様々な詐欺的事業から通常の事業まで様々な案件の「金主」になっていたのである。関東連合関係者が行っていた、極めて品質の悪いカラーコンタクトレンズの販売や、限りなくインチキに近い美容商品や化粧品などの販売の金主は大山であったとの有力な情報もある。そのほかにも、自称「カリスマ」経営者などが夜の六本木界隈で大山と知り合い、大山に金策を依頼したとの情報もある。大山に金策を依頼した者は大山が「正業」を営んでいないことを理解していたはずである。当たり前だ、大山を取り囲む面子、この「カリスマ」を取り巻く面子、両方とも到底「一般市民」とは呼べないような人物たちである。

大山を中心とする詐欺グループによる被害額は100億円を超えているとのことである。だからこそ、大山の運転手の月給が1000万円を超えていたのだろう。何の罪もない一般市民から大山らはカネを巻き上げ、浪費を繰り返していたのである。こんな人間の「人権」など認める必要が有るのであろうか?一般市民を「食い物」「飯の種」ぐらいにしか見ていない大山をはじめとする特殊詐欺関係者には、徹底的な厳罰が必要とされているのである。また特殊詐欺を厳罰化しなければ、この手の特殊詐欺の抑止力にはならない事は明らかである。それだけでなく、犯罪収益の凍結・没収をさらに積極的に行う必要があるだろう。犯罪収益を元に起業する連中も多いので(良い例が48ですね)、犯罪組織のカネの流れは徹底的に追う必要が有るのである。最近は香港から金を手荷物で持ち込むことが流行っているようだ(ねぇ翼くん)。これも一種のロンダリングであろう、税関職員の方は頻繁に香港に渡航を繰り返す、今どきの流行のカッコに身を固めたチンピラ兄ちゃんのボディチェックや手荷物を注意深く確認して頂きたい。

話は逸れたが、大山のような極悪非道の犯罪者の人権よりも、被害者の人権が優先されなければならないことは当然の事であるし、没収・凍結を免れた犯罪収益の行方も徹底的に調査することも当然である。特殊詐欺に関係した者は全員死刑で全く問題ないのである、こいつらは人間の形をしているが人間に非ず「カネの亡者」であり、世間に害悪以外与えないのだから当然だろう。

そして、このような犯罪者に結果的に協力してしまう、弁護士たちを野放しにしてはいけないのである。弁護士の職務の独立よりも、治安維持・犯罪抑止は重要ではないのだろうか?日弁連・各単位弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民の生命・財産を守る視点から、職務の独立と治安維持のどちらが優先されるべきかしっかりと考えて頂きたい。

振り込め詐欺を業とする暴力団員と倫理観と知性が不自由なキャバ嬢(読モ)

12日付で東スポWebは「振り込め詐欺、覚醒剤…落ちるとこまで落ちた“元カリスマ読モ”の供述」として以下の記事を配信した。

 

一昨年休刊したファッション誌「メンズエッグ」の読者モデルで高齢者を狙った振り込め詐欺のほう助と覚醒剤取締法違反の罪に問われている“まりだぬき”こと中村麻里奈被告(27)の初公判が10日、東京地裁(齊藤啓昭裁判長)で開かれた。中村被告は全面的に罪を認め、検察側から懲役3年が求刑された。

 カリスマ読モの面影はなかった。背中を丸めて出廷した中村被告はグレーのパンツスーツに首元までブラウスのボタンを締め、ギャルモデル時代には“盛って”いた髪は輝きを失い後ろにひっつめにされていた。足元は便所サンダルだった。

 今年1~2月、被災者向け住宅供給会社の社員を装い高齢者に名義貸しを依頼し、後から「名義貸しが法律に触れて裁判になる」などとうそを言って解決金をだまし取った振り込め詐欺事件が発生し、詐欺グループのリーダーらが逮捕された。

 中村被告は勤めていたキャバクラの客を“出し子(被害者が振り込んだカネを引き出す役)”として詐欺グループのリーダーに紹介し、さいたま市の女性(60)から現金670万円をだまし取った事件などに加担した詐欺ほう助罪に問われた。

「被害者のことを深く考えず、出し子を紹介して“貸し”を作れば、店に来てお金を使ってもらえるという安易な気持ちだった。私の親戚や友人は福島県いわき市や双葉町におり、震災では大切な友人を亡くしたのに震災復興の名目で高齢者をだましていたことは許せない」と罪を全面的に認めた。

 弁護人から「振り込め詐欺が高齢者を狙ったものだと知らなかったのか?」と聞かれると突然、強い調子で「私は日本のメディアに洗脳されたくないので10年近くテレビを見ていません」とメディア不信を訴えた。

 覚醒剤所持・使用についても全面的に認めた。18~19歳ごろから合成麻薬MDMAに手を出した中村被告は20歳ごろから密売人を通じて覚醒剤を購入して使用するようになった。その常習性は「1か月で16万円分を買うこともあった。昼間の仕事とキャバクラとの掛け持ちで眠気や疲れを取るために毎日使った。集中力や向上心が高まるので部屋の掃除や資格の勉強の時にも使用した」と言うほどだ。

「もう捕まらなくてはやめられないと思っていたので、念願かなって捕まって、7年ぶりに本当の自分に出会えた気がする」とすがすがしい表情を見せた被告だったが、検察から「もう(薬物を入手しやすい)クラブやレイブパーティーには行かないですね」と念を押されると「行きたければ行くと思います」とキッパリ。「今は時代が違いますから! 今は押尾学やのりピーの件があって、クラブにクスリが蔓延してるなんてことはありませんから!」とクラブの健全性を力説した。

 また、詐欺グループのメンバーらと絶縁できるか聞かれると「着拒します!」と勢いよく答え、「番号は変えないの」と聞かれると「ずっと使っている番号で気に入っているので番号は変えたくない」とかたくなな態度を取った。判決は18日に言い渡される。

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通常の人間と、容赦なく高齢者や弱者を騙す詐欺集団やその周辺者の感覚が違う事が良く分かる記事である。中村被告は18歳ごろから違法薬物を常用していたそうだが、「日本のメディアには洗脳されたくない」としてテレビなど全く見ていなかったので振り込め詐欺が高齢者を主に狙った犯罪行為であることを知らなかったそうである。要するに中村被告の情報源は「テレビ」だけであったのだが、「洗脳」を恐れ「テレビ」を見なくなったという事である。本も新聞も読まず、インターネットを使ってもニュースなどは一切見なかったという事だろう。大体、自分自身の価値観が確立されていれば、どんなニュースを見ようとも「洗脳」などされる恐れはないと思うのだが如何なものだろうか。この中村被告の言動は単なる「ポン中」のたわごととしか思えない。中村被告は「倫理観」と「知性」に不自由な方なのであろう大変お気の毒である。

この中村被告が協力した詐欺グループのリーダーは元山健組の幹部である大川晃司被告だ。この大川は2008年11月にも振り込め詐欺で逮捕されている。その時の産経新聞記事を以下に引用する。

現金約270万円をだまし取ったとして警視庁亀有署は詐欺の疑いで、東京都新宿区弁天町、指定暴力団山口組系組員、大川晃司容疑者(24)と、練馬区小竹町、無職、中町幸三容疑者(21)を逮捕した。

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同署などは10日、詐欺の疑いで、大川容疑者が所属する神戸市須磨区の山口組系健国会事務所を家宅捜索した。詐取金が組の資金源になっていた疑いが強いとみて調べる。

調べによると、大川容疑者らは8月中旬、福島県郡山市の無職の女性(63)に息子を装って電話し、「落としたバッグの中に会社の株券や預金通帳が入っていた。株券の保証金の穴埋めをしないとクビになってしまう」とうそを言って信用させ、現金274万円を振り込ませた疑い。大川容疑者は容疑を否認したうえで「話したくない」と供述しているという。

大川容疑者は30ほどの口座を管理し、そのうち一部には振り込め詐欺の収益金とみられる計600万円が入っていたという。

引用以上

今回の大川被告の逮捕容疑は、被災地の支援名目での詐欺である。今年7月30日付の時事通信の記事を以下に引用する。

指示役の元組員逮捕=被災者支援名目で詐欺容疑-警視庁

 東日本大震災の被災者向け住宅への支援をうたい現金200万円をだまし取ったとして、男2人が逮捕された事件で、警視庁捜査2課などは30日、詐欺容疑で、新たに指定暴力団山口組系の元組員で無職の大川晃司容疑者(30)=神奈川県厚木市関口=を逮捕した。同課によると、「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 同課によると、同容疑者は被害者から現金を受け取る「受け子」に指示し、詐取金の取りまとめなどを行っていたとみられる。

引用以上

大川被告は上記の08年の詐欺事件で実刑判決を受け出所後にすぐに同様の犯罪を行ったのであろう。筆者が繰り返し述べているように、このような特殊詐欺に関与する人間は「更生不能」であることは間違いないのである。大川被告は中村被告の勤務していたキャバクラの上客であったのだろう。大川被告のような特殊詐欺の犯罪常習者は「カネ」と「見栄」しか考えられないので、高級ブランドの服を身にまとい高価な腕時計をして、キャバクラで中村被告のような「倫理観」と「知性」に不自由な女性たちに持ち上げられてしか充実感を得られないのである。このような「カネの亡者」の浪費のために犯罪被害に遭った被害者の事や、このような連中が「更生不能」である事を考えれば、特殊詐欺に加担した人間たちには「厳罰」を与えるべきなのである。特に大川被告のように詐欺を業としている暴力団員(元暴力団員と現在はなっているが、逮捕時に暴力団関係者と交友があった事は明らか)などについては所属組織の責任を問う事も大切なのである。特殊詐欺に加担する暴力団や犯罪組織の壊滅は絶対に必要なのだ。

先日も、古川組と特殊詐欺の主犯格桐生成章の件を掲載したが、多くの暴力団幹部が特殊詐欺に関与していることは事実である。捜査機関には、特殊詐欺関係者と暴力団との関係を徹底的に捜査を行っていただきたい。