オリンピックが延期となった途端に、新型コロナウイルスに伴う外出自粛を求める東京都の対応は明らかにおかしいでしょう オリンピックのために集めた莫大な協賛金を国民に配分するべき

新型コロナウイルスの感染の拡大が進む中の3月22日にさいたまスーパーアリーナでK-1の格闘技興行が開催されたわけだが、この興行を強硬に開催した理由は、世間からの批難よりも怖いところがあるというわけである。格闘技の興行はチケット代金をファクタリングして金を回している面があるので、いまさら「中止」となればチケットの払い戻しだけでも大変なことになるわけで、そんな事を許さない怖~い人たちが背後にいらっしゃるということだろう。こういうことを報道しないのはマスコミが誰に忖度しているのか知らないが、トンデモナイことであると筆者は考えている。

さて、東京オリンピックが到底今年中には開催は不可能であるとして「延期」が決定したわけでが、延期決定がなされると早速小池都知事はコロナウイルス感染の拡大が収まらないことから、不要不急の週末の外出の自粛を25日夜の会見で都民らに求め、東京都としての都市の封鎖まで匂わせたのである。そんな中でも安倍昭恵は「お友達」の芸能人と花見をしていたそうである。

 

【参考リンク】

安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた

 

つい最近まで安倍を筆頭にオリンピックは「完全な形での通常開催」とわめいていたにも関わらず、世界的なコロナウイルスの感染拡大をうけ、各国がオリンピックどころではなくなり、開催延期を述べだしたところ、その流れを利用し「選手ファースト」名目でオリンピックの開催の延期を決定したわけだ。このオリンピックの開催の延期を決定するまでは、東京都は、積極的な感染拡大を防止するための対策やアナウンスをあまり行わずオリンピックの開催を第一に考えた対応をしていたわけである。ところが、このような手のひら返しのような対応である。オリンピックの開催のために、まともなコロナウイルス対策を行わなかったわけであるのだから、東京都の対応が原因で感染が拡大したことは明らかなのである。

現代のオリンピックは広告代理店を筆頭とした、様々な業者の「ビジネス」の興行であることは誰にでもわかることであり、このビジネスに国がのっかって景気浮揚とか言っていること自体が間違いなのである。オリンピックはアスリートたちのものであり、興行主や利権屋のものでなく、オリンピック精神に則り開催運営を行うべきなのである。

国民の健康よりも金儲けの興行を優先した、安倍や小池は万死に値するだろう。

繰り返し述べるが東京オリンピックは「YAKUZA」オリンピックと揶揄され、開催のためのワイロ問題まで発生しているわけだから、こんな興行は返上するべきなのである。それに「ボランティア」という美名における開催スタッフの強制徴用までおこない真夏の炎天下の中で開催しようとしていたのであるから、どう考えてもアスリートたちのためになるわけがなく、利権屋たちのために開催されるものであったことも確かなのである。

すでに30億ドル以上も集まっているオリンピックのための協賛金を、このコロナイウルス騒ぎで疲弊している国民に還元をするべきであると筆者は以前にも述べたが、外出自粛が求められ経済が停滞を余儀なくされるわけであるから、オリンピックに群がる利権屋どもは、早急に国民のために銭を吐き出すことを決断するべきなのである。

まさに今の我が国の状況は青年日本の歌の歌詞の以下の部分のようである。

 

権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし

ああ人栄え国亡ぶ 盲たる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり

 

全く「誠」のない佐川元理財局長のような腐ったクズが出世し、金持ちどもは自分たちの銭のことばかりを追いかけ、ネットのでたらめな報道と言えないような妄想や妄言に踊らされ買い占めに走る連中のことを指摘しているようだ。

まぁ何にしても利権屋の興行でしかないオリンピックは中止すべきであろう。

ネットメディアに相次ぐ「名誉棄損」による捜査 名誉棄損に対する刑事告訴の多くは報道への圧力をかけることを目的としています

最近、ネットメディア関係者に対する「名誉棄損」による刑事告訴や、ネットメディアからの記事の削除のために金銭を要求したというような恐喝事件が相次いでいるようだ。

 

【参考リンク】

 2020年3月10日配信「逮捕の容疑者全員が不起訴!――整骨院オーナー恐喝事件のややこしい裏事情」<事件> 週刊0510

 

警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員 アクセスジャーナル

 

刑事裁判で無罪判決の虎ちゃん 敬天新聞

 

最近は、黒川東京高検検事長のように社会正義を踏みにじり、自分と「お友達」の立身出世だけを考える法曹が増え、また捜査機関も手柄欲しさに三崎のような前科のあるクズから情報を得て事件を喰っているようでは、まともな捜査ができるわけがないのである。

特に東京地検の上田検事は、独りよがりな正義感が強いことで有名であり、無理筋の事件でも起訴したり、略式で終わらせるような事案を敢えて公判請求を行うことでも有名な検事である。この上田検事については、大阪地検特捜部に所属していたころに担当した障害者郵便制度悪用事件においては、検察側が証拠採用請求した供述調書のうち、上田検事が作成した12通は大阪地裁に却下されたことでも大変有名な検事である。そのうち、また問題を起こすことは確実であろうと筆者は確信している。

さて本題であるが、ネットメディアの多くは掲載する記事の当事者周辺からの「リーク」により記事を書くことが多いことは事実だ。この当事者周辺の人物たちがネットメディアの与り知らぬところで記事削除のための「カネ」を要求することが多いことも事実であると思われる。ネットメディアが恐喝を業としていれば、あたりまえだが逮捕されることは必定であり(例外として弁護士を脅して逮捕されたネットメディアもあった)、メディアの運営など出来なくなるわけだから、そんなことは基本的にやらない事は当然なのであるが、捜査側はそのあたりの事情が分かりながらも有力な紹介者、例えば警察OBとか三崎のような「狗」からの話は喰ってしまうことが多いように思われるのである。

もちろん真実性のかけらのないような中傷記事は、名誉棄損なり業務妨害として刑事事件として捜査を行うべきであろうが、公文書の改竄を指示した佐川元理財局長が罪に問われず、安倍ものうのうと政権に居座っているのだから、捜査の公平性という面では今の我が国の捜査機関には何も期待できない状態であることも確かなのである。

真実性のあるような記事に対する「名誉棄損」による刑事告訴は、記事の削除を目的としていることがほとんどである。また記事削除の民事訴訟もいわゆる「スラップ」であることも多く、原発利権のフィクサーと呼ばれる「国賊」白川司郎も訴訟を濫発していたのである。

ネットメディアの中には妄想を垂れ流すだけであったり、掲載内容が読んでも全く理解できないものも多く玉石混交であることは事実であるが、勇気を持って真実を伝えるものらを委縮させるために「刑事告訴」を行うような連中の話など聞かないほうが捜査機関も恥をかかずに済むことをよく自覚するべきだと筆者は考える。

ベリーベスト法律事務所のポスティングのチラシの提供を頂きました 日本全国いつでもどこでも230名の弁護士と専門スタッフが迅速対応するそうですが、あまり品位のある広告とは思えませんね

ベリーベスト法律事務所がポスティングでまいているチラシの提供を読者の方からいただいたのでご確認いただきたい。

 

ベリーベスト チラシ

 

このチラシにおいては過払い金返還請求とB型肝炎の給付金についての集客を行っていることが確認できるが、結構エゲツない広告じゃないかと筆者は考えている。

まず、「関係ないと思っていた方にも現金が戻る!?」という表現は「!?」という表現にして断定的判断の提供じゃ無いんだよと言いたいのであろうが、関係ない人に過払い金など発生するわけがないのである。それに24時間365日全国どこでも相談可能としており、今まで60万件にも上る相談実績があり882億円もの過払い金を取り戻してきたとの記載もあるが、この相談件数や過払い金の返還実績の中には、以前はベリーベスト法律事務所の主な運営者であった「元祖」である弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績も含まれていると思われるからだ。このチラシについては第一東京弁護士会所属のベリーベスト弁護士法人が発行している形になっているが、以前はベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていたわけであり、現在は一弁・二弁に登録している2つの法人で「ベリーベスト法律事務所」は運営されているわけなので、広告には「この実績は以前にベリーベスト法律事務所を構成していた弁護士法人ベリーベスト法律事務所のものも含みます」と表記するべきなのである。

また様々なクレジットカードや消費者金融のカードの写真を掲載し「平均」の過払い額を掲載しているが、過去の依頼者の取引履歴により過払い金の金額が算定されるわけであり各業者の「平均」の過払い額など何らの参考にもならないことが分かっているにも関わらずその額を広告に掲載することには筆者は感心しないし、品位に欠けるのではないかと考えている。

B型肝炎の給付金支給にしても、過払い金と同じように60万件の相談実績を強調しているが、上述のとおり「元祖」への相談も含む実績であると思われ、B型肝炎の専門医との連携により、これまでにない充実した体制での給付金請求が可能になった旨をアピールしいているが、その「これまでにない」体制の詳細は全く明らかにされておらず、「これまで」がどのようであったのかも明らかにされていない。また肝炎で亡くなった方の遺族が給付金の請求ができる旨の記載もあるが、相続人が承継できる権利があることも事実であるが、その際には相続人ら全員の合意などが基本的に必要であり、遺産分割協議にも関わる問題であることについての言及がないことは極めて不親切ではないかと思ってしまうが、ベリーベスト法律事務所がどうお考えなのか、ぜひとも伺ってみたいと思っている。

日弁連は業務広告に関する指針を以下のリンクの通り定めている。

 

【参考リンク】

 業務広告に関する指針 

 

 筆者の判断では、上記既定の第3 3項に記載のある以下の条文にこのチラシは抵触しているような気がしている。

 

規程第3条第2号―誤導又は誤認のおそれのある広告 誤導又は誤認のおそれのある広告として規程第3条第2号に違反するものの 例は、次の各号に掲げる表現であって、当該各号に定めるとおりとする。 (1) 交通事故の損害賠償事件の件数を損害賠償事件取扱件数に含めて延べ件数 を表示し、あたかも損害賠償事件全般について習熟しているかのような印象 を与える表現 「過去の損害賠償事件取扱件数○○件 航空機事故はお任せ下さい 」 。 (2) 他の事件を例として掲げ、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現 「交通事故で1億3,000万円を獲得しています。あなたも 可能です 」

 

規制されるべき広告としてあげられえている内容は、ベリーベスト法律事務所のこのチラシにしっかりと当てはまるのではないかと考えている。

確かに弁護士業も商売であることは確かであるが、この商売に「矜持」を持たずにたえず銭だけを追い求めた結果が懲戒処分の「潜脱」行為となったのではないかと筆者は考えている。

公文書改竄の原因は安部にあるとの指摘は真実です。犯罪の元凶であり、近畿財務局職員を自殺に追い込んだ安部と佐川元理財局長は切腹するべきでしょう

MBSニュースは23日付で「【直筆コメント公開】“森友公文書改ざん再調査”要望 遺族「2人は調査される側」」として以下の記事を配信した。

 

「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が、「再調査は考えていない」などと発言したことを受け、自殺した近畿財務局の職員の遺族が3月23日、コメントを公表しました。

 3月18日、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)の妻が「夫が自殺したのは改ざん作業を強制されたことなどが原因だ」として、国と当時の佐川宣寿理財局長を相手に1億1000万円余りの損害賠償を求め提訴し、赤木さんの手記も公表されました。

 その後、国会では安倍首相や麻生財務相が「職員の手記によって新たな事実が判明したわけではない」として、再調査する考えがないことを明らかにしました。この発言を受けて赤木さんの妻は3月23日に直筆のコメントを公表し、「有識者や弁護士らによる再調査を要望」しました。

 【赤木さんの妻のコメント全文】

  安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。

 麻生大臣は墓参りに来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。

 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。

                                     赤木

引用以上

 

安部も麻生も「森友」問題については「フタ」をしたと思っているわけであり、佐川の文書改竄についても不起訴処分とされていることから再調査などする気など全くないのだと思われる。

しかしながら、亡くなった近畿財務局職員に対して安倍昭恵や政治家の名前を公文書から削除するように求めた佐川や、自分の妻からの働きかけによる「忖度」の事実関係を知っている安部の責任を追及しなければ、我が国から「正義」がなくなるだけでなく、権力者が「法治」を壟断し、勝手気ままに刑事事件に介入し「お友達」に対する責任追及を行えなくするような事態がさらに増加することになることは間違いないのである。

権力者として自分の立場を守るために公文書の改竄を指示し、国会答弁においてもデタラメな内容を繰り返すことに終始し、自分と「お友達」に都合の良いように検察の捜査を歪めるべく官邸の「狗」である黒川東京高検検事長を「検事総長」に据えるべく法を枉げてまで押し進める安部の異常さには呆れ果てるしかない。

この「森友」問題においては、安部も麻生も自ら命を絶った財務局職員の遺族の述べるとおり調査をされるべき立場にあることは間違いないだろう。この遺族が亡くなった財務局職員の遺書などを公開しなければ全て「終わったもの」として、のうのうとしていたのであろうし、ことが明らかになった以上は安部と佐川は切腹し遺族と国民に詫びることが本筋なのである。

安部の「お友達」に対する異常な忖度は、レイバー山口への逮捕状執行の突然の中止や、甘利明の受託収賄事件の不起訴処分への「狗」を使った奔走などでも明らかである。こんな状況を許していて良いわけがない。日弁連も官邸の「狗」黒川の違法な定年延長について抗議する会長声明を出すべきであろうし、法務省に警告書を送付するような事案なのである。

いずれにしても、我が国の首席宰相のために尊い命が失われたことは事実なのである。安部と麻生に佐川は恥を知るべきなのである。

米寿を迎える須田英男弁護士(第一東京)は弁護士業務を行っているのでしょうか?

須田英男弁護士は非弁業界にその人ありと言われる、非弁提携の第一人者である。紹介屋からの「送り」や、交通広告が主な集客手段であった時代から非弁提携を繰り返し今まで5回の懲戒処分を受けているのである。

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 須田英男{第一東京}弁護士業務停止2年の懲戒処分

 

上記参考リンクの処分の後には、須田弁護士は処分を受けていないわけだが、投資詐欺事件を行っていた法人の債務整理などに何度か名前が登場していた事や、岩渕秀道(弁護士法違反事件で有罪判決)伊関正孝(預り金カッパイで除名)がと共に「伝説」と呼ばれる神田多町法律事務所に所属して事からも、まともな業務など行っているわけなどない弁護士なのである。

この須田大先生は今年で米寿を迎えるわけであるが、現在も一人事務所で業務を行っている形になっている。

 

氏名かな すだ ひでお
氏名 須田 英男
性別 男性
事務所名 EC&EM法律事務所
郵便番号 〒 1410033
事務所住所 東京都 品川区西品川2-14-3 マル・アズール品川ウエスト205
電話番号 03-5791-5771
FAX番号 03-6455-7068

 

 御年88歳の須田弁護士がどんな弁護士業務を行っているのかは分からないが、法廷などにはいっていない事は間違いないだろう。確かに80歳を過ぎても矍鑠として頭もしっかりとしている人間が存在しないわけではない事は確かであるが、弁護士業務がしっかりとおこなえるような人は稀であろう。

元東京地検特捜部長の高級ヤメ検であった石川達紘は78歳にしてレクサスを暴走させ人を殺めて現在刑事被告人となっているわけであるが、須田弁護士は過去に5度の懲戒処分を受けて様々な人たちに迷惑を掛け、88歳となった今も現役の弁護士なのである。

第一東京弁護士会は一度須田弁護士の事務所を訪問するべきであろう。非弁屋が名義を使うためだけに須田弁護士を「飼って」いる可能性も高いからである。それが「自治」の役割であると筆者は考える。

「人でなし」という呼び方が適切な佐川宣寿元理財局長と安倍 森友問題で自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が国と佐川を提訴との報道

毎日新聞は3月18日付で「森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記」として以下の記事を配信した。

 

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

 男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

  訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。

赤木さんは体調を崩し、17年7月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。

  改ざんを巡っては、財務省が18年6月、理財局長だった佐川氏=発覚後に国税庁長官を辞任=が主導したとする調査報告書を公表。17年2~4月にかけて文書14件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。

 告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。

 

引用以上

 

引用記事中にあるとおり、公文書を変造した佐川をはじめとした連中は「不起訴処分」となり、何らの罪も問われずにのうのうと生きている。佐川の指示で、文書を書き換えさせられた赤木氏は自らの命を絶ってしまっているのである。

公文書の改ざんを指示され自ら命を絶った人がいる中で安倍のように自分の都合の良いように検察を操るために「狗」である黒川弘務を検事総長に据えるべく法治を無視した定年延長を図る厚顔な人間もいるわけである。自殺の原因が安倍の妻である昭恵の名前の文書の削除や自分に都合の悪い記述を削除であった事を安倍がどう考えているのか聞いてみたいものだ。

安倍政権は、何度も繰り返すように徹底的な「お友達主義」を貫いている。レイプ犯罪者の逮捕を阻止し、受託収賄に文書変造についての起訴を行わせないような働きかけという圧力を「狗」を使っておこない、検察人事に介入を繰り返しているのである。

まさに佐川や安倍はまさに「人でなし」と呼ぶにふさわしい人間たちである。このような不祥事は当然文書の変造を指示した佐川自らが責任を取るべきであり、森友学園に「捨て値」で土地を払い下げる事に圧力を掛けた安倍夫妻こそ切腹でもするべきなのである。しかしながら、コロナ騒ぎの中でも国民には自粛を求める中で「お友達」と宴会を繰り返し、根拠のない精神論で強硬にオリンピックの通常開催を叫び続ける安倍には「責任」などという概念は持ち合わせていないようだ。

決裁文書は改竄されてもお咎めなし、検事の定年延長は文書でなく口頭で決裁されたと平然と国会答弁をする法務大臣なのだから、我が国はすでに法治国家とは言えないのかもしれないだろう。

官邸の「狗」である黒川の定年延長に対しては東京弁護士会も抗議の会長声明を発表している。

 

【参考リンク】

検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明

 

東弁以外にも「狗」の定年延長については会長声明を出して抗議をしている単位弁護士会もあり、誰がみても「狗」の黒川の定年延長は明らかにおかしいのである。

検事である黒川が自ら法を枉げ、その指示が安倍によってなされているわけなのだから、我が国の「お友達主義」はしっかりと安倍によって確立されたというべきであろう。呆れるしかない。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止にともなうベリーベスト弁護士法人(第一東京)と弁護士法人VERYBEST(第二東京)が運営する「ベリーベスト法律事務所」の営業中のお知らせ このようなお知らせを出せる事は大した度胸だと思います

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止処分に伴い、現在「ベリーベスト法律事務所」という事務所名で弁護士業務を行っているベリーベスト弁護士法人(第一東京)と弁護士法人VERYBEST(第二東京)は、「元祖」の業務停止などうちと関係ありませんよ「営業中」ですよ、自らのウェブサイトでしっかりと告知を行っている。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所 弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する業務停止について

 

上記参考リンクのお知らせには

 

ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。

従って、当事務所(ベリーベスト弁護士法人)とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

との記載がある。この内容は確かにその通りなのであろうが、2018年3月の時点では業務停止となった「元祖」も含めた3つの弁護士法人で運営されていた事は間違いのない事実なのである。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

 このような経緯からすれば、以下のような「お知らせ」にするべきであろう

ベリーベスト法律事務所は懲戒処分を受けた弁護士法人ベリーベスト法律事務所が以前はベリーベスト法律事務所を構成する法人であり、弁護士酒井・弁護士浅野も以前には当事務所に在籍をしておりました事は間違いありません。

しかしながら、ご依頼者の皆様に業務停止の影響を避ける事を考えて、現在は懲戒処分を受けた弁護士法人・各弁護士ともに別の法律事務所とする形態を取りました。

このようにしっかりと懲戒処分の無効化はなされておりますので、当事務所には何らの影響もありませんのでご安心ください。

 

実際に弁護士事務所としての「ベリーベスト法律事務所」として、営業停止処分を受ける事を避けるために法人を設立し、それぞれ第一東京・第二東京に登録して「潜脱」行為を図ったわけなのであるから、きちんとその内容を依頼者らに告知する事が弁護士として必要であり、「潜脱」行為を行ったのは依頼者のためであるというタテマエぐらい、しっかりと告知するべきだと筆者は考える。

実際には「潜脱」行為は、「ベリーベスト法律事務所」の利益のために行ったものであり、今回業務停止処分を受けた酒井・浅野弁護士だけでなく、現在の「ベリーベスト法律事務所」を運営する弁護士らとの「謀議」の上で行った事に他ならない判断することに誰しも異論はないだろう。

こんな「潜脱」行為を大っぴらに行いながらも、うちは懲戒処分と関係ないので「営業中」ですよ!と平然と告知を行う「ベリーベスト法律事務所」は大した度胸であると筆者は心より感心している。