佐々木寛弁護士との問題を解決するという勧誘電話についての東京弁護士会の注意喚起 覚せい剤中毒者の「ホンマ」が暗躍している可能性が大きいです

東京弁護士会は17日付で「佐々木寛弁護士とのトラブルを解決するなどという探偵会社または調査会社からの勧誘にご注意ください」という会長声明を公表しているので以下に引用する。

 

2017年11月17

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

 

下記の当会会員(以下、「佐々木会員」といいます。)については、2017年8月16日付で当会から懲戒の手続きに付された旨の事前公表をいたしました。

 

氏名: 佐々木

登録番号 35040

登録上の住所

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7 装美ビル5階

佐々木法律事務所

調査命令発令時における登録上の住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目9番23号SVAX新宿B館9

 

最近、佐々木会員の依頼者の皆様に対し、探偵会社または調査会社の社員と名乗る者から、佐々木会員とのトラブルを解決するとの勧誘がある模様ですが、探偵会社または調査会社が被害回復を行うことはできませんので、ご注意ください。佐々木会員とのトラブルを解決するとの勧誘を受けた方は、東京弁護士会市民窓口へご連絡ください。

 

東京弁護士会市民窓口 電話03-3581-2204(受付時間:月~金13:00~15:00

 

引用以上

 

引用先 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-484.html

こんな勧誘を行うのは詐欺被害者の「カモリスト」を持っている詐欺師連中であることは間違いないだろう。「カモリスト」を元に、江藤馨元弁護士(東京)や佐々木寛や笠井浩二(東京)の飼い主である、覚せい剤中毒者の「ホンマ」が詐欺被害回復のために弁護士に委任するよう無差別勧誘を行っていた事実から考えれば、佐々木弁護士との間のトラブルを解決するという勧誘電話を行っているのは、覚せい剤中毒者の「ホンマ」の配下の人物であることは想像に難くない。

【参考リンク】

今年9月3日にお亡くなりになった弁護士の事務所を引き継いだ笠井浩二弁護士が非弁屋の覚せい剤中毒者「ホンマ」に飼われるという意味

 

おそらく、「ホンマ」は佐々木弁護士への懲戒処分や笠井弁護士への懲戒処分の前に「荒稼ぎ」をしようという考えなのであろう。

なにしろ覚せい剤中毒者であるから、いくらカネがあっても足りないだろうし、「呼び屋」を自称するコンチャンたちと関わっていれば、酒はタカラれるしカネはせびられることからカネがかかってしょうがないだろうが、だからと言って詐欺をやって良いものではないだろう。

この覚せい剤中毒の「ホンマ」には複数の非弁屋の部下がいるらしい。そんな人物たちが詐欺的な弁護士業務を行っているのである。せっかく佐々木寛弁護士に対して懲戒処分の事前公表をしているのであるから、さっさと佐々木法律事務所と笠井浩二の御苑法律事務所に指導監督連絡権を行使して、業務の実態調査を行うべきであろう。

デタラメとしか言いようがない弁護士自治 公設事務所弁護士であった岡本吉平弁護士への懲戒処分の変更について

弁護士自治を考える会は、20日付で公設事務所である鴨川ひまわり基金法律事務所所属であった岡本吉平弁護士への戒告処分が「取消」となった事実について論評をしている。

 

【参考リンク】

岡本吉平弁護士(千葉)の懲戒処分の取消の公告 弁護士自治を考える会

 

上記の記事から、岡本弁護士への処分の取消の要旨を以下に引用する。

 

千葉県弁護士会が2016年11月8日に告知した同会所属弁護士 岡本吉平会員(登録番号40448)に対する懲戒処分(戒告)について同人から行政不服審査法の規程による審査請求があり本会は2017年8月23日弁護士法第59条の規程により、懲戒委員会の議決に基づいて、以下のとおり裁決したので懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第3号の規程により公告する。

 

          

1 採決の内容

(1)審査請求人に対する懲戒処分(戒告)を取り消す。

2 採決の理由の要旨

(1)被懲戒者は2012年9月20日懲戒請求者Aから医療過誤の損害賠償請求事件について病院との示談交渉に着手したが、2013年10月3日まで示談交渉に着手せず、Aからの問い合わせに対してその場しのぎの対応をした(以下「第1事案」という)また2014年3月14日別の懲戒請求者Bから社会福祉法人C(以下「C」という)に対する損害賠償請求訴訟を受任したが受任通知を行わず、同年10月27日頃、C代理人であるD弁護士から受任通知を受け、同年12月9日頃、D弁護士から年内解決を求めるFAXを受領した後も2015年1月16日にBから懲戒請求の申立てがなされるまで何の具体的応答をしなかった。(以下「第2事案」という)

(2)これらの行為はいずれも弁護士職務上規程第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)千葉県弁護士会(以下「原弁護士会」という)は前記認定と判断に基づき被懲戒者を戒告処分とした。

(4)本件は第1事案及び第2事案の両事案が原弁護士会懲戒委員会に併合されたものである。

(5)原弁護士会綱紀委員会は、第1事案及び第2事案について、平成28年4月18日「懲戒委員会に審査を求めることを相当とする」との議決を行った。なお原弁護士会綱紀委員会は第1事案については平成27年10月19日、調査期日を開催して懲戒請求者から事情聴取を行ったが、第2事案については調査期日を開催せず、被懲戒者の事情聴取は行っていない。

(6) 原弁護士会懲戒委員会は第1事案及び第2事案を併合して審理をしたが、審査期日を開催せず、被懲戒者の事情聴取を行ないまま、平成28年10月28日、被懲戒者に対し『戒告を相当とする』との議決を行った。

同処分に対し第1事案及び第2事案については被懲戒者が原弁護士会の認定と判断には誤りがあり、その手続にも重大な瑕疵があるとして審査請求を行ったほか、第1事案については懲戒請求者も異議申出を行った。

原弁護士会懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規(以下「原弁護士会懲戒手続会規」という)第24条第2項は「懲戒委員会は審査期日をした後でなければ、対象弁護士等を懲戒することを相当と認める旨の議決をすることができない」とし原弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続に関する会規(以下「原弁護士会会規」という)第30条第2項は「綱紀委員会は調査期日における調査をした後でなければ、対象弁護士等を懲戒すること相当と認める旨の議決をすることができない」としている。

弁護士が所属弁護士に対して行う懲戒処分(弁護士法第56条)は行政庁の行う処分(行政手続法第2条第2号、行政不服審査法第1条及び第2条、行政不服審査法第3条第2項)にあたること、及び憲法第31条以下の「適正手続の保障」が行政手続全般に及ぶと解されていることからすると、第1事案及び第2事案について原弁護士会懲戒委員会が審査期日を第2事案について原弁護士会綱紀委員会が調査期日を開催せずに行った懲戒処分は、被懲戒者に懲戒処分を科すための原弁護士会懲戒手続会規第24条第2項及び原弁護士会綱紀手続会規第30条第2項の要件を満たさずに下された懲戒処分であり、当該懲戒処分(行政処分)は違法なものといわざるを得ない。

日本弁護士連合会懲戒委員会(以下「当連合会懲戒委員会」という)は被懲戒者の弁明書の提出等によって手続上の瑕疵が治癒したものとは到底認められず、仮に実体上、被懲戒者に懲戒事由相当の行為があったとしても、上記の重大な懲戒手続違背を看過することはできないので、原弁護士会懲戒委員会の懲戒処分を取り消さざるを得ない。なお、被懲戒者に対する原処分が取消しとなることについて、当連合懲戒委員会の委員2名から強い反対があったこと及び被懲戒者の行為は実体上違背行為にあたらないとする2名の委員の意見があったことを付言する。

3 採決が効力を生じた年月日 2017年8月25

  2017年11月1日 日本弁護士連合会

 

この内容を読めばお分かりになる通り、懲戒処分の原因である行為の認定以前に千葉弁護士会の手続きが違法であった事から、「仮に実態上、被懲戒者に懲戒相当の行為があったとしても」懲戒処分の手続きの瑕疵から、原弁護士会の懲戒処分を取り消さざるを得ないと日弁連は判断したのである。

この処分の取消から見えることは、なにより千葉弁護士会の懲戒処分手続きのいい加減さと、弁護士自治の信託者である国民を無視し、手続き上の瑕疵だけを問題として懲戒処分の懲戒事由を精査しない「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」でしかないという事である。

弁護士自治を考える会が指摘しているとおり、この懲戒処分について杜撰な手続きをおこなった千葉弁護士会は何らの責任を岡本弁護士に対しても、国民に対しても取っていない事は明らかである。また、日弁連が審査請求の中で、懲戒処分の手続きについて、懲戒事由の精査を行わずに手続き上の瑕疵だけを問題にして、「懲戒せず」との裁決を行うことは、弁護士自治の信託者を裏切る行為であることも明らかであろう。

この懲戒処分取消の裁決について2名の委員から強い反対があったという事だが、当然のことであろう。千葉弁護士会で「戒告」処分が下された内容からすれば「職務懈怠」は明らかであるかだ。

それにしても気分の悪い懲戒処分の取消事案であり、いかに弁護士自治がデタラメであるかがよく理解できる事案であることは間違いないのである。

宗教法人梅旧園から暴力団に資金が流出 カネだけを追い求めるニセ宗教と任侠心なき暴力団

時事通信は18日付で「暴力団に資金提供か=「光明殿」社長再逮捕へ―大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

ビル型墓地などを販売する「光明殿」(大阪市浪速区)の脱税事件に絡み、同社の資金が暴力団に流れていたとして、大阪府警捜査4課は18日までに、背任の疑いで、金を受け取っていた指定暴力団山口組直系「吉川組」組長、山口俊平容疑者(68)=同市中央区瓦屋町=を逮捕した。

 同課は認否を明らかにしていない。

 同容疑者は、法人税など計約2億1000万円を脱税した罪などで大阪地検特捜部に逮捕、起訴された光明殿社長山口幸子被告(63)の元夫。同課は来週にも背任容疑で幸子被告を再逮捕し、資金の流れを詳しく調べる。

 俊平容疑者の逮捕容疑は、幸子被告と共謀し2014年3月下旬ごろ、光明殿が業務提携する宗教法人「梅旧院」に納骨壇の特許を売却したように装い、現金3500万円を支払わせ梅旧院に損害を与えた疑い。

 同課によると、特許は期限切れで無価値だった。3500万円は光明殿が梅旧院に貸し付ける形で立て替え、俊平容疑者に渡っていた。

 資金が提供された時期は、俊平容疑者が吉川組の事務所を取得し、山口組直系に昇格した時期と重なっており、同課は事務所購入費や山口組総本部への上納金に充てられた可能性もあるとみて、解明を進める。 

 

引用以上

 

基本的に宗教とは社会規範と対立するものである。当然といえば当然で、宗教の教義とは独自のものであり霊感などによるものが多く、社会との整合などを考えたものでは無いからである。我が国においても、一向一揆や渡来時のキリスト教徒の軋轢など権力と宗教の対立は長年存在していたが、徳川時代に仏教などが権力補完勢力となったことから(一部の例外はある)宗教と国家の先鋭な対立は一見無いように思われる。

今回の宗教法人梅旧園の事件は、宗教心など全くない「カネの亡者」が税金対策のために宗教法人を利用し脱税を行い、暴力団とも結託をしており、一般人が故人の冥福を祈るために宗教法人に支払った費用が暴力団に流れ、そのカネで暴力団の幹部の地位を買っていたという腐りきった事件である。教義ゆえではなく「カネ」のために社会規範と対立する行動を取っていたのである。

この梅旧園は単なる納骨マンションを売る事で金もうけを行っていただけであり、派手にCMを流して客集めを行い、暴力団にカネを流していたのだから、「フロント企業」と呼んだほうが適切であろう。この梅旧院は宗派問わずで納骨壇を販売しており、何のこだわりもなく、宗教法人の態は取っているが、単なる商売であったことも理解できる。

宗教は本来哲学であるはずであり原始仏教は特に哲学として考えたほうが良いぐらいであるのであるが、この梅旧院の哲学は「カネもうけ」であり、結託した暴力団も任侠道を標榜するのであれば、墓や供養の費用で組事務所の購入などできない筈である。

カネを追い求める宗教や、カネの力で地位が買える任侠標榜団体などを今後信用する国民は皆無であろう。この梅旧院の代表と、カネで暴力団の地位を買った「カネの亡者」たちは、死後も「カネを求めて」彷徨う餓鬼道に堕ちることは間違いないだろう。

杉山博亮弁護士(東京)の三度目の懲戒処分の要旨 立派な理念の割にはあまり感心しない行動

杉山弁護士は以前は専修大学構内に事務所を構える今村記念法律事務所の主要メンバーであった弁護士である。

 

【参考リンク】

杉山博亮弁護士(東京)への懲戒処分 以前に所属していた大学構内にある弁護士事務所からは追放されたご様子

 

上記参考リンクを確認頂ければ、以前の処分もカネがらみの懲戒処分であったことがご理解頂けるが、今回もまたカネがらみの懲戒処分である。以下に自由と正義11月号に掲載された同弁護士の懲戒処分の公告を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 杉山 博亮               登録番号 23069

  事務所 東京都港区新橋1-18-2 明宏ビル別館3階302

      華鼎国際法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2009年10月7日、懲戒請求者から着手金103万0050円及び実費預り金10万円を領収して、原告を懲戒請求者、被告を国とする損害賠償請求事件を受任し、訴状案を作成する等したが、訴訟提起が行われないまま、2014年7月4日頃、懲戒請求者の求めに応じて懲戒請求者から預かった資料を全て返却しており受任事件が終了したにもかからず、懲戒請求者に対し上記預り金の使途や清算の必要性の説明を行なわず、2017年5月16日まで上記預り金の清算をしなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2017年7月11日

引用以上

 

この処分の理由の要旨では、実費として預かった10万円を今年5月16日までに返せなかったのか、着手金の返金も求められ返金できなかったのかが今一つ判然としない。とは言っても、実際に委任の終了から約3年間も預り金の返金の応じなかった事は感心するものではないし、過去の懲戒事案も金銭がらみの事であった事を考慮すれば、返金をしたとしても「戒告」という処分は甘すぎるのではないかと思われる。

現在杉山弁護士は華鼎国際法律事務所を設立し、「在留外国人の方々のために一条の光となる」と素晴らしい理念を掲げているが、この懲戒処分のような金銭トラブルが起きれば、在留外国人の方々に光では無く暗雲をもたらすことになる事を自覚してほしいものである。

 

【参考リンク】

 華鼎国際法律事務所 日本語ページ

 

複数回の懲戒処分を受ける弁護士についての処分を「割増」できるようにしなければ弁護士不祥事の防止など実現できるはずもない事を日弁連・各単位弁護士会には自覚するべきであろう。何度も懲戒処分を受けても実質的に弁護士業務に何の影響もない「戒告」処分を与えても何の意味もない事を理解して頂きたい。

高配当や高利回りをネタにカネ集めをする連中は100%詐欺師です。健康食品販売「ロイヤルフーズ」の社長、原田一弥らを組織犯罪処罰法で逮捕

読売新聞は15日付で「高配当偽り集金60億、健康食品会社社長ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

新規事業への出資を持ちかけて高齢者から多額の現金を詐取したとして、警視庁は15日、健康食品販売「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)の社長、原田一弥容疑者(63)(静岡県熱海市)ら男女6人を組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の容疑で逮捕した。

 同社は2007年以降、芸能人を招いたショーで集客し、首都圏を中心に高齢者約1000人から計約60億円を集めていたという。

 ほかに逮捕されたのは、原田容疑者の元妻で会社役員の小野寺朝子容疑者(68)(同)や同社元従業員ら。別の2人についても同容疑で逮捕状を取っている。

 発表によると、8人は2013年12月~14年10月、化粧品などの新規事業に出資すれば、元本保証で高配当が得られるなどと偽り、70歳代の高齢者ら男女8人から、20回にわたって計約1億8350万円をだまし取った疑い。同社は12年4月に実質的に破綻し、新規事業は実態がないものや、すぐに失敗した事業だった。

 

引用以上

 

 高配当を持ち掛けてカネ集めを行う連中は100%詐欺師である。そんなに儲かるのであれば、人からカネなど集める必要はなく自己資金でやれば良いだけで、自己資金が少なくとも「高配当」で資本はどんどん増加していくはずだからである。人からカネを集めるという事は、儲かる事業などではなく、カネを奪い取ることが目的であるという事なのである。

この連中たちは、約60億円も集金したそうだが、幹部連中の「飲み代」「浪費」で全て費消されてしまったのであろう。「カネの亡者」はカネ遣いで自分を誇示する事しかできないので、飲み屋で浪費したりブランド品を買い込んだり高級外車を購入したりして「セレブ」気取りでいるわけである。まともに漢字も読めないような連中がセレブごっこをしても物の本質も価値も分からないので家賃だけが高い、麻布・六本木近辺のクソマズい料理を出す「お洒落」な飲食店の常連になり、芸能人との交友などを自慢して悦に入るのである。

このような行動は、今回逮捕された原田容疑者らに限らず「カネの亡者」の特殊詐欺関係者に共通した行動である。一冊の本も読んだことのないチンピラ詐欺師たちが、自分たちの子供をインターナショナルスクールに入学させようとしたり「お受験」に必死になるのが、最近の流行である。親として子供に何も教えられないくせに「国際化」とか「語学」の重要性を子供には説くのである。

こんな内実を伴わない見栄っ張りの「カネの亡者」の教育が実を結ぶことはないだろう。なぜなら、バカな親たちが逮捕されれば砂上の楼閣はあっという間に崩れるはずであり、子供たちが高額な学費の支払いを課せられる私学や外国学校に通学できることは困難になるからである。

話は逸れたが、卑劣な方法で多くの高齢者を欺きカネを騙し取った原田容疑者らには極刑を与える必要があるだろう。そういうことでしか現在跋扈する特殊詐欺関係者に対する犯罪抑止にはならない事を、捜査機関・裁判所はよく理解して頂きたい。

今年9月3日にお亡くなりになった弁護士の事務所を引き継いだ笠井浩二弁護士が非弁屋の覚せい剤中毒者「ホンマ」に飼われるという意味

東京弁護士会の機関紙リブラに山本朝光弁護士が今年9月3日にお亡くなりになっていることが掲載されていたとの情報が寄せられた。山本朝光弁護士は、現在懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士が一時期弁護士登録を行っていた山本法律事務所を運営している形になっていた弁護士である。

この山本弁護士のウェブサイトのアドレスは「http://law-y.com/」であった。ドメインも山本法律事務所という事でlaw-yで取得したのであろう。このドメインは2011年8月19日に登録されているがwhois情報から分かるのであるが、この山本法律事務所のウェブサイトを確認すると、過去5回の懲戒処分を誇る笠井浩二弁護士の「御苑法律事務所」のウェブサイトがドメインも変化なく表示されるのである。

この事実は、山本法律事務所を実質的に運営し、懲戒処分決定後に弁護士登録を抹消した江藤馨弁護士を飼って「カモリスト」を元に詐欺的な着手金集めを行い、その後釜に現在懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士を据えた覚せい剤中毒者の「ホンマ」が実質的な御苑法律事務所の運営者であるという事を示すものであろう。笠井弁護士が本当に自ら新たに事務所を開設したのであれば山本法律事務所のドメインを引きついで使うことは無いだろう。

このような覚せい剤中毒者に飼われるような笠井弁護士・佐々木弁護士共に恥を知るべきなのであろうが、何しろ「カネに追われ」目先の事しか考えられない状況だからこそ、犯罪者に「飼われる」のであろうから、この2人の弁護士に何を言っても無駄であろう。

笠井弁護士は過去も犯罪集団(実質的経営者は詐欺集団頭目の藤本祐樹)と欠陥弁護士が大集結していた潮総合法律事務所にいたこともあるのだから、犯罪者と共同作業をすることは苦にならないのかもしれない。この潮総合法律事務所事務所には暴力団と関係の深い事件屋も机を並べて仕事をしていたというのだから呆れるしかないだろう。

このような欠陥弁護士が覚せい剤中毒者に飼われるという事は、社会正義の実現を使命とする弁護士が反社会勢力に与し、社会正義の実現を阻害しているという事を日弁連・各単位弁護士会はしっかりと理解して欲しい。

札幌弁護士会様へ、タクシーの中で悪態をついて暴れた弁護士は貴会会員の杉山央弁護士です

札幌弁護士会は13日付で、報道されているタクシー内における器物破損の報道について以下の会長声明を公表した。

 

市民の皆様へ

当会の会員が、タクシー乗車中、車内の器物を損壊する等に及んだことが報道されております。事実であれば、断じてあってはならないことであり、極めて遺憾というほかありません。当会としても、必要な情報収集を行い,会員の非違行為が確認できた場合には,厳

正に対応する所存です。

 

札幌弁護士会 会長 大川哲也

 

引用以上

 

 札幌弁護士会の大川会長は、必要な情報収集を行い、会員の非違行為が確認できた際には厳正に対応してくれるという事ですので、この貴会会員の情報を以下の通り提供いたしますので、厳正に指導監督連絡権を行使していただき、捜査機関とは異なる独自の調査を行っていただきますようお願い申し上げます。

 

【タクシー内で社内の器物を損壊する等の行為を行った弁護士】

登録番号 32295           弁護士会 札幌

氏名かな          すぎやま ひさし

氏名                杉山

性別                男性

事務所名          弁護士法人赤れんが法律事務所

郵便番号          〒 0600061

事務所住所       北海道 札幌市中央区南1条西5丁目14-1 札幌証券取引所ビル6

 

この杉山弁護士の運営する赤れんが法律事務所のサイトはすでに閲覧不能になっており、同弁護士が精力的に更新していたFACEBOOKのページも閲覧不能になっており、有能感が大変強く自己顕示のためにアップしていたYouTubeにアップされていた動画も全て削除されています。このような状況や、筆者に寄せられた情報では、報道で公開されたタクシー内で悪態をつき運転席を蹴り上げる人物は杉山弁護士でほぼ間違いないだろうとおう内容もあり、貴会が情報取集を行うべき当事者は杉山央弁護士に他ならない事を当記事を以ってお知らせいたしますので、貴会の会長声明のとおり本件について「厳正に対処」を行っていただきますようお願い致します。

また杉山弁護士には、隠しても全てバレてしまったのでから、速やかにタクシー会社に与えた被害を弁償し、自分の行った行動をしっかりと札幌弁護士会に報告し、報道を見て社会正義の実現を使命とする弁護士がこんな行動を取ったことについて、不安を抱いた国民に対してしっかりと自分自身の過ちを報告することをお勧めします。異論があればコメントをお寄せください。