地面師に利用される、見る目の無い弁護士たち 筆者の考えでは着手金欲しさで怪しいと思いながらも受任したと思います

読売新聞は19日付で「地面師詐欺、交渉に弁護士同席…信用させる狙い」として、以下の記事を配信した。

 

大手住宅メーカー「積水ハウス」が東京都品川区の土地取引で約55億円の詐欺被害に遭った事件で、地面師グループが、交渉の場に複数の弁護士を同席させていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。弁護士は地面師だと知らなかったという。警視庁は、交渉相手を信用させるためだったとみている。

  捜査関係者によると、事件を主導したとされるカミンスカス操容疑者(58)(偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕状)は積水ハウスとの交渉開始直前の昨年3月下旬、都内の男性弁護士(65)に土地売却についての法律的な助言を依頼。面識はなく、初めての依頼だった。

  弁護士は渋谷区のホテルで土地所有者として羽毛田正美容疑者(63)を紹介され、旅券を提示された。弁護士は本物だと信じ、羽毛田容疑者が所有者本人だと証明する書類に自分の印鑑を押した。

 

引用以上

 

 この記事を見て思う事は、まず不動産の売却について弁護士が法律的な助言を行うとしたら契約内容の精査などしかないのであるが、都内の65歳の弁護士は売却の当事者でもない小山操からの相談などなぜ聞いたのか疑問である。また、渋谷区内のホテルで「役者」の羽毛田容疑者と会ってパスポートを確認し、羽毛田容疑者が不動産の所有者本人であることを証する書類に押印をしたという事であるが、通常は不動産の所有を確認するための書類であれば本人確認情報を作成するのであるが、これは司法書士が作成することが多いのであるが、この時はこの弁護士に作成をさせたという事であろう。

普通の弁護士であれば、まず小山操の相談などまともに聞かないだろう。小山の面構えを見ればまともな人間でない事はわかるし、当事者からでない相談など、過去に依頼を受けた事の無い人間からなど聞くわけも無いだろう。そのあたりから筆者はまず不審を抱くものである。

それに、本人確認を行うのをホテルで行った事も解せない。弁護士なのだから本人確認は自分の事務所で行うのが普通である。本人確認書類をコピーしたりスキャンしたりする必要があるのでホテルで本人確認を行う事は不適切であろう。せめて外で会うなら、自宅で会うようにすれば「成りすまし」被害を防ぐことが出来た事は確実であろう。

そう考えると、この弁護士も小山操から「カネに追われて」いる事を見抜かれて利用されたのか、利用されたふりをして小銭を稼いだものと筆者は判断している。

こんな記事を見ると、いわゆる「郵政詐欺」事件で懲役10年の実刑判決を受けた元日弁連常務理事の本田洋司(第二東京)を想起してしまう。

 

【参考リンク】

元日弁連常務理事で元第二東京弁護士会副会長本田洋司元弁護士(第二東京)の詐欺罪が上告棄却で確定

 

高齢になってから事件屋に「溶かされ」犯罪に加担し犯罪収益で放蕩の限りを尽くしてしまう事例は後を絶たない。また、依頼が無く「カネに追われ」犯罪に手を貸す弁護士も多いことから、非弁屋・事件屋・犯罪組織は絶えずそんな弁護士を探しているのである。そんな連中に「カネで転ぶ」弁護士を撲滅しない事には地面師犯罪のみならず、組織犯罪の摘発は困難になるだけなのである。そのためには「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を抜本的に改革することが必要なのである。

「傷ついた」と苦情を言えば通ってしまう恐ろしい社会 岡口裁判官に分限裁判で戒告処分

 

朝日新聞デジタルは17日付で「最高裁の判断はいい加減」 戒告処分の岡口裁判官」として以下の記事を配信した。

 

最高裁による分限裁判で戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官は17日夜、東京・霞が関で記者会見し、「最高裁を信じていたが、こんないい加減な事実認定で判断をするとは思わなかった」と述べた。

 岡口氏は実名でツイートをする珍しい裁判官として知られ、判例など司法関連の話題を積極的に発信してきた。その一方で、縄で縛られた上半身裸の男性の写真などの投稿や、女性が殺害された事件の裁判に関する投稿で、2度の厳重注意処分を受けていた。

 分限裁判の審問手続きは9月11日に非公開で開かれ、岡口氏は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立を脅かす」と主張。投稿が「裁判官としての意見ではない」としたうえで、訴訟当事者の感情が傷つけられたとの直接的な証拠もないとして、「懲戒に相当する行為ではない」と述べていた。

 

引用以上

 

要件事実マニュアルの著者である岡口裁判官からすれば、このような決定は到底受け入れられないものであろう。要件事実を元に判断した内容でなく、裁判所の統制と感情論でしか判断されていない「戒告」処分など「いい加減」というしかないだろう。

しかし、投稿で「傷ついた」などという事で分限裁判が申立てされることが筆者には信じられない。岡口裁判官のツイートは、岡口裁判官がすでにほかの報道で紹介されている内容を要約しただけであり、「傷ついた」人たちは、その報道機関に対して法的措置を取るべきであろうと思われる。最高裁が「裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるものがあった」と判断したことは筆者にも全く理解できない。なぜ岡口裁判官のツイートが裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるのか理解できる人は果たしているのか疑問である。

まぁこの分限裁判で裁判官が広く国民に情報発信をすれば「裁判の公正を疑わせる」「訴訟当事者が傷ついた」と判断したのであれば、今後は裁判官には表現の自由は制限されるという事であろう。裁判官志望者は良くこの事実を頭に入れておくべきである。

しかし裁判官の仕事というのは大なり小なり訴訟当事者を傷つけるものではないんですかね?判断を下すという事は、当たり前だが自分に有利でない判断を下された側は傷つくものなのではないでしょうか?そんな事まで配慮しなければならないのであれば司法制度など無用であろう。筆者は「傷つく」とか言う輩が大嫌いである。無傷で人間生きていけるわけでもないし、理不尽な仕打ちを受けて「傷ついた」と言っていても何も変わる事はないからである。

しかし裁判所が訴訟当事者から「傷ついた」と言われれば、こんな分限裁判を申立てしてしまうのだから、裁判所の判断が気に入らない訴訟当事者たちは判決を下した裁判官らに「判決に記載された裁判所の判断という部分に大いに傷ついた」として裁判所に苦情を申し立てるべきであろう。そんなときに裁判所がどんな対応をするか、是非とも筆者に報告を頂きたい。

笠井浩二弁護士(東京)の6回目の懲戒処分の内容 依頼者からの100万円の金銭貸借をしても「戒告」どまりという不可解な処分 東京弁護士会は笠井弁護士をなぜここまで優遇するのか明らかにするべきでしょう

自由と正義10月号は、過去5回もの懲戒処分を受けている笠井浩二弁護士(東京)に対する、6回目の懲戒処分が掲載されていたので以下に引用する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏名     笠井 浩二       登録番号 17636

           事務所 東京都新宿区大京町4-4-101-2山田ビル

                      街の灯法律事務所

2.処分の内容          戒告

 3.処分の理由の要旨

    被懲戒者は、懲戒請求者から交渉事件を受任していたところ、2016年3月24日、特別の事情がないにもかかわらず、懲戒請求者から100万円を借入れた。

    被懲戒者の上記行為は、弁護士法第46条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 4.処分が効力を生じた年月日 2018年6月18日

 

笠井弁護士の行為は、以下の弁護士職務基本規定第25条に抵触する内容であり、笠井弁護士が弁護士と手の品位に欠ける非行を行ったと判断することは当然であるが、処分が「戒告」とは筆者には全く理解できないものである。

 

弁護士職務基本規定

(依頼者との金銭貸借等)

 第二十五条 弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、 若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。

 

笠井弁護士は過去にも金銭がらみのトラブルで長期の懲戒処分を受け、1回目の懲戒処分では依頼者の金銭約1300万円を勝手に引き出して使ってしまったというものであり、普通であれば窃盗か横領で刑事告訴されるべき内容であったのである。その後も長期の業務停止を繰り返し、5回目の懲戒処分では弁護士会費の未納で一度は「退会命令」の処分がなされたにもかかわらず、未納の弁護士会費を反社会的勢力から用立てて業務停止10月の懲戒処分と変更となり、その後は消費者金融エイワの本田に拾われ、御苑法律事務所などで執務を行っていたが、この常習犯罪者で薬物常習者の本田とは決別し、現在は八塩実己税理士と税理士登録と同一の住所で「街の灯法律事務所」を運営しているが、相変わらず犯罪集団などと結託をしている事は間違いないだろう。

しかしカネがらみのトラブルを何度も起こした笠井弁護士を「戒告」処分で済ませる東京弁護士会はどうかしているとしか思えない。処分の内容から懲戒請求者に借入金を弁済し示談でも締結したのかもしれないが、弁護士職務基本規定に定められた内容を遵守せずにカネを依頼者から借りた事と過去の処分の経緯・回数から考えれば最低でも1年の業務停止は必要であると筆者は考える。

笠井を「野放し」にした事により、多くの無辜の国民が笠井及び笠井の周囲の犯罪集団から被害を受ける可能性もある事を東京弁護士会は予想できないのであろうか?この「戒告」処分後に、笠井による不祥事の被害者が発生した場合は「お見舞金」ではなく、東京弁護士会として被害者らに全額の賠償を行うべきであろう。

五反田海喜館事件で地面師らを逮捕 関与した専門職らの追及は絶対に必要

朝日新聞デジタルは16日付で「「地面師」を逮捕 積水ハウス土地取引で偽文書行使容疑」として以下の記事を配信した。

 

大手住宅メーカーの積水ハウス(大阪市北区)が約63億円を支払った東京都内の土地取引で、警視庁は16日、偽造した書類を使ってこの土地の登記を変更しようとしたとして、東京都足立区、職業不詳羽毛田正美(はけたまさみ)容疑者(63)ら数人を偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで逮捕した。計12人の逮捕状を取っており、順次、逮捕する方針。捜査関係者への取材でわかった。

 同庁は、羽毛田容疑者らが土地所有者になりすまして業者から代金をだまし取る「地面師」グループだったとみて調べる。主導役の一人とみているカミンスカス操(みさお)容疑者(58)は先週、海外に逃亡しており、行方を捜査している。

  捜査関係者によると、逮捕容疑は、共謀して昨年6月1日、東京都品川区西五反田2丁目の旅館の跡地約2千平方メートルを所有する女性(当時72)になりすまし、所有者の名義を女性から別の不動産会社に変更する登記をするため、偽造の委任状を東京法務局品川出張所に提出したというもの。

  積水ハウスは分譲マンション用地として土地の取得を計画し、同年4月24日、都内の不動産会社を通じて所有者になりすました女と約70億円の売買契約を締結。同日に手付金約14億円、6月1日には女らが同社から分譲マンションを購入するとして相殺された約7億5千万円を除く約49億円を代金として支払った。警視庁は、女が羽毛田容疑者とみている。

  積水ハウスは6月9日に所有権移転の登記申請をしたが書類が偽造されていたため法務局に却下され、土地は取得できなかった。土地は現在、女性の親族が相続している。

  同社はこの土地取引で約55億5千万円の特別損失を計上。当時会長の和田勇氏(77)と、取引に関わった当時社長の阿部俊則・現会長(66)が対立し、和田氏は今年1月の取締役会で事実上、会長を解任された。

 

引用以上

 

 この事件の主犯格は小山操(今は、カミンスカス操というそうだ)であり、すでに海外逃亡しているそうである。この小山は悪徳ワンルーム屋とも結託しロクでもない事を行っていた事でも有名である。悪徳ワンルーム屋も実際には投資詐欺と変わりがないのであるから、このような地面師とも親和性は高く「カネの亡者」として結託することは当然であると思われる。

この事件には土井淑雄も絡んでおり、こいつらが舞台装置を整えて「役者」として今回逮捕された羽毛田正美が起用されたという事であろう。ちなみに羽毛田容疑者は他の地面師事件にも「役者」として登場しているとの情報も寄せられているが、いまのところ真偽は筆者にはわからない。

多くの地面師事件には弁護士・司法書士もしくは弁護士崩れや司法書士崩れが関与している事は何度もお知らせしている。大がかりな地面師事件に関与し逮捕起訴された亀野裕之司法書士や、元弁護士の犯罪常習者である吉永精志などが代表例であろう。こんな連中が、地面師と結託し、その知識を悪用し国民の財産をかっぱらうのであるから、その罪は重いだろう。もちろん、土井や小山に厳罰を下すべきであろうが、資格者・元資格者に更なる厳罰を与えなれば地面師犯罪の抑止にはならない筈である。

中には大天才の司法書士も世の中にはおり、絶対に自分の手を汚さずに「カネに追われた」高齢司法書士に登記処理をさせ事件屋からカネをふんだくるような事を業としているのである。この大天才は伊勢原つゆきビルの件にも関与し、暴力団と結託したり非弁行為を繰り返している犯罪常習者のダダ乗り野郎である。こんな連中を根絶やしにするためには捜査機関の地道な努力が必要なのである。今回の海喜館事件の捜査に進展に大いに期待したい。

江口大和弁護士(第二東京)を犯人隠避教唆容疑で逮捕 所属事務所のウェブサイトはさっそく江口弁護士の紹介を削除しています

産経新聞は16日付で、「死亡事故の男に虚偽供述させた疑い、江口大和弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は15日、犯人隠避教唆の疑いで、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)=横浜市神奈川区=を逮捕した。また、同容疑で車を所有していた小林太紀容疑者(26)を、犯人隠避容疑で佐藤孝哉容疑者(22)をそれぞれ逮捕した。

 捜査関係者によると、事故は平成28年5月12日夜、横浜市泉区の路上で発生。小林容疑者の車を借りて無免許運転をしていた佐藤容疑者が電柱に衝突し同乗していた男性を死亡させたとされる。江口容疑者は佐藤容疑者に虚偽の供述をさせ、小林容疑者に捜査が及ばないよう働きかけた疑いが持たれている。

 関係者によると、江口容疑者は刑事事件のコメンテーターとしてテレビ番組に出演するなどしていた。

 

引用以上

 

 江口弁護士は被疑者・被告人の為でなく、一緒に逮捕された連中の利益のために刑事弁護活動をしたということで、犯人隠避容疑で逮捕となったそうだ。こんな事を行う弁護士は多く、特に特殊詐欺事案において多く見受けられる。刑事弁護の精神を理解しない「カネの亡者」の弁護士と、犯罪集団の利益が一致するので、このような事例が頻発するのである。

江口弁護士は司法修習66期の若手弁護士であり、弁護士登録約5年にして逮捕されてしまったのである。現在の江口弁護士の登録情報は以下のとおりであるが、すでに所属事務所のウェブサイトからは江口弁護士の経歴などは削除されている。

 

登録番号          49752             弁護士会 第二東京

氏名かな          えぐち やまと

氏名                江口 大和

性別                男性

事務所名          石川法律事務所

郵便番号          〒 1040042

事務所住所       東京都 中央区入船3-10-8 寿ビル3

電話番号          03-6280-5344

FAX番号          03-6280-5345

 

【参考リンク】

 石川法律事務所

 

この事務所は第二東京弁護士会所属の若手らが設立した事務所のようだが、江口弁護士も登録当初は別の法律事務所に所属し、国選弁護などにも積極的に取り組んでいたとの情報もある事から、ある時期からこの事務所に移籍したと思われる。報道にあるように、最近はテレビ番組などに出演していたそうだが、この事件が終了した後には是非ともテレビカメラの前で真実と心境を述べていただきたいものである。

江口弁護士は接見に訪れることはあっても、自分が中に入る事はないだろうと思っていた留置場で何を思っているのであろうか?この事件が不起訴などとなったとしても、江口弁護士の今後の弁護士活動は極めて困難であろうと思われる。

所属の第二東京弁護士会は、しっかりとこの事件についての声明を国民に公表し、会としても江口弁護士の弁護活動に問題がなかったのかを検証すべきであろう。

村越仁一弁護士(第二東京)が、笠井浩二の以前の登録先住所に登録を移転し「GOOD法律事務所」を開設しています

振り込め詐欺の取りまとめ役や、腐ったチンピラたちから勾留中の被疑者・被告人に対して「口裏合わせ」や「完黙指示」を平然と行う事で評価が高い村越仁一弁護士は過去に四回もの懲戒処分を受け、ご自身が代表社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は現在清算処理中である。

 

【参考リンク】

村越仁一弁護士(第二東京)が代表であった現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の登記上の住所は笠井浩二弁護士(東京)が弁護士登録を行っている住所です

 

この村越弁護士だが、笠井浩二が「御苑法律事務所」を開設していた、東京都新宿区新宿二丁目9番23号SVAX新宿ビルB館9階に弁護士登録を移転し、「GOOD法律事務所」を開設していたことが明らかになった。

なにが「GOOD」なんだか全く分からないが、この場所に来るという事は消費者金融エイワに在籍する本田が村越弁護士を「飼って」いることは間違いないだろう。

この場所では過去には山本朝光(故人)や佐々木寛(除名)などが登録を行っており、エイワの本田が行う着手金詐欺の舞台となってきた事務所であり、村越弁護士も「カネに追われて」本田のカネにつられて、この場所に流れ着いてきたものと思われる。

第二東京弁護士会は、過去の経緯や村越弁護士がすでに4回も懲戒処分を受けている事を鑑みて、この事務所を指導監督連絡権に基づき調査を行うべきであろう。この事務所にいるのは間違いなくチンピラと詐欺師でしかない連中であるのだから(村越も含めて)、こんな事務所を放置すれば国民に害をなすことは明白である事からも、早く「取り潰し」を図るべきなのである。

こんな職業犯罪者の利益を守り、ともに犯罪収益を貪る弁護士など「社会正義の実現」を阻害するばかりでなく、社会の害悪でしかない事は明らかだ。今後も筆者は村越弁護士を注視し、読者に報告していくつもりである。

非弁提携事務所の見分け方 「土日祝営業」「債務整理専門ダイヤル」などの間口を広げながらも弁護士が1名しかいない事務所はまず非弁屋の経営です

過払い金返還の「バブル」により、弁護士という資格だけがあれば、法外な利益を得られた事から多くのチンピラ・反社会的勢力が弁護士業界に参入してきたことは何度も述べているとおりである。

未だに「過払い」の集客に大量の広告を出稿している新興事務所も多く「B型肝炎」「残業代請求」などを成功報酬で請け負う事務所も増えているようであるが、労働審判などを手掛ける新興事務所の中には、まったく労働審判の制度を理解せず、その活用法も分からずに申立てを行っているところも多い。これは徒弟制度が崩壊し「即独」や大した修業もせずに独立開業した弁護士が増えた弊害である事は間違いないだろう。

また、非弁屋直営の事務所は、今まで収益の柱であった「過払い」が大幅に減少したことにより、「離婚」「交通事故」などの案件を必死に集客するために「土日祝営業」「早朝深夜」も相談可などとして、必死に集客を行っているようである。

しかしそんなに集客をしても一人の弁護士で捌ききれない量の仕事になる事は明白だろう。このように間口を広げ大量の集客を行いながらも弁護士が少数の事務所の多くは非弁事務所であり、先ごろ弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた「HIROKEN」のような会社から非弁行為用の事務員を派遣されていると判断するべきなのである。

このHIROKENも以下の参考リンクのような自画自賛のウェブサイトをあちこちにアップして、「非弁行為はない」と喧伝していたが、自分たちの独自の見解など通用するはずもなく結果として家宅捜索を受けるような破目になったのである。

 

【参考リンク】

街角法律相談所【口コミでは怪しい】と話題の街角法律相談所とは

 

こんな連中が関与する法律事務所は、まともでない事は間違いない。また弁護士業務は基本的に相手方と確実に連絡が取れ、裁判所が営業している平日以外は行わないものである。24時間相談可とか早朝深夜の「債務整理専門ダイヤル」などを用意している事務所の多くは「非弁屋直営」と判断し、国民はそのような事務所に依頼することを避けるべきある。元エイワの竹川などが関与した事務所のように、預り金のカッパライの為だけに弁護士を抱える犯罪者もいるのだから、国民には注意して欲しい。