東京オリンピックが招いたスポーツ界の腐敗 ボランティア名目で国民総動員を図りカネもうけを企図するオリンピックなど開催する必要はありません

東京オリンピックは海外報道で「YAKUZAオリンピック」と揶揄された理由は、日大田中理事長と暴力団とツーショット写真などがきっかけとなったものである。いつの間にか田中理事長はJOC副会長から辞任をしていたが、田中理事長と暴力団との関係を調査すると約束した2015年当時の文部科学大臣の下村博文が調査を行った形跡はない。その後の文科省も田中理事長のついての調査などについてはおくびにも出さず、田中理事長の「タマリ」による税務調査が行われたことも大して報道もされず、何のお咎めも文科省は行わなかった。

田中暴力支配はこうして温存され、結果的に「殺人タックル」問題が発生し、田中の舎弟格の内田や井ノ口は田中に切り捨てられ、アメフト部の不適切な行為を一刀両断した第三者委員会も田中理事長については責任を追及せずに「進退は自分で決めてください」という忖度ともいえないような、ふざけた結論でお茶を濁し、田中理事長は日大のホームページ上で空疎なコメントを行う事で幕引きを図ったのである。

日本ボクシング連盟の山根明は暴力団との交友から、辞任を余儀なくされたが、この勘違いの爺さんは自分の言葉でしゃべり表に出てくるだけでも田中理事長と比べればまだまともである。

田中理事長にしても山根明にしてもアマチュアスポーツを利権として扱い、カネを吸い上げ、暴力団と交際することでその権力を維持してきたわけであるが、このアマチュアスポーツの利権を作る元凶がオリンピックなのである。

1984年のロスアンゼルスオリンピック以降、オリンピックは単なる商売となり、開催地の選定にも賄賂が飛び交うことになっているのは周知の事であり、今度の東京オリンピックでは、スポンサーから大量のカネを集めているにも関わらず「感動を共有する」とか「一生一度の体験」との美名で、ただ働きのボランティアを大量に募集しカネもうけを企図しているのである。

筆者は東京でオリンピックを開催することなど百害あって一利なしであり、オリンピックを名目に好景気になるとか、不動産が上がるとかとの名目で詐欺師が跳梁跋扈したり、オリンピック関係の建設工事の残土捨て場で儲かるとかのヨタ話が流通していること自体がオリンピックの弊害であると考えている。それにオリンピックのためのカジノ解禁などとうバカげた話や、一般市民に迷惑を掛けるような交通規制などが行われることや、何より田中理事長や山根明のような暴力団密接交際者には何らかの形ですでにカネが回っているにもかかわらず、炎天下の中で働くボランティアには「やりがい」を名目にカネを払わないのは全く納得できず、こんなYAKUZAオリンピックなどは開催を返上すべきだと考える。

日弁連は「ボランティア」名目のタダ働き及び炎天下の中でなぜか開催されるオリンピックでは競技者やスタッフ全てに健康被害が発生する可能性が高い事などには大いに問題があり改善すべきだという勧告を、JOC及び東京オリンピック・パラリンピック組織員会に行うべきであろう。

ボランティアの「徴兵」に協力するために学生にボランティア参加で単位を与えるとか、高評価を与えるなどという、教育機関もあるようだが、そんな事は教育の本分からかけ離れた行為であることが分からないのであろうか。教育機関は教育を行うべきであり、「学徒動員」とも呼ぶべき東京オリンピックのボランティア活動などに積極的に協力すべきではないのである。

本当に競技者たちが純粋に競い合えるオリンピックを開催すべきであり、一部の人間だけが不当な搾取により大儲けする商売優先のオリンピックなど開催する意味などないだろう。

炎天下の中でボランティアを行うのはJOCの役員や、オリンピック招致に尽力した方々に身をもって行ってほしい、当然田中理事長もボランティアに参加するべきなのである。

 

来週は当サイトは更新しません。次回は8月20日から更新いたします。

スルガ銀行はなぜ詐欺師御用達銀行となってしまったのか

読売新聞は8日付で「スルガ銀の不適切融資、元専務主導…審査部黙認」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

  第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

  関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。

 

引用以上

 

スルガ銀行は「デート商法」でマンションを販売する松尾眞一を首魁とする旧マンハッタンインベストメントを中心とする悪徳不動産販売業者にも積極的にローン付けを行っていた。そして、「破綻前提」でシェアハウスを販売していた佐藤太治を首魁とするスマートデイズに対しても積極的にローン付けを行い融資残高を伸ばしてきていたのであるが、そのような姿勢がやっと問題化したのである。

スルガ銀行の審査部が当たり前の指摘を行っても、元専務執行役員が「業績拡大」を主張し無謀な融資を制止できなかったようであるが、これでは企業としての態をなしていない事は明らかであり、金融機関として極めて不適切な企業統治体制であった事を認めざるを得ないだろう。

スルガ銀行には何らかの行政処分が下されるであろう事は予測できるが、スルガ銀行はなぜ「詐欺師御用達」の金融機関になってしまったのかを良く考えてほしい。デート商法の松尾眞一や「ビデオ安売王」の佐藤太治を筆頭に、ヤミ金上りの刺青を入れたようなチンピラが経営する、悪徳不動産販売業者らの持ってくる案件にまともなものなど無い事が分かっていながら、何故に積極的に融資に応じてしまったのかを第三者委員会に頼らず、自ら膿を出すべきであろう。その上で、企業としての再生を考えるべきなのである。

この詐欺師どもに積極的に加担した元専務執行役員の責任も追及し、真実も明らかにするべきであり、なぜこのような「詐欺師御用達」の金融機関に成り下がったのかを詳しく検証し、国民に公表して頂きたい。

機を見るに敏な吉森照夫弁護士 山根明日本ボクシング連盟会長の暴走をもっと早くとめられなかったのか?

スポーツ報知は7日付で「山根派分裂、吉森副会長もお手上げ 総辞職進言へ」として以下の記事を配信した。

 

山根明会長(78)の暴力団との交友や不正疑惑が問題視される日本ボクシング連盟が内部分裂の危機にあることが6日、分かった。会長側近の吉森照夫副会長(議会長)が、各理事に個別で辞任の意思確認をしていたことが判明。意思表示をしなかった理事もいるが、32人中最低でも17人が辞任の意向を示しており、意見が分かれた形となった。吉森副会長はこの日のうちに山根会長にまとめた内容を報告し、山根会長に辞任を促す動きをしたとみられる。

 一致団結してきた日本連盟の理事が分裂する。全国高校総体(インターハイ)の会場(岐阜)などで、5日までに吉森副会長が各理事に個別で辞任の意思を確認。これまで山根会長の不正を見過ごしてきたため、理事の一人は「理事の責任も十分ある」とし、「被害者は子どもたち。子どもたちには次の試合もある。もうこれ以上、迷惑をかけないように」と辞意を表明した。理事は会長も含め32人でいずれも親山根。すでに辞めたとされる2人の他に半数を超える17人が辞任の意向で、決めかねている12人と意見が分かれた。

  この日の高校総体会場に吉森副会長の姿はなかった。同理事によると「大阪に行っていると思う」と山根会長に報告に行ったとの見方を示した。「『辞職をしますよ。だから(会長も)辞めてください』という話」と現体制の総辞職とともに会長の辞任を進言するつもりという。このまま会長の職にとどまれば孤立の一途をたどる。会長は午後5時半に大阪市内の自宅を車で出て同9時50分に帰宅。本紙記者らに「何も知らん」と話した。

  山根会長の姿が引き金となった。連日のメディア出演で暴力団との交友を明かすなど墓穴を掘った状態。辞任を決めかねる理事でさえも「暴力団との関係を明かした時点で連盟は終わった。いずれにせよ現体制は、もはや存続できないだろう」とお手上げ。「テレビでの対応の仕方がありえない。会長はパニックに陥っている」と暴走する組織のトップにあきれ果てている。

  連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」に対して、各都道府県連盟会長ら“反山根派”の賛同者も増殖中。四面楚歌(しめんそか)の山根会長だが辞任を決めた理事は「会長が辞めるかどうかに関係なく理事たちは辞めるでしょう」と明かすなど現体制は崩壊寸前。懇意にし、首を縦にしか振らなかった理事たちから突然の別れを告げられる。山根会長がモットーに掲げてきた「絆」は失われている。

 

引用以上

 

今回山根会長に反旗を翻した吉森副会長は弁護士であり第一東京弁護士会の弁護士である。この山根会長に関する、報道が出た当初は不正疑惑判定などの報道についてマスコミを批判していたのである。

 

【参考リンク】

ボクシング連盟副会長 不正判定疑惑に激怒「テレビに毒されている」

 

弁護士なので機を見るに敏いのであろうが、山根会長の「側近」として山根支配を支えてきた吉森副会長は、反旗を翻すよりもボクシング連盟がなぜ山根会長に私物化されたかをしっかりと弁護士として検証を行うべきであろう。

暴力団と密接な関係があり、試合用のグローブの販売なども私物化していたと思われる山根会長の素行は吉森副会長も分かっていた筈である。なぜ、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、暴力団と結託し不正な判定が疑われるような行動・言動を行っていたと思われる山根会長の「暴走」を止められなかったかという疑問を誰でも持つだろう。

日大のアメフト部の「殺人タックル」などが社会問題となり、同大学の田中理事長と暴力団との密接交際が報道されており、スポーツ界と暴力団との関係が問題視されている中で、今後ボクシング連盟と暴力団の関係もクローズアップされる事は間違ないだろう。今の時点で分かりうることすべてを吉森副会長には公表して頂きたいものである。

法科大学院制度は実質的に崩壊 司法制度改革の見直しを行い、国民の利益となる真の改革を

西日本新聞は6日付で「「改善は困難」法科大学院に危機 全国で志願者9分の1に減、廃止相次ぐ」として以下の記事を配信した。

 

九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。司法制度改革の目玉として設置された2004年、九州7県で6校が立ち上がったが、志願者数の減少に歯止めがかからず、久留米大、鹿児島大、熊本大に続き、今年6月、西南学院大が撤退を表明。法曹界を目指す人材が九州から流出する懸念が強まり、存続する九州大と福岡大の2校は、生き残りを模索している。

 「存続したいと考えてきたが、これ以上は難しい」。西南学院大の宮崎幹朗法科大学院長は6月、記者会見で法科大学院の学生募集を19年度から停止すると厳しい表情で発表した。これまでに65人の司法試験合格者を出したが08年度から定員割れ状態に陥り、18年度の入学者は定員20人に対して6人にとどまった。

 法科大学院の累積赤字は約20億円。志願者、入学者の減少、財政面への影響も考慮し、募集停止を決めたという。宮崎院長は「改善を見込むことは困難だと判断した」と話した。

全国で厳しい状態が続く法科大学院

 法科大学院は全国で厳しい状態が続く。文部科学省によると、志願者は制度が創設された04年度の7万2800人をピークに減少の一途。18年度は8058人と9分の1まで減った。全国に74校あった法科大学院も、西南学院大を含めて38校が撤退を表明。「当初は法科大学院がなければ法学部に学生が集まらないので必須という風潮があった」と、九州の大学関係者は見通しの甘さを吐露した。

 福岡市の司法書士前田美穂さん(38)は、17年度に廃止された久留米大の1期生。多様な人材を輩出することを理念の一つとした法科大学院が、社会人や法学部以外の卒業生の受け入れを掲げたことに感銘、医療機器販売会社を辞め、04年度に入学した。

 文学部卒で法律の基礎知識はなかったが修了。司法試験に3回挑戦し、いずれも不合格だった。3回目の成績順は2900番台。「年間3千人程度」とした政府が当初掲げた目標合格者数内だっただけに「すごくショックだった」。

法曹需要が伸びるという政府の予測外れる

 経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で法曹需要が伸びるという政府の予測は外れた。前田さんは「仕事がなくて困っている弁護士もいると聞く。合格していても、厳しい人生を送っていたかもしれない」。

 法科大学院の志願者減少には、11年の予備試験導入が拍車を掛けた。年齢制限がなく、経済的な負担も少ないため本来は法科大学院に通えない学生らを救済するルートだった。しかし法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られるとあって、予備試験の挑戦者は増加している。

 加えて予備試験通過者は司法試験の合格率が高く、17年の合格者は290人、合格率72・5%で、いずれもトップだった。

 一方、17年に司法試験合格者が100人を超えたのは慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大。関東、関西の合格上位校への志向は年々高まっており、九大の堀野出法科大学院長は「九大から関東、関西の法科大学院への進学者もいる」と打ち明ける。

 ただ、九大も手をこまねいているばかりではない。定員に満たなければ2次募集も実施。学生募集を停止している熊大とは17年に連携協定を締結し、熊大の学部生に九大法科大学院をPRする。「九州の優秀な学生を九大で迎えられるようにしたい」と堀野院長。

授業料を減額する大学も

 福大は13年度から授業料を年100万円から60万円に大幅減額。個別指導体制の充実で司法試験合格率を上昇させている。村上英明法科大学院長は「成績は上向いているが存続について楽観視できない。毎年毎年が勝負」と言う。

 九州弁護士会連合会の宮城哲弁護士(沖縄県)は「地方で育った法曹関係者は地元の問題に関心が高く、地方に法科大学院がある意義は大きい」と強調。同会は講義への弁護士派遣や年1回の統一模試実施などで九州の法科大学院を支援しており、今後は琉球大も含め九州・沖縄の3校の存続に向けて「さらにどんな協力ができるのか検討する」と充実を図る考えだ。

 

引用以上

 

 司法制度改革は完全に失敗であり、弁護士の増員政策が弁護士不祥事を増加させ、機能しない法科大学院に見切りをつけ法曹志望者は司法予備試験を選択しているのである。

政府や日弁連の弁護士に対する「潜在需要」などあるわけもなく、一時期の「過払いバブル」が弁護士の懐を潤わせただけで、「過払い」に特化した事務所は一般案件の処理能力などほとんどないので、無能な欠陥弁護士を増加させただけなのである。

「2割司法」の打破を唱えた弁護士たちの多くは単なる「広告屋」であり、自分たちの食い扶持と家賃などの経費の支払いのために、着手金集めをしていたというのが実態であろう。

政府は、すでに機能していない法科大学院制度や「弁護士自治」の抜本的な見直しを行う真の司法制度改革を行うべきであろう。国民の利益に全くならない、裁判員制度とか欠陥弁護士を増加させるだけの法曹増加策は無用であり、有害でしかない事に気付いていただき、「法テラス」という弁護士を圧迫するような組織を解散し、適正な法律扶助制度を再構成し、そのうえで弁護士不祥事の防止のために「カルパ制度」を導入することこそが必要であることを認識して欲しい。

司法は「2割司法」でも良いのである。司法を利用する人たちに利便性が高い制度を構築すべきであり、また司法制度を理解しないチンピラやコジキのようなクレーマーなどには門戸を開く必要などない事を理解しなければ意味がない事に政府・日弁連らは気付くべきなのである。

性犯罪など、出所後に国費で治療という記事 性犯罪者は去勢し、更生不能のカネの亡者には治療方法はないので一生強制労働させましょう

 

産経新聞は5日付で「性犯罪、出所後に国費治療 来年度から受刑者任意で」として以下の記事を配信した。

 

■薬物や心理療法、再犯防止へ整備

 同種の犯罪を繰り返す傾向があるとされる性犯罪者や薬物犯、窃盗犯らの再犯防止策として、法務省が満期出所した元受刑者らに国費で薬物治療や認知行動療法を受けさせる制度を整備する方針を固めたことが4日、分かった。来年度から実施の見通しで、特別な予算措置はせずに同省の予算でまかなう。犯罪傾向のある受刑者は刑務所内で再犯防止指導を受けるが、満期出所後は具体的な手当てがされていなかった。同省は体制整備で再犯抑制をいっそう推進したい考えだ。

 国費による治療や認知行動療法の対象は、強制わいせつや強制性交等(強姦(ごうかん))などの性犯罪のほか、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪、窃盗などで服役した元受刑者となる。

 新制度の対象になる罪を犯した人は、出所後に同種犯罪で再び収容される比率が高い傾向がある。平成27年版犯罪白書によると、7~26年に強姦罪で再び刑務所に収容された受刑者のうち、過去に27・7%が強姦罪で、7・3%が強制わいせつ罪でそれぞれ収容されていた。

 性犯罪傾向などのある受刑者は、刑務所で認知行動療法に基づく再犯防止指導の受講が義務づけられている。また、刑期を残して出所する仮出所者は保護観察所に通いながら指導を受け続ける。

 しかし、満期出所者は出所後に指導を受ける機会がなく、性欲抑制の治療を受けたいと考えても、保険適用外なので全額自己負担だった。

 法務省が検討を進めている新たな制度では、満期出所予定者に対して出所後に治療や認知行動療法を受ける意思を確認。意思がある場合は出所後の居住予定地近くの医療機関を紹介するといった対応を取る。

 認知行動療法は国家公務員の法務技官(心理)らが担当する。法務省は「あくまでも元受刑者の任意になるが、こうした試みを再犯防止につなげていきたい」としている。

 性犯罪者らの再犯防止をめぐっては、新潟市で今年5月に小2女児が殺害された事件などを受け、自民党再犯防止推進特命委員会の田中和徳委員長らが、法務省に新たな対策を実施するように提言している。

 性犯罪常習者に対して監視を強化している国もあり、米国や韓国などでは、衛星利用測位システム(GPS)の端末を常習者に装着して監視するシステムを導入している。新潟県議会は7月、同様の監視システム導入の検討などを国に求める意見書を賛成多数で採択している。

 

引用以上

 

性犯罪や薬物犯罪の再犯率が高いのは引用記事のとおりであり、簡単に犯罪傾向が直らない事を端的に示している。このような何度も犯罪を繰り返すような人間たちは社会に存在しないほうが国民にとっては有益であることに議論の余地はないだろう。

犯罪者の人権より、犯罪と無縁の一般市民の人権を尊重するべきであることは当然のことであるので、性犯罪者にたいしては出所の際には「去勢」手術を行う事が重要である。このような性犯罪者への「去勢」を制度化すれば、犯罪抑止にも役立つことは間違いないし、生ぬるい「更生プログラム」よりも効果的であることも確かであろう。

薬物事犯などは、一回目の起訴時に執行猶予にせずに、実刑判決を与えることが薬物への依存を断ち切るためにも有効である。覚せい剤などの違法薬物に関わっただけで、厳罰にするようにすれば、結果的に薬物犯罪者は「服役」で薬との縁が切れるわけなので抑止効果もあり一石二鳥である。

なにより対策が難しいのが「カネの亡者」の更生であり、こいつらはどんなに卑劣な手段を取ろうと、仲間を殺してでも「カネ」だけを追いかけるのである。何度も述べているように基本的に「カネの亡者」は更生不能であり、何度でも「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返すのである。

ヤミ金融から架空請求から特殊詐欺、ワンルームマンション投資やシェアハウス投資、FX必勝ソフトに仮想通貨詐欺などを行っている犯罪集団の親玉の顔触れはほとんど変わらない。運転手付きの車でふんぞり返ってキャバクラにご出勤して散財し、人間の食い物とは思えない、体に悪そうな油ギトギトのラーメン屋を経営したり、ゲロ吐きそうになるような、まずい料理を出すワインバーなどを経営し、インターネットでワインに対する蘊蓄などを調べたままに、調子に乗って喋るようなバカ共の顔触れはそのままなのである。

この手の犯罪者は暴力団などと結託し、すぐに「俺の後ろには」の能書きを言う事でも共通点がある。良い例が更生不能の詐欺常習者の桐生成章だろう。この桐生のような人間が更生することはあり得ない。このような詐欺常習者の「カネの亡者」らは社会から隔離し、一生強制労働でもさせておく必要があるだろう。

いずれにしても、再犯を繰り返す者らから一般市民の人権・生命・身体・財産を守るための方策は必要である。簡単な再犯防止策では何の効果もない事を、法務省はしっかり認識して欲しい。

日大第三者委員会への疑念 田中理事長の責任追及を行うのは社会正義の実現のためにも必要なはず。

東洋経済オンラインは「日大報告書を格付け委員会が評価しない理由」として以下の記事を配信した。

 

第三者委員会報告格付け委員会(久保利英明弁護士)は8月2日、日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会が公表した調査報告書について、格付け結果を公表した。

その結果は、格付けした委員8人(久保利弁護士、国廣正弁護士、齊藤誠弁護士、竹内朗弁護士、ジャーナリストの塚原政秀氏、行方洋一弁護士、八田進二・青山学院大学名誉教授、科学ジャーナリストの松永和紀氏)のうち7人が不合格のF評価に最も近いD評価という厳しいもの。いったい日大の第三者委員会報告は何が問題なのだろうか。

■歪んだ組織構造がいかに作られたかの調査が不十分

 格付け委員会が日大アメフットボール部の調査報告書を大きくマイナス評価とした理由は2つある。1つは、日大のガバナンス体制や組織構造がいかに作られたかの調査が不十分なこと、2点めは、田中英壽理事長への聞き取り調査が行われたかどうか、行われたとすればどのような回答が得られたかの重要な情報が欠如していることだ。

 また、再発防止に向けた提言が実行性に乏しいことも評価を落とした理由。ただし、過去には委員全員が「F」と評価した報告書もあるため、最悪なわけではない。

 D評価を付けた久保利弁護士は、各種報道などから日本大学にみられる「理事長独裁制」「専制君主的」が、どのような形で最終報告書に書かれるか期待していたが、十分な説明は書かれていないことに不満を示した。「最終報告書では、日大という組織のでたらめなガバナンスが俎上にのぼっていない。『説明責任を怠った』『事後的な処理をうまくやらなかった』と書かれているが、ガバナンスについてはほぼ触れていない。問題の立て方が違う」と第三者委員会の姿勢を批判した。

 そして「第三者委は疑問をはっきりと追及しなかったのか。追及していないからダメだというのが僕の根本的な評価。報告書はとてもではないが高くは評価できない」と語った。

■国廣弁護士「ファクトがない」

 国廣弁護士も「(調査結果に)ファクトがない。評価だけ」と厳しく断じた。第三者委に課されていることとして「一番大事な問題は本当の原因を追究すること。作り出した原因をとりあげなければいけない」としたが、「一番の元凶(であるトップ)に触らないで守った」と原因について深く追求していないことを指摘した。

また、調査の進め方にも疑問を投げかけ、「理事長へのインタビューをやるだけでも(問題の)本質が出ると思うが、そもそもインタビューをやったのかもわからない」と付言した。

 今回の日大アメフト反則問題を「2つの不祥事の複合型」と位置づけたのは、D評価を下した竹内朗弁護士。今回の事案を「指導者の学生に対するパワハラ的な不正行為」「日大における危機対応の失敗」の2つと捉えるべき問題とした。

 最終報告書では「競技部任せの『我関せず』の態度を取り続け、およそ当事者意識を欠いたまま、危機対応責任者として、自ら率先して適切な措置を指示することもなかった」「今なお公式な場に姿を見せることもなく、自らの見解を明らかにすることもなく、およそ一切の外部発信を行っていない状況にある」と書かれている。

 竹内弁護士はその指摘は妥当なものとする一方で、「論評の根拠となるファクトがステークホルダーの知りたいこと。だが、十分な調査をしたとはいえない」と批判した。

 

引用以上 引用元https://toyokeizai.net/articles/-/232133

 

この記事の指摘は正鵠を得たものである。何故に、日大の「暴力支配」の元凶である田中理事長の責任を追及しないのか、日大の歪んだガバナンスの根源である田中理事長の支配体制への検証を第三者委員会は行わなかったからである。

建前上は、田中理事長を「当事者意識を欠く」と非難しながらも、進退は理事長の判断との見解を示し田中体制を守った第三者委員会の調査に不満を持っている人は極めて多いのである。

田中理事長は世の中をなめきっており、記者会見となれば暴力団との「ツーショット写真」の件などを問いかけられるのは必定なので、ホームページ上にコメントを公表するだけで逃げを打つつもりのようである。

日大には現在アマチュアボクシング界を揺るがす不正判定事件で世間を騒がす山根明氏が講義もしないのに客員教授になっていたりする不思議な人事も行われており、日大でまじめに勤務する職員・教授らや、真剣に学問にはげむ学生らは本当に田中理事長体制を打破したいと考えているはずだ。このようなまじめな日大関係者らを救うためにも第三者委員会は田中理事長の大学支配の実態を詳細に調査し、世間に公表し教育機関のトップにふさわしくないという事から、理事長退陣の勧告を社会正義の実現のために行うべきだったのである。

上記引用記事のように、専門家の多くが低評価とした日大第三者委員会の調査は、再調査がなされるべきであり、その際には現在の日大の支配体制を明らかにすることが必須なのである。

安達浩之弁護士(第二東京)の依頼者見舞金支給申請に関する公告 安達弁護士の所業を公表し、被害者救済を行うことが弁護士自治の役目のはず

日弁連のウェブサイトに7月31日付で安達浩之弁護士(第二東京)についての依頼者見舞金支給申請に関する公告が掲載されたので以下に引用する。

 

日本弁護士連合会は、安達浩之元弁護士について依頼者見舞金の支給に係る調査手続を開始しましたので、依頼者見舞金制度に関する規程第7条の規定により、下記のとおり公告します。

なお、この手続において依頼者見舞金の支給を受けることができるのは、安達浩之元弁護士が2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者等です。

対象行為をした者の氏名      安 達 浩 之

法律事務所の名称         東瀛国際弁護士法人

法律事務所の所在場所     東京都豊島区東池袋3-21-21

                     ヴァンガードタワー3102

支給申請期間           2018年(平成30年)7月31日から

                      同年10月29日まで(消印有効)

支給申請先                第二東京弁護士会

以上

2018年(平成30年)7月31日

日本弁護士連合会

 

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/mimaikin/koukoku.html

 

安達弁護士はすでに今年1月31日に所属していた第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けている。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士(第二東京)に退会命令 預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

すでに退会命令を受けた安達弁護士が唯一の社員であった東瀛国際弁護士法人は現在清算処理中であり、そのような中でさらに安達弁護士による「カッパライ」が発覚したのかもしれないが、依頼者見舞金の公告を出すにしても、見舞金の給付の決定に至った安達弁護士の所業を公開しなければ何の意味もないし、日弁連のウェブサイトだけでなく、全国紙にも公告を掲載も行うべきであろう。

安達弁護士は平成21年から、継続的に非弁屋と結託し、平成25年にはすでに非弁調査委員会の調査対象者であったことから考えれば、平成29年4月1日以降の被害だけを救済するというのは、会規の問題もあるのであろうが著しく不均衡であると思われる。

そもそも平成25年から安達弁護士の所業に問題があったことを第二東京弁護士会はわかっていたのであるから、退会命令を出すまでの5年間の間に懲戒処分の事前公表をおこなうなどの措置を執っていれば安達弁護士の被害者は減っていたはずである。

弁護士自治の信託者である国民に、社会正義の実現を使命とする弁護士が被害を与えたのであるから、日弁連・第二東京弁護士会は、しっかりと安達弁護士の行った行為について全て公表したうえで、同弁護士の被害者を救済する方策を検討するべきと筆者は考える。