事務所の電話も止まった藤田和史弁護士(第一東京) インチキ仮想通貨屋の事務所に登録はまだそのままありますが、今何をしているんですかね?

 藤田和史弁護士(東京)については何度か連絡が困難であり、インチキ仮想通貨に関与していることを何度かお伝えしてきた。

【参考リンク】

藤田和史弁護士(第一東京)の周囲に群がる事件屋たち

実体のない仮想通貨の代理人弁護士たちは詐欺の手助けをしているだけなのではないでしょうか?野田聖子議員も同様ですよね

 この藤田弁護士の登録先は、「インチキ仮想通貨」と呼んで差し支えないと思われる「アロハコイン」の事務所に登録されたまま(1月14日現在)であるが、この登録先の電話番号が「現在お繋ぎすることができません」というアナウンスになっていることが確認された。藤田弁護士の登録情報は以下のとおりだ。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
35861弁護士藤田 和史第一東京

会員情報

氏名かなふじた かずふみ
氏名藤田 和史
性別男性
事務所名藤田法律事務所
郵便番号〒 1030015
事務所住所東京都 中央区日本橋箱崎町20-15 箱崎KYビル5階
電話番号03-5847-7015
FAX番号03-6730-6046

掲載している弁護士情報の更新日は2021年01月14日です

藤田弁護士については、多くの三流ブローカーや事件屋らが取り巻いており、ある時期から弁護士業務への情熱は無くし、わけのわからない太陽光発電とか、資金調達のブローカーとして品川から新橋界隈に出没していたわけだが年貢の納め時が近づいてきたようである。

 固定電話が止まっている状況では、おそらく弁護士会費の支払いにも窮しているだろうから、一弁は会費未納を理由にどこかで懲戒請求のうえで退会命令に処して厄介払いをする可能性も高いだろうし、三流ブローカーたちに関わっていれば、厄介な話に巻き込まれ身動きが取れなくなると思われるからだ。

 テキシアジャパンの民事上の代理人を行ったり、アロハコインの代理などしているのも、詐欺の「胴元」に借りがあるからだろうと推測されるので、もう弁護士として業務を遂行する能力は無いのであろうと思われる。

 第一東京弁護士会は、連絡不能となっている藤田弁護士の事について早急に調査を行い懲戒処分の事前公表でも行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する義務だと思われるからだ、東京ミネルヴァのような大規模な消費者被害になるまえに、早急に対処するべきであろう。

 藤田弁護士には、反社や詐欺師に相談して資金を調達するよりも、一弁にすべてを洗いざらいブチまけて、自分自身と依頼者が助かる事を考えるべきだとアドバイスしたい。反社の非弁屋に「飼われる」ような選択は自分の人生を完全に終わりにすることであることに気付くべきだろう。

非弁屋に名義を貸して好き勝手やらせても、業務停止1年で済むのであれば、この手の事案は今後も増えるでしょう。欠陥弁護士渡辺征二郎弁護士(第一東京)の懲戒処分

自由と正義の2021年1月号に継続的に非弁提携を行ってきた渡辺征二郎弁護士(第一東京)とブライテスト弁護士法人の懲戒処分の用紙が掲載されていた。

1 処分を受けた弁護士 氏名 渡 辺 征二郎

登録番号 168761 事務所

東京都渋谷区代々木4-34-7 グランメール代々木402東京令和法律事務所

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

(1) 被懲戒者は、2015年にAから依頼を受けた懲戒請求者Bとの示談交渉につき、懲戒 請求者Bの要求、主張、それに対する回答内容などを把握することなく、弁護士法第72条から第74条までの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のあるCに、文書のやり取りのみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

(2) 被懲戒者は、Aから依頼を受けた債務整理事件等につき、2017年5月頃から、Cに、 債権者の代理人であった懲戒請求者D弁護士との間で、文書のやり取りのみならず、 面談や電話での交渉等を行わせた。

(3) 被懲戒者は、2017年5月に懲戒請求者E 弁護士が原告の代理人として提起し、被懲 戒者が被告の代理人に就任した損害賠償請求事件につき、Cに、懲戒請求者E弁護士との間での文書のやり取りのみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

(4) 被懲戒者は、懲戒請求者Fから依頼を受けた刑事告訴事件につき、Cに懲戒請求者 Fの供述書の原稿を作成させ、また、重要な証拠となるキャッシュカード及び利用明細書を受け取らせ、保管させた。

(5) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護 士職務基本規程第11条に違反し、弁護士法 第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年2月28日

1 処分を受けた弁護士法人 名称 ブライテスト弁護士法人 届出番号 1133

主たる法律事務所 名 称 ブライテスト弁護士法人

所在場所 東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階

所属弁護士会 第一東京弁護士会

2 処分の内容 業務停止1月

3 処分の理由の要旨

(1) 被懲戒弁護士法人は、2017年4月4日に設立された弁護士法人でありA弁護士が唯一の社員であったところ、A弁護士が2015年 にBから依頼を受けた懲戒請求者Cとの示談交渉につき、その設立後、A弁護士は被 懲戒弁護士法人の名を使用して、弁護士法 第72条から第74条までの規定に違反すると 疑うに足りる相当な理由のあるDに対応させた。

 (2) 被懲戒弁護士法人は、A弁護士が唯一の 社員であったところ、Bから依頼を受けた債務整理事件等につき、2017年5月頃か ら、A弁護士は被懲戒弁護士法人の名を使用して、Dに債権者の代理人であった懲戒 請求者E弁護士との間での文書のやり取り のみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

 (3) 被懲戒弁護士法人は、A弁護士が唯一の社員であったところ、2017年5月に懲戒請 求者 F弁護士が原告の代理人として提起し、A弁護士が被告の代理人に就任した損 害賠償請求事件につき、A弁護士は被懲戒弁護士法人の名を使用して、Dに懲戒請求者F弁護士との間での文書のやり取りのみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

 (4) 被懲戒弁護士法人は、A弁護士が唯一の社員であったところ、懲戒請求者Gから依頼を受けた刑事告訴事件につき、A弁護士は被懲戒弁護士法人の名を使用して、Dに重要な証拠となるキャッシュカード及び利用明細書を受け取らせ、保管させた。

 (5) 被懲戒弁護士法人の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第69条によって準用される同規程第11条に違反し、弁護士法 第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年2月28日

  引用以上

上記の内容から判明することは、渡辺征二郎弁護士は依頼内容を全く把握せずに弁護士法第72条から第74条までの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある人物に訴訟から、刑事事件まですべて「お任せ」でブン投げていたという事である。

渡辺弁護士は、ブライテスト弁護士法人を設立する以前から非弁屋と結託していたことは明白であり、最終的には家賃未納でブライテスト弁護士法人は「追い出し」されて実質的に廃業していたことも明らかだ。

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

 こんな渡辺弁護士に対して第一東京弁護士会は業務停止1年という処分で済ませたのである。懲戒事由から考えれば、渡辺弁護士は「名義貸し」でしかカネを稼げない弁護士であり、野放しにすればまた非弁屋らが寄ってきて、社会に害をなすことになる事を理解していないようである。

 渡辺弁護士が今後もまともな業務など行いわけが無いことぐらい、一弁も理解しているはずだ。欠陥弁護士を野に放てば深刻な消費者被害が惹起される可能性がある事を考えて「退会命令」もしくは「除名」に処すべきであったのである。

弁護士の情報発信による集客について 弁護士でありながら断定的判断の提供をするような者には依頼しないほうが良いはずです

 最近は弁護士がTwitterやSNSで情報発信することも多くなった。コスプレに興じる自称美人弁護士や、納税証明書をTwitterにアップしてカネ持ち自慢をなさる弁護士さんもおられるようだ。そんな事は弁護士業務には何らの関係も無いはずだが、何らかの宣伝効果にはなるのであろうとは思われる。

 弁護士広告が解禁され、交通広告・折込チラシによる集客から、インターネットを使った広告にシフトし、非弁屋・整理屋らが積極的に集客を行っていた事は記憶に新しいところであるが、最近はTwitterやFacebookなどのSNSで「イメージ」を形成し集客を図るセンセーも増えたという事であろう。

 依頼者からすれば、弁護士が「誰と会った」「何を喰った」など全く知ってもしょうがない情報であると思われるし、感謝の声のようなツイートは単なる自己宣伝でしかなく、あまり参考になる情報では無いと思われるが、胡散臭い奴であれば有るほど、そんな情報しか流さないというのが筆者の私見だ。

 弁護士の集客というのは今の時代は単に事務所を構えても来客が来るわけでもない事は理解するが、誇大広告のような実績や何でも簡単に解決できるような情報を流して集客を図るような事には全く感心しない。自分が如何に有能であるかもアピールする弁護士さんもカッコ悪いとしか思えない。

 画期的な判決を得て報道されたりする方がよほどカッコいいだろう。最近は発信者情報の開示などで、相手を特定したことなどを、わざわざSNSなどで発信する弁護士さんもいらっしゃるが、そんな事は法廷で決着を付けることであり、刑事事件にするような悪質なものであれば、つまらん情報発信はかえって有害だと思うのであるが、どんなもんなんですかね?

 まあ、弁護士でありながら断定的な判断の提供をするようなセンセーもいらっしゃり、一方的な独自の見解を垂れ流す弁護士さんもおられる。まぁ、そんな形で集客してもトラブルにしかならないと思うのであるが、本人もしくは周囲の非弁屋は本気でそう思っているのかもしれない。

 有益な情報等を発信する弁護士も確かに多いが、下衆な自慢に明け暮れる弁護士の情報発信は真に受けないほうが良いだろう。

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテック株式会社が昨年11月に長野県に移転していました

 昨年11月1日付でリーガルビジョンの株主であったトラストフィナンテック株式会社がリーガルビジョンの元本店所在地で、現在はリーガルビジョンの実質的な後継企業である株式会社エスリアンの現在の本店所在地である渋谷区渋谷三丁目12番22号から、長野県長野市に本店所在地が移転されているとの情報が寄せられた。

 登記簿を確認すると確かにそのとおりの内容で本店所在地が移転されている事が確認できた。

 トラストフィナンテック株式会社の代表者はリーガルビジョンの実質的な後継企業の株式会社エスリアンの共同代表者でもある事は既に明らかになっている。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン 東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン及び関係法人の本店所在地は、元々の本拠地から「シティーコート桜丘410号室」に移転がなされている中で、今度はリーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックが東京から脱出したのであるから、何らかの理由はあるのであろう。

 東京ミネルヴァ法律事務所の第1回目の債権者集会は1月20日に近づいている。破産管財人が東京ミネルヴァからの資金流出についてどのような認識をしているのか?届出された債権額などがどのぐらいなのか判明することは間近である。

 毎回繰り返すとおり、預り金で「広告代」を支払うなど言語道断であるし、兒嶋会長様が川島弁護士に送付した「一連托生」の意味も債権者集会を重ねる中で判明していく事であろう。

 なにより被害者の救済を目指して管財人には頑張って欲しいというのが筆者の願いだ。会長様や児島神道さんが述べるような「リーガルビジョンは被害者」という構図ではない事が明らかになる事に期待したい。

飲み会禁止の要請でしかない緊急事態宣言 裁判所は普段通り稼働していますので、出廷する弁護士は感染拡大防止に気を付けましょう! それにしても、世界からデジタル化において周回遅れのような我が国の状況を早急に改善すべきでしょう

緊急事態宣言は発出された地域の裁判所では基本的に期日の取り消しなどもなく、人証なども基本的に取り決められた期日のとおり行われている状況のようだ。以下に東京地方裁判所の1月8日付の告知を引用する。

緊急事態宣言の発出を受けた裁判業務について

 昨日(1月7日),政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。

 東京地方裁判所(立川支部及び管内簡易裁判所を含む。)では,同宣言下においても裁判所に来庁される皆さまに御安心いただけるよう,専門家による助言を踏まえた感染防止対策を徹底した上で,原則として,通常どおり裁判業務を継続する予定です。

 個別の事件によっては,裁判所から,当事者が出頭しなくても審理を進めることができるウェブ会議や電話会議の期日への切り替えや,出頭して行う手続においても,出頭する人の数を極力減らしていただくようお願いすることがありますので,皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。また,マスクの着用や咳エチケットなど,基本的な感染防止対策への御協力も重ねてお願いいたします。

 事件関係者の皆さまにおいては,期日のために,都外からお越しになる場合や来庁に不安がある場合には,柔軟に対応いたしますので,担当書記官まで御連絡ください。

 なお,裁判員裁判についても実施する予定です。裁判員裁判では,(1)広い法廷や評議室の使用,(2)法壇(裁判員が着席する卓上)にアクリル板の設置,(3)座席間隔の確保,(4)定期的な換気,(5)部屋や備品の消毒,(6)手指消毒用のアルコール等の設置などの感染防止対策を徹底しています。

引用以上

 こんな告知をしても、簡単にウェブ会議・電話会議への切り替えがすべての事案でなされるわけもなく、裁判所への出頭を極力減らす旨をお願いしているが、人証などについては法廷で行われることが基本的な運用であるわけで、弁護士からしたら「テレワーク」など基本的には困難な状態であることは間違いないだろう。我が国のコロナ対策は、いったい何を考えて決定されているかは安倍政権から全く不明であり「アベノマスク」を配布していた時と全く変わらないのである。

 基本的に、ウェブ会議・電話会議を緊急事態宣言時は基本として行い、ウェブ会議において利用されているアプリケーションのteamsを裁判所との連絡用にもメッセージなどを利用して行うように運用すれば、テレワーク化もさらに進むのではないかと思われるが、そのような運用は今現在は行っていないようである。こんな状況では裁判所に出頭する弁護士各自が感染拡大防止に気を付けるしかないだろう。

 コロナ禍を端緒に、我が国の行政手続きや裁判業務についてのデジタル化は強く推進されることになったわけだが、世界の状況からすれば「周回遅れ」のような状況であり、ネトウヨたちが必要以上に敵視する中国・韓国からも遅れを取っている状況であることは自覚するべきであろう。

 こんな状況と「司法過疎」を本当に解消するためにも、裁判・法律業務のデジタル化を強く推進するべきであろう。依頼者との面談がウェブ面接などで事足りれば、司法過疎解消を名目とした公設事務所開設をすることも無いだろうし、公設事務所の廃止も可能になることや、各地域ごとの単位弁護士会も存在理由がなくなるから、自分たちの自治への理念に基づき弁護士会を設立すればよいと思われる。そうすれば弁護士会費も必然的に低下するはずではないだろうか?

 ところで裁判所の書記官たちはテレワークなど行っているのであろうか?そのあたりも裁判所は明らかにするべきであろう。裁判所職員たちの健康もしっかりと守るような業務をぜひとも行って欲しい。

有名欠陥弁護士の小山三代治弁護士(第二東京)に業務停止1年の懲戒処分 退会命令に処せない第二東京弁護士会の「独自の気風」

弁護士自治を考える会は8日付で有名欠陥弁護士である小山三代治弁護士が業務停止1年に処せられたことを報じた。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報1月8日付官報通算3件目小山三代治弁護士(第二東京)

 小山弁護士は、ヤメ判でありながら、非弁提携を繰り返しながら事件屋や反社会的勢力からの筋悪の案件を積極的に委任を受けてきた弁護士であり、今回の懲戒処分は3度目の処分である。

【参考リンク】

刑事事件で弁護士資格を喪失した吉田勧を非弁NPOに紹介した、小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨

 上記の参考リンクの通り、「懲戒キング」の宮本孝一弁護士が非弁提携行為において弁護士法違反で刑事告訴され有罪判決を受けたNPO法人ライフエイドに関する事件に関与もしていた小山弁護士は、有名欠陥弁護士として名を轟かせていたわけである。

 今回の懲戒事由は報道によると、不正行為の助長に双方代理となっている。すでに弁護士倫理など持ち合わせているとは思えず、二弁の調査に対しては処分を受ける理由などないと主張しているわけだから、また弁護士業務に復帰すれば同じことを繰り返すだけであることは明らかだろう。

 81歳という年齢でもあり、今後の弁護士業務の継続は困難ではないかと思われるし、懲戒事由の内容からすれば、いくら「独自の気風」を誇る二弁であっても「退会命令」に処しておいたほうが良かったのではないだろうか?

 業務復帰後に小山弁護士の「資格」だけを利用したい、魑魅魍魎が憑りついて来るだけなのであろうから、不祥事防止のためにも、弁護士自治の信託者である国民の被害防止のためにも、退会もしくは除名に処しておくべきであったと筆者は考えるのである。

 非弁提携を繰り返す弁護士は「安定収入」を求めながらも、積極的に業務を行わず「楽してゼニを稼ぐ」ことを求めるので、後先考えずに預り金をカッパライしたり、双方代理を平然と行うことが特徴なのである。

 小山弁護士は懲戒明けに弁護士バッジを返上すべきであろう。

緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所は、期日を維持するのか取り消すのかを、なぜ宣言前に公表できないんですかね?

緊急事態宣言が一都三県に発出された。昨年の緊急事態宣言の際には、裁判所はほぼすべての期日を取消として、宣言明けの6月から期日を再指定するような事となり、多くの訴訟が遅滞し、現在もまだ影響が残っているわけだ。

 この稿を書いている段階では、緊急事態宣言の対象となる地域の裁判所からは、明日以降の期日をどうするのかは何らの公表もない。前回の時は裁判所の電話もパンク状態になって直近の期日などがどうなったのかも確認できない状況になった事は記憶に新しい。

 政府が緊急事態宣言を7日夕方に発出すると公表しているわけだから、緊急事態宣言発出時の対応について先だって公表しておけば良いと思うのはみな同じだろう。8日に期日のある弁護士らが一斉に確認の連絡を裁判所に入れることになる事は予想できるのだから、そうならないように対策をしておくべきではないだろうか?

 東京都においては「感染爆発」というような状況であり、そういう中で裁判所クラスターなどの発生が絶対起きないとも言い切れない状況下で、どのようにすれば裁判期日が維持できるのかを検討しなければならないような状況であることは間違いないだろう。コロナ禍の終息は予測ができない状況であり、オンライン化・デジタル化を進めていかなければ、ますます裁判所は混乱をしていく事になるはずだ。

 いずれにしても、安倍政権時代からコロナ禍に関して政府は基本的に「経済優先」の無策を貫き通している。カネがあっても病気になったり死んだりしたら何にもならないことが分からない「カネの亡者」ばかりなのであろう。今政府にできることは東京オリンピックの開催返上と、時短を余儀なくされるような業者や、コロナ禍により困窮した人らへの手厚い支援であろう。東京オリンピック関連の予算を全てコロナ禍の対策に振り替えて頂きたいが、国民の事よりも自分たちの銭のほうが大事だと考える「利権屋」らが納得することは恐らく無いと思われる。

 話は逸れたが、裁判所を利用するのは国民であることを忘れないで頂きたいものだ。

猪野雅彦先生(第二東京)が業務に復帰! 今後の動きが気になるところです

 二弁の誇る懲戒スターの猪野雅彦先生の業務停止が明けて、晴れて業務に復帰なされたようで、さっそくワールド・レップ法律事務所のウェブサイトがアップされている。

【連絡事項】

ワールドレップ法律事務所

フリー素材を駆使し、インチキ体験談をでっち上げて集客を図っていた「養育費オンライン」は未だに閉鎖されているが、これは業務停止と関係なく、こんなサイトをアップしていたら再度の懲戒を受ける可能性もあることから「メンテナンス中」にしている可能性のほうが強いだろう。

【参考リンク】

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報 猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。

 猪野先生については、刑事事件の不適切な処理とか、金銭トラブルの情報が筆者に寄せられている事から、おそらく現在も二弁の綱紀委員会において何件かの事案が審議されていると思われるので、また猪野先生がお休みになってしまう可能性も、それなりにあると思われる。

 猪野先生の主要な顧客である、悪徳出会い系サイトや詐欺系のサイト関係者や「口裏合わせ」を依頼する特殊詐欺関係者らには猪野先生の業務復帰は朗報だろうが、一般市民にとっては我が国の治安を乱すことを助長するだけでしかなく不利益であるはずだ。

 猪野先生のスポンサーは「マルチ」という情報も寄せられており、弁護士自治の信託者である国民の利益のためにも、独自の気風を誇る第二東京弁護士会ではあっても、しっかりと猪野先生の事務所の実態を調査する必要があるはずだと思われる。

野村義造弁護士(第一東京)に業務停止3月の懲戒処分との官報掲載 報道を確認したところ、預り金のトラブルでした。この先生が今後まともな業務が行えるとは思えません

弁護士自治を考える会は本年1月4日付の官報に野村義造弁護士(第一東京)が、昨年12月11日から業務停止3月の処分を受けたことが掲載されていることを報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報1月4日付官報通算2件目野村義造弁護士(第一東京)

 野村弁護士は、2019年5月にも非弁屋への名義貸しにより業務停止3月の処分を受けている弁護士であり、今回の懲戒処分は2度目の処分だ。

 野村弁護士の今回の懲戒処分についての報道を確認していたところ、昨年12月10日付の読売新聞東京版において過払い金返還訴訟で勝訴し、相手方から野村弁護士の預金口座に返還金が入金されたにも関わらず、2年以上にわたり依頼者に支払をしなかった事が懲戒事由であるとの報道があったことが確認された。依頼者に支払いをしなかった金額の記載はないが、2年間も預り金を返金しなかったということは「カネに追われた」弁護士であることは間違いないだろう。

 野村弁護士は71歳であるが、過去に「名義貸し」を行っていたことからも、すでにまともな弁護士業務を行える状態ではないのではないかと思われる。それに、業務停止中であることを明記しないままで、現在も同弁護士のウェブサイトが公開されていることからも、野村弁護士はおそらく現在も非弁屋に「飼われて」いる可能性も高いと思われる。自分で業者に依頼をしてウェブサイト作成したのであれば、当たり前であるが自分でサイトを落とすなりする事は容易だからである。

【参考リンク】

野村国際法律事務所

こんな、野村弁護士が今後まともな業務を行えるとは思えない。第一東京弁護士会は、WEBサイトを落とすようにしっかりと指導を行うべきであり、野村弁護士の事務所の実態についても指導監督連絡権を行使し、内情を確認するべきであろう。

新年は緊急事態宣言から始まるようです 裁判所や日弁連は今から万全の対策を

菅首相はGOTOを停止して1ケ月も経たないうちに、緊急事態宣言を一都三県に発出するようだ。朝令暮改というよりも、何も考えていないというほうが適切な表現であろう。

 コロナ禍の中で国民には会食の自粛を要請しながらも自分では大人数での会食をしたり、GOTOを推進しながら「勝負の三週間」などと言って外出の自粛などを求める矛盾した政策の結果であろう。

 昨年の緊急事態宣言下では裁判所も多くの裁判の期日が変更された。1月や2月に人証が入っている訴訟などをどうするのかは、頭が痛いところだろうが、混乱なきように速やかに期日変更等についての万全の対策を取ってほしい。

 日弁連及び各単位弁護士会も、今からどのように業務を縮小するのかを明らかにしておくべきであろうと思われる。

 昨年もコロナ禍により、大幅な減収を余儀なくされた企業や個人事業者らは、今年もいきなりの苦境を迎えることになる。国や地方自治体は、できうる限りの対策を取らなければ企業倒産や個人破産も大幅に増加することになると思われる。オリンピックなど早々に開催を断念する旨を表明し、その予算をコロナ禍対策に使うべきであろう。

 多くの「食えない弁護士」も苦境を迎えることになるが、弁護士からの借金の要請を受けた場合には貸さないほうが賢明であろう。

 今回の緊急事態宣言は弁護士業界においてもテレワーク化やWEB会議などの導入を加速させることは間違いないだろうが、いわゆる「街弁」の一人事務所などでテレワーク化を進めることはなかなか難しいことも事実だろう。そんな弁護士らにテレワーク化の指導をすることも日弁連・各単位弁護士会の役割であろうと思われる。「食えない」弁護士を発生させないことは一番の不祥事防止対策であることを理解し、指導力を発揮するべきであろう。