一度は退会命令を受けながらも処分変更で弁護士生命を保った弁護士に対しては、復帰後再度の処分がなされた際には即時に退会命令で良いのではないでしょうか?髙森浩弁護士(富山)に6回目の懲戒処分

 まともに業務をやっている弁護士が5回も6回も懲戒処分を受けることなどありえないはずであり、しかも一度は退会命令を受け、審査請求において業務停止2年などに処分変更され弁護士生命を守った弁護士が再度の懲戒を受けるという事実から考えられることは「全く懲りていない」という事実だろう。

 よい例が、業務停止期間の最長記録を誇る笠井浩二弁護士(東京)であろう。会費未納で退会となった後に、非弁屋などの支援を受けて未納会費を詰めて弁護士業務に復帰した後も、懲戒処分を繰り返し受けており、いわば「社会の害悪」となっているわけだ。

 上述の笠井浩二弁護士には及ばないが、今まで5回の懲戒処分を受け、前回は笠井弁護士と同様に「退会命令」に処されながらも、審査請求において業務停止処分に変更され、何とか弁護士としての命脈を保った髙森浩弁護士(富山)が6回目の懲戒処分に処されたという官報掲載がなされたことを弁護士自治を考える会は報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報11月18日付官報通算89件目 高森浩弁護士(富山)

 今回の処分内容は現段階では不明であるが、業務停止期間の累積日数においては笠井浩二弁護士に次ぐ66カ月という記録を誇る髙森浩弁護士は、富山県のみならず北陸では有名な弁護士であり、富山県弁護士会においてもそれなりの苦情や情報提供が寄せられているはずあり、「お叱り」である戒告処分にとどめた事は正直理解がしかねるわけだ。

 上述のように「全く懲りていない」からこそ、品位を低下させる非行を繰り返すわけである。弁護士の使命が社会正義の実現をとしていることから考えれば「不適格」と言われても仕方ないと思うのである。

 一度「退会命令」に処された弁護士が再度の懲戒処分を受けた際には、直ちに「退会命令」で良いような気がするわけだが、日弁連・各単位弁護士会はどのようなお考えなのかを明らかにしてほしいと思う。一般社会で6回も懲戒処分を重ねれば、自治体職員などであっても解雇が相当とされるだろうし、一般企業であればなおさらである。高度な倫理を求められる弁護士が繰り返し懲戒処分を受けても、多少のお休みで、また業務に復帰し非弁屋や反社と結託し世の中に害を与えていることなどを、もう少し日弁連・各単位弁護士会は重く受け止めて頂きたいと思うのである。

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