特殊詐欺や国際ロマンス詐欺の被害回復名目の弁護士による二次被害を日弁連や各単位弁護士会が認識しているなら、悪質な場合には懲戒処分の事前公表を速やかに行い会請求で懲戒申立てをしなければ、弁護士自治に対する信頼は更に低下するはずです

女子SPAは12日付で以下のリンクの記事を配信し、国際ロマンス詐欺の弁護士による二次被害の実情などを報じている。

【参考リンク】

“とりあえず検索”はNG!悪徳業者にカモにされる「弁護士のまちがった探し方」

 この記事の内容は大変示唆に富んでおり、つまらない「事情通」とか知ったかぶりの司法記者が書く内容よりも良い内容であるので、多くの人に閲覧して欲しいと思う。

 上記記事においては

 国際ロマンス詐欺で取られたお金を確実に取り返せるように期待を抱かせる広告は、誇大広告に該当するはずです。「弁護士広告規程」でも、誇大または過度な期待を抱かせる広告は禁止されているそうです。

詐欺に遭い、焦って困っているタイミングで、弁護士という専門家から「大丈夫。取り戻します」と言われたら信じたくなるのも分かる気がするのですが、そういう弁護士こそが危険なのだそう。

 と記載されているが、まさにそのとおりであり国際ロマンス詐欺に限らず特殊詐欺の被害回復は困難を極めるわけである。それを、「大丈夫、取り戻します」として着手金を巻き上げるのだから、二次被害というよりは「詐欺」に近いわけである。

 この女子SPAの取材に応えた東京弁護士会は、すでに国際ロマンス詐欺の業務広告についての注意喚起を行っている訳であり、そんなことからも、このような取材に協力したのだろうと思われる。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点 

 ハッキリ言って「国際ロマンス詐欺」とか「特殊詐欺」の被害回復について大量のリスティング広告を出稿している事務所については依頼しないほうが良い事は間違いない。二次被害は金銭だけでなくメンタルにも打撃を与えるのである。帰ってくる可能性が限りなく低い被害金について弁護士があたかも簡単に戻ってくるような話をして、着手金をふんだくるわけだから、依頼者からすれば返金がなされると欺罔されたからこそ高額な着手金を支払いするわけだから、高額な被害金の返金の可能性を夢見てしまう訳であり、それが全く返金されないわけだから、絶望的な心情になると思われるのである。

 こんな「二次被害」としか考えられない業務を行う弁護士に対しては、指導監督連絡権を行使し調査の上で、速やかに会請求で懲戒申立をしたうえで「事前告知」を行うべきはずなのである。東弁に限らず、この手の「着手金詐欺」としか思えない弁護士に対する苦情は寄せられていると思われる事から、そんな特殊詐欺集団と変わらない(そりゃそうだろうね、飼い主が詐欺集団なんだから)弁護士らを放置することは国民の弁護士自治に対する信頼や(あるのか?)、弁護士に対する信頼を低下させることを認識すべきはずなのである。

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