石井(山盛)実成の逮捕で、三和ファイナンスを久々に思い出しました それと現在も連綿と続く非弁提携についてもです

石井(山盛)実成らの逮捕容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑であり、韓国の日系大手消費者金融会社「三和貸付」の親会社である資産管理会社「ユナイテッド」の役員を総とっかえしたというものであり、石井は同社の昨年亡くなった創業者と同じ苗字の「山田」という無職の男に1000万円を支払い、親族のフリをさせて虚偽の登記上の社長に就任させたという事らしい。

 こんな内容から考えれば「地面師」事件との相似もあることが理解できる。「役者」を用意して不正な登記を行うということだ。この事件について引き続き追いかけていくが、三和貸付という法人から久々に「三和ファイナンス」を思い出した。

 三和ファイナンスは消費者金融の中堅として、大手がすでに枠いっぱい出した後でも10万円程度は融資をしてくれる業者であり、そんな事から「ニセ」の紹介屋が良い繋ぎ先にしていた。過払い金返金が大きな流れになってくると、あの手この手で過払い金の返金の減額交渉などを行う事でも有名で、女性社員から弁護士に泣きを入れさせたりする交渉なども行っていたのである。

 2008年に債権者破産を申し立てられ、和解決着となったが、結果的に和解で約した過払い金の返金も拒んで、かざかファイナンスの子会社となり、その後ネオラインキャピタルという称号に変更して営業を行っていたが、この頃は異常に過払い金の返金請求を行う弁護士を敵視し、そうとうぞんざいな対応を行っていたが、結局2011年に破産申立し同年8月には開始決定がなされ、2017年5月には破産手続が結了したのである。三和ファイナンスの創業者は、同社を上述のように2008年にかざかファイナンスに売却していたから、大きな傷を負わずに韓国で「サンワマネー」名義の消費者金融を営業し悠々自適な生活を送っていたわけであり、その膨大な資産を管理する「ユナイテッド」に石井容疑者らは目を付けたという事だろう。

 1990年代や、2000年代前半は「紹介屋」というサラ金へのつなぎで手数料を取る連中が跋扈していた。職業別電話帳とかスポーツ新聞に「低利一本化」などの案内を掲載し集客を行い、貸金業者だと思い店舗を訪れた客に「うちでは無理だから、あそこなら裏のルートがあるので、口を利けば貸してくれるが手数料は○○%だ」として、比較的融資の緩い消費者金融などを紹介し手数料を取ったり、「うちでは融資は無理だ。もうこんな状態なら弁護士に債務整理を委任したほうが良いだろう、うちの昵懇の先生を紹介するよ」などとして弁護士に「送り」などを行う事をシノギにしていたのが「紹介屋」なのである。「紹介屋」は非弁提携のはしりであろう。

 そんな時代から手を変え品を変え、多重債務者を食い尽くす「非弁提携」は連綿と続いているのである。しっかりと破産処理とかをしてくれるのであれば良いだろうが、非弁屋は破産では大した儲けが無いので、弁護士が弁済を管理する形で「管理費」などを徴収する形の債務整理を勧めるのである。破産した東京ミネルヴァでもそんな形での債務整理が行われ債務者が弁済のために預り金に入金した金銭を会長様のご指示により「広告代」に廻されてしまい破綻に至ったわけだ。

 最近は会長様のように「広告代理店」「弁護士コンサル会社」による非弁提携・非弁行為が後を絶たない。HIROKEN非弁事件でもそうであったが、膨大な広告をWEB上に出稿し余りあてにならない「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」で集客を行う弁護士事務所には充分に注意を払う必要があるのである。最近は、そんな非弁事務所の連中が単位会の会務を積極的に行うことで、自らの正当化も図るような例の情報も寄せられているので、実質的に非弁屋に飼われた弁護士たちが「意識高い」ようにふるまって都合良く会務を壟断する可能性もあることも指摘しておく。

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