読売新聞の「「借金減額診断」の広告ダメ?」との報道 大々的にそんな内容で広告を打っている事務所の多くは「非弁屋」「非弁広告屋」の関与があるので、広告の指導にとどまらず非弁提携の調査などを行うべきです

読売新聞オンラインは「「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導」として、以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導

 東弁や二弁は「借金減額診断」とか「借金減額シミュレーション」と銘打って集客している事務所の調査指導などを行ったとの事だが、この手の広告を大量に出稿する事務所の背後には「非弁広告屋」や「非弁屋が」が介在することが多いことは刑事事件に発展したHIROKEN非弁事件の「街角法律相談所」でも、社会問題となった東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題の背後に存在した旧武富士の連中が経営していた「リーガルビジョン」グループの問題でも理解しているはずであり、広告の指導という事にとどまらず非弁提携などの調査を行うべきなのである。

 上記の参考リンク記事において

 

どの選択肢を選んでも「減額できる可能性がある」「支払いが0円になる可能性がある」などと似たような結果が表示されるサイトが多く、両弁護士会は「結果が同じでは診断とは言えず、規程に反する」として、この5年ほどで計15件程度、事務所に指導したという。二弁の担当者は「細かく聞かないと適切な診断は出せないはずだ」と手法を疑問視する。

 との記載があるが、集客のために「減額ができる可能性がある」などとの表示をさせるような手法は「誤導」というよりは「欺罔」だと思うのであるが、そんな広告を平然と出稿できる弁護士は「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘却しているか、非弁屋の「狗」となっている者らのはずであり、すでに利息制限法の改正から10年以上が経過し、「引き直し」計算をしても、過払いの発生や大幅な借金の減額など困難になっていることは、どの単位会でも理解しているはずで、「ほとんどのケースで借金は減額でき、事実に反しない」という主張に無理がある事から、そんな事を述べる弁護士に対して徹底的な調査を行うべきはずなのである。  弁護士に債務整理や破産などを相談したい人たちには、絶対に「借金減額診断」などを利用しないようにして欲しいと思う。「国が認めた救済措置」などという表記にも注意して欲しいと思う。そんな広告を打つ弁護士の背後には上述のように「非弁」の影がはっきり見えるわけであり、そんな連中は「破産」よりも「長期にわたる弁済」による債務整理を進めることも特徴であり、結果的に依頼者の不利益になる事が多いからだ。

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