東京地裁の判断から考える、東弁綱紀委員会の判断の問題点について 杉山雅浩弁護士(東京)の敗訴判決は大変興味深い内容です 

 

 証券非行被害者救済ボランティアのブログは12日付で、HNがよこちん刑事という人物と「詐欺に強い」と自称している杉山雅浩弁護士(東京)の間の訴訟の判決文の要旨を以下のように公開している。

【参考リンク】

221012杉山雅浩弁護士対よこ●ん刑事判決文 https://youtu.be/FtBSEYUCoiM

 内容を確認して頂ければ分かるが、この事件の原告(反訴被告)側は、杉山弁護士がこの原告の氏名や住所をTwitterに以下のとおり投稿した事がプライバシー侵害の不法行為と認定されたという事のようである。

「この前の理不尽な懲戒請求をされた人に100万円請求されちゃいました。自分よりのように(原文ママ)若いうちに年収4000いくとこういう恐喝されることがあります。
 なお、通知人の住所はもともと彼が公開しているものだったので!ツイートで公開しても違法性はないと思いますがね。正当防衛なのでYouTubeで反論します。」

 この投稿をみれば、杉山弁護士の考えがあまりにも浅い事が分かるだろう。「正当防衛なのでYouTubeで反論します」という投稿内容は弁護士の言動とは思えない内容であり、驚いてしまった。この訴訟の原告が恐喝を仕掛けたという事であれば、杉山弁護士は刑事告訴すれば良いだけであり、4000万円の年収をアピールするだけの、あまりカッコよくない投稿だと思われる。(現在は年収1億円とのご指摘がありました)

 何より、訴訟の争点は原告側の以下の投稿についての真実相当性であったようだが

ア #非弁 の #退職代行 業者 #退職コンシュルジュ、なんと実名・顔出しで非弁提携の弁護士が宣伝中。

 >無料で残業代が請求できるチャンス。

>詳しくは担当コンサルタントへ。

>着手無料で対応しますので、ご安心してご利用ください。

>協力弁護士 杉山雅浩 

#弁護士法違反 

イ アウト!

 #非弁

 #弁護士法違反

 #退職代行 

 #退職代行コンシュルジュ

 #Karte

 東京地裁は

被告の社会的評価を低下させるものの、原告がその摘示事実を真実と信じた事について相当の理由があるというべきであるから、原告に不法行為は成立しない。

 と判断したわけである。要するに、杉山弁護士が非弁提携行為を行っていると真実に値する相当の理由があったという判断をしたわけだ。

 東弁はこの「非弁提携」については懲戒せずとの結論を下したようだが、勝手に自分の名前を使われたという抗弁は「給与ファクタリング」の懲戒問題でも杉山弁護士は行っており同じように東弁は「懲戒せず」との結論を下しているのである。

【参考リンク】

『棄却された懲戒の議決書』ファクタリング顧問弁護士(東京)に申立てた懲戒請求、8件目の棄却 弁護士自治を考える会

 杉山弁護士は、退職代行とか、給与ファクタリング屋に勝手に名前を使われることが多いような印象を誰もが受けると同時に「そんなことあるのか」とも思うのではないだろうか?

 自ら「詐欺に強い」と述べて「詐欺師に人権は無い」と断言する杉山弁護士は、名前を冒用した連中に対して法的措置を執ったりしているのかも気にかかる。

 東弁は、杉山弁護士を給与ファクタリングの顧問として株式会社B社及び株式会社C社が掲載していた事実については、杉山弁護士がそのような会社を知らず、顧問契約を締結した事実も、顧問弁護士として氏名の使用を許諾した事実もない。と主張したから「あーそうですか」という話で終わったわけだが、東京地裁は、

一般に、企業が弁護士の名前及び顔写真を本人の承諾を得ることなく自社のwebサイトに掲載して利用する事態が多いとは認識されておらず、本件ウエブサイトを見ても、その可能性をうかがわせる記載は見当たらないから、協力弁護士として被告の名前が記載された右横に弁護士の肩書を有する被告の写真が掲載されている本件ウエブサイトを閲覧した場合、本件ウエブサイトを開設している本件業者が被告の承諾の下でその写真の提供を受けるとともに、本件ウエブサイトに上記のとおりの内容を掲載したものと推測するのが通常である。

 と判示したわけである。この判断のほうが東弁の判断より真っ当な判断であると誰でも思うはずだ。弁護士の写真や名前を冒用してウェブサイトなどで宣伝を行う事は相当に勇気のある行為だろう。そんな事を東京地裁は指摘してるわけだが、東弁はそんな判断はしない訳であり、だから「同僚裁判」などとの批判を受けるのである。

 非弁提携とか非弁行為は最も日弁連・各単位弁護士会の嫌う事であろう。だから懲戒処分も比較的長期の業務停止に処されることが多いわけである。今後は「勝手に名前を使われた」という懲戒請求の対象弁護士からの抗弁については、深く事実関係を確認し、そんな業者らに対して対象弁護士が法的措置を執ったか否かなどを判断の基準にして欲しいと思う。

“東京地裁の判断から考える、東弁綱紀委員会の判断の問題点について 杉山雅浩弁護士(東京)の敗訴判決は大変興味深い内容です ” への2件のフィードバック

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中