ヴァーチャルオフィスに登録しながらも、多数の事務員を雇って「国際ロマンス詐欺」の被害回復などの集客を行っている事務所って変ですよね

最近の弁護士はヴァーチャルオフィスなどを登録先にしている者も多い。別に一人で業務を行っているのであれば問題は無いわけだが、国際ロマンス詐欺の集客を大々的に行い、24時間LINE相談を行っているような事務所なのに登録先を確認するとヴァーチャルオフィスというのはどういうことなのであろうかと思ってしまう。

 国際ロマンス詐欺の被害回復を大々的に「独自調査」とか「独自ルート」などとして煽っている事務所の99%は「非弁事務所」であり、チンピラのような詐欺師が経営を行っていることは間違いないだろう。

 全身「ダミエ」センセイばかりでなく、詐欺師・詐欺集団に「飼われて」いる弁護士は確実に増えてきており、皆さん「国際ロマンス詐欺」とか「FX詐欺」などの被害回復や「不貞行為の慰謝料請求」の集客に必死なようだが、こいつらにできる事は誰かれ構わず振り込め詐欺防止法に基づく口座凍結ぐらいだろう。23条照会とかを非弁事務所が積極的に行っているとの話はほとんど聞かないし、3桁の着手金をふんだくることが、この手の非弁屋の業務なので、投資詐欺と同様にベラの廻る人間を配置して「一刻も早く決断すべきです」と煽ってカネをむしり取るわけだ。

 この手の事務所の口コミは最悪だから、実質経営するチンピラたちはできる限りカネをふんだくった後は、弁護士が懲戒処分に処されようと、逮捕されようと一向に関係ないわけであり、弁護士がつぶれたら別の欠陥弁護士を探して名義に据えるだけの話だけなのである。

 こんな構造は「過払い金返還請求」の頃から全く変化がなく、「カネに追われた」弁護士や「アル中」とかが、非弁屋の名義に据えられるわけだ。最近は「仕事をしたくない」タイプの弁護士も非弁屋の名義人になることも多いようだ。

 最近は「非弁ネットワーク」のおかげで、懲戒請求を提起された弁護士の代理人もそんなネットワーク上から選ばれるようであり、修習同期とかそんな事ではなく同一の対象弁護士に複数件の懲戒が請求されている場合には、同じ弁護士が代理人となっているケースも多いようだ。

 各単位弁護士会は会員課と綱紀委員会・懲戒委員会で連携し、弁護士登録情報と懲戒の内容をよく整合し、登録事務所が移転を繰り返していたり、非弁事案なのにヴァーチャルオフィス登録などという場合には、ためらうことなく指導監督連絡権を行使すべきであろうと思われる。そうすることで、弁護士不祥事も国民の被害もある程度は防げると思うからだ。

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