自然破壊というか人間破壊する無茶苦茶なメガソーラー発電所の建設 重層的な下請け構造で「中抜き」屋だけが儲かる構造は看過できません

無茶苦茶なメガソーラー発電所が全国に建設され、結構な問題になってきているようである。クリーンエネルギーであっても、土砂崩れの原因となったり、大量の森林伐採などをしてまでメガソーラーなど作るべきではなく、ゴルフ場とかをメガソーラーに転用すれば良いだけなのである。

【参考リンク】

5万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」

太陽光発電トラブル相次ぐ 人家や田に被害 再エネ推進の足元で何が

 太陽光発電ビジネスには、いわくつきのブローカーから反社を資金源とする工事屋などが参入しており、行政側に「袖の下」を渡すような業者も多いわけだ。新橋あたりに屯するブローカーたちの間では太陽光発電の「ID」の売買の話も多いようで、この手の太陽光ビジネスに関与する者の中には極めて程度の低いものらも関与しているという事だ。

 太陽光発電所を最終的に運用するのは最近は外資であることが多い。外資といっても中国資本からドイツ系のヨーロッパ資本からスペイン系の資本に北米系の資本など様々であるが、どこの資本でも変わらない事は工事代金を値切り、追加工事代金を支払いしないという事だろう。そんな事から、施主と工事契約をした元請けは「利益確定」をさせるために早々に実質的な「丸投げ」を行ってしまうわけである。二次請けも、三次請けも同様の「丸投げ」を繰り返し、この手の太陽光発電所の施工は7次請けとか8次請けなどが実際の施工にあたることも多いのである。

 太陽光発電所の建設の多くは土木工事であり、予測しないトラブルとかが起きることが多いわけであるが、追加工事の金銭は基本的に支払いをしない事から、多くの末端で汗を流した業者らが「未払い」に苦しんでおり、困り果てた末端の業者に対して元請けなどが「値切り」を掛けるために幾ばくかのカネを支払い、すべてを清算してしまう事も多いようであり太陽光発電所の建設工事で倒産を余儀なくされた零細業者は数知れずというのが実情なのである。

 一部上場企業とかが元請け業者であっても、こんな重層的な下請け構造の中で末端を「泣かせて」利益を得る構造は変わらず、下請け業者らが未払いに苦しんだ挙句「ケツ割り」してしまう業者も多いようで、結果として施工が滞った場合には「この現場では利益は出ないが次の工事で補填する」などとの甘言を用いて、なんとか現場を完成させておきながら、工事が完了すれば「契約書が無いから払わない」「後で補填など言っていない」と開き直る元請けも多いようで、太陽光発電所の建設工事においてはトラブルが相当数発生しているのである。

 こんな工事の「中抜き屋」と呼ぶべき工事業者の多くは、夜の街での散財や格闘技などのタニマチなどになっているようだが天網恢恢の例えどおり、すでに税金に関しても、工事の不正に関してもロックオンがされているようであり、近いうちに報いを受けることになると思われる。

 里山を破壊しつくし、水源地までも危機に陥れるようなメガソーラーの開発は断固として阻止するべきだろう。国民の身体・生命・財産に危機を与えるからだ。

開示請求の通知が来ても慌てず弁護士に相談しましょう 発信者情報が開示されたからと言っても賠償が認められないケースも多い事や、特に裁判で敗訴したからと言って金銭以外の問題は発生しませんので、相手の「言い値」で示談などする必要が無いという事です

 スポニチアネックスは、『ゆたぼん父、誹謗中傷に法的措置「覚悟しとけや!」 弁護士も日本一周応援「活動資金を作りましょう」』として以下の記事を27日付で配信した。

「少年革命家」を名乗る不登校ユーチューバーのゆたぼん(13)の父で実業家の中村幸也氏(42)が27日、自身のツイッターを更新。誹謗(ひぼう)中傷の書き込みに対し、法的措置を取ると報告した。

 中村氏は26日に、昨年、誹謗中傷を巡る裁判で勝訴した際の代理人弁護士・福永活也氏とのやり取りの中で、誹謗中傷の書き込みに対する開示請求を行うことを明かしていた。この日は正式に「あいかわらず誹謗中傷の書き込みが酷いので弁護士の福永先生に依頼しました」と報告。「これまでも“批判と誹謗中傷は違う」”と言いながらゆたぼんや私に対して執拗にコメントしてきていた奴の書き込みが裁判所で誹謗中傷の仮処分となって謝罪してきたケースが結構あるので、まぁ覚悟しとけや!」と呼びかけた。

 また、福永氏も自身のツイッターで「手続きが簡素化されるそうで、弁護士費用も下げさせていただきましたので、日本一周とかの活動資金を作りましょう!楽しく応援してくれる人は投げ銭で、アンチ活動して消費して楽しむ人は賠償金で、それぞれご協力いただきたいですね」と意気込んでいた。

 ゆたぼんは昨年12月、インターネット上に投稿されたコメントで名誉を傷つけられたとして、北海道に住む30代男性に対し、損害賠償請求の訴訟を起こし勝訴している。東京地裁は「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為」として33万円の支払いを命じていた。

引用以上

 誹謗中傷を行われているのであれば法的措置を執ることは問題ないし、ある意味当然のことだと思うが、「覚悟しとけや」という言動には感心しない。また、「裁判所で誹謗中傷の仮処分となって謝罪してきたケースが結構ある」とも述べているが、発信者情報について開示を求める仮処分が認められたとしても、その決定を以って投稿自体が違法であると認めたわけではなく、本訴訟で争う事を前提に開示をしただけの事であることを理解して欲しいと思う。

 開示請求がなされている旨の通知がプロバイダから届いたら、まずは落ち着いて弁護士に相談を行う事をお勧めしたい。プロバイダの契約者自身が書き込んでおらず、家族や関係者が回線を使った場合もあると思われる場合にも、その旨を相談して対処を検討してもらうと良いと思う。

 また、本訴訟で敗訴しても問題は賠償金の問題だけなので、何か経歴に傷がつくという事でもないので、子供などが書き込みした場合でも慌てずに、子供に書き込みをした理由などをしっかりと聞き取りし弁護士に相談をして欲しいと思う。

 そんなことからも、別に仮処分決定がなされても慌てる必要もないし、名誉棄損等に該当しないと思えば淡々と争えば良いのである。裁判など面倒くさいと思う方も多いだろうが、少なくとも引用報道にあるとおり「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為」と判断されても33万円である。一部の弁護士はこの手の請求でいきなり3桁の金額を「示談金」として持ち出すケースもあるようだが、基本的にはそんな金額にはならない事や、訴訟を提起されても、しっかりと対応してもらう事で、安価な金額での和解解決に至る事も多いことを知っておいて頂きたいと思うのである。

 誹謗中傷など無くなるべきであることに異論はないが、わざわざ批判を浴びる行為や、批判されるような言動を行って「炎上」させ注目を浴びるようにしたうえで、一部の投稿を「ネタ」にして賠償請求を行うという手法には感心できない。何かしらの情報発信を行うのであれば、賛否両論あるのは当たり前で、「アンチ」が発生することはある意味当然だろう。「こんなコンテンツは面白くない」と述べると「アンチは見るな」と返すのであれば、信者たちにだけ閲覧可能な対処をすれば良いだけなのである。

 繰り返すが、発信者情報の開示がなされても、即それが違法・賠償命令につながるという訳ではない。それはインフルエンサーとか弁護士たちが数多くの訴訟を「手当たり次第」に提起した結果でもご理解頂けるはずだ。だから「覚悟しとけや!」と言われても、そこまで覚悟する必要もないのである。もちろん度を越えた誹謗中傷を行った自覚がある人は、そんな表現は即刻削除して遺憾の意でも投稿をしておくべきだろうが、正当な批判・意見論評と思う人たちには淡々と弁護士に相談を行って欲しいと思うのである。

公益性皆無のクラウドファンディングには協力すべきではないでしょう クラウドファンディングというと乞食では無いような気分になるのかもしれませんね

 クラウドファンディングで訴訟費用を集める一般社団法人リーガルファンディングは「その事件は他人事でしょうか」と呼びかけて、「もしあの時、あの事件が訴訟で解決していれば、次の類似事件でも、同じ解決の道が拓けたかもしれない。」として立ち上がる人を支援してくださいと呼びかけている。

 しかしながら、同社団で取り扱っている「農業アイドル」事件に公益性や、公共性があまりあるとは思えない。それに、この社団においては会計報告が適切に行われているようには思えない。農業アイドル事件の会計報告は2019年12月31日になされたままであり、訴訟の進捗の報告もなかなかなされない事も多いようだ。以前にも述べたがクラウドファンディングによって弁護士費用を集めることは、公益性のない個人間の揉め事などにはそぐわない事には異論はないだろうし、営利企業同士の争いにおいても同様だろうと思われるのである。

 クラウドファンディングでカネ集めのうえで旅に出るなどという企画もあるようであるが、何の公益性もない個人の企画などでは「寄付」でいいわけであり、もっともらしく「クラウドファンディング」などと述べる必要はないはずである。

 カネが無いからと言って何でも「クラファン」という風潮は本当に見苦しい。人様にカネを投げてもらうよりも自分でできることをするべきであり、ましてや公益性ゼロの案件であれば「タカリ」と呼ばれる行為でしかないと思われるのである。

 訴訟費用をクラウドファンディングで賄う事の是非については以前にも論評を行ったが、筆者の考えには全く変化はなく、訴訟費用を集めるクラウドファンディングについての日弁連・各単位弁護士会としての統一見解を作成すべきだと考えている。

【参考リンク】

訴訟費用をクラウドファンディングで賄うことについての賛否について クラウドファンディングより「寄付」で良いのではないかと思います

 何の公共性・公益性もない「クラウドファンディング」については協力するべきではないのである。クラファン乞食と呼ぶべき連中にカネを投げるのであれば、赤十字にでも寄付して欲しいと思う。

東京ミネルヴァの債権者集会は次回中目黒になるそうです。それにしても、いい加減にリーガルビジョンに深く関係した弁護

東京ミネルヴァ法律事務所の破産管財人は11月16日午前11時からの東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会を中目黒のビジネスコートで行う事を告知している。

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所破産管財人 HP

 すでに破産管財人室は8月に閉鎖されており、リーガルビジョングループとの間でも和解が成立している事から、あとは係属している訴訟が終結すれば配当手続に向かっていくだけという事だろう。

 そうなると、前回の債権者集会で報告がなされている、一弁が警視庁に刑事告発した弁護士法違反事件の捜査の行方と、川島元弁護士がリーガルビジョングループ所属の弁護士・司法書士らに対して申立てをした懲戒請求の進行状況が気になるところだ。

 リーガルビジョン関連法人はお知らせしているとおり、名より実を取る事を考えて、すでに別法人において実質的にリーガルビジョングループの営業を承継しているように思われるが、協力関係にある弁護士の面子には大きな変化は無い事から、会長様のいうところの「一連托生」の先生方が最後まで会長様に忠誠を誓うかも見どころであろうと思われる。

 川島元弁護士が申立した懲戒請求についても、懲戒対象者の所属会はいい加減に結論を出す時期ではないかと思われる。これだけ社会問題となった弁護士法人の破産という異常事態が、「非弁行為」「非弁提携」から発生した事は明らかな事実であり、弁護士の管理下にあるべき「預り金」が第三者に恣に利用されていた事態から鑑みれば、同様の行為を行っていた、行わされていた弁護士らに対しては厳しい処分を科することが必要であり、そうすることで「非弁」の抑止を行う必要もある事は当然なのである。

 警視庁の捜査状況は不明であるが、腐っても一弁が会として告発したわけだから「音無し」ということは無いだろう。こちらの捜査の進展にも期待したいと思う。

 最近はリーガルビジョングループよりも、さらに悪質と思われるような「詐欺被害回復」名目の非弁提携・非弁行為がはびこっている事からも、広告業やコンサル名目での「非弁」については断固たる措置を早急にとる事が必要であることを、各単位弁護士会と日弁連には自覚して欲しいと思う。

犯罪行為まで行って名を売り、動画配信でカネを稼ぐような連中を相手にしてはならないはずではないでしょうか N党党首を名乗る立花孝志の刑事事件では控訴棄却で有罪との判断です!

NHKニュースは24日付で「NHK党 立花党首 2審も有罪判決 不正に得た情報でNHK脅す」として以下の記事を配信した。

NHK党の立花党首が、受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は「無関係な一般国民の個人情報を取得し、自身の活動のために悪用した」と指摘して、1審に続き、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。

NHK党の党首で元参議院議員の立花孝志被告(55)は3年前、都内で、受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員から受信契約者の情報を不正に取得したうえで、インターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われました。

裁判で、立花党首は「政治活動であり、正当な業務行為で違法ではない」などと無罪を主張しましたが、1審が執行猶予の付いた有罪を言い渡したため控訴していました。

24日の2審の判決で、東京高等裁判所の田村政喜裁判長は「不正に得た情報を人質のようにしてNHKに要求を行っており、NHKを批判するなど自身の活動に利用する意思があったとみるべきだ」と指摘しました。

そのうえで、「無関係な一般国民の個人情報を、自身の活動で悪用するために取得した。被告の行為がなければNHKが具体的な対応を余儀なくされることはなかった」などとして、1審に続き、懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。

引用以上

 立花の行為は、明らかな犯罪行為であるとして執行猶予付きながらも(執行猶予の長さも立花の悪質さからだろう)有罪判決を下している訳である。立花は厚顔だから、従前どおり「政治活動」という主張を行うのであろうが、上告をしてもその理由もなければ職権破棄事由も無いわけだから、結果は明らかであろうと思われる。まぁそれでも上告はするのだろうと思われる。

 立花を筆頭にしたN党の連中は社会から顰蹙を買うような言動や行動で社会的な注目を集め、その迷惑行動を三流メディアなどが報道する事で注目をひきつけ、Youtubeなどの動画の再生回数を稼いでカネを稼ぐスタイルなのである。

 先の参院選においても、N党と同じ匂いを持つ「反知性」を前面に押し出した政党らの勢力の伸長から議席獲得も怪しい状況であったが、「ガーシー」という日本に帰れば逮捕されるかもしれないので帰国できないとして、参院への登院を拒絶している人物を担いで芸能人の異性関係などの暴露などを予告して票集めを行っていたわけだから、投票する国民らの方がどうかしていると思われるのである。

 最近は犯罪行為や過去の悪行を「自慢」してアクセスを集め動画で小銭稼ぎをする者も多く、立花やガーシーを「成功例」と考え「炎上」を企図し愚行を配信する者も増加している訳である。

 そんな連中を相手にしたり、様子を見てみようと思い動画サイトにアクセスすることは結果的にそんな連中らの「養分」になる事を自覚して欲しいと思う。そんな連中には小銭も与えてはならないのである。

訴訟を提起しても解決できない事も沢山あります 沢山訴訟を提起することで全く請求が認容されなくとも好訴妄想の方たちは、自分は正しい事をしているのだという確信を持てることや、まっとうな批判をしても「訴えられる」と考えられ、自らへの批判を封じることができるのです

 伊藤詩織氏を中傷する表現に「いいね」を押した、ネトウヨたちのアイドルである杉田水脈が高裁で賠償命令の判決を下された事から、「いいね」程度で賠償が・・と騒いでいる人たちが多いようだ。この訴訟の伊藤氏の代理人弁護士である佃克彦弁護士が述べているとおり、この判決はあくまで特定の事例であり、「女としての落ち度」などという訳の分からない論評をしていた国会議員である杉田の言動など伊藤氏との間の経緯に照らしての判断であるわけである。

 そう考えれば、特にこれからも「いいね」を押したからと言って「名誉棄損」「侮辱」という判断は通常はされないという事だろう。

 しかしながら、この判決の表面だけを読み取ったり、好訴妄想の人たちは自分の気に入らない投稿への「いいね」を自らへの「誹謗中傷」と判断し、「手あたり次第」に訴訟を提起する可能性もあるだろう。最近まで、日本一稼ぐという大先生が自らも多くの弁護士や一般人に「手当たり次第に」訴訟提起をしていたわけだが、見事なぐらいに負け続け、Twitter上では負け惜しみ発言を繰り返しているが、自ら勝ち負けは関係ないと言っているわけだから、訴訟を利用し相手方に金銭的や時間的な負担を与えるための「嫌がらせ」が目的であったという事だろう。

 インフルエンサーを自称するステマ屋も「手当たり次第」の訴訟提起を行い、無茶苦茶な主張をしていたが、いくら弁護士費用を使ったかもわからないという事なので、勝ち負けよりも「私の権利が侵害された」「誹謗中傷をされている」という主張を行うためのツールとして訴訟を利用し「私は誹謗中傷を行うアンチ」と闘っている事をアピールしていたわけであろうと思われる。

 性的な事に奔放なように見えて、下ネタも余裕で扱いつつ、機転が利いて皮肉やお追従を言えるような女性というのは、ある年齢まではマスコミも面白おかしく取り上げてくれるわけだが、同様の人材は後からも出てくるわけであり、よほどの独自性が無い限りは「賞味期限」が来たら「ハイそれまでよ」という事なのであり、社会派への転身を考えたのであろうが、エセ医療と結託するようでは社会から批判される立場になってしまうだけなのである。

 大人に利用されている少年革命家も「アンチ」を蛇蝎のように嫌っているようだが、革命家を自称するなら毀誉褒貶など気にせずに自らの信念を貫き「革命」を成就させるべきであろう。不屈の革命精神などは宮崎滔天の「三十三年の夢」などから学んでほしいと思うが動画による小銭稼ぎが「革命」とは縁もゆかりも無いことに早く気づいてほしいと思う。

 なんでも「名誉棄損」「誹謗中傷」だと騒ぐ人たちはこれからも増えていくだろう。でもよく考えて欲しい、誰でも普通に生きていれば聖人君子では無いのだから、誰かの悪口を言う事もあるだろうし、不愉快なステマ屋とか、芸が全くないのに芸人を名乗っている連中を「バカ」「クズ」と思い、そう呼ぶこともあるだろう。そんな事が全くなくなる世の中を目指している人は勝手にやってくれればいいと思うが、「死ね」とか全く事実と異なる内容に基づきデタラメな批評をする事や、個人情報を拡散したりする以外は、ある程度自由な議論や発言を許容することが必要ではないだろうか。自分に都合が悪い批判の封殺のために「裁判ですべてを明らかにする」「裁判所に事実を判断してもらえばいい」として訴訟提起する人たちを多くの人たちは「ウザい」「頭イカレテないか」と考えるのは当然だろう。

しかし、そんな「濫訴」を行う連中たちは、そう思ってもらえることは一つの目的を達している訳なのである。なぜなら「ウザい」と思われれば批判はある程度抑止されるからだ。しかしながら、それはステマ屋としては致命的なイメージ低下にもなることにも気づいていなかったのだろう。確実に「ウザい」ステマ屋のメディアへの露出は減っているように思われる。大金を使って(真実か不明)濫訴した結果が「ウザい」認定のうえで「賞味期限切れ」扱いとなると、なんだか哀れにも思えてしまうのである。何とも言い難いが、消費されつくすことを前提で全てコンテンツと考えているとしても、寒々しすぎると思えるのである。

杉田水脈衆議院議員に賠償を命じる逆転判決 普段から言動が自らの首を絞めることになった事に気付くべきでしょう

共同通信は20日付で「杉田議員の「いいね」に賠償命令 伊藤さん性被害中傷投稿で高裁」として以下の記事を配信した。

性暴力被害を公表した伊藤詩織さんが、自身を中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押して名誉を傷つけたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、55万円の支払いを命じた。伊藤さん側敗訴の一審判決を変更した。

 伊藤さんの代理人弁護士によると、中傷投稿に「いいね」を押す行為で賠償を命じた司法判断は初めて。

 石井浩裁判長は、杉田議員が以前から伊藤さんへのやゆや批判を繰り返していた経緯を重視。「伊藤さんらを侮蔑する内容のツイートを利用して、積極的に名誉感情を害する意図で『いいね』を押した」と判断した。

引用以上

 一審判決では『いいね』自体からは感情の対象や程度を特定することができず、非常に抽象的な表現行為にとどまっている,「いいね」は必ずしも対象ツイートの内容自体に対する好意的・肯定的な感情を示すものではないとの判断から請求を棄却したわけであり、この判断も尤もなようにも思えることも間違いはないが、高裁では「伊藤さんに対して揶揄や批判などを繰り返してきた杉田議員が、中傷ツイートに『いいね』を押して、賛意を示すことは、名誉感情を侵害するものと認めることができる」と判示されたとの報道もあることから、国会議員という影響力のある地位にあることや、伊藤氏を敵視する杉田議員の普段の言動から自らの首を絞めたという事であろうと思われる。

 全ての判決文を読んだわけではないから何とも言えないが、「いいね」を押せば、その投稿に賛同したと単純に判断されたわけではないし、国会議員の行った行為であることも判断の材料にされていると思うので、ネトウヨたちが「いいね」押すと「賠償になる」と騒いでいるのは全く的外れであるとだけ指摘しておきたい。

 普段から「女性はいくらでもうそをつけますから」「女性差別は日本には存在しない」「男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想だ」と述べており、そんな言動を繰り返している杉田議員に議員の資質があるとは到底思えない。ネトウヨたちが喜ぶ言動を行うような人物を総務大臣政務官にした岸田首相には人を見る目が無いとしか言いようが無い。

 この判決についての議論は今後も大いになされて行くと思うので、議論の行方にも注目していきたい。

蓮見和也弁護士(第二東京)が自ら懲戒処分の真相を語っています ぜひ、マンションデート商法についてや、それに関与していた連中たちの事も語って欲しいと思います 

蓮見和也弁護士(第二東京)は、二度の懲戒処分を受け、自らが設立した弁護士法人E-ジャスティス法律事務所(現在の名称は大公法律事務所)から脱退し、しばらくの間は個人事務所で執務をしていたが、今年8月に入ってから弁護士法人ネクサス法律事務所を設立した弁護士であり、「マンションデート商法」を社会問題化させた松尾眞一の「守護神」として名を馳せた弁護士である。

 そんな蓮見弁護士が自ら懲戒処分の真相を語ったブログ記事が掲載されているとの情報が寄せられた。興味のある方は、以下のリンクをご参照頂きたい。

【参考リンク】

はじめて弁護士に話を聞いてわかったこと。 「いいことばかり言わない」は、信頼できる。

 蓮見弁護士は、業務定所3月とされた懲戒処分の内容に誤認があったような事を主張しているが、2016年2月に下された戒告処分の要旨には

被懲戒者は、A社から上記事件を受任する際に、弁護士報酬、事件の見通しについて適切な説明をせず、委任契約書も作成しなかった。さらに被懲戒者は、Dが自己の事務職員でないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の債権回収事業部営業推進部長という名刺を複数作成するのを黙認し、その結果Dは、上記名刺を使用して被懲戒者の上記事件処理に関与し、A社から525万円の報酬を受領した

 との記載があり、委任契約書の未締結や、事務所と関係ない人間が「債権回収事業部営業推進部長」という名刺の作成をしたことを黙認し、そいつが525万円もの報酬を受領したと認定されている事についても自ら語って欲しいと思う。

 蓮見弁護士といえば上述のように、「マンションデート商法」を行っていた連中の前に立っていた弁護士であり、この「マンションデート商法」で投資用マンションを売りつけていた不動産業者にカネをジャブジャブ廻していたのがスルガ銀行だったわけであり、スルガ銀行もご存じのとおり、社会問題化し創業家は経営から退き、「かぼちゃの馬車」問題でも大きく世間を賑わせたわけである。このスルガ銀行の無茶苦茶な融資や、悪質ワンルーム屋のデート商法や恐喝商法に深く加担していた面子たちや、その周辺の連中で反社と無尽をやっていた奴らや、半グレども蓮見弁護士と深い交友があった事は事実なのである。

蓮見弁護士が上記のリンク記事で懲戒処分を受けたことについて「それくらい傷がついている方が味があっていいんだよ」と励ましてくれる方もいてと述べているが、そう言ってくれる人の中には、様々な思惑があった者もいるはずであり、実際に蓮見弁護士がE-ジャスティスを離れてからも、同事務所の応接室を蓮見弁護士が使っていた事などの情報提供はそれなりに寄せられており、到底書けないような内容の情報も寄せられているのである。

懲戒処分の中には確かに「味がある」というか「味わい深い」趣がある内容も存在することは確かであり、懲戒処分の常連である弁護士の中には「味がある」弁護士も数多く存在するが、懲戒処分など受けないほうが良いに決まっている事は誰もが同意してくれると思う。

それにしても、蓮見弁護士が自ら懲戒処分の事を語っている事は、内容はどうあれ、勇気のいることであり大いに評価したい。総合格闘技にハマっているという蓮見弁護士の事だから「漢気」があるのであろう。だから様々な人間たちが蓮見弁護士の「器量」に感じ入って集まってくると思われる。そんな器量の大きい蓮見弁護士の事だから、「エビネ」とか「中ノ瀬」との関係や、「マンションデート商法」の実情もぜひ自らお話しいただけると考えている。「いい事ばかりは言わない」誠実な蓮見弁護士の今後の活躍に大いに期待したい。

総合電商のキュービクルの多重譲渡は刑事告訴へ ロックンロールな弁護士に相談しているというN崎は逃げ切れるのか?

総合電商の第2回目の債権者集会の案内が破産管財人のウェブサイトで公開されている。

【参考リンク】

令和4年10月12日第2回債権者集会について(令和4年10月7日)

 破産管財人は管財業務として執り行っている内容として「キュービクルの多重譲渡についての刑事手続き」とはっきり明記しており、事件屋として名高く、国内有数のファンドの代表者との関係を吹聴している「カネの亡者」であるN崎が主導したこの詐欺行為は刑事告訴されることになったと思われるのである。

 総合電商の負債は上記リンクの資料によれば約69億円であり、普通破産債権は約68億円である。いったいN崎とその仲間たちはいくら現ナマで抜いたのであろうか?N崎はそんな犯罪収益でブランド品の買い漁りに狂奔し、筋トレに励み「デキル男」として映える努力を欠かさず、事件屋・仕手屋たちと打ち合わせに勤しんでいるわけだ。

 このN崎はお伝えしているとおり、「ロックンロール」なヤメ検の大先生に相談・委任をしているようで、すべての責任を亡くなった人物に被せるべく画策をして、デタラメな話を吹聴しているようだが、刑事事件となれば誰でも自分の身が可愛くなるわけであり、ロックンロールな大先生にレンガ1個の着手金を払って仲間の口を抑えようとしても、そんなにうまくはいかない事を自覚しておいた方が良いことをアドバイスしておく。

 シルバー精工やLCAを食い荒らした事件屋は、更にグレードアップした「カネの亡者」と化してキュービクルのリースバック商法で多くの被害を発生させたN崎の責任の追及を行わなければ、この総合電商の問題は片付かない訳であり、被害者らは絶対にN崎を逃がさないよう、捜査機関と管財人に実情の報告を行って欲しいと思う。

詐欺被害回復の「ビジネス」は半グレから欠陥弁護士と非弁屋らがシノギを削り集客を行っています! 半グレがキリトリをやる理由は同じ詐欺仲間だからということですし、アホ弁護士が述べる「独自ルート」というのは「半グレに飼われているよ」という意味です。

TBSニュースは「背景に「詐欺被害回復」うたう違法ビジネス “詐欺狩り”? 70代男性 監禁不明事件」として以下のリンクの記事を配信している。

【参考リンク】

背景に「詐欺被害回復」うたう違法ビジネス “詐欺狩り”? 70代男性 監禁不明事件 

 「キリトリ」は、昔から反社のシノギであり、詐欺師からのキリトリを反社や半グレに依頼する人もそれなりにいるわけであるが、そんな場合の回収は所謂「取り半」が基本なわけである。弁護士の商売と競合するわけであり、実際には弁護士法違反なのであるが、「弁護士はカネを取るだけで役に立たない」とか、「弁護士使って裁判しても裁判には勝っても回収はできない」とある程度は真実性のある事を述べて、キリトリの依頼を受けるわけであるが、我が国の裁判所は詐欺被害者には冷淡であることや(しかし、舌先三寸で欺罔して現ナマでカネを持っていかれたら、立証は困難であり、裁判所は「こんなので訴訟するの」という感覚になるのは仕方ない面もあるでしょう)、刑事事件としての詐欺行為の立件はハードルが高い事から考えれば、そんな連中が跋扈する事にも理由があると思われるわけだ。

 しかし、そんなキリトリ屋に依頼をした当事者らも、上記の報道では逮捕起訴されている事は分かるだろうから、そういう連中に依頼するリスクは恐ろしく高い事を多くの人には知っていただきたいと思う。

 詐欺被害回復のビジネスは上記のような半グレのキリトリ屋から、詐欺師上がりの非弁屋が飼う欠陥弁護士や、ネット上に大規模なリスティング広告を出稿する弁護士の間で激烈な集客合戦が行われているのである。ステマとしか言いようが無いようなSNS発信を行う弁護士もいるが、おそらく実際に発信しているのは非弁屋であろう。

 詐欺被害回復を大々的に謳って集客をしている弁護士の中には「独自調査」「独自ルート」などと銘打って集客をしているわけだが、そんなコピーを使っている事務所は「半グレに飼われている」ので、「詐欺集団と接点があるから、独自ルート・独自調査なんですよ」と言っているようなものである。キリトリ屋の半グレたちも、詐欺集団にいた事があるものが多いからこそ、回収を行えると思っている訳だろう。お仲間が正義漢のフリをしてキリトリ行くわけだから、そんなもんでしかないと思った方が良いわけだ。

 詐欺集団にいた人間たちが「カモリスト」をカッパライして、無差別に弁護士への依頼の勧誘を行っている例も現実に存在するわけであり、サラ金から顧客名簿を持ち出しし過払い金返還請求のアポ電を掛けていた時代から、非弁屋のやることは大して進化はしていないのである。

 詐欺被害の回復というのは、弁護士にとってはなかなか困難な事案であることは間違いないだろうが、非弁屋が運営する事務所は着手金詐欺のような事を行ったり平気で行う訳なのである。

 詐欺被害をなくすためには、詐欺罪についての厳罰化と、「黙って儲かる話をわざわざ人にしてくるわけがない」ということを幼少時から教育すべきであり、大人には「投資」というのは「博打」に他ならない事を再度認識してもらう事だろう。詐欺集団は手を変え品を変えて人のフトコロを狙う「カネの亡者」である。「投資話」など一切聞かない事と、カネなどないふりをしていれば付けこまれる事は大幅に減少するわけだ。

 詐欺被害に遭った人たちはウェブ上の情報などに惑わされず、マトモな弁護士に相談して欲しいと心から思う。自分にとって都合のよい検索結果を信じると、さらなる被害に遭うことは覚えておくべきであろう。