養育費保証サービスの違法性は否定できないとの判示 養育費保証サービス小さな一歩はすでに、実質的な顧客の周旋先のひとり親支援法律事務所が閉鎖されていることから、契約済みの顧客に対してのサービスの継続の可否および今後の営業方針の説明を行うべきでしょう 

 養育費保証サービスについては2020年7月に日弁連が注意喚起を行い、弁護士法73条等に抵触する可能性があることを指摘していた。今回、福永活也弁護士が原告となってTwitterへの「ひとり親支援法律事務所に入所された場合、特段の事情なき限り弁護士懲戒請求をさせていただきますので、その旨ご了承ください」という投稿が、ひとり親支援法律事務所に入所しようとする弁護士が、入所を躊躇・断念してしまう事から業務妨害であるという趣旨により損害賠償請求を行っていた、控訴審(一審は福永弁護士の請求を棄却)の判決が下され、福永弁護士の控訴が棄却されたことが報告されている。

【参考リンク】

東京高裁 令和4年(ネ)第3379号 損害賠償請求控訴事件 判決文

 この判決文の中で裁判所は、上記の2020年7月の日弁連の注意喚起を踏まえたうえで、「本サービスについても、上記文書の対象に当たることは否定できない事に照らすと」と記載し、小さな一歩の養育費保証サービスは「シロ」ではないとの判断を行ったわけである。

 当たり前といえば当たり前だろうが、日弁連が 

少なくとも養育費請求権という他人の権利を、保証契約に基づく求償権取得という形式を取ることで実質的に譲り受け、業として養育費回収を訴訟。交渉又は強制執行によって実行するものと評価できる場合には、弁護士法73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)、弁護士職務基本規程第11条(非弁護士との提携)に抵触する可能性があります。

 と指摘している中で、養育費保証サービスに進出する企業や弁護士が存在したこと自体が驚きであり、有名経営者が立ち上げに参画したとして、このサービスを持ちあげていたマスコミにも問題があるだろう。また小さな一歩は、設立当初「提携」をしていた大本総合法律事務所と内紛を起こして決別し、福永弁護士が設立したひとり親支援法律事務所と「提携」したという経緯がある。

【参考リンク】

小さな一歩のお客さまへ、 これまでの経緯のご説明

 小さな一歩という養育費保証サービスは、当初より養育費の回収のためには弁護士が必要であったはずであり、何よりその事は小さな一歩の創業メンバーである伊澤文平弁護士(東京)が一番理解していたはずだ。なんで伊澤弁護士は自分で養育費の回収をやらなかったのかを教えて欲しいと思う。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士(東京)の見解が知りたいですね 

 また、ひとり親支援法律事務所は既にウェブサイトも落ちており、所属する唯一の弁護士であった福永活也弁護士の弁護士登録は以下のように変更されていることが確認できた。

 ご本人は海外におられるようで美食三昧のご様子をTwitterに投稿し、他人の人生より自分の人生に熱中していけば、他人に絡む意欲もなくなるでしょうとも呟いているようだが、それであれば他人に絡まれるような投稿をしないほうが良いと思われるし、自分の人生をわざわざ公開しないほうが自分の人生に熱中できるのではないかと思ってしまう。やはり「人生全てコンテンツ」というお考えなのか、「死ぬこと以外かすり傷」とお考えで「炎上上等」というお考えなのであろうかと推測してしまう。こういうお考えの人たちの多くは世間から顰蹙を買う事で、「俺は人とは違う」とか「常識を破壊する」なんて考えている人が多いようだが、それならそれで我が道を突っ走れば良いと思うのであるが、似たような承認欲求をこじらせた人たちで群れて、わざわざ物議をかもすような情報発信を繰り返したりするわけだ。お仲間には「理解されている」という事を愚行の免罪符にしているのであろうが、カッコ悪いことこの上ない。この手の人たちは、性的に奔放な事や「モテる」アピールもお好きなようだが、その結果が「セクハラ」とか、「童貞いじり」として昇華されているのであろう。場末の飲み屋でモテ自慢をしているオッサンよりもカッコ悪いし、垢抜けないというかダサいことこの上ない。

カネを集めて旅に出ている設定の可哀そうな少年もカネを出さない奴には文句を言われる筋合いはないと言わされているようだが、それならこの少年の動画はカネを投げた人にだけ公開する設定にすればいいと思うのであるが、動画によるカネ稼ぎが仕事だから、そんな事は出来ないのであろう。

 話は大きくそれてしまったが、小さな一歩は「提携」していた、ひとり親支援法律事務所の閉鎖を受け、今後の営業方針の説明を行うべきであろうし、契約済みの顧客に対してはサービスの継続ができるかなどの説明を行う必要があるはずだ。

 また、日弁連においては、自ら注意喚起を行った養育費保証サービスが適法であるか否かの検討を早急に行い、違法となる場合の事業形態などを明らかにして、会員と国民に注意喚起を行うべきであろうと思われる。いつまでも「グレーゾーン」にしておくべきではないという強い決意をもって「養育費保証サービス」についての統一見解をまとめて欲しいと思う。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中