東京五輪を巡る汚職事件で、高橋治之容疑者らを再逮捕 東京五輪は一部の「お友達」たちの銭儲けの場であったという事です なんで安倍晋三の存命中に捜査がなされなかったのですかね?

読売新聞オンラインは6日付で「KADOKAWA元専務ら2人、高橋容疑者側への贈賄容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は6日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」(東京)から計約7600万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で再逮捕した。また、高橋容疑者の知人で会社役員の深見和政容疑者(73)も同容疑で逮捕した。

 このほか、KADOKAWAの専務だった芳原世幸容疑者(64)と、同社社員の馬庭教二容疑者(63)を贈賄容疑で逮捕した。

 発表によると、高橋、深見両容疑者は共謀し、KADOKAWA側からスポンサー選定で有利な取り計らいを受けたいとの依頼(請託)を受けた上で、2019年7月~21年1月、同社から深見容疑者が経営するコンサルタント会社に支払う形で計約7600万円の賄賂を受け取った疑い。

引用以上

 報道から確認できることは、上級国民のお友達たちは、クソ暑い真夏にコロナ感染が収束しない中で行われた東京五輪を銭儲けに利用すべく、贈収賄を行っていたようだという内容だ。7600万円もの賄賂を渡すんだから大したもんだが、それ以上に儲かるからこそ賄賂を支払いするという事だろう。

 しかし、1兆4238億円もの総経費を掛けたオリンピックだったわけだから、数千万程度の賄賂であれば十分元が取れたのであろう。一般国民はコロナにおびえ、様々な業種で深刻な売り上げの低下が続く中で、オリンピックに関与した上級国民たちは笑いが止まらなかったはずだ。

 オリンピックというのは国際運動会という性格であったものが、84年のロス五輪を機に「興行」に変化したわけである。当然興行は商売だから、そこに利権が発生するわけであり、オリンピック開催の誘致自体にも「裏金」「賄賂」が飛び交うようになった事は周知のとおりだ。東京五輪の招致にも「裏金」が動いた事も事実だろうし、この「興行」で一儲けしようというカネの亡者たちが、税金も協賛金も良いように貪ったのであろう。そして「やりがい」「思い出」を一般国民に分かち与えるというご高配からわずかな銭で「ボランティア」をさせるために徴収したわけだ。

 富の分配がなされず、銭を持つ者はさらに冨んでいき、貧しい者らの階層が固定化される我が国においては上級国民らだけが富の分配に与れ、卑しい人間たちの言葉でいうところの「人脈」で様々な便宜も図ってもらえるようだから、非常に特殊な形態の民主主義と言えるだろう。政治家は政治を「家業」にして世襲を図り、そこに群がる利権も一部の上級国民たちに世襲されるわけだから、一般国民からしたらバカらしくてしょうがないだろう。

 それにしても、東京五輪についての疑惑の捜査が安倍晋三の存命中に行われなかったのはなぜかを知りたいところだ。捜査機関や司法までは「お友達主義」で支配を企図していた安倍晋三とその取り巻きは、中村格を出世させ、黒川元東京高検検事長を検事総長に据えようとしていたわけだ。黒川は賭けマージャンで辞職したが、安倍の死をきっかけにして中村格が警察庁長官を辞職したわけであり、まさに盛者必衰であり、どんなに権勢を振るった者であっても、風の前の塵に過ぎないわけだ。

 兎にも角にも、特捜部には腐りきっていた東京五輪の膿を出すべく徹底的な捜査を「忖度」なして徹底的に行って欲しいと思う。

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