非弁提携とは弁護士の経済問題であることを認識するべきでしょう 探偵業者と「提携」した佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分について

 弁護士自治を考える会は、佐藤忠宏弁護士(東京)の懲戒処分の内容を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

『東弁会報リブラ2022年9月号』懲戒処分の公表・佐藤忠宏弁護士分 弁護士自治を考える会

 この佐藤弁護士は職業別電話帳に「債務の一本化」の広告を掲載し集客をしていた紹介屋・整理屋の時代から、よくお名前が出てきた弁護士であり、事務所の登録場所もその頃からお変わりないようだ。

 そんな佐藤弁護士もすでに76歳であり、今回は約19年ぶり3回目の懲戒処分となったわけだが、前回の処分である2003年の頃からは相当依頼の件数も減少した事から、探偵業者と結果的に結託するような事を行ってしまったと思われるのである。

 佐藤弁護士に限らず、基本的に非弁提携というのは弁護士の経済問題であり「喰えない」「カネに追われた」弁護士が非弁屋とか、反社に取り込まれて以前であれば債務整理、過払い金の時代には過払い金の返還請求を行う非弁屋に名前を貸し名義代として実質的な「給与」をもらうという事が多く、そのほかには「仕事をしたくない」弁護士が遊興費を確保するために名義を貸すという事なのだ。倫理以前に「食い扶持」の確保のために行うのが非弁提携という認識を日弁連・各単位弁護士会は理解するべきであろうと思う。

 今回の佐藤弁護士の懲戒事由は

被懲戒者は、令和元年9月14日、懲戒請求者より交際相手を相手方とする婚約不履行による損害賠償請求事件の処理を受任したが、

1 事件の受任にあたり、事件の具体的な事情を踏まえることがないまま、弁護士の報酬基準に基づくことなく、事件の紹介者である探偵業Aとの間で予め決められた額の着手金を提示し、もって適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなかった。

2 事件の受任にあたり、事件の見通し及び処理の方法について具体的な説明を行わず、また弁護士報酬及び費用についての具体的な計算根拠等の説明もしなかった。

3 事件の紹介者である探偵業Aは非弁護士による法律事務取扱いの周旋行為を規制する弁護士法第72条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者であるところ、Aの活動が非弁行為に該当するおそれがあることを容易に知り得る立場にありながら、Aから事件の紹介を受けたものである。

という内容であり、着手金も報酬も非弁屋任せで事件の見通しも述べてないのであるから、この受任案件の全てが非弁屋任せであったという事なのであろう。婚約不履行事件という事なので、婚約の事実と、その不履行を立証すれば良いだけであり探偵業者の手を煩わせる事件では無いはずなのであるが、悪質な探偵業者は何でも「調査が必要」として、それなりの調査費用を請求することも多いので、婚約不履行でお悩みの人たちには先に弁護士に相談を行う事をお勧めしたい。 佐藤弁護士の業務停止期間は既に開けているわけだが、どんな業務を行っているのであろうか?実質的な非弁屋である探偵業者と縁が切れているのかも気になるところだ。東京弁護士会は非弁提携と判断しながらも業務停止2月という甘い処分で済ませたのであるから、きちんと佐藤弁護士の今後について指導監督連絡権を行使して見守るべきであろう。

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