日弁連の霊感商法などの被害者救済についての会長声明 反社会的宗教活動が如何なる活動であるかを規定して「反カルト」の法律の制定を検討するべきでしょう

日弁連は8月29日付で「霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明」として以下の声明を公表している。

本年7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されたことを契機として、世界基督教統一神霊協会(現在の法人名は「世界平和統一家庭連合」、以下「旧統一教会」という。)の問題が様々指摘されている。

いうまでもなく、信教の自由は、憲法第20条に保障された権利として十分に保護されるべきである。しかしながら、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処されなければならない。

当連合会は1987年7月に「霊感商法被害実態とその対策について」、翌1988年3月に「霊感商法被害実態とその対策について(その二)」と題する意見書を公表した。これらの意見書では、霊感商法に関わる販売業者群の背後に旧統一教会の存在が推認できることを指摘した上で、このような販売業者が、先祖や家族のことを思う消費者の心情や不安心理を巧みに利用して高額な商品を売りつけていること、全国的に同一の手口によって深刻な被害が多数発生していることなどについての報告を行った。そしてこれらの実態を踏まえ、当連合会として、司法・行政各部門はもとより弁護士会・弁護士個々人においても、毅然として対応すべきであることなどを提言した。

さらに、当連合会は、1999年3月にも「反社会的な宗教的活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」と題する意見書を公表し、宗教団体等による消費者被害を抑制するべく、相談事例や裁判例の紹介をするとともに宗教的活動に関わる人権侵害についての判断基準を解説するなどした。

しかしながら、今なお、霊感商法や不安心理を巧みに利用した過大な献金の要求等反社会的な宗教的活動に関わる深刻な被害は無くなっておらず、信者の子どもの生活や精神面まで苦境に陥らせる実態が続いている。

国は、このような状況を踏まえ、本年8月18日、法務大臣の主宰により「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」を開催し、関係省庁が幅広く、被害実態の把握と被害者救済のための仕組みづくりを速やかに進めること及びその前提として情報提供のための集中相談を行うことを決定した。また、消費者庁は、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げ、霊感商法等の消費者被害の発生及び拡大の防止を図る対策を検討するとしている。国のこのような取組は、被害者救済の第一歩として評価できるものであり、当連合会としても抜本的かつ実効的な解決策の構築に向けて、積極的に連携協力をしていく所存である。

2022年(令和4年)8月29日

日本弁護士連合会

会長 小林 元治

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220829.html

 この声明の内容は至極真っ当であり「宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処されなければならない。」との指摘を旧統一教会などの霊感商法に関与する団体はしっかり受け止めるべきであると思う。

旧統一教会の開祖である文鮮明は日本を「サタンの国」として規定し、過去に犯した罪の清算を献金でさせると述べていたわけであり、そんなエセ宗教になぜ統制経済を強く志向したタカ派の岸信介が助力をしたのか全く不明であり、その系譜を継ぐ清和会の福田赳夫に安倍晋太郎などが助力をしたのも全く理解できない。保守を自称し、自主憲法制定を旨とする集団がなぜ「反共」という共通点はあるにしても手を組んでいたのであろうか?

普通に考えれば、「票」と「カネ」の為であろう。信者の盲目的な無償の協力は政治家にとってはありがたい事だろうし、カネに色は付いていないから貰えるものは貰おうという事だろう。

そう考えると岸信介はまさに「国賊」であったことを多くの人は知るべきであろう。岸が首相であった当時の60年安保闘争の正確は「反岸闘争」という側面もあったこともよく知られた事実であり、財界人の中にも岸への嫌悪感(なにしろ岸は満州国の二キ三スケとして統制経済を推し進めた人物である)から、田中清玄などを通じて全学連を支援していた者が多かった事は事実なのである。

安倍晋三の銃殺により、旧統一教会の問題が再度クローズアップされたのは良い事だろう。このような「集金集団」でしかないエセ宗教は良心を涵養したり、慈悲を説かないのが特徴である。恐怖を植え付けカネを収奪するだけなのであり、どのようにしたらカネを持ってくるかと考え脅すだけなのであるから宗教とはとても言えないのである。日弁連の声明のとおり信教の自由は保護されるべきであり、どんな事が「反社会的宗教活動」であるのかを議論のうえで規定して、そんな事をすれば宗教法人の認可取り消しなどを速やかに行える制度を作るべきであろうと思われる。

それにしても「ネトウヨ」の嫌いな韓国のカルト集団とベッタリの関係の自民党特に清和会の議員を何で「ネトウヨ」は叩かないのですかね?本当に「ネトウヨ」というのは不思議な集団であることを改めて認識した。

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