弁護士法人アーク東京法律事務所(東京)に対する懲戒処分 非弁提携のようなにおいがするのですが、東京弁護士会は「戒告」で済ませたという事です

自由と正義8月号は弁護士法人アーク東京法律事務所の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載している。

1 処分を受けた弁護士法人

  名称         弁護士法人アーク東京法律事務所  届出番号 809

  主たる法律事務所 懲戒に係る法律事務所

  名称         弁護士法人アーク東京法律事務所

  所在場所     東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル2階

  所属弁護士会 東京弁護士会

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒弁護士法人は、2018年8月1日、Aから債務整理及び過払い金請求を受任するに当たり、面談することに困難な特段の事情がないにもかかわらず、その社員又は使用人である弁護士において直接面談を行わなかった。

  被懲戒弁護士法人の上記行為は、債務整理事件処理の規律を定める規定第3条第1項本文に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2022年2月19日

引用以上

未だに(2018年ではあるが)、債務整理・過払いの依頼について面談せずに委任を受ける弁護士がいる事だけで驚きである。このように弁護士との面談を行わない事務所の多くは、非弁提携とか非弁屋・非弁広告屋の実質経営の事務所が多かったことは事実である。

多くの非弁経営の事務所が「全国対応」「面談不要」などとして集客を行い、本人確認もせずに交渉を行っていた事務所も多かった事などから、債務整理事件処理の規律を定める規定が平成23年2月に定められたわけだ。

アーク東京法律事務所は平成26年5月13日に設立され、神戸にも支店が存在していたが、令和2年5月31日に廃止され、神戸支店に在籍していた弁護士も同日法人から脱退している事が登記簿から確認できた。現在の所属は宮崎拓哉弁護士(東京)だけであるが、アーク東京法律事務所としては、複数のウェブサイトを開設すると同時に「無料法律相談」を地方で開催していたようだ。

【参考リンク】

 弁護士法人アーク東京法律事務所 (自己破産)

 強力弁護のアーク東京法律事務所

 沖縄産業支援センター 弁護士法人アーク東京法律事務所 無料法律相談

 このような内容を見ると「会長様」の関与を疑ってしまうが、懲戒事由から考えれば非弁取締委員会においても調査すべき内容であるはずであり、単に「戒告」で済ませてしまって良かったかも気になるところだ。  大規模非弁事件は、依頼者らに多大な損害を被らせることは東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件で、日弁連・各単位弁護士会も理解している訳であり、こんな処分で良かったのか大いに疑問である。

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