もはや改善の可能性は認められずとして半田基弁護士(第二東京)に退会命令の処分 改善の可能性が認められないセンセイは他にもいるとおもいますよ

第二東京弁護士会は同会のウェブサイトで半田基弁護士に8月3日付で退会処分を下したことを以下のとおり告知している。

当会会員に対する懲戒処分について(退会命令)(2022年8月2日)

更新日:2022年08月03日

 2022年(令和4年)8月2日、当会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士会員を懲戒しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 また、想定し得るご質問とその回答を掲載いたしますので、こちらをご一読ください。

1 被懲戒者の氏名、登録番号及び事務所

  氏  名 半 田   基

  登録番号 第30404号

  事 務 所  東京都千代田区一番町13-12

       日興ロイヤルパレス一番町第二502

       東亜総合法律事務所

2 懲戒処分の内容

  退会命令

3 懲戒処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、平成30年4月、懲戒請求者から離婚等請求事件の委任を受け、婚姻費用の請求や離婚の請求を進めるよう再三督促されたにもかかわらずこれを放置し、調停申し立てを約束しながらこれを行わず、依頼者からの連絡にも応答せず、当該委任契約解消に至った。被懲戒者の行為は、遅滞なく受任事件を処理すべき職務上の義務(職務基本規程第35条)に違反する。

(2)被懲戒者は、平成30年1月、調査会社からの紹介で、懲戒請求者から商品先物取引被害に関する損害賠償請求事件を受任し、委任契約を締結したにもかかわらず、約2年3か月の間事件処理を怠り、その間、懲戒請求者への報告を怠ったのみならず、事務員任せにしていて懲戒請求者からの問い合わせの有無すらも把握しておらず、委任契約の解消に至った。被懲戒者の行為は、遅滞なく受任事件を処理すべき職務上の義務(職務基本規程第35条)及び弁護士の報告義務(同規程第36条)に違反することは明らかである。そして、その違反の程度は甚だしく、当該行為を正当化する理由も認められない。

(3)被懲戒者は、調査会社からの紹介で、懲戒請求者から投資取引被害に関する損害賠償請求事件について受任し、遅くとも平成27年11月には訴訟提起の委任を受けたにもかかわらず、訴訟提起をしなかった。さらに、懲戒請求者に対し、訴訟を提起したことを前提とした言動を繰り返し、訴訟を提起したかのような説明をした(少なくとも被懲戒者の言動により訴訟を提起したと誤信している懲戒請求者に対し、当該誤信を解くための明確な説明を敢えてしなかった。)。

 被懲戒者の行為は、弁護士の信義誠実、名誉と信用を定める弁護士職務基本規程第5条及び同第6条に反するとともに、依頼者に対する報告義務を定める同第36条及び速やかな着手と遅滞のない事件処理を求める同第35条に違反する。

(4)被懲戒者の各行為は、弁護士としての基本的義務に違反するもので、違反の程度は甚だしい。いずれも事件放置で、うち2件は違法行為の疑いのある業者から事件紹介を受けており、同種問題を繰り返すおそれが極めて高い。被懲戒者は、正当な理由なく弁明書を提出せず、審査期日にも出頭せず、真摯な反省は認められず、再発防止策も示されていない。過去の処分に照らしても、もはや改善の可能性は認められず、退会命令を選択するほかないものと判断する。

4 懲戒の処分が効力を生じた年月日

  2022年(令和4年)8月2日

引用元 当会会員に対する懲戒処分について(退会命令)(2022年8月2日)|第二東京弁護士会 (niben.jp)

 半田弁護士は2013年以降は5回の懲戒処分を受けており、今回6回目の懲戒処分で「改善の可能性は認められず」として退会命令に処されたわけだ。この退会命令という処分の事由には非弁屋との結託も指摘されており、「同種事案を繰り返すおそれが極めて高い」と二弁に断じられている事から、二弁は非弁屋との結託を重視したのであろうと思われる。

 弁明書も提出せず、審査期日にも出廷しないわけだから、もう弁護士稼業を続ける意思は無かったという事だろうと思う。

 それにしても半田弁護士は、約9年の間で6回もの懲戒処分受けてしまった訳であり、おそらくある時期からは全く弁護士業務などやる気がなかったのではないかと筆者は考える。その結果が「非弁提携」という事なのであろうが、いたたまれないのは依頼者らであろう。

 非弁屋経由で、先物被害や投資詐欺についての被害回復の案件を受任したのであろうと思われるが、同様のルートで委任をした被害者らも多いのではないかと思われる。

 独自の気風を誇る第二東京弁護士会が「もはや、改善の可能性は認められず」と断じたのであるから相当な事である。同じ二弁の「懲戒スター」なども、ここまでは断じられていないのであるから、半田弁護士はこの判断を誇るべきであろう。  しかし六回目の懲戒で「改善の可能性」が無いと半田弁護士は判断されたのであるが、それ以上の懲戒処分の回数を誇る弁護士たちが普通に業務を行っているわけであり、弁護士自治は、まさに「複雑怪奇」としか言いようが無いというのが筆者の感想だ。まともに考えれば3回も懲戒処分を受ける弁護士はマトモなはずがないのであるから「三振」となったら資格喪失で良いような気がするのであるが、どんなもんなんですかね?

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