東弁の安倍国葬反対の会長声明 筆者も国葬には大反対ですが単位弁護士会が会長声明まで出すことはどうかと思いますよ!

東京弁護士会は8月2日付で「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明」として以下のリンクのとおりの会長声明を公表した。

【参考リンク】

安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明

2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦

 筆者も安倍の国葬には大反対であり、東弁の会長声明の内容自体は大いに賛同するが、果たして「会長声明」として公表すべきものであるかは大いに疑問である。

 上記会長声明には「その政治家への評価は、主権者たる国民の一人ひとりが自らの意思で判断すべきことである。」という記載もあり、まさにそのとおりであると思うわけで、安倍の国葬に大賛成の方も会員にもそれなりの数がいると思う訳であり、果たして単位弁護士会として、会員一人一人の意思を無視して、ここまでの声明を公表する必要は無いと思うからだ。

 日弁連・各単位弁護士会は政治的な活動や声明の公表は、弁護士自治の観点から考えても控えるべきであろう。人権擁護と社会正義の実現のための弁護士自治なのであるから、政治を超越した観点からの活動を行う必要があるはずであり、党派性があると誤解されるような声明は公表するべきでは無いと思うからだ。

 多様な意見を述べられる社会であることが、民主主義国家においては必要なはずであり「安倍の国葬反対」も「賛成」も自由に発言がなされるべきであり、「国葬」の「法的な根拠」にしても東弁が存在しないと断じる必要は無く、そう思うなら判断は裁判所に任せるべく訴訟提起を行うべきだと思うのである。

 日本で一番会員数が多い東京弁護士会だから、会員の意見は多様であるはずだと思う。ましてや、弁護士はいずれかの弁護士会への加入が義務付けられているわけであるが、政治的な活動を行ったり、政治的な声明を公表することを会員は特に求めていないとも考えるが、エライ役員の人たちは考え方が違うのであろう。

 こんな声明を出すよりも「カルパ制度」の導入とか、「預り金」という制度の廃止などを弁護士自治の信託者である国民は求めているはずである。別に東弁に言われずとも、国葬に反対の人は反対だし、賛成の人は賛成なんだから、無駄に「前衛」を自任して無知蒙昧な国民を啓蒙しようとなど考えないほうが良い事を指摘しておきたい。

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