「エセ同和」の連中は「差別」「差別解消」を名目に行政に無理強いをする集団です 熱海の土石流の原因になった「盛り土」の問題は闇が深そうですね

共同通信は1日付で「熱海、盛り土撤去求める措置命令 土石流起点、新条例で初」として以下の記事を配信した。

静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流を巡り、起点となった土地を2011年まで所有した不動産管理会社「新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市)に対し、静岡県は1日、崩落せずに残った約2万立方メートルの盛り土を撤去するよう求める措置命令を出した。7月に施行された新しい盛り土規制条例に基づく初の発令。

 同社の天野二三男元代表取締役は取材に「命令が出れば県を提訴する」と説明。二次被害の恐れがあると判断された場合、県は強制的に盛り土を撤去するなどの行政代執行を検討する。

 県は、残った盛り土の管理責任は現所有者ではなく新幹線ビルディングにあると判断した。

引用以上

 この「殺人盛り土」の責任を誰が取るべきかといえば、確かに新幹線ビルと「エセ同和」の天野であろう。しかしながら「エセ同和」の圧力に屈した熱海市にも大いに責任があるとも思われる。

 静岡県は二次被害の恐れがある場合は行政代執行を検討するとの事であるが、莫大な金額が代執行には掛かると思うが、二次被害の防止のために多額の金銭の投入を決意したのであると思う。どうせ、代執行費用の求償をしても「エセ同和」が支払うはずもない事など分かっているはずである。

 「エセ同和」の連中は差別解消などは真剣には考えておらず、「同和問題」をネタにシノギを掛けているだけの者たちであり、何かというと「差別だ!」として行政に因縁を付けて自分たちの利益を図るために無理強いを繰り返す集団だと認識しておくべきだろう。

 新幹線ビルディング側は措置命令が出たら県を「提訴」すると述べているそうだが、「行政不服審査請求」を申し立てるという事ではないかと思われる。もちろん、何らかの理由で県側を訴えることもあるとは思うが、どんな先生が代理人になるかも注目すべきところだと思う。

 この「エセ同和」による「殺人盛り土」の問題はもっと大手マスコミで取り上げられるべきだと思われる。統一教会問題もそうだが、マスコミに苦情が寄せられるから、「差別」だという糾弾を受けるかもしれないとして腰が引けるべきではないだろう。令和の時代にも「エセ同和」とう連中が生息している事を、もっと国民に詳しく報告するべき事が報道機関の責任だろうと筆者は考える。

 最近思うのは「エセ同和」の考え方が一般人にも広がっているという事だ。何か指摘されれば「誹謗中傷」発言者の勤務先などへの「差別発言」をしているというご注進などは、「エセ同和」的なメンタリティーだと考えている。発言の趣旨はともあれ「死ね」という言葉を使ったことのある人はそれなりに多いはずであり、文脈を無視し言葉だけを切取りし「糾弾」を行う事は、まさに「エセ同和」と一緒である。「差別」を武器に相手に圧力をかけるよりも、差別のない社会を作っていく事を考えるべきではないだろうか。何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということだ。

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