恐らく「teams」に悪口を書き込んだ裁判所書記官に懲戒処分との報道 こんな報道を見ると本人訴訟の電子化は困難だと思ってしまいますね

 読売新聞は29日付で「業務用チャットに上司の悪口、裁判所書記官を「国家公務員の信頼を失墜させた」として懲戒処分」として以下の記事を配信した。

横浜地裁は28日、業務用チャットやオンライン会議のアプリに上司の悪口を書き込むなどしたとして、40歳代男性書記官を減給10分の1(1か月)の懲戒処分とした。

 発表によると、書記官は4月、担当した民事事件の代理人弁護士も閲覧できるチャットに悪口を書き込み、国家公務員の信頼を失墜させたなどとしている。書記官は「上司への不満からやった」と説明。足立哲所長は「再発防止の指導を徹底する」とコメントした。

引用以上

 裁判所が使う業務用チャットとオンライン会議のアプリはマイクロソフトのteamsであることから、おそらくチャット機能を使って上司の悪口を書き込んだのであろう。余程上司への不満が募っていたはずであり、再発防止に「指導」を行うのであれば、書き込んだ人物にだけではなく、悪口の対象となった「上司」にも行うべきであろうと思う。

 コロナ禍をきっかけとして、WEB期日の導入が進んだわけであるが、本人訴訟においては当たり前だがWEB会議は対応していない。裁判のオンライン化は基本的に恩恵の方が大きいわけであり、日弁連は民事裁判手続のIT化導入に向けて、本人訴訟でIT技術の利用が困難な当事者本人に対して、裁判を受ける権利を実質的に保障して必要な法律サービスを提供することを可能とするため、当連合会がIT面についても必要なサポートを提供することなどの基本方針を定めているそうだが、そんなサポートを行いたいと思う弁護士が存在するかよく考えるべきであろう。この本人サポートを本当に稼働させるのであれば、役員様方がまず本人サポート業務に当たるべきであろうと思う。

 基本的にteamsのチャット機能で訴訟上の主張を行うことは無いわけだが、本人訴訟においてもteamsの利用などが可能になれば、チャットなどで執拗に裁判所や相手方への「悪口」を書き込む人もそれなりに発生しそうだと思われる。裁判で審議するべき内容でなく「人の道」を説いたり、壮大な陰謀論を説く人や「訴訟狂」と呼ばれる人たちは、現在でもそれなりにいるわけだが、そんな人たちがteamsを使うようになればどうなるかは目にうかぶだろう。

 話はそれたが、今回上司の悪口を書き込んだ書記官は「国家公務員の信頼」を失墜まではさせていないと思う。横浜地裁の懲戒処分事由は大げさすぎやしないだろうか?

 今後も裁判のオンライン化は進むと思われるので、こんなトラブルが日常茶飯事になる可能性もあるはずだ。今後どんな事がオンライン化の推進の中で起こるか注視していきたい。

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