国際ロマンス詐欺の被害回復をもちかけかける品位の無いウェブサイトが削除されていました。給与ファクタリングの顧問を行っていた弁護士たちの「「詐欺に強い」というキャッチコピーには充分に注意を払う必要があるという事です

以前に、論評した国際ロマンス詐欺に強い弁護士として「即解決」という文言で集客を行っていた齋藤崇史弁護士(東京)のウェブサイトが削除されているとの報告を受けた。

【参考リンク】

国際ロマンス詐欺の被害回復を名目にした弁護士の品位の無い集客には非弁屋が深く関与しています それにしても「即解決」などという広告は品位が無さすぎるのではないでしょうか?

 まぁ「即解決」なんて銘打っていたわけだから、勝手に非弁屋が作ったサイトかもしれないが、さすがに「寒く」なって削除したというのが真相だと思われる。

 この齋藤弁護士を始めとして、国際ロマンス詐欺とか詐欺被害の回復という名目で集客をする弁護士らには「給与ファクタリング」の顧問をなさっておられた実績を持つセンセイが多いのが特徴であろう。そんな犯罪行為としか思えない業務の顧問をしていた弁護士たちにマトモな対応をすることを期待してはいけないのである。YouTubeで詐欺師に人権は無いとか放言したり(筆者も同じ意見だが弁護士が公言するのは大いに問題がある)する弁護士などは一切信用しないほうが無難という事だ。

 国際ロマンス詐欺案件については先般も「第二東弁」所属の三﨑恒夫弁護士が積極的に集客に乗り出したこともお伝えしたが、この三﨑弁護士のウェブサイトと非常に似ているウェブサイトが存在するとの情報も寄せられているので、読者の方には是非とも比較して欲しいとと思う。

【参考リンク】

sky綜合法律事務所

ファーマ法律事務所 独自ルートで調査・解決

 ファーマ法律事務所の村上貴洋弁護士(東京)も「給与ファクタリング」の顧問として、そんな業者らのウェブサイトに名前が出ていた弁護士であり、さくら共同から独立してファーマ法律事務所を開設した弁護士である。村上弁護士は独自ルートでの調査・解決を謳っているわけだが、弁護士が詐欺師との間で独自のルートを持っているようにも読める事から、あまり適切なキャッチコピーでは無いと思うのであるが、「独自ルート」を持っているとすれば、それが村上弁護士ではない事は確かだと思われるのである。  繰り返すが「給与ファクタリング」の顧問を行っていたとされる弁護士には充分に注意を払うべきである。各所属会は、給与ファクタリングの「顧問」と表記されていた弁護士に対する懲戒請求については「懲戒せず」との結論を下したわけだが、犯罪行為と思われるような事業に勝手に名前を使われたというのであれば、そんな業者らを訴えるのがマトモな弁護士だろうが、そんな話は聞いたことはない。「詐欺に強い」という弁護士広告は真に受けないほうが良いのである。

不当な弁護士懲戒請求を行った約700人に賠償命令の判決との報道 自分の脳で物事を考えない人たちの気が知れません

共同通信は26日付で「弁護士懲戒請求で賠償命令 700人に、横浜地裁」として以下の記事を配信した。

人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万~30万円を支払うよう命じる内容。

 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

引用以上

 弁護士懲戒請求における懲戒事由は、①弁護士法違反,②所属会・日弁連の会規違反,③所属会の秩序又は信用を害したとき,④その他の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときとされており、①~③に関してはともかく④については抽象的であり、そもそも「品位」とは何かということを日弁連・各単位弁護士会で共有しているのか気になるところではある。最近は弁護士業務に関係ない事においても懲戒される事案が多いが、すでに弁護士に対する国民のイメージは「人格高潔」「清廉」というものでは無いと思うので、この「品位」というものを、もう少し具体的にするべきだろうと考える。そうでなければ、また大量懲戒を扇動する者がまた発生すると思うからである。

 それにしても、人種差別的な懲戒請求を700人近くの人数で行うという事は、正気の沙汰ではないだろう。被懲戒者となった弁護士の意見に異論があっても、懲戒請求を行うという選択肢は普通の人間には無いはずである。まぁ「余命」のブログを真に受けての懲戒請求との事なので、自分の脳で考えずに人種差別的な内容であったとの事なので、判決は「自業自得」という事であろう。

 弁護士懲戒請求は、気に入らない言動を封じたり、気に入らない相手に対する嫌がらせに使うことは許されない訳であり、結果そんな懲戒請求を起こすことで、ただでさえ遅い懲戒についての審議が遅延する事になり、早急に処分を受けるべき欠陥弁護士の弁護士生命を延ばしている事にもなるわけだ。そんな事からも、このような「嫌がらせ」目的の懲戒請求を受けた弁護士たちは毅然と対処すべきだと考える。 懲戒請求を行ったところで、対象弁護士の思想信条など変わるわけもないだろうし、社会の変革に対して何一つ役に立つことは無いわけであり、ましてや人種差別的な内容を含んだ懲戒請求など社会の害悪でしかないわけだ。それにしても、裁判所に「違法」それも「程度が強い」と判断されるような懲戒請求を起こした人たちや、今も「余命」の戯言を信じている人達には、自分の脳を使って物事を考える必要がある事に気付くべきであろう。

西河修弁護士(静岡)についての懲戒処分の事前公表がなされました。2500万円の預り金を返さないまま解任されたそうですから、すでにカネは溶けているでしょうね

静岡朝日テレビは26日付で「静岡県弁護士会が弁護士の懲戒処分の手続き進める 適切な対応取らなかったか…依頼主に2500万円の返金求められる」として以下の記事を配信した。

静岡市の弁護士が企業から自己破産申し立ての依頼を受けたにも関わらず、適切な対応を取らなかったとして、静岡県弁護士会は、懲戒処分を下すための手続きを進めていることを明らかにしました。

 県弁護士会によりますと、静岡市葵区の弁護士は、2015年7月、経営破綻した県内の企業から自己破産手続きの依頼を受けましたが、裁判所に提出が必要な手続きを行わず、企業が保有する資産の売却益など合わせて2500万円を保有したままの状態にしていたということです。企業側は返金を求めていますが、弁護士は「預り金の正確な金額が把握出来ていない」などとして、現在までに返金していません。

 弁護士は数年前にも、依頼された自己破産手続きを複数件放置するなどし、懲戒処分を受けていました。

 県弁護士会が、懲戒処分を手続きの段階で事前に公表したのは初めてです。

引用以上

 誰の事かと考えていたら、静岡県弁護士会が懲戒処分の事前公表を行っており、西河修弁護士であることが判明した。

【参考リンク】

当会会員について懲戒手続が開始されたことの公表について

 法人破産の手続きにおいて、破産申立前に不動産を処分したとのことなので、最初から破産など申請する気が無かったのではないかと考えるのは穿ちすぎであろうか。面倒な法人破産などは、最低限の調査のうえで裁判所に投げてしまい、管財人に財産処分は委ねた方が楽なはずだと思うからだ。

 もしかすると、最初は破産申立をしようと思っていたが、すぐに補填するつもりで預り金に手を出してしまい、結局は補填できずになってしまい、破産申立が出来なくなったのかもしれない。

 西河弁護士は返金を拒む理由として、預り金の正確な金額が把握できないと述べているそうだが、それだけでも十分に問題であり、預り金を適切に管理していない事が良く理解できるのである。

 西河弁護士は、職務懈怠と虚偽報告を事由とした懲戒処分(戒告)を以前にも受けているので、もともと懈怠癖のある弁護士なのであろうと思われる。

【参考リンク】

西河修弁護士(静岡)懲戒処分の要旨 2019年11月号 弁護士自治を考える会

 いずれにしても「預り金」という弁護士個人の裁量で出し入れ自由な預金で依頼者の金銭を管理している限りは、今後も同様の事案は減ることは無いだろう。「カルパ制度」導入で預り金に関するトラブルは相当減らすことは可能であると思われるが、日弁連・各単位弁護士会は検討する意思は無いようだ。日弁連とか各単位会の役員などは基本的に稼ぎも安定しており、預り金に手を付けるような弁護士の心情は理解できないはずであり、不祥事防止のためには過去に金銭問題で懲戒処分を受けた弁護士らの意見を取り入れる必要性があるはずだろう。是非とも積極的に欠陥弁護士から、なぜ人のカネに手を付けるのか?という事についての原因の聞き取りを行い不祥事防止に役立てて欲しいと思う。

中村格警察庁長官が辞職との報道 安倍元首相の警備体制に問題はあったとしても、銃撃の原因はカルトと安倍晋三の関係にもある事を考えればカルト規制と、政治からのカルトの排除を行う事の方が大事なはずです

FNNプライムオンラインは25日付で「【速報】中村警察庁長官が辞職の意向 安倍氏銃撃を受けて 事件検証結果の記者会見で表明」として以下の記事を配信した。

安倍元首相銃撃事件を受けて、警察庁トップの中村格長官が辞職する意向を示した。

警察庁は、きょう午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。

報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。

中村長官は、検証結果などを発表する記者会見の場で、「人心を一新して、新たな体制で、警護に臨むべきと考え、本日、辞職を願い出た」と述べた上で、「警察は、警護をイチから見直そうと覚悟を決めた。人心を一新するのは、むしろ当然」と強調した。

安倍元首相が銃撃された直後、中村長官は、会見で、「都道府県警察を所管する警察庁長官としての責任は重い」などと自らの責任について言及していた。

中村長官は、1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査二課長や刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長などを歴任したほか、2009年から5年半に渡り、民主党、自民党の両政権で官房長官の秘書官を務め、去年9月に長官に就任していた。

引用以上

 アベトモの自称ジャーナリストの破廉恥事件への介入や、アベトモのお知り合いの子供のケンカに介入していたとの報道もある中村長官の辞職報道であるが、中村氏が警察庁長官にまで出世したのは、その「政治力」にあるというのが、もっぱらの評判であった。

 有能な警察官僚である中村氏は「官邸の狗」であった黒川元東京高検検事長と共に「官邸の番犬」との異名もあったわけだ。

 厳正公平,不偏不党であるべき捜査機関が権力者に阿るような事はあってはならない事である。そんな疑念を持たれるような行動を行った中村長官と黒川元検事長は万死に値するのではないだろうか?そんな中村長官の庇護者である安倍元首相の非業の死をきっかけに中村長官が辞めるというのは、ある意味感慨深いものがある。

 安倍元首相の警備体制に問題はあったかもしれないが、この事件の発端は山上容疑者の母がカルトと呼ぶにふさわしい宗教法人の衣をまとった集金団体である旧統一教会に入信した事による、その家族らの苦難と、そんな集金団体と密接な関係にあった安倍元首相が統一教会関連団体にビデオメッセージを寄せたりするなどした事から発生したものである。  

そう考えると、警備の問題はあるにしても、政治家・政党が一般国民の財産を収奪するための「カルト」であり、今まで数々の報道などがなされ「カルト」であると多くの国民に認識されていた旧統一教会との関係を断てなかった、もしくは断つ気もなかった安倍晋三にも大いに問題があったことは理解できると思う。

 テロは許されないとか、言論に対する暴力だという主張も分からなくはないが、今回の銃撃はテロというよりは「仇討ち」のようなものだろう。山上容疑者に同情を行う人が多い事は充分に理解できるのである。

 中村長官が辞職するのも責任の取り方の一つかもしれないが、信仰を利用して信者を洗脳し「集金マシーン」にするようなカルトとしか呼べないような宗教は帰省されるべきであろうし、そんな団体に便宜を図ったり、カネや人を出してもらうような政治家は排除されるべきだろうと思う。もちろん政治家がカルト関係者と認識しないうえで便宜などを図る事があるかもしれないが、「頼まれれば電報ぐらい打つ」「支持者からの依頼は断れない」と述べ開き直るセンセイたちには、危機管理能力が皆無という事で政治家としての能力は著しく低いと判断するしかないだろう。また、カルトであることを知りながらも深く旧統一教会などと関与していたと思われる、下村博文とか荻生田自民党政調会長などは、議員辞職をするべきだと考える。

 「信教の自由」というのは守られるべきである。しかし「宗教」の衣をまとった集金集団を、一般の宗教と同列に考えてよいわけがないと思う。どのような団体を「カルト」と規定するか、またどのような規制を加えるかについての議論を深め、早急に日本版の「カルト規制法」を検討するべきであろうと思う。そうすることが、「カルト」への恨みを機に銃撃により亡くなった安倍元首相への最大の供養ではないかとも筆者は考える。

事件屋というのは、字面のとおり事件を商売にする者なので懲役を喰らっても外に出れば必ず同じことをするわけです 最近は弁護士崩れとか司法書士崩れといっしょに商業登記でも不動産登記でも不正に申請することが多いようですね 

話題になっている虎ノ門産業ビルの問題の当事者の一人である石井実成(旧姓 山盛)がパクられているという情報が発信されている。

【参考リンク】

虎ノ門産業ビル-事情通

 どんな容疑かは報道が無いので不明であるが、事件屋というのは刑事事件になるような事を覚悟して「仕事」を掛けるから事件屋と呼ばれるわけであり、山盛はまさに職業事件師と呼ぶのが相応しい人物である。

【参考リンク】

土地売買代金詐欺容疑の共犯2人を再逮捕 静岡  ってギャハハ。

名古屋地方裁判所 平成8年(わ)2261号 判決

 上記のリンクを確認すると香ばしいお名前が並んでいることが確認できる。そんな人たちは山森のように姓を変えたり、偽名を使ったりしながら、日々「事件」に励み一獲千金を狙うのである。

 そんな連中の目的は「カネ」以外には何もない。哲学も美学も無いわけだから、浪費ですべてゼニは飛んで行ってしまうわけだ。だからこそ、何度でも「事件」を繰り返すのだ。

 以前から事件屋と結託する、士業の者の存在は指摘されているが、特に弁護士崩れとか司法書士崩れが、それなりの法的知識と不動産にしても商業登記にしても手法を知り得ていることから、「事件」についての登記申請を行う事が多いようだ。そんな、士業崩れは事件屋に重宝されて使われるのである。そんな連中は、非弁事務所などに蝟集する性質であることは、霊光センセイや亡くなった吉永センセイの行動から理解できるだろう。

 そんな登記や、登記のアドバイスなどを行う連中を弁護士法違反や司法書士法違反で一気に網に欠ければ相当地面師犯罪とか犯罪的な法人の「乗っ取り」は相当に防止できるはずだと思うので、警視庁保安課と捜査二課の連携の上での捜査が必要なはずだと考える。捜査機関の奮闘に期待したい。

井上庸一弁護士(仙台)に中々珍しい業務停止15日という懲戒処分 相手方弁護士を準備書面で誹謗中傷したという内容ですが、そういう弁護士はそれなりにいますよ!

 tbc東北放送は「相手方弁護士を“誹謗中傷” 仙台弁護士会の男性弁護士を業務停止“15日」として以下の記事を配信した。

民事訴訟の相手方の弁護士を誹謗中傷したとして、仙台弁護士会は22日までに、所属の男性弁護士を業務停止15日の懲戒処分としました。

業務停止の懲戒処分を受けたのは宮城県白石市の蔵王法律事務所の井上庸一弁護士です。

仙台弁護士会によりますと井上弁護士は2020年10月、民事訴訟の被告側弁護士として活動する中で、裁判所に提出する書類に、相手方の弁護士を誹謗中傷する内容を記載しました。

井上弁護士は過去にも、訴訟の相手方を侮辱する内容の文書を裁判所に提出したとして「戒告」の懲戒処分を受けていることなどから仙台弁護士会は事態を重くみて、業務停止15日の懲戒処分としました。処分は8月17日付です。

引用以上

 上記の引用記事のとおり過去にも井上弁護士は訴訟の相手方を侮辱する書面を提出し戒告処分を受けているわけだ。

【参考リンク】

井上庸一弁護士(仙台)懲戒処分要旨 2008年11月号

 上記のリンクに記載のある懲戒処分の要旨から井上弁護士が書面に記載した内容を引用する。

「その半生は奇行と犯罪に埋め尽くされてきた」「詐欺犯」「常軌を逸した虚言癖と極悪非道を地でいく暴虐に翻弄された」と記載し懲戒請求者に対し名誉毀損ないし屈辱に該当する行為を行った。

 なかなかドラマティックな表現であり、弁護士だけあって印象に残る文章をお書きになる印象を受けたが、小説であれば、なかなかの書き出してあるとは思うが、相手方を批判する意図で答弁書や準備書面でこんなことを書いてはいけないだろう。

 今回どんな、内容を井上弁護士が記載したのかは今回の報道では不明であるが、相手方弁護士を誹謗中傷する表現であったとの事なので、自由と正義に懲戒事由が掲載されるのを楽しみに待つことにする。

 最近は「闘う」ことを、標榜して集客を行う弁護士が多い事から、訴訟の内容と関係のない主張を行う弁護士が増加している事も事実である。相手方が如何に極悪人であるかとかを縷々主張する弁護士も存在し、訴訟の中で争っている内容ではない事を執拗に主張したり、相手方や相手方の代理人の人格攻撃的な陳述書の提出も増加しているわけだ。そのような主張は「闘う」事とは全く別なのであるが、依頼者に迎合する弁護士が多くなったという事の証左ではないかと筆者は考えている。

 そのほか、相手方・相手方代理人に「説教」のような主張を行う弁護士も存在するようだが、別に裁判で倫理観や人生観を説かれても「はぁ?」という感覚しかないと思うのであるが、偉そうに説教するのが好きな弁護士も昔からいるので、そんな弁護士の系統は脈々と受け継がれているのかなとも思う。

 むやみやたらに「闘う」姿勢を示すことは、依頼者の利益にもならないことは、マトモな弁護士なら理解していると思うのであるが、最近はそんなことを理解しない、もしくは理解できないふりをする弁護士が増えているというのが実感だ。だからこそ、人格批判を伴うような主張書面の提出が増加しているのであろう。

 ゼニカネにこだわるよりも紛争の解決は、人生に大きな利益をもたらす事を多くの人には知って欲しいと思うし「闘う」弁護士たちにもよく考えて欲しいと思う。

清算中の弁護士法人サラブレッド法律事務所の唯一の社員であった加藤豊三弁護士(第一東京)が今年6月6日に弁護士法人八重洲日本橋法律事務所を開設しています

弁護士法人サラブレッド法律事務所は、唯一の社員であった加藤豊三弁護士(第一東京)が会費の滞納により業務停止2月の懲戒処分を受けたことにより、社員の欠乏を理由に令和3年3月29日に解散となり、現在清算中である。

 このサラブレッド法律事務所については、「内紛」が存在したようであり、民事訴訟において預り金に関するトラブルや広告代金についてのトラブルが争われていたのである。

【参考リンク】

弁護士法人サラブレッド法律事務所事件 証券非行被害者救済ボランティアのブログ

詐欺集団や非弁屋のような社会的常識に不自由な方たちが「飼っている」と良くおっしゃられていた、加藤豊三弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 おそらく非弁屋の内部対立が原因のはずです。法人の清算過程で経営の内情が明らかになるはずです。

 上述のように現在もサラブレッド法律事務所は清算中であるが、そのような中で加藤弁護士は今年6月6日に弁護士法人八重洲日本橋法律事務所を設立した事が確認できた。すでにウェブサイトも會左折されているのでご確認頂きたい。

【参考リンク】

弁護士法人八重洲日本橋法律事務所

 弁護士会費の支払いもできなかった加藤弁護士が新たに弁護士法人を設立し日本橋に事務所を構えたのであるから大したものであると言いたいところだが、上述のとおり広告代金などを巡っての多額の金銭トラブルが発生しており、どう考えても非弁屋と結託していたとしか思えない内容からすれば、今回もいずれかの「金主」が存在するのであろうと思われる。

 サラブレッド法律事務所は平成30年10月までは、恵比寿西1丁目で業務を行っていたわけだが、それ以降は加藤弁護士の自宅と思しき住所に登録が変更されていたわけであり、清算開始の時点もそこが主たる事務所であったわけだが、今度の八重洲日本橋法律事務所は当たり前だがご自宅ではない場所が事務所である。

 加藤弁護士は馬主としても著名であり、川崎競馬の馬主らの組織である「神奈川県馬主協会」の会長も務めていたようだが、こちらも「内紛」により会長の座を追われたとの報道もなされている。

【参考リンク】

奇跡の売り上げ「川崎競馬場」馬主協会で内紛劇 会長人事めぐり右翼団体から「公開質問状」も

 弁護士会費も払えなかった加藤弁護士がよく馬主なんかやっていられるなとは思うが、上記の報道では厩舎への預託費用も支払いが滞っていたようであり「カネに追われて」いることは確かであろうと思われる。そんな中で新たに弁護士法人を設立し、事務所を開設したのであるから、一体何がどうなっているのかと思うのは当然であろう。

 弁護士法人の設立と清算を繰り返した弁護士として有名なのが、同じ一弁の渡辺征二郎弁護士だが、なんでわざわざ一人事務所で弁護士法人を設立するのかも理解できない部分もある。

 今後も、この八重洲日本橋法律事務所の動向に注目していきたいと思う。

犯罪弁護士法人公尽会(解散)とも深い関係があった三﨑恒夫弁護士(第二東京)が集団訴訟プラットフォームを開設し、事務所を移転しスカイ綜合法律事務所を開設しましたが、所属会が「第二東弁」と表記されているようです!

三﨑恒夫弁護士(第二東京)は非弁提携の常連であり、同じ会に所属する「懲戒スター」の猪野雅彦弁護士とも間接的に接点を持つ弁護士である。霊能者であり暴力団事務所の電話番も行う事で有名な元弁護士の小林霊光が深く関与していた犯罪弁護士法人と呼ぶにふさわしい「公尽会」にも三﨑弁護士は関与していた事でも有名である。

【参考リンク】

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

三崎恒夫弁護士(第二東京)懲戒処分の要旨 2017年4月号 弁護士自治を考える会

 三﨑弁護士の新たな事務所のウェブサイトと、三崎弁護士が運営主体とされていている集団訴訟プラットフォーム「全員で訴訟のZENSHO」のウェブサイトを以下にご紹介する。

【参考リンク】

全員で訴訟のZENSHO

相談無料のsky綜合法律事務所

FX・仮想通貨に強いsky綜合法律事務所

 上記のウェブサイトをご確認頂いて感じることは、「非弁」という文字しか浮かばないという事だ。sky総合法律事務所のウェブサイト2件においては、三﨑センセイの所属会は『第二東弁』と記載されているが、このような略し方をする法曹は皆無であることからも、明らかに非弁屋が運営していることが分かるわけだ。訂正されてしまう前に以下に、この貴重な表記のスクショを置いておく。

 三﨑弁護士は70歳を超えているわけだが、現在非弁屋のトレンドの「国際ロマンス詐欺」「FX名目の詐欺」「仮想通貨名目の詐欺」の被害回復に全力を尽くし、集団訴訟も積極的に行うというのだから、精力的であることに驚いてしまう。24時間LINEで相談というのも凄い事だと思うが、誰が相談を受けるのかも気になるところだ。  いくら独自の気風を誇る第二東京弁護士会と言えども、上記の三﨑弁護士関連のウェブサイトを確認すれば、今同弁護士に何が起きているかぐらいは分かるだろう。早々に指導監督連絡権を行使して欲しい。

意識高い人たちのいう「人脈」というのは正当な手段のための人脈ではなく「口利き」をしてくれる「人脈」という事なんですよね。そういう人たちがいる限りは汚職事件はなくならないはずです

読売新聞は17日付で「五輪スポンサー契約で便宜か、組織委の高橋元理事を逮捕…スポーツビジネスの第一人者」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピックで、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側から計5100万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は17日、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者(78)を受託収賄容疑で逮捕した。AOKI創業者で前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)ら3人も贈賄容疑で逮捕。五輪を巡る資金提供疑惑は、公平性の求められる組織委元幹部が逮捕される事態に発展した。

 ほかに贈賄容疑で逮捕されたのは、AOKI前副会長で拡憲容疑者の弟・青木宝久(たかひさ)(76)、同社専務執行役員・上田雄久(かつひさ)(40)の両容疑者。

 高橋容疑者は東京五輪・パラ大会のスポンサー募集を担った大手広告会社「電通」(東京)元専務で、スポーツビジネスの第一人者として知られる。2011年6月に同社顧問を退任後、14年6月から今年6月まで組織委の理事を務めた。組織委理事は「みなし公務員」で、職務に関して金品を受領することを禁止されている。

 発表によると、高橋容疑者は17年1月以降、拡憲容疑者らから大会のスポンサーや公式ライセンス商品の契約締結などで有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、17年10月~今年3月、五十数回にわたり、AOKI側から、自身が代表取締役を務めるコンサルタント会社「コモンズ」(東京)の口座に現金計5100万円を振り込ませ、受け取った疑い。特捜部は、高橋容疑者が組織委側に働きかけるなど、AOKI側に便宜を図ったとみている。

 コモンズは17年9月、拡憲容疑者らAOKI創業一族の資産管理会社「アニヴェルセルHOLDINGS」(東京)とコンサル契約を締結。月100万円が振り込まれるようになった。

 AOKIは18年10月、大会スポンサー企業の一つである「オフィシャルサポーター」となり、五輪エンブレム入りのスーツなどの公式商品を一般販売し、計約3万着を売り上げた。特捜部はコンサル契約とAOKIがスポンサーになった時期が近接していることなどから、アニヴェルセルからコモンズへの入金が賄賂だと判断したとみられる。

 関係者によると、高橋容疑者は逮捕後、特捜部の取り調べに「資金提供は五輪とは関係のないコンサル料だ」と容疑を否認。拡憲容疑者も「高橋氏の理事としての職務に関して支払ったわけではなく、賄賂ではない」と否認しているという。

引用以上

 東京オリンピックは海外から「YAKUZA」オリンピックと揶揄されていたりしたわけであり、コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、灼熱の中で行われたわけだ。

 まぁ莫大な協賛金を集め、「ボランティア」を募集し安価な労働力を確保して開催されたオリンピックなわけであり、極めて阿漕な「商売」でしかなかったというのが筆者の感想であるが、やはり「お友達」たちで便宜の図りあいをしていたというのが真相であろう。

 東京オリンピックは招致に関しても、贈賄疑惑がもたれておりフランスの司法当局が捜査をしている訳であり、まさしく「カネの亡者」が蝟集して、アスリートを使った「興行」を開いてお友達たちで銭儲けをしていたわけであり、すでにオリンピック精神など毫も存在しないようだ。

【参考リンク】

JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に 朝日新聞デジタル

 わが国では亡くなった安倍晋三がずっと推し進め、亡くなるまで一貫してブレなかった「お友達主義」が蔓延している。意識高そうな連中がしきりと「人脈」など述べるのは「口利き」をしてくれる人と仲良くなれという事である。この考え方は、国会議員からチンピラまで全く同じであり「俺は、あの大臣とは昵懇だから陳情してみますよ」とか「あのパイセンに可愛がってもらっているから、ガツンとカマシてもらうよう、お願いしてみます」という構造なわけだ。要するに、人付き合いを利用して自分に利益をもたらすべきだ、そしてその見返りは払いますと考える者が多いという事だ。こんな精神風土では汚職事件がなくなるはずもなく、「アベトモ」みたいに権力者に媚びを売り、不正な手段で目的を実現し銭を追いかける連中が後を絶たないのも道理だと思う。

 筆者は何かというと「人脈」など述べる人間は全く信用しない。正当な手段ではなく「情実」で物事を成し遂げようとする人間だと判断しているからだ。しかしながら、多くの国民が政治家に求めるものも「口利き」であったりすることも事実である。そんな事では、我が国の没落は加速度を増すばかりだと考える。

 今回の事件は、斜陽産業となった紳士服業界が売り上げ回復の起爆剤を東京オリンピックに求め、高橋容疑者に良いようにしゃぶり尽くされたというような印象を受ける。そんな強欲なオッサンを大会組織委員会の理事にしていたのであるから、さらなるスキャンダルも飛び出してくる可能性もあるだろう。  政財界に顔が利くという高橋容疑者の弁護人に誰が就任するのかも注目したい。おそらく「ヤメ検」が就くと思われるが、特捜部とどのように対峙していくかも注目だろう。

弁護士法人アーク東京法律事務所(東京)に対する懲戒処分 非弁提携のようなにおいがするのですが、東京弁護士会は「戒告」で済ませたという事です

自由と正義8月号は弁護士法人アーク東京法律事務所の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載している。

1 処分を受けた弁護士法人

  名称         弁護士法人アーク東京法律事務所  届出番号 809

  主たる法律事務所 懲戒に係る法律事務所

  名称         弁護士法人アーク東京法律事務所

  所在場所     東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル2階

  所属弁護士会 東京弁護士会

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒弁護士法人は、2018年8月1日、Aから債務整理及び過払い金請求を受任するに当たり、面談することに困難な特段の事情がないにもかかわらず、その社員又は使用人である弁護士において直接面談を行わなかった。

  被懲戒弁護士法人の上記行為は、債務整理事件処理の規律を定める規定第3条第1項本文に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2022年2月19日

引用以上

未だに(2018年ではあるが)、債務整理・過払いの依頼について面談せずに委任を受ける弁護士がいる事だけで驚きである。このように弁護士との面談を行わない事務所の多くは、非弁提携とか非弁屋・非弁広告屋の実質経営の事務所が多かったことは事実である。

多くの非弁経営の事務所が「全国対応」「面談不要」などとして集客を行い、本人確認もせずに交渉を行っていた事務所も多かった事などから、債務整理事件処理の規律を定める規定が平成23年2月に定められたわけだ。

アーク東京法律事務所は平成26年5月13日に設立され、神戸にも支店が存在していたが、令和2年5月31日に廃止され、神戸支店に在籍していた弁護士も同日法人から脱退している事が登記簿から確認できた。現在の所属は宮崎拓哉弁護士(東京)だけであるが、アーク東京法律事務所としては、複数のウェブサイトを開設すると同時に「無料法律相談」を地方で開催していたようだ。

【参考リンク】

 弁護士法人アーク東京法律事務所 (自己破産)

 強力弁護のアーク東京法律事務所

 沖縄産業支援センター 弁護士法人アーク東京法律事務所 無料法律相談

 このような内容を見ると「会長様」の関与を疑ってしまうが、懲戒事由から考えれば非弁取締委員会においても調査すべき内容であるはずであり、単に「戒告」で済ませてしまって良かったかも気になるところだ。  大規模非弁事件は、依頼者らに多大な損害を被らせることは東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件で、日弁連・各単位弁護士会も理解している訳であり、こんな処分で良かったのか大いに疑問である。