霊感商法の問題については戦後史をおさらいすることをお勧めします 岸信介という政治家を知ることは我が国の政治の問題点が良く理解できるはずです

安倍元首相の銃撃事件について、旧統一教会の霊感商法に改めて注目され、今現在も同様の霊感商法が行われている事を長年霊感商法問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士は今回の銃撃事件の「遠因」である旨も述べている。

【参考リンク】

続く霊感商法、紀藤弁護士「銃撃事件の遠因を作り出した」 読売新聞

 山上容疑者は、統一教会との関係は岸信介からあり、そんな事からも安倍元首相を恨んでいた旨の供述をしているとの報道もあり、今回の件は宗教と政治の問題や、戦後史を確認するいい機会であろうと思う。

 岸信介に限らず、同世代の政治家たちは結構自伝(ゴーストライターが書いてる場合が多い)を残しているので、そんな書籍を読むと戦後の政治状況や、戦後初の選挙による社会党政権から、吉田支配を経ての、いわゆる「吉田学校」の面子たちの動向などが良く理解できるわけだ。

岸信介の回想 (文春学藝ライブラリー)

誠心誠意、嘘をつく 自民党を生んだ男・三木武吉

大野伴睦回想録

河野一郎自伝

 このほか、吉田学校や60年安保の関連及び、児玉誉志夫関連の書籍などを読むといいだろう(東京アンダーワールドもお勧めです)。保守合同がなされた55年体制は、野党側の離合集散があったにしても続いていると看做すこともできるわけであり、この保守合同の立役者である三木武吉・大野伴睦については、もっと良く知られるべきだろう。何よりこの2人の生粋の党人たちの生きざまは面白く、懲役上等で戦前の院外団で暴れていた大野伴睦の自伝はナベツネが一部を書いたようだが、解説の御厨貴の述べるとおり、まさに「抱腹絶倒」の面白さだ。この生粋の党人である大野に政権禅譲の密約まで交わして内閣への協力を依頼したにも関わらず、この密約を反故にしたのは岸であり、安保闘争の際にも暴力団に協力を呼びかけデモ潰しを依頼し、デモにおびえ自衛隊の治安出動を打診したのも岸なのである。

 安倍晋三は、この件について文芸春秋でヴェーバーの「職業としての政治」にある「心情倫理」と「責任倫理」をあげて、この2つの倫理のギリギリの葛藤の産物が、密約の返上であるかのような主張をしているが、約束を破るというか全く信義に欠ける行動をしても、大局のためなら構わないという極めて傲慢な姿勢にしか見えないのである。

【参考リンク】

「現憲法は独立を回復するまでの憲法」安倍晋三が祖父・岸信介という“政治家”を語る

 話は逸れたが、青年日本の歌ではないが、「治乱興亡夢に似て世は一局の碁なりけり」という感慨を、上記のどの書籍を読んでも強く感じることと、このあたりの政治家は良くも悪くも岸以外は「侠」であり、清濁併せ吞む度量と、戦乱の中で生死をかいくぐってきた度胸があることが特徴であろう。河野一郎の日ソ交渉(漁業交渉も共同宣言に関する交渉も)などは、お孫さんの太郎君には到底無理な無茶苦茶な交渉であり、外交の不可思議さ面白さを感じるだろう。三木武吉の「妾問答」「借金問答」も出色の面白さであり、パパ活自慰の吉川君などには到底できない回答であろう。時代が移ろいゆくのは当然であるが、「政治に血と涙が通っている事」が大切であると説いた、大野伴睦の言葉は多くの政治家によく考えて欲しいと思う。 宗教と政治の問題や、過去の我が国における権力者がどのような行動をしたのかを多くの人は知るべきであり、宗教と政治とカネと票の問題についても、よくよく考えるべきであろうと思う。温故知新という言葉は忘れてはならないのである。

何かあれば「録音」「録画」、感想や意見を述べれば「侮辱」「名誉棄損」都合の悪い指摘には「開示請求」「削除請求」こんな息苦しい社会を皆さんは望んでいますか?

最近は、何かというとすぐに「録音してある」とか「動画を撮ってある」というお話の上での相談が多いらしい。録音でも録画でも、殴られたとか「死ね」「殺す」と言われた内容であればともかく、隠し録音で話の経緯が分からない中でのやり取りなど大した証拠能力も無いのであるが、当事者からすると「これで私が有利に間違いない」と思っている人が多いようだ。脅迫被害などとして相手が怒鳴っている録音などを持って相談に来る人も覆うようだが、相手を怒らせるような行動言動をすれば大声ぐらい出すだろう。最近も落し物の対応をすぐに駅員がしなかったことから非常ボタンを押して山手線を止めたことから、駅員が怒鳴ったことを動画に撮って拡散していた者が批判されていたが、この手の手合いが増えたという事である。こんな「録音」「録画」社会を普通に生きる人たちが望んでいるのだろうか?筆者は、何かというと「録音」「録画」を行うような社会は本当に気色悪いと考える。

 インターネット上においても感想や意見を言えば「侮辱」「名誉棄損」とイキッって騒ぐものも多い。そんなわけだから、情報発信を商売とシテイルカッコいい「インフルエンサー」というステマ屋の人たちも、都合の悪ことを指摘されれば、何かといえば「開示請求」「削除請求」と騒ぐのであろう。

 誰でも言いすぎることはあるだろうし、間違ったことを言う事もあるだろう。そんなときは冷静に指摘してあげた方が良いわけであり「侮辱だ」「名誉棄損だ」と騒ぐのは事態の解決に何らの寄与もしないのが普通である。もちろん、到底看過できないような「死ね」とか「殺す」とか個人情報を晒すような行為については厳然と対処をすべきであろうし、選挙運動において、政治と全く関係ない芸能界の暴露情報をウリにした集票活動を行い「街宣」まがいの選挙運動をするようなバカ政党には徹底的に責任を民事・刑事共に追及すべきであろうとは思うが、何でもかんでも「侮辱」「誹謗中」と騒ぐような社会は息苦しくないのかを、「誹謗中傷問題の解決」に取り組む弁護士たちには考えて欲しいと思う。

 現代はネット社会であり誰でも自由に簡単に自分の意見が発信できる社会である。その情報発信はまさに玉石混交の状態であり、クズみたいな情報の方が多くあふれているわけである。そんな事を自覚したうえで、名指しをしない一般論とかに関して「俺のことだ。私の事だ」と狂乱したりせずに、冷静に物事をみるような教育や、相手を名指ししてむやみに攻撃をしない表現を心掛けるような教育が必要ではないかと筆者は考える。

 そして、明らかに「侮辱」でも「誹謗中傷」でも「名誉棄損」にも当たらないような表現について開示請求から訴訟を提起するような弁護士の行うような「スラップ」訴訟についての問題を日弁連や各単位弁護士会においてしっかり問題としてとらえ、「表現の自由」を圧殺するような訴訟行為を行うような弁護士についての対策を考えて欲しいと思う。  人の情報を暴露することを業とする人間の意を受け、気に入らない内容の情報発信者に開示請求を掛けることを明言している弁護士もいるようなので、そんな事をする弁護士にまともな倫理があるかも気になってはいるが、そういう連中に媚びることで生計を立てる弁護士もいるわけであり、自分がそんな連中の「お仲間」であることを明言しているわけだから結果的には「イロモノ」扱いされて客筋の悪化により自分が苦しむことになるだろうと予測しているので、そんな弁護士は自然に「淘汰」されていくだろうというのが筆者の考えであるので、そんなセンセイもついても今後注意深く追いかけていきたいと思う。

宗教とは、基本的にはエゴイズムの克服を説くものです 財産の放棄も説かれることもありますが、宗教団体・宗派に寄付しろという事ではありません 信仰と人間関係を根こそぎ換金するのは宗教ではないはずです

どんな宗教でも基本的にはエゴイズムの克服が教義の核になっている事が多いわけであり、財産を貧者に施す事を勧めることもあるが、宗教団体・宗派にカネを寄付しろという宗教はタテマエ上は無いはずだ。

 しかし、純粋に信者からカネを引き出す事だけを目的とする自称宗教家もいるわけであり、「聖性」が付加されているという高額な商品を信者に売りつけたり、高額なセミナーや儀式の費用などを要求する団体もあるわけである。信者の財産を巻き上げ、信者を従業員とすることで人件費を節減した飲食事業やパソコン販売などで蓄財し、本当にテロ事件まで起こしたオウム真理教なども我が国には存在したわけであり、このような「カルト」に対する警戒は我が国でもそれなりにあるとは思われる。

 今回、報道されている安部元首相を銃撃した山上容疑者が「家庭を破壊された」と名指しした供述をしているという、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が記者会見を開いたそうだ。毎日新聞が会見の内容を詳報している。

【参考リンク】

安倍氏銃撃 旧統一教会「到底起きてはいけないこと」 会見詳報/1 毎日新聞

 旧統一教会については、国際勝共連合という政治団体との深い縁がある事は周知の事実であり、この勝共連合の創立者が統一教会の文鮮明氏であることは、同団体のウェブサイトにも記載がある。

 この旧統一教会は、霊感商法や合同結婚式などで話題になり、「カルト」としてマスコミなどで取り上げられていたわけであるが、最近はあまり報道がなされていない状態であったわけである。

 安部元首相が、2021年9月12日、統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK2022希望前進大会」においてウェブで「敬意を表します」というメッセージなどを寄せた事は事実であり、実際にこのような行為について全国霊感商法対策弁護士連絡会は公開抗議文を安倍元首相に対して送付していたのである。

【参考リンク】

全国霊感商法対策弁護士連絡会 公開抗議文

 政治家が「固い」票に結び付く宗教団体の支援を得ることにメリットがある事は言うまでもないだろう。我が国には宗教団体をバックにした政党が存在するわけだから、言わずもがなである。

 宗教団体にとっても「政治」と手を結ぶことは大きな利点になるわけであり、宗教と政治の蜜月というのはある意味当然なのである。しかしながら、消費者被害を継続的に起こすような宗教団体の支援を受けるような政治家は批難されても仕方がない訳であり、信仰と人間関係を根こそぎ換金するような宗教団体の支援であれば猶更であろう。  信教の自由は保護されるべきであることは当然であろう。しかし、「宗教」の名を借りた集金集団については「宗教」としてではなく、「反社会的組織」として取り扱うべきではないだろうか。その基準を作る事は一筋縄ではいかず、宗教の考える価値観は一般社会と対立することが多い事を考えれば困難であることなどから相当困難であるとは思われるが、宗教の名を借りた集金組織が「信教の自由」を盾にして悪徳商法的な行為を継続して行う事を看過するわけにはいかないと誰でも思うのではないだろうか。まともな政治家たちには、この困難な問題について真剣に考えて欲しいと思う。

簡単に人間は死ぬという事 明日の事などは誰もわかりません 守銭奴や驕り高ぶった人たちはしっかりと自覚すべきでしょうね 

安倍元首相が銃撃され亡くなった。参院選のさなかであった事もあり、「民主主義への挑戦」「暴力による言論弾圧」などとメディアも議員さんたちも騒いでいたが、犯人は政治テロではない事を供述し、安倍晋三と統一教会の関係性から、安倍元首相を銃撃したと述べているようである。しかし、実態はどうも政治テロなどではないようだ。

 捜査はまだ始まったばかりであるが、首相経験者が銃殺されたというニュースに触発されて、陰謀論や安倍元首相を批判していた勢力こそが問題であるとか述べている者もいるようだが、首相として国のかじ取りをしていれば批判されることは当然であろうし、批判を「なんでも反対」と捉えているバカ共が多くなってきたようだが、このような流れを見ると「天皇機関説事件」から「国体明徴決議」に至る流れを思い出す。紛れもなく、先の大戦に進む「空気」を作ったのは当時の国民であり、そんな空気を醸成したのはマスメディアの過激な報道と「煽り」があったわけだ。今は、マスメディアというより、誰も校閲せず自分の意見を垂れ流せるSNSが結構な「空気」を醸成するようであるが、床屋政談をウェブ上でやっているだけなのであるが、陰謀論とか妄想を語る人間たちは「真実を知らしめる」ためにセッセと投稿を行っているわけだから本当に質が悪いのである。

政権に対する批判を許すな、デモや演説の際のヤジを許すなと考えている人たちは治安維持法の復活をぜひとも陳情するべきであろう。あんたらの望む、「批判」も規制を治安維持名目でしっかりと取締してくれるはずだから、是非とも国民運動にして欲しいと思う。

国会答弁で100回以上の虚偽答弁を行った安倍元首相をひたすら「賛美」したり、「今そんな事をいう時期ではない」と主張する人たちは、結果的に安倍元首相を冒涜しているのである。我が国の首席宰相であった安倍晋三という人物については、様々な面から功罪を論じられるべきであり、不幸な事件で亡くなったことは事実であるが、功罪の「罪」の部分には全て触れないというのは失礼極まりない話なのである。人間誰でも良い面も悪い面もあり、「わるだくみ」をした「お友達」たちは当たり前だが良い面しかいうわけが無いのである。不慮の死であることは間違いなく同情する面もあるが、情緒に流されず冷静に安倍晋三という人物を分析をする事が今後必要であろう。

今回の事で分かる事は、人間は簡単に死ぬという事と、明日の事など何もわからないという事だ。まさに諸行無常、権勢を誇った安倍元首相も手製の銃であっけなく命を絶たれたのである。カネをひたすら追いかけ続ける「カネの亡者」と呼ぶのがふさわしい、特殊詐欺関係者や、従業員らへの福利厚生を無駄金と考える守銭奴たちや、偉そうな態度でふんぞり返って飲食店などで調子に乗っているバカ共に、「勝ち組」と自らを考えて調子に乗っている連中は「メメント・モリ」死はいつも隣り合わせであることを自覚しておくべきであろう。 カネも名誉も死んだら終わり、持って死ねるものは何もないのである。

元弁護士の渡邊一平被告(愛知)に対する詐欺容疑の公判の報道 起訴事実を否認しているようですが、今までの報道を確認する限りでは相当苦しい主張ではないかと思います

メーテレは6日付で「詐欺などの罪に問われた元弁護士の初公判 「債権は存在すると思っていた」無罪主張」として以下の記事を配信した。

複数の金融機関から合わせて2億円を超える現金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われている元弁護士の男ら2人の初公判が開かれました。

起訴状などによりますと、名古屋市内の法律事務所で代表を務めていた元弁護士の渡邊一平被告(59)ら男2人は2017年10月、高齢の女性に対して、実際には存在しない貸付金があるように装い、裁判所に女性の預金を差し押さえさせ、2つの金融機関から現金合わせておよそ2億3600万円をだまし取った詐欺などの罪に問われています。

きょうの初公判で渡邊被告は、「債権は存在すると思っていたので詐欺には当たらない」として無罪を主張しました。

渡邊被告らはこの他にも、業務上横領や所得税法違反などの罪でも起訴されています。

引用以上

 渡邊被告は、報道のとおり詐欺以外にも起訴されており、その行動は「地面師」のようであることはお伝えしているとおりだ。

【参考リンク】

もはや弁護士というよりは「地面師」に近い21世紀法律事務所の渡邊一平弁護士を遺言偽造・遺産横領で通算3度目の逮捕

 渡邊弁護士は、無罪主張を行い真正な債権についての執行を行っただけであると述べているようであるが、書類の偽造を繰り返していたと思われる事から相当苦しい主張であるように思うのである。

 今回の報道では渡邊被告は「元弁護士」になっている。懲戒処分の公告も何も出ていないので請求退会したと思われるが、愛知県弁護士会にとっては渡邊被告の退会は朗報であったはずだ。

 会に残っていれば有罪判決が下されたら、また会長声明も出さざるを得なかったわけであるし、取材にも応える必要にせまられたはずだからだ。しかし無罪主張を行う渡邊被告が請求退会を行ったことも腑に落ちない気がする。  最近は弁護士自らが証拠の「偽造」に関与するケースが増えている気がする。証拠偽造の古澤眞尋弁護士やデタラメ極まりない報告書を裁判所に平然と提出するような弁護士たちの事である。何でそんな事をするのかは全く理解できないが、証拠の捏造などに加担した弁護士たちには最低でも退会命令を下すべきだと思う。裁判にインチキ証拠を出すような行為には厳罰が必要だと思われるからだ。

古澤眞尋弁護士(神奈川 業務停止中)の起訴と再逮捕 証拠の捏造は当たり前ですが刑事罰が科せられるわけです。ところで、当事者から「デタラメだ!」と指摘された「聴取報告書」を作成し裁判所に提出した弁護士らも同じようなことをしている自覚はあるのですかね?

神奈川新聞(カナロコ)は5日付で「訴訟に虚偽証拠提出した罪で弁護士の男起訴 横浜地検」として以下の記事を配信した。

自身が原告の民事訴訟を巡り虚偽の証拠を提出したなどとして、横浜地検は4日、有印私文書偽造・同行使の罪で、県弁護士会所属の弁護士で行政書士の男(56)=鎌倉市、弁護士業務停止中=を起訴した。認否は明らかにしていない。

引用以上

 この弁護士は古澤眞尋弁護士であり、神奈川県弁護士会においては退会命令に処せられたが、日弁連による審査請求の結果業務停止2年と処分を変更された翌日に逮捕勾留された弁護士さんである。

【参考リンク】

日弁連は何を考えて単位会が退会命令に処した弁護士の処分を軽減するのでしょうか?退会命令から日弁連が業務停止2年の処分に軽減した古澤眞尋弁護士らを横浜地検が逮捕との報道

 この起訴と共に、古澤弁護士は民事訴訟で虚偽の証言をさせたとして、横浜地検特別刑事部は5日、偽証教唆の疑いでも再逮捕されたそうだ。元部下の弁護士へのパワハラによる提訴の意趣返しで、証拠の捏造を行ったツケは刑事罰として古澤弁護士に科せられる様相なのである。

 いうまでもなく証拠の捏造などは弁護士職務基本規程に違反するばかりか犯罪行為なのであるが、自分たちの考える「正義」を貫くためなのか、ゼニカネの為なのかは不明であるが、そんな事に加担する弁護士も存在するのは事実なのである。

 そういえば、当事者から経緯を聞き取ったとして証拠提出した「聴取報告書」の内容がデタラメで当事者が相手方弁護士に陳述書を提出し「人の名前を使って勝手な書面を作成するのは、どうかやめていただきたいと思います。」と主張されていた立派な弁護士さんたちがいることを思い出した。普段は人権擁護等について熱心に見える活動や言動を行っているようだが、なぜか不明であるが双方代理・相手方への利益供与としか思えない行為をしたりしている訳であり、そんな弁護士さんたちも、古澤弁護士と同じではないかと思われるのである。  弁護士が事実を歪めるような証拠を捏造もしくは捏造に積極的に加担したことが立証された際には即時に退会命令に処すべきであろうと筆者は考える。そんな恥ずかしい事をする弁護士なんだから、まさに「恥知らず」だと思うので、自治においてしっかりと排除する必要があるはずだろう。

AV新法と、性風俗業者への持続化給付金の不支給の問題について 性風俗業やAV業界の意識の変化を意識した法規制が必要なはずです。性産業の高齢化も顕著ですから鶯谷あたりのホテトル嬢から懺悔の値打ちも無い話を聞くことも必要かと思います

いわゆる「AV新法」の可決・成立により、作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる(施行後2年は2年間)ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空けるなどという内容が法制化されたわけだが、この「AV新法」が現場の声を汲んでいないとの声があちこちから出ているようである。

 また、6月30日には、性風俗業者への持続化給付金を受けられない事が「法の下の平等」に反するとして憲法違反であると主張し国に450万円の支払いを求めた訴訟において、東京地裁は請求を国が「公金で性風俗業を下支えすることは、多くの国民が抱く性的な道義心に照らして相当ではない」として棄却した。

 この2つの件から筆者が感じたことは、風俗もAVもいわゆる「堅気」の仕事では無いわけだが、今の時代において、当事者たちはそうは考えていないという事であり、「正業」と思っている人が増えたのであろうという事だ。

 今の我が国においては「性産業」を「正業」と捉える人は正直少ないだろうし、親からすれば子供が風俗やAVで働くことを喜ぶ人は少ない事も事実であり、教育機関だって「AVや風俗で働く道がある」などという進路指導はしない事も事実だ。その事実を直視せず「人権」「平等」と騒いでも、あまりピンと来ないわけである。

 性産業で働く人たちには、以前にはある種の矜持があり、「サツや国の世話にはならない」という精神が強かったわけである。「誰に踏まれて咲こうと散ろうと、要らぬお世話さ放っときな」という裏町人生の歌詞(古いですが、良い歌です)のとおりの精神を持った人が多かったわけだ。要するに、「裏町」を生きる者としてのプライドと強い自立心があったわけだ。「堅気」では無い者として生きる者らの、そんな矜持は今の時代には無く、暴力団も持続化給付金に群がったわけであり、「堅気」でない者たちも国に支援を求める時代になった事は感慨深いものがある。

 「堅気」の世界でなかったからこそ、「バッキー」のような極悪AV業者も存在したわけであり、首魁の栗山が摘発されたころからすればAV業界は格段に「堅気」の世界になったともいえるが、どこまで行ってもAVはAVであり風俗は風俗である。人間の本能に根差す商売であるから、必要な商売であるとは思うが、あからさまに「性風俗を利用しよう!」とか、「AVをドンドン楽しみましょう!」というもの違うような気がする。このような性産業は利用者が、その利用を大っぴらにできないからこそ魅力的な気がするのであるが、筆者の感覚は古いのかもしれない。

 別に適正に公租公課を収めている者であれば、風俗でもなんでも持続化給付金を払ってやれば良いような気もするわけだが、性産業をあまり「健全化」というか「健全な産業」と思わせるような考えには賛成しかねるわけだ。

 性産業の特徴は、一時的には多額の収入が入っても、年を取るにつれて稼げなくなるのが多くの現実なのである。性産業に限らず水商売であっても、それは同じで稼げるときに稼いで、事業を興す人もいれば、稼いだ金を全てヒモやホストなどに貢いでしまう人もいるわけであり、そんなタイプの人たちは還暦ちかくなっても(超えても)鶯谷あたりのホテトルで春をひさいで糊口を凌いでいる者が多いわけだ。このような現実を見据えたうえで、AVを含む性産業については、どう扱うかを考えるべきであると考えるべきであり、今稼げるという事も重要かもしれないが、その後の人生を考え性産業から離れた後の事も考えるきっかけを与えるような動きも必要ではないかと思うのである。そのためには、鶯谷のホテトル嬢たちから「懺悔の値打ちもない」話を多く聞き取りまとめる必要もあるのではないかと思うのである。

 性産業の健全化を推し進めれば進めるほどに、窮屈になった当事者たちは「裏」の世界に飲み込まれていくことも確かであろう。「直引き」とか「直接交渉」は、通信手段の発達から当たり前の時代になり、「個撮」とかも当たり前の事になって来たわけであり、その「個撮」を海外サーバーで配信し収益にする者らもいるわけで、すでに産業化しているわけだ。 

そんな商売の胴元が国政選挙に出馬する時代なのだから、我が国が凋落するのも当たり前のことだと思う。簡単に裸をカネにできるシステムが確立し、「パパ活」「ママ活」「援助交際」などもSNSから簡単にできる時代であり、業者を介さずに性を換価することは以前よりも簡単になっているわけだ。このような、安易にカネになる「裏側」に行かないような啓蒙も大事であろう。

 この世界は法曹の考えるような綺麗事だけでは成り立たない世界である。性産業は社会が必要としており、性犯罪の抑止にも寄与している面がある事も事実である。そんな世界に従事する人たちの職業に対する考え方の変化を受け止めたうえで、性産業についての規制などについての議論が必要ではないだろうか。

大体我が国は、売春を禁止しながらも、実際にはソープランドでは公然と売春が行われているわけであり、こんなダブルスタンダードも解消する必要があるはずではないだろうかと思うのである。

株主優待券ビジネスを謳った詐欺行為でCTN代表者の菊田裕樹に懲役4年の実刑判決 菊田の弁護人は京都の黒田充治弁護士で、民事上の代理人とは異なります!

テレビ大阪は4日付で「株主優待詐欺 懲役4年の判決 大阪地裁」として以下の記事を配信した。

株主優待の商品券を購入すると嘘を言い現金をだまし取ったとされた男に有罪判決です。詐欺の罪に問われているのは株式会社シー・ティ・エヌの役員、菊田裕樹被告です。菊田被告は株主優待の商品券を購入する名目で被害者から5000万円をだまし取ったとされています。大阪地裁は判決で手口が巧妙で悪質として菊田被告に懲役4年を言い渡しました。

引用以上

 数百億円もカネ集めをしたといわれるCTNの代表者の菊田についての事件は、5000万円の詐欺容疑以外に起訴できずに、黒木正博のお仲間であった熊野や菊田と泥仕合をしていた上林は起訴に至らず、結果菊田の単独犯として扱われたために、菊田への求刑は懲役6年であり、結果として懲役4年の判決が下されたわけである。

 菊田の弁護人は、民事事件の代理人である東京の相場先生ではなく、京都の黒田充治弁護士が行っていたそうで、噂ではあるが保釈許可まで出ていたとの話もある。

【参考リンク】

黒田充治弁護士(京都)に5回目の懲戒処分 懲戒処分が3回を超えたら自動的に「除名」にするシステムにしないと弁護士不祥事は防げないのではないでしょうか?

 この菊田の判決に憤懣やるかたないのは、全国のCTNの被害者たちであろう。CTNは代理店のようなブローカーにカネ集めをやらせていたようであり、法外な配当を行っていたことから、ある時期から自転車操業に陥り、配当を1回もしくは0回で停止されてしまった被害者も多いようであり、苛烈なキリトリを菊田らにかけていた関西や九州の詐欺集団だけがギリギリまで回収を行っていたとの話もあり、そんな連中は詐欺で得た犯罪収益を菊田に託していたわけだから、こいつらも含めて徹底的に捜査し一網打尽にするべきであったと思うのであるが、そこまでは現段階ではできなかったようだ。

 今後、菊田が控訴するかは不明であるが、保釈を行うために控訴を行う可能性も高いだろう。まだ、CTNと「甲府グループ」と呼ばれる、元弁護士の若梅を担いで不法行為を繰り返した船井総研関係者との間の民事訴訟も継続しているようであり、菊田を巡る半グレ・詐欺師連中の動向にも注意を払う必要もあるだろう。

 手口が悪質で巧妙であると地裁に断じだれたわけだから、多くの被害者も「おれたちも同じように騙された」と考えている人も多いだろう。今回の事件では、上述のとおり職業詐欺師やチンピラが欲に駆られて被害に遭ったことから、そいつらはカネの流れなど死んでも言えないので、被害が顕在化しづらいという点もあるのかもしれないが、CTNの被害について被害申告を受けた捜査機関は、この悪質極まりないカネ集めについての徹底追及を今からでも行って欲しいと思う。

東京ミネルヴァ法律事務所が行ってきた業務について一弁が警視庁に刑事告発しているとのことです! 会長様やその側近までパクれるのかが見ものですね

東京ミネルヴァ法律事務所の第4回目の債権者集会(6月1日)の報告書が公表されているので確認を行ったところ、以下のとおりの記述があった。

第一東京弁護士会は,ミネルヴァが行ってきた業務について,弁護士法違反の疑いがあるものとして調査を行っており,先般,同会から,当職に対して,警視庁にミネルヴァ,川島らを弁護士法違反の事実で告発した旨連絡があった。

今後,告発を受理した警視庁の担当部署からの捜査協力の依頼が予想されるので,破産管財人として適切に対応したいと考えている

【参考リンク】

 第4回債権者集会報告書 

 弁護士法人としての東京ミネルヴァ法律事務所及び川島元弁護士に対する告発という事だから、ミネルヴァを実質的に支配しており、「一連托生」メールを送信していた、会長様にも捜査の手は回る事に期待したい。

 広告業者主導の非弁行為や非弁提携は後を絶たず「HIROKEN」非弁事件においては「街角法律相談所」というウェブサイトが「窓口」となっており、「借金減額シュミレーター」に入力して、連絡先などを入力すると「提携先」から「ご案内」がなされるシステムであったわけだ。

 今回の東京ミネルヴァの事案は、事務所の賃貸から通信インフラまで全てリーガルビジョン関連法人が用意して、事務員までもがリーガルビジョン関連法人がほぼ全て用意しているような、相当大掛かりな非弁行為であり、預り金を自分たちへの広告代金に廻していたわけだから(しかも、会長様直々のご指示で)、ミネルヴァの法人としての意思決定は会長様直々のご指示によるものであったということであろう。しかも、会長様と川島元弁護士が決裂に至った際には、「ロックンロールな弁護士」が「呼び出し」をしてクンロクを入れているのだから、弁護士業務というよりは、その筋の話を聞いているのかと錯覚するような内容なのである。

 リーガルビジョン関連法人は5000万円を管財人に支払いし、当初届出し約25,8億円の債権を取下げしたわけであるから、管財人に全面的に屈服したわけである。しかも、リーガルビジョン関連法人に対しては、元依頼者から損賠賠償請求が提起されているので、そろそろ「我が世の春」は終わるかもしれない事を自覚しておくべきであろう。  次回の債権者集会は11月16日11時からだそうだ。次回の債権者集会の前に告発に基づいた捜査が進み、この大掛かりな非弁事件の全容が解明されることに期待したい。

業務放置と会費未納の八木一晃弁護士に退会命令の処分 藤田和史弁護士(第一東京)も相当長期間すでに退去している事務所が登録場所で連絡も途絶していますが、未だに弁護士登録は維持しています!

読売新聞は6月29日付で「仕事放置弁護士退会命令/県弁護士会」として以下の記事を配信した。

着手金を受け取りながら引き受けた仕事を放置したなどとして、県弁護士会は28日、同会所属の八木一晃弁護士(50)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は24日付で、除名に次いで重い処分。

 発表によると、八木弁護士は2016~17年に受任した債務整理事件2件について、着手金を受け取ったにもかかわらず、事件対応しない上、連絡も取れない状況にし、依頼者らがそれぞれ別の弁護士に債務整理を依頼することになった。

 ほかにも、八木弁護士は20年12月以降、同会の連絡に応じない状況になっており、同会には仕事を依頼した人らから「連絡が取れない」との苦情が20件以上寄せられている。また、同会と日本弁護士連合会の会費10か月分(計約38万円)を滞納するなどしている。

 八木弁護士は取材に対し「弁護士以外の別の仕事や家族の不幸などが重なった。対応が悪くて申し訳ない」と話している。

引用以上

 この退会命令の原因は業務懈怠よりも、会費未納が原因であろう。この程度の業務懈怠であれば、弁護士会がいきなり退会命令に処することはないからだ。愛知県弁護士会とは、20年12月以降連絡が取れないようであるが、読売新聞は処分を受けたのちに取材を行い八木元弁護士と話ができてコメントも取れているわけだから、愛知県弁護士会の「連絡」というのは、せいぜい書面を送った程度ではないかと推測される。別に何でもかんでも会員の家まで押しかけろという気はないが、苦情が20件以上寄せられているのだから、公示送達のための調査と同様程度の調査ぐらい行えば、早い時期に八木弁護士と面会することは可能であったはずだろうと思われる。

 八木弁護士は、謝罪の意思を取材において示しているわけで、何らかの反省の情はあるのであろう。それであれば、今後弁護士以外の業務に邁進して頂き、各被害者らが新たに掛かった弁護士費用などの弁済に励んで欲しいと思う。  連絡不能の弁護士というと、藤田和史弁護士(第一東京)をすぐに想起してしまう。すでに退去している事務所を登録場所にして、電話も不通の状態であるにも関わらず、一弁は会として懲戒請求の事前告知なども行わず漫然としているわけであるが、藤田弁護士を野放しにしておけば、WFCコインなどに積極的に関与していた事からも、また詐欺的な案件に積極的に関与する可能性もあるわけだから、一弁は藤田弁護士が適切に事務所登録を変更しないのであれば早急に会請求として懲戒を申立し事前告知を行うべきであろう。ところで藤田弁護士は会費だけは納めているのですかね?誰か知っている人がいればお教えください。