虚偽の申請による個人情報の職権請求はなかなか無くなりませんね 配川壽好弁護士(福岡)に業務停止1月の懲戒処分

NHK福岡NEWSWEBは25日付で「福岡県弁護士会 不正請求の資料を裁判に悪用弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

福岡県弁護士会は北九州市の弁護士が県内の会社の代表者の住民票などを不正に請求し、その資料が知らない間に裁判に悪用され損害が出ていたことがわかったとしてこの弁護士を業務停止1か月の懲戒処分にしました。

1か月の業務停止の懲戒処分を受けたのは北九州市戸畑区にある若戸法律事務所の配川壽好弁護士です。

福岡県弁護士会によりますと配川弁護士は、3年前の10月からおととし6月にかけて男性からの依頼を受けて「訴訟準備のため」などとうその記載をして県内にある会社の代表者の住民票や戸籍謄本などをあわせて6回、不正に請求していたということです。

弁護士会が調べたところ、この住民票が使われて福岡県内の会社が知らない間に裁判が起こされ、判決や命令によって130万円余りを取り立てられる損害が出ていたということです。

県弁護士会は依頼主との共謀の事実は認定できなかったものの結果的に裁判制度を悪用した重大な詐欺事件がひきおこされていて責任は大きいと判断したということです。

福岡県弁護士会の野田部哲也会長は「弁護士会として重く受け止めています。関係者に不安を与え、弁護士への信用を毀損しかねないものであり、大変遺憾で、残念です」と述べました。

引用以上

 虚偽の理由を記載しての職権請求による個人情報の取得は後を絶たない。弁護士は高度な倫理観を担保しているはずであることからこそ、職権請求が行えるはずなのであるが、「カネに追われた」弁護士となると、職権請求を利用し身上調査を請け負うような者もいるわけだから、この制度自体の見直しは必要ではないかと思われる。

参考リンク

住民票・戸籍の職権請求に厳格なルルを 職務用請求用紙への虚偽記載で住民票取得した弁護士を書類送検

 以前にも職権請求については、23条照会と同じ程度の理由書の提出を行うようにさせるべきなのであると筆者は考えている旨を述べたが、不正な請求が横行している事を考えれば、その程度の対策は当然なのではないだろうか。

 特に今回の事案は、配川弁護士に住民票などの取得を頼んだ男性が裁判制度を悪用して被告の女性に気付かれないよう女性とは無関係の場所に未払い賃金を請求する裁判の書類を送達させ、いわゆる「欠席裁判」の状態を作出して、130万円あまりの債権執行を行ったわけであり、配川弁護士の責任は甚大であろうと思うのである。配川弁護士と不正請求の依頼主には共謀の事実は無いとの判断をしたとの事であるが、「訴訟提起の準備」と事実と異なる内容で住民票・戸籍の請求をしたわけだから、業務停止1月という処分は随分と安いのではないかと考える。

 配川弁護士は福岡県弁護士会の副会長(平成12年度)も歴任した弁護士である。何故に不正請求に手を貸したかについて弁護士自治の中枢に居たものとして自らの口で語って欲しいと思う。

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