宗教とは、基本的にはエゴイズムの克服を説くものです 財産の放棄も説かれることもありますが、宗教団体・宗派に寄付しろという事ではありません 信仰と人間関係を根こそぎ換金するのは宗教ではないはずです

どんな宗教でも基本的にはエゴイズムの克服が教義の核になっている事が多いわけであり、財産を貧者に施す事を勧めることもあるが、宗教団体・宗派にカネを寄付しろという宗教はタテマエ上は無いはずだ。

 しかし、純粋に信者からカネを引き出す事だけを目的とする自称宗教家もいるわけであり、「聖性」が付加されているという高額な商品を信者に売りつけたり、高額なセミナーや儀式の費用などを要求する団体もあるわけである。信者の財産を巻き上げ、信者を従業員とすることで人件費を節減した飲食事業やパソコン販売などで蓄財し、本当にテロ事件まで起こしたオウム真理教なども我が国には存在したわけであり、このような「カルト」に対する警戒は我が国でもそれなりにあるとは思われる。

 今回、報道されている安部元首相を銃撃した山上容疑者が「家庭を破壊された」と名指しした供述をしているという、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が記者会見を開いたそうだ。毎日新聞が会見の内容を詳報している。

【参考リンク】

安倍氏銃撃 旧統一教会「到底起きてはいけないこと」 会見詳報/1 毎日新聞

 旧統一教会については、国際勝共連合という政治団体との深い縁がある事は周知の事実であり、この勝共連合の創立者が統一教会の文鮮明氏であることは、同団体のウェブサイトにも記載がある。

 この旧統一教会は、霊感商法や合同結婚式などで話題になり、「カルト」としてマスコミなどで取り上げられていたわけであるが、最近はあまり報道がなされていない状態であったわけである。

 安部元首相が、2021年9月12日、統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK2022希望前進大会」においてウェブで「敬意を表します」というメッセージなどを寄せた事は事実であり、実際にこのような行為について全国霊感商法対策弁護士連絡会は公開抗議文を安倍元首相に対して送付していたのである。

【参考リンク】

全国霊感商法対策弁護士連絡会 公開抗議文

 政治家が「固い」票に結び付く宗教団体の支援を得ることにメリットがある事は言うまでもないだろう。我が国には宗教団体をバックにした政党が存在するわけだから、言わずもがなである。

 宗教団体にとっても「政治」と手を結ぶことは大きな利点になるわけであり、宗教と政治の蜜月というのはある意味当然なのである。しかしながら、消費者被害を継続的に起こすような宗教団体の支援を受けるような政治家は批難されても仕方がない訳であり、信仰と人間関係を根こそぎ換金するような宗教団体の支援であれば猶更であろう。  信教の自由は保護されるべきであることは当然であろう。しかし、「宗教」の名を借りた集金集団については「宗教」としてではなく、「反社会的組織」として取り扱うべきではないだろうか。その基準を作る事は一筋縄ではいかず、宗教の考える価値観は一般社会と対立することが多い事を考えれば困難であることなどから相当困難であるとは思われるが、宗教の名を借りた集金組織が「信教の自由」を盾にして悪徳商法的な行為を継続して行う事を看過するわけにはいかないと誰でも思うのではないだろうか。まともな政治家たちには、この困難な問題について真剣に考えて欲しいと思う。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中