東京ミネルヴァ法律事務所が行ってきた業務について一弁が警視庁に刑事告発しているとのことです! 会長様やその側近までパクれるのかが見ものですね

東京ミネルヴァ法律事務所の第4回目の債権者集会(6月1日)の報告書が公表されているので確認を行ったところ、以下のとおりの記述があった。

第一東京弁護士会は,ミネルヴァが行ってきた業務について,弁護士法違反の疑いがあるものとして調査を行っており,先般,同会から,当職に対して,警視庁にミネルヴァ,川島らを弁護士法違反の事実で告発した旨連絡があった。

今後,告発を受理した警視庁の担当部署からの捜査協力の依頼が予想されるので,破産管財人として適切に対応したいと考えている

【参考リンク】

 第4回債権者集会報告書 

 弁護士法人としての東京ミネルヴァ法律事務所及び川島元弁護士に対する告発という事だから、ミネルヴァを実質的に支配しており、「一連托生」メールを送信していた、会長様にも捜査の手は回る事に期待したい。

 広告業者主導の非弁行為や非弁提携は後を絶たず「HIROKEN」非弁事件においては「街角法律相談所」というウェブサイトが「窓口」となっており、「借金減額シュミレーター」に入力して、連絡先などを入力すると「提携先」から「ご案内」がなされるシステムであったわけだ。

 今回の東京ミネルヴァの事案は、事務所の賃貸から通信インフラまで全てリーガルビジョン関連法人が用意して、事務員までもがリーガルビジョン関連法人がほぼ全て用意しているような、相当大掛かりな非弁行為であり、預り金を自分たちへの広告代金に廻していたわけだから(しかも、会長様直々のご指示で)、ミネルヴァの法人としての意思決定は会長様直々のご指示によるものであったということであろう。しかも、会長様と川島元弁護士が決裂に至った際には、「ロックンロールな弁護士」が「呼び出し」をしてクンロクを入れているのだから、弁護士業務というよりは、その筋の話を聞いているのかと錯覚するような内容なのである。

 リーガルビジョン関連法人は5000万円を管財人に支払いし、当初届出し約25,8億円の債権を取下げしたわけであるから、管財人に全面的に屈服したわけである。しかも、リーガルビジョン関連法人に対しては、元依頼者から損賠賠償請求が提起されているので、そろそろ「我が世の春」は終わるかもしれない事を自覚しておくべきであろう。  次回の債権者集会は11月16日11時からだそうだ。次回の債権者集会の前に告発に基づいた捜査が進み、この大掛かりな非弁事件の全容が解明されることに期待したい。

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