未成年者を「顔出し」で告発させるような記事を配信する事には感心しません。報道のありかたを批難しながらも、自分たちが報道を利用する場合には問題が無いという判断なのでしょう。そんな考えから非公開であるべき文書を平然とSNSに投稿するのだと思います

文春オンラインでは《顔出し告発》「親の死に目にあえない、そんなことは日常茶飯事です」ライブアイドルの大手事務所社長が16歳少女にカメラを向けて要求した“謝罪動画”という記事を配信しているが、未成年者を顔出しさせたうえで、以前の所属事務所を告発する事には感心できない。

 未成年者が「私が実名顔出して告発する記事を出してほしい」と懇願したとしても、今後の人生への影響や、いわれなき誹謗中傷などを受ける可能性も高いと思われるので、報道するにしても仮名にして顔出しなどさせるべきでは無いというのが筆者の考えである。告発者に危害が加えられるような可能性もあるわけで、当該記事が様々な手段で複製や引用され長期間残る事も考えられるので、未成年者の「顔出し」「実名」による報道は自重すべきであると思うからだ。

 また上記記事では「芸能人の権利関係に詳しい」として、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が記事に登場しているが、この弁護士は先ごろ請求が棄却された農業アイドルのいわゆる「第一訴訟」の提起時に、相手方に内容の真偽の確認も行わずに記者会見を行い、同訴訟の被告側に対する凄まじい誹謗中傷を発生させた事から、損害賠償請求を提起されている弁護士のうちの一人なのである。

 また、川西弁護士の所属先であるレイ法律事務所の佐藤大和弁護士は「一部週刊誌やスポーツ紙は、一方的な記事ばかり書いており、両論併記も何もしない。まさにゴシップ以下の誹謗中傷記事になることもあります。」という投稿を行い、週刊誌による報道のありかたに疑問を呈しているわけであるが、自分たちが告発者側に付く場合には週刊誌も「利用」することは構わないという考えなのかは不明だが、どうも言動と行動には乖離があるように思われるのである。

芸能人の権利を守る事を宣言している日本エンターテナーライツ協会の共同代表理事に川西弁護士も、佐藤大和弁護士も就任なさっておられ、地下アイドルの権利擁護プロジェクトを発足させている。その中でトラブルや問題点を述べており、未成年者の未熟性につけこんで、不当に不利な内容の契約を締結させる問題点を指摘している。まさに指摘はそのとおりであるわけで、未熟な未成年者に「顔出し」で「告発」させることについては「問題が無い」という判断であったのであろうか?どうも、こんな点においても、様々な矛盾が存在するような気がする。

農業アイドルの弁護団の望月弁護士は自らに対する懲戒請求についての書面をTwitterに投稿して、懲戒請求者の代理人の「執念」を感じるなどと表明している。

そもそも懲戒請求手続中に提出された書面は非公開のはずだが、望月弁護士には何らかの独自の解釈があるのであろう。(このスクショを取ったあとに、書面は削除されました)

このような行動は独善的であるばかりでなく、彼らの述べる「両論併記」とか「報道被害」という内容は、どうも自分たちに都合の良いように使い分けをしているようにしか思えないのである。

芸能人の権利とか地位の向上というのも理解はするが、そのような活動であるからこそ未成年者が芸能界で働く事や、個人で情報発信し収益を得る事には大きな危険があることや華やかさの裏側には毒々しい世界もあることをしっかりと示しておくべきことが大事ではないかと愚考する。僭越ではあるがそんな活動を是非とも行って欲しいと思う。

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