犯罪行為を行わない事が、実名報道を防ぐ何よりの手段のはずです。立派な裁判官の補足意見は玄人受けするでしょうが、多くの人たちの単なる犯罪者への嫌悪感を理解しない内容ではないでしょうか

 産経新聞は24日付で「ツイッターへの削除命令 グーグル基準より緩和」として以下の記事を配信した。

公益性とプライバシーのどちらに軸足を置くべきか-。交流サイト(SNS)のツイッターで投稿された過去の逮捕歴の削除を巡り、最高裁が24日、削除を命じる判決を言い渡した。速報性や拡散性が高いツイッターの特徴を考慮して、インターネット検索大手「グーグル」を巡る最高裁判断よりも、削除に対するハードルを下げた形だ。専門家は「同種の投稿削除への追い風になる」と分析する。

グーグルを巡る平成29年の最高裁判断では、グーグルは「ネット上の重要な情報流通の基盤」とした上で、事実の性質や内容▽事実の伝達範囲と具体的被害の程度▽当事者の社会的地位や影響力-などを考慮して、公表されない利益(プライバシー)が公表する理由(公益性)より「優越することが明らか」な場合に削除できるとした。

これに対し、今回の最高裁判決では、グーグルの基準で示された「優越することが明らかな場合」ではなく、「優越する場合」に削除できると表現した。「明らか」という表現を使わなかったことで、グーグルよりも要件は緩まったといえる。

こうした判断の枠組みを示した上で、今回の訴訟で問題となった、男性の逮捕についての投稿について、個別に検討した。

男性の逮捕から2審の審理終結時点までに約8年間が経過して刑の効力がなくなった▽ツイート(投稿)で引用した元記事は削除されており公共性は小さくなっている▽逮捕当日に投稿されており、長時間閲覧可能な状況にあることを想定していない▽男性は一般人-などの事情を挙げ、削除できるとした。

ネット上に公開された個人情報は「デジタルタトゥー」と呼ばれるように、完全に削除するのが困難だ。欧州ではプライバシー保護の観点から、一定期間たった情報は削除されるべきだとする「忘れられる権利」についての法整備が進むが、表現の自由を重視する米国では、削除に慎重な姿勢をとる傾向がある。

ネット上の表現の自由に詳しい九州大の成原慧(さとし)准教授(情報法)は「判決は、ツイッターをグーグルのような『ネット上の情報流通の基盤』とは区別した。最高裁は、検索エンジンには特別に慎重な判断をしたとも言える」と指摘。

「今回は個別の投稿についての事例判断という面もあるが、SNSの投稿について削除が認められやすくなるだろう」と話した。

引用以上

 ネット社会となり、報道機関はウェブサイトで記事を配信し、その記事を閲覧した人たちがSNSなどに、その情報についての意見を述べる社会になっているわけだから、過去の犯歴や悪行が「デジタルタトゥー」として残る事の是非については議論になる事は当然であろう。また、その削除基準を示す事はデジタル社会においては大切な事であろう。今回の最高裁判決について、果たして多くの国民が歓迎しているのかを法曹においては確認を行うべきであると思われる。

 そう思うのも草野耕一判事の補足意見があまりにも無茶苦茶な内容であるからだ。その部分を以下に引用させて頂く。

第三に、実名報道がなされることにより犯罪者やその家族が受けるであろう精神的ないしは経済的苦しみを想像することに快楽を見出す人の存在を指摘せねばならない。人間には他人の不幸に嗜虐的快楽を覚える心性があることは不幸な事実であり(わが国には、古来「隣りの不幸は蜜の味」と嘯くことを許容するサブカルチャーが存在していると説く社会科学者もいる。)、実名報道がインターネット上で拡散しやすいとすれば、その背景にはこのような人間の心性が少なからぬ役割を果たしているように思われる(この心性ないしはそれがもたらす快楽のことを社会科学の用語を使って、以下、「負の外的選好」といい、負の外的選好をもたらす実名報道の機能を、以下、「実名報道の外的選好機能」という。)。しかしながら、負の外的選好が、豊かで公正で寛容な社会の形成を妨げるものであることは明白であり、そうである以上、実名報道がもたらす負の外的選好をもってプライバシー侵害の可否をはかるうえでの比較衡量の対象となる社会的利益と考えることはできない(なお、実名報道の外的選好機能は国民の応報感情を充足させる限度において一定の社会的意義を有しているといえなくもないが、この点については、実名報道の制裁機能の項において既に斟酌されている。)。

引用以上

 実名報道で、当事者やその家族の不幸を想像することに快楽を見出す人が存在し我が国は「隣の不幸は蜜の味」と嘯くことを許容するサブカルチャーがあり、実名報道のネット上の拡散の原因はこのような心性が少なからぬ役割を果たしていると指摘し、この負の外的選好は豊かで公正で寛容な社会の形成を妨げるものであるなどという意見のようだが、そんな根拠はどこにあるのであろうか?立派な裁判官殿だと思うので、実名報道を引用しSNSなどに投稿するような連中は自らの「快楽」のための行為であり、そんな事は豊かで公正で寛容な社会の形成に寄与しないとの立派なご意見であるが、多くの人たちはそんな気持ちではなく真面目に働き生きている中で、「正直者がバカを見る社会であってはならない」というような気持で犯罪者を嫌悪してそのような投稿を行っているであろうことが理解できないのであろうと思われる。別に「快楽」の為ではなく。「こんな非道な人間がいるのだ」とか「こんなインチキをしている人間がいるのだ」という気持ちを共有したいだけではないかと考えるのであるが、草野判事は「隣の不幸は蜜の味」という心性が少なからず影響をしているとお考えのようで、そんな下衆な国民性について厳しく批判しているのである。さすがにエリートのお考えは立派である。確かに草野判事の指摘するような人間がいない事は無いだろうが、筆者には見当違いにしか思えないのである。

 一般市民からしたら、犯罪に加担することは通常縁のない事であることは間違いないだろう。「そんな事はない、あなたも明日冤罪に巻き込まれるかもしれない」という方もいるだろうが、確かにそうかもしれないが、そんな確率は低いと思われる。また、負の外的選好は、豊かで公正で寛容な社会の形成を害するとの意見だが、一般国民は犯罪者の更生については相当厳しい意見を持っているのが実情であろう。誰だって犯罪被害には巻き込まれたくないし特に粗暴犯や性犯罪には巻き込まれたくない事は確かであろうし、振り込め詐欺のような「カネの亡者」とは関わりたくない事も確かであろう、そのような犯罪者に対する嫌悪感を「負の外的選好」と断じるような意見には多くの国民は納得できないと思うのである。

 何より重要な事は犯罪行為を行わない事である。そうすれば報道されることは基本的にはないからだ。また、実名報道の是非は今後も議論を深めていく必要はあるだろう。おそらく多くの国民が司法に求めている内容は「犯罪者の人権よりも犯罪被害者や一般市民の人権に配慮して欲しい」という事だろうと思う。刑事弁護士人などは、被疑者・被告人のために全力を尽くすべきであるとは思うが、一般人はそのような活動自体にも疑念を持つことがある事も、しっかりと立派な判事たちには理解して欲しいと思う。そんな事を考える一般人を「バカ」のように思う法曹もいるだろうが、我が国における法と一般的な感覚の乖離は深く、まして我が国の法体系には聖性が存在しないのであるから猶更であろう。

 「汝人を裁くなかれ。汝が裁かれんがためなり」という言葉を吟味する方が、この手の「デジタルタトゥー」の問題や、誹謗中傷問題の解決に寄与するのではないだろうか。豊かで寛容な社会とは、お互いに「裁かない」社会ではないだろうか?そのような自己矛盾について、立派な判事さんたちがどう考えているのかも知りたいものだ。負の外的選好などよりも与えるものも受けるものも、共にその福を得る「慈悲」の観点から、この手の犯罪行為を摘示する投稿の是非を論じて欲しかったと思う。

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