一方的な記者会見についての問題の指摘を報道機関の責任とする佐藤大和弁護士の御意見には承服しかねます 弁護士職務基本規程を持ち出していますが、弁護士間の名誉の尊重は当然ですが、弁護士を訴えるのは問題であるというご意見は違和感があります。

農業アイドルについての訴訟における原告弁護団による記者会見についての批判がなされている事について、佐藤大和弁護士は以下のような投稿をTwitterに行っている。

 

記者会見について批判する弁護士がいますが、問題は記者会見ではなく、その後の報道の問題です。もちろん記者会見で意図的に嘘をつくことは問題ですが、記者会見の後に、報道機関がちゃんと両論併記になるように報道すれば足りる話です。むしろ記者会見を否定することこそ、表現の自由を奪う話。

 この投稿の後にも、佐藤弁護士の意見が述べられているので、ぜひ興味のある方はTwitterで確認して欲しい。まぁ自分たちが行った記者会見には問題が無く、報道の問題であると指摘する佐藤弁護士の主張には到底承服できない。原告弁護団は、世間に農業アイドルの自殺の原因は所属していたプロダクション側にあったと主張し、その会見の内容に沿った報道がなされて、結果的に誹謗中傷が当時は被告側になされている訳だから、報道機関が両論併記をしないと切り捨てる事には納得ができないからだ。だって原告弁護団が多数のマスコミを呼んで会見したのだから、あなたたちが世論を煽ったのは事実ではないのでしょうか?また、弁護士たちがわざわざマスコミを呼んで会見をしたのだから、マスコミ側からしたら、弁護士がここまで断言するのであるから「真実」であると認識したのではないかとも思うのである。

 原告弁護団の望月弁護士は、被告会社代表者の取材に対する何らかの発言を受け、以下のようなツイートを行っていたわけであるが、

この望月弁護士の発言を「適切」と思う人がどれだけいるか知りたいところだ、こんな発言をされたら被告会社社長は大ウソつきで、しっかりとした証拠を望月弁護士は持っているにもかかわらずデタラメを言ってると誰もが思うだろう。しかしながら、「潰せる反証」をお持ちであるはずの望月弁護士が代理人として請求した内容は棄却されているわけだ。

 先般もお知らせしたとおり、望月弁護士はTwitterで

事務所社長による違約金(1億円)を要求する発言は、事実認定の問題です。発言があったと聞いた2名の証言を排斥し、「言っていない」と強弁する事務所社長の証言を採用。これも高裁が追認するのか、判断を待ちたいと思います。

 と投稿したわけで、筆者は実質的に事務所社長が虚偽陳述を行ったような主張を垂れ流ししているわけである。当事者ではない望月弁護士がそこまで良く言えるなと思うのと、このような断定的な発言が誹謗中傷の原因になることにはご理解していないようだという意見を述べたが、早速この投稿に対して名誉棄損であるとしての訴訟が提起されたと望月弁護士はTwitterに投稿している、その投稿の中で望月弁護士は

民事訴訟で訴えられたのが2件と、懲戒請求が2件。係属する事件の相手方弁護士(私)に対する渥美陽子先生たちからの攻撃は続きます。

このツイートも訴えられるのかしら?

 と述べている。望月弁護士を訴えた代理人が渥美弁護士であるだけで、訴えたのは当事者あるわけだし、望月弁護士への訴訟提起は上記の望月弁護士の「潰せる反証」ツイートが原因であり、懲戒請求も同様であろうと思われる。別に、代理人弁護士からの「攻撃」などではないし、自らがまいた種でしかないと思うのである。なんで係争を煽るような投稿をわざわざ行うのかも理解できないところだ。

 佐藤弁護士は

 むしろ批判すべきは、両論併記にならない週刊誌とかを使い、相手方弁護士を一方的に陥れる弁護士。訴訟活動について業務妨害になりますし、その弁護士は誹謗中傷に遭いますし、こういう弁護士こそ、弁護士職務基本規程第70条(名誉の尊重)を蔑ろにしていて、弁護士倫理を疑われるべきです。

 と述べている。この投稿は「利益供与」により陳述書の作成が図られたとする報道や、判決後の報道などを意識していると思われるが、その報道には弁護士が関与していると推測しているのであろうか?弁護士が本当に、訴訟の相手方の弁護士を陥れるためにマスコミにデタラメな内容を書かせたのであれば大問題であり、佐藤弁護士の述べるとおりだと思われるが、「利益供与」記事も、判決後の報道などを見ても筆者に読解力が不足しているだけなのかもしれないが、深く弁護士が報道に関わったような痕跡は見いだせない。何か本当に佐藤弁護士が述べるような事実があるなら教えて欲しいと思います。

 虚偽陳述だと断定するような表現の投稿を行えば当事者は怒る事は当然でしょう。判決でそう認容されたのであれば、ある意味仕方ない面もあるが、そうでないのだからなおさらであり、弁護士との問題ではなく当事者と相手方弁護士の問題であり、相手方弁護士自身の発言についての名誉棄損を主張しているわけだから、弁護士間の「名誉の尊重」とは異なるような気がする。それに週刊誌よりも両論併記にならず、その場限りの発言が報道されるテレビなどにおいて一般論であればともかく、自分の依頼者に対する見解などを申し述べて世論に影響を与える弁護士の方が余程問題ではないだろうか。

 マスコミを利用する弁護士についての議論は大いに行うべきであろうと思う。マスコミを利用して大々的に問題提起をすれば「被害者」側に世論が加担するのは当然の事であろうし、クラウドファンディングの費用も集まりやすくなることも確かであろう。だからこそ訴訟提起などにおける記者会見には「真実性」が求められ基本的には「公益性」のある内容のものに限るべきだと筆者は考えるのである。

 佐藤大和弁護士は誹謗中傷問題に真摯に取り組んでいるように見えるし、タレント弁護士としての力量をいかんなく発揮し、木村花さんの自殺についての問題や、池袋の交通事故被害者の遺族に対する誹謗中傷問題などを積極的にマスコミなどに取り上げさせていることも事実だ。誹謗中傷の抑止や解決にそれだけ真摯に取り組む佐藤弁護士が、この農業タレントの事件についてだけはスタンスが異なるように思えるのだが、同弁護士の活躍や言動、SNSへの投稿からは相当フトコロの深い人物にも思われる。是非ともお会いして色々とお話を伺ってみたいというのが筆者の希望だ。この農業アイドルのいわゆる「第二訴訟」の取り下げやその後の協力関係などから鑑みれば、佐藤弁護士の現実に対応する能力は極めて高いと思われるので、是非とも先生のお考えを伺ってみたいのである。

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